更新日：2015年4月7日

平成26年12月定例会(第5日目)議事録

本日の会議に付した事件

平成26年12月19日午前10時開議

日程	内容
日程第1	議案第50号	宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
日程第2	議案第51号	宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
日程第3	議案第52号	宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
日程第4	議案第60号	宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
日程第5	議案第69号	工事請負契約の締結について
日程第6	議案第70号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について （宇陀市文化芸術活動体験交流施設に係るもの）
日程第7	議案第71号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について （宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの） 〔総務文教常任委員会委員長報告〕
日程第8	議案第53号	宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について
日程第9	議案第54号	宇陀市国民健康保険条例の一部改正について
日程第10	議案第55号	宇陀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
日程第11	議案第56号	宇陀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定について
日程第12	議案第57号	宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正について
日程第13	議案第58号	宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正について
日程第14	議案第59号	宇陀市水道水源保護条例の一部改正について
日程第15	議案第72号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について （道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」に係るもの）
日程第16	議案第73号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について （道の駅「宇陀路室生」に係るもの） 〔福祉産業常任委員会委員長報告〕
日程第17	議案第61号	平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）について
日程第18	議案第62号	平成26年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第19	議案第63号	平成26年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第20	議案第64号	平成26年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第21	議案第65号	平成26年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について
日程第22	議案第66号	平成26年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第23	議案第67号	平成26年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第24	議案第68号	平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について 〔予算審査特別委員会委員長報告〕
日程第25	同意第10号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第26	同意第11号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第27	同意第12号	宇陀市財産区管理委員の選任同意について
日程第28	発議第6号	子どもの医療費助成制度の窓口負担なしと拡充を求める意見書（案）について
日程第29	発議第7号	警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）について
日程第30	発議第7号	警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）の訂正について
日程第31	発議第8号	政府による緊急の過剰米処理を求める意見書（案）について
日程第32	発議第9号	農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書（案）について
日程第33		閉会中の継続審査について（議会運営委員会）
日程第34		閉会中の継続審査について（総務文教常任委員会）
日程第35		閉会中の継続審査について（福祉産業常任委員会）
日程第36		閉会中の継続審査について（予算審査特別委員会）
日程第37		閉会中の継続審査について（議会改革特別委員会）

出席議員（13名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	山本裕樹	2番	廣澤孝英
3番	松浦利久子	4番	西岡宏泰
5番	西浦正哲	6番	宮下公一
7番	菊岡千秋	8番	八木勝光
9番	勝井太郎	10番	井谷憲司
11番	上田德	12番	多田與四朗
13番	山本繁博

欠席議員（1名）

14番山本新悟

欠員（無し）

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	中野理
教育長	石増次郎	総務部長	内田一哉
危機管理監	宮下照美	企画財政部長	森本彰一
市民環境部長	堂芝一成	健康福祉部長	森本彦司
農林商工部長	山本喜次	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	東勲	水道局長	堤正明
市立病院事務局長	吉岡義雄	会計管理者心得	出口司珠子
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	大宇陀地域事務所長	谷口康夫
菟田野地域事務所長	西角政美	室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

○議長（多田與四朗君）

おはようございます。今週火曜日から冬将軍の襲来ということで、本当に厳しい寒さが続きました。きょうは小休止というところでございます。また、マスコミ紙上では、近畿地区におきましても京都、そして滋賀、様子がテレビ等々で映されましたけれども、物すごい大雪が降っていたようでございます。幸いこの奈良県は雪なしということで、非常に穏やかな本日を迎えました。

本日は12月定例会の最終日ということでございます。議員並びに理事者の皆様方には本当に御多忙中のところ御参集を賜りましたこと、厚く御礼、感謝を申し上げます。本日1日終始よろしくお願いを申し上げます。

着席をいたします。

午前10時00分開会

○議長（多田與四朗君）

ただいまの出席議員は13名であります。

14番、山本新悟議員の欠席届を受理しております。理由は病気療養のためでございます。

定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第4回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 日程第1議案第50号から日程第7議案第71号

○議長（多田與四朗君）

初めに、日程第1、議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから日程第7、議案第71号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）までの7議案を一括して議題といたします。

ただいま議題といたしました7議案につきましては総務文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、総務文教常任委員長の審査報告をお受けいたします。

7番、菊岡千秋議員。

○7番（菊岡千秋君）

おはようございます。議席番号7番、菊岡千秋でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、総務文教常任委員会の報告を行います。

本日、委員長が病気療養で欠席しておられること、また、過日の常任委員会も委員長の病気療養による欠席により私が議事進行してまいりましたので、その報告をさせていただきます。

まず、審査の結果につきましては、お手元に配付しております審査報告書により報告いたします。

平成26年12月19日。宇陀市議会議長、多田與四朗様。総務文教常任委員会委員長、山本新悟。

委員会審査報告書。

本委員会は、平成26年12月5日に付託されました議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告いたします。

議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案否決。

議案第51号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、原案否決。

議案第52号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、原案可決。

議案第60号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、原案可決。

議案第69号、工事請負契約の締結について、原案可決。

議案第70号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設に係るもの）、原案可決。

議案第71号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）、原案可決。

次に、審査の経過について御報告を申し上げます。

当委員会は、去る12月12日午前10時から第1委員会室において、委員6名の出席と市長、教育長、総務部長、危機管理監、企画財政部長、関係職員の出席により委員会を開催し、今期定例会2日目で付託されました議案を審査しました。

私と市長の挨拶の後、付託されました議案の質疑に入りました。

委員各位からの主な質問や意見の内容については次のとおりでございます。

議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第51号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第52号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてをあわせて報告させていただきます。

委員から出された意見でございますけれども、宇陀市の景気の動向について。

宇陀市民の所得状況について。

人事院の勧告であるが、この条例の一部改正の先送りという手段をとってもいいのか。

議員報酬と給与の違いとは何か。

職員の給与改定により最終的な職員の給与体系や金額の推移はどのようになるのか。

続いて、議案第60号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでは、この議案に対しては質疑はありませんでした。

議案第69号、工事請負契約の締結についてでは、親機から中継へ4区同報通信になるのか、今までどおりの通信になるのか。

市内業者の物品、下請等についてのかかわりについては。

議案第70号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設に係るもの）では、体育館の改修、解体したプールの敷地有効利用等、今後指定管理団体からの要望があったときの対応策等は考えているのか。

議案第71号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）では、指定管理者等の見直しの理由について。

指定管理者がかわっても設置目的及び今までの活動は継続されて実施できるのか。

公募しなかった理由について。

まちづくり協議会に預けた理由について。

指導者の人材についてはどうなるのか。

今後の市のかかわりについて。

その他委員からは質問、意見がありましたが、理事者側の答弁、説明により、委員各位はおおむね御理解をいただけたものと考えています。

その後、採決が行われ、5議案を可決、2議案を否決する、そのように決定いたしました。

審議終了後、その他報告事項として、第2次宇陀市行政改革大綱実施計画進捗状況と第3次宇陀市行政改革大綱及び実施計画について及び宇陀市誕生10周年記念事業実施計画についてを担当部署から報告を受け、午後2時46分に終了いたしました。

以上で、総務文教常任委員会の委員長報告とさせていただきます。

○議長（多田與四朗君）

以上をもちまして、総務文教常任委員長の審査報告を終わります。

ただいまの委員長審査報告に対する質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

9番、勝井太郎です。

1点確認をさせていただきたいんですが、今副委員長の報告を伺っておりますと、議案第50号・51号・52号を一括して御報告いただいてたと思うんですが、50号に対する質疑や意見については報告があったと思うんですが、それ以外の議案については特に報告がなかったと思うんですが、51号とそれから52号についてはどのような議論が行われたのか、もう少し詳しく説明をよろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

7番、菊岡千秋議員。

○7番（菊岡千秋君）

勝井議員の質問にお答えを申し上げます。

今回給与改定ということで、特別職並びに職員の給与改定が理事者の側から提案をなされました。50号議案につきましては、この人事院勧告の取り扱いについての基本的な内容について質問があったと考えております。市内の景気動向や、やはり市民の方の所得状況、ここに意見がございましたし、またこの条例の一旦先送りという考え方はないのかというようなところも質疑がございました。その他につきましては、特にこれといった質疑は出ておりません。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

どうも御説明いただきましてありがとうございます。

50号というのは議員の報酬について、51号というのは特別職、市長とか副市長、教育長についてですね。52号というのは一般職ですから、部長級以下の一般の市の職員さんについてなんですが、なぜなかったのかということを副委員長に尋ねても、恐らくなかったとしか答えようがないと思うんですけれども、ちょっと気になりますのは、先送りをしたらどうかという議論があったということなんですけれども、先送りをするというのは、この12月議会のタイミングで報酬だったり給与の改定をするのではなくて、例えば3月議会だったり6月議会で改定をして、もし給与を上げるんだったらそのタイミングにするべきじゃないか、そういう議論があって結果採決をされて否決になったと、そういう議論の進め方になったということなんでしょうか。

それと、副委員長の中で、なぜ否決になっている議案が51号、特別職の給与の改定については質疑が特にない中で採決が行われて否決になったということですので、何かあったのかですね。本来、否決にするべき議案というものは、その問題点であったりどういうことが課題なのかということをしっかり議会として出した上で、議会の方針というのは出す必要がございますが、それがないというのはちょっといささかどうなのかなと。場合によっては再度委員会のほうで議論をもう少し煮詰めていただくような必要もあるのかなと感じるところもあるんですけれども、どのような取り扱いをされて採決に至ったのかあたり、もう1回質問することができますので、そのあたりのところを説明よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

7番、菊岡千秋議員。

○7番（菊岡千秋君）

お答えを申し上げます。

本来、公務員等の給与改定につきましては、民間が春闘の相場をもってその給与改定を行っていく。それらを十分に精査をしながら、民間を超えてはいけないというような準拠の制度をもって、人事院勧告というのがなされるわけでございます。これがタイミングとしては8月に人事院勧告が出されると。そういった状況の中で、そしたらこれは国家公務員に対する人事院勧告の改定の提言でございますけれども、我々地域の自治体はどういう改定をするかといいますと、おおむねその人事院勧告に基づきながら改定をしていくというのがこれまでのことでございまして、この宇陀市独自の給与改定に関するそういった機関もないということで、この人事院勧告に準拠するというところの手続が一番合理的であり合法的な手続であるということで、総務部長等の報告もあり、それらを了承してきたところです。

それと、この件に関して、ほかにもっともっと突っ込んだ質問がなかったのかということと、否決に至ったという内容の中では、もっと議論が伯仲してもよかったのではないかという内容のお尋ねでございますけれども、雰囲気的にそれぞれの委員さんが御意見をお持ちだと考えまして、採決の前に討論をしていただきたいという私からの持ちかけでございましたけれども、これに対しては本来原案を反対するという立場から先に討論を求めたかったわけですけど、私のほうから促したわけですけれども、これについては意見が出なかったと、こういうことでございます。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。3回目です。

○9番（勝井太郎君）

御答弁いただきましてどうもありがとうございます。さすがに元総務部長ですので、人事のこともよく御存じで、わかりやすい説明であったのかなと思います。

ただちょっと今の副委員長の報告をお聞きをしていると、ちょっと議論としては、委員会の進め方としては課題があったのではないかなとは、やはり感じます。意見を述べてくださいということがあったんだけれども、結局それがないまま、誰も討論を求める者がいなければ、当然討論はないまま採決に行かざるを得ないでしょうし、どういう議論がされたのかということも、委員会の中で意見が出てないと結局何があったのかもわからないんですね。

議会というのは討論の広場であって、否決、可決に至るプロセスが物すごく大事でして、どういう議論をされて、その議論の結果こうなりましたという説明があってしかるべきなはずなんですね。それぞれ議員というのは意見は多種多様な意見を集めてきて、その多種多様な意見を議論を闘わせて最後は多数決で決めるというのが議会制民主主義の原則ですので、その原則から考えますと、今回の総務文教委員会の委員会の運営については少し課題があったのかなと思いますので、ぜひ今後同じような議案があったときは、また賛否が拮抗するようなもし議案があったときには、もう少し議論がしっかりかみ合うような取り扱いもぜひお願いしたいと思いますし、討論だけではない議員間の自由討議のようなものもしっかり設けていって、住民の皆さんの前で堂々と議員同士が議論するようなことも進めていく必要があるのかなと、今の菊岡副委員長のお話を聞きながら感じました。

この後きっと討論も出てくると思いますし、いろんな意見が出た上で最後は決まっていくと思います。そういうことがしっかり本会議の場でやっていくべきだと思いますので、そのあたりのところもお願いしたいと思いますし、繰り返しになりますが、今後同じようなことが起こらないように、ぜひ委員会運営のほうをしっかりかじ取りをしていただきたいと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに質疑はございませんか。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

8番、八木です。

委員会の報告いただきましたけども、否決になったと。否決の内容の何対何とかいうのは開示はしていただけるんでしょうか。賛成が何名で反対が何名だったというのは。

○議長（多田與四朗君）

7番、菊岡千秋議員。

○7番（菊岡千秋君）

八木議員の質問にお答えします。

当日の委員会の構成が6名でございます。採決の結果は、賛成が2、反対が3ということで、私、その進行を行っていましたので、委員会の採決の権限がないということでございますので、5名の方の採決を受けてきたところでございます。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

これより議案ごとに採決を行います。

初めに、日程第1、議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

討論4名挙がっておりますが、順次許可したいと思います。

5番、西浦正哲議員。

○5番（西浦正哲君）

失礼いたします。5番、西浦でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、意見を述べさせていただきたいと思います。

私は今回の条例改正について原案どおり承認することに賛成するものでございます。

その理由といたしましては、総務文教常任委員会に私も傍聴させていただきましたが、本条例を否決するための理由、根拠についての討論、説明、少し先ほど委員長からございました先送りという言葉もあったわけなんですけれども、その理由等についても説明、討論されることなく否決に至ったとの印象を受けたものでございます。

これが仮に日赤社資募金に関する不祥事を理由とするのであれば、全く根拠をなしていないと考えるところでございます。確かに市民の皆様方より職員そして議員に対し、不祥事に関する進展の遅さへの批判はあることは私自身も認識しており、否定はいたしませんが、事件が事件だけに、職員の一生を左右する、または市行政の信用というものを根底から揺るがす大きな事件であるだけに、捜査機関も慎重にならざるを得ず、解決に至っていない現状でございます。もし日赤募金の不祥事について進展が進まないことで給与条例否決に結びつけることは、理論的に成り立つものではないと思います。

我々議員は適正な行政運営等について責任と使命感を持って当たらなければならないことは各議員御承知のとおりであり、トータル的視野に立って物事を考えなければなりません。そもそも人事院勧告とは、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、これ民間準拠といいますけれども、基本に行われているものです。

さらに、国家公務員、地方公務員を含めて全ての公務員は給与で生活する勤労者であり、要するに生活給との考え方が定着しており、適正な水準の給与が支払われなければなりません。

しかし、国家公務員等は、その地位の特殊性と職務の公共性から、協約締結権やストライキ権が否定されているなど労働基準権の制約を受けており、民間企業の従業員のように使用者との交渉によって給与や勤務時間を決めることはできません。このため、独立機関である人事院が必要な給与改定について国会と内閣に同時に勧告を行い、それに基づいて国家公務員の給与、これは地方公務員も準用しておりますが、改定される仕組みとなっております。

今回の給与改定については、給与を上げる改定ではなく、支給率の改定がメインとなっており、これは議員も同様でございます。さらに、平成27年度以降の俸給表の改定も含めた勧告であることを理解すべきであり、否決となれば、議員または特別職職員のみならず、他職員についてもその波及効果ははかり知れないものがあると感じるところです。

日赤問題が解決した時点で条例改正すればとの御意見もあるようですが、人事院勧告自体がそういうような性質を伴うものではありません。条例の否決と予算の取り扱いについては異なっても可能との解釈はあるものの、さきの予算審査特別委員会において、補正予算中、人事院勧告に基づく給与、職員手当等の改定に関する部分についての質問もされることなく承認することに賛成との意思決定がされました。にもかかわらず条例については否決をするということに矛盾というか、整合性というものに疑問を感ずるわけで、不祥事に対する処遇と条例改正とは切り離して考えるべきものと考えております。

したがって、私は条例については承認すべきであると判断するものです。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

それでは次、委員長報告が否決ということでございましたので、その否決に賛成するという立場で、八木議員ですね。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

8番、八木でございます。原案に反対する立場で討論を述べさせていただきます。

今、西浦議員のほうから人事院勧告に準拠してということで、それは人事院を尊重するということは私も同意見であります。

しかし、人事院というのはあくまで国家公務員の給与改定ですね。それに準じて地方公務員も改定されると。しかし、議員については議会または市の条例で独自に決定すると私は理解いたしますので、人事院で国家公務員の給与改定の勧告があったからといって宇陀市議会でそれをそのとおりする必要はないと考えます。

今宇陀市民の経済生活を見ますと、諸物価の高騰、それと消費税の増税、それからこの後の審議にもありますけども、市民の皆さんに負担をお願いをしなければならないかもわからない議案も出されている。そういう中で、我々議員がボーナスが上がると。0.15カ月ということですから、我々1カ月の報酬が33万円ですけれども、それの0.15カ月がアップされるということは年額にして5万円弱ということになりますが、そういうものを今私たちが受けるべきではないと思いますので、原案に反対ということで意見を述べたいと思います。ありがとうございました。

○議長（多田與四朗君）

次、討論のほう。

1番、山本裕樹議員。

○1番（山本裕樹君）

1番、山本裕樹です。今、議長の発言の許可をいただきましたので、発言させていただきます。

私は総務文教常任委員会の委員であります。本来であれば、委員会での決定を尊重すべきところであることは十分承知しておりますが、先ほど副委員長の委員会報告でもありましたように、委員会でも可否が真っ二つに割れておりました。結果として採決により委員会では否決となりましたが、反対3人だけの判断をもって私も反対の立場をとるということは、このたびはどうしてもできかねますので、断腸の思いで委員会決定と反対の立場をとり、原案に賛成する立場で討論させていただきます。

先ほど委員会報告でもございましたが、12日の総務文教委員会で委員会中や暫時休憩中の中での反対の方の意見としましては、次の51号も一緒にされておりますけれども、この議案第50号の議員の期末手当の率が変わる案件について上がりました意見としては、人事院勧告では、民間事業所が賃金の引き上げやボーナスの好調な支給状況を反映して引き上げを行ったが、恐らく宇陀市の事業者はそんなことはないのではないか、宇陀市の景気はよくない、宇陀市民の所得も上がっていないといったような理由であったと記憶しております。

宇陀市のみならず、全国のほとんど全てに近い自治体がそうだと思いますが、人事院勧告に基づき給与改定しなければ、ほかに合理的な根拠がないため、人事院勧告に基づき国に準じて職員の給与、議員や市長などの期末手当の改正をしてきています。

皆さん御存じのこととは思いますが、社会一般の情勢、民間事業者の給与の動向などを県や一市町村で判断することが難しいため、人事院は毎年国民一般の標準的な生活費用、標準生計費と民間賃金の調査を実施して国家公務員の給与などを決めております。確かに宇陀市の事業者さんでは値上げなどは行われていないかもわかりません。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう調査、判断を宇陀市ではできないため、過去から人事院勧告どおりに改正を行ってきております。

そういった中で、今回からずっとなのか、今回のみなのかはわかりませんが、そういう人事院勧告を無視し、通常の手続で市長が上程されてきた議案を否決してしまうのはいかがなものかと、それだけの理由があるのかということを考えますと、私はこの原案に賛成の立場をとりたいと考えます。

さらに申し上げますと、人事院の勧告では、平成26年度は少しアップになりますが、平成27年度以降は国家公務員給与については、これまでも給与構造改革などを進めてまいりましたが、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与が高いのではないかなどの指摘が依然として見られます。また、50歳代後半層において、公務員給与が民間給与を上回る状況にあることなどから、給与カーブの見直しなどが必要となっています。これらに対処するため、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、地域の民間賃金の水準を踏まえて俸給表の水準を平均2％引き下げ、その中で高齢層給与を抑制するなど、給与カーブを見直すとともに、地域手当の見直しを行うこととしました。職員さんの給与などは平均2％引き下げが行われます。

宇陀市事業者の景気云々ということでありましたら、この通常の手続で市長が上程されてきた議案は議案として可決し、改めて議員の報酬が適正であるかどうかを考えることが議会としては適切な判断ではないかと考えますので、私はこの議案に関して賛成としたいと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

討論のほうは、原案賛成、原案反対という形で交互に討論をしていただいておりますが、今の山本裕樹議員の討論は原案賛成討論です。これに対しまして、原案反対討論ございましたらお受けしたいと思います。

4番、西岡宏泰議員。

○4番（西岡宏泰君）

4番、西岡です。

人事院勧告については合理的、合法的と言えます。

しかし、民間ベース50人以上という形がとられております。我々の宇陀市としては、かなり経済的にも所得的にも冷え込んでおります。このことを鑑みると、私はこの議案に反対したいと思います。

○議長（多田與四朗君）

次、勝井議員から最初手が挙がっておりました。原案に賛成の立場の討論お受けします。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

賛成の立場で討論をさせていただきます。

委員長報告に対する質疑のときに、ぜひ委員会のときに討論をされなかった委員さんに討論をしていただきたいという旨のお話をさせていただいたんですが、最初に討論を議長がするという旨の宣告をしたときに挙げられた委員さんというのは実はお一人だけだったんですね。そのことについては本当に残念にまず思います。なぜ賛成をするのか、なぜ反対をするのかは、絶対にこれは住民の皆さんにお伝えする必要があります。何もないままで反対をする、何もないままで賛成をするのであったら、私たちは議員として一体何をしているんだということを言われても、それは仕方がないのではないかと思います。まだ手を挙げられますので、もしよろしかったら討論していただければと思います。

さまざま意見が出ておりますが、今までの意見を踏まえながらお話をさせていただきたいと思います。

まず、先送りをしてはどうかという意見があったということですが、先送りをするということは、給与改定そのものには賛成をしているが、今の状態だったらひょっとしたらバッシングされるかもしれないし、日赤のことを突っ込まれるかもしれない、だから今上げるんじゃなくて、ほとぼりが冷めたころに上げておこうというもし意見だったら、これはとんでもない話です。住民の皆さんにわからないところで上げるんだったらいいけれども、住民の皆さんが一番沸騰しているこのタイミングで上げるのはまずい、もしですよ、もしその理由で反対をされる方がいるんだったら、ぜひそれは改めていただきたいんです。

だってそうじゃないですか。私たちは住民の代表として選挙で選ばれてやってきているんですから、なぜ今この必要があるのかという説明をする義務があります。その義務を放棄をすることだけは絶対にあってはなりません。その上で、私がなぜ賛成をするのかについて、まず意見を述べることと、もう少し意見を申し上げたいと思います。

西浦議員も山本裕樹議員もおっしゃっておりましたが、私たち公務員には争議権がございません。これは市議会議員も含めてです。今まで人事院勧告に従って、市議会議員の給与は常に勧告に従い下げ続けてまいりました。身を切る改革を誰よりもしてきたのは、少なくともこの行政機構の中では私たち議会のはずです。

最初、50名を超える議員を22名にし、その22名の議員を16名にし、さらに14名にしました。公務員の適正化を図るために人数減らしてまいりましたが、1000万円、2000万円、億の単位で自分たちの支出を削ってきたのは議会のはずです。同じようなことを果たして市役所はやってきたでしょうか、果たして国はやってきたでしょうか。多くの自治体は身を切る改革を続けてきたはずです。一番身を切る改革をしていないのは、残念ですけど国会ですね。国会はたった5人議員定数を減らしただけで、給与も下げることもしないし、何もせずにやってきました。

私たちは人事院勧告に従い給与を下げ、みずから議員の定数のあり方を議論をして人件費の削減を図ってまいりました。議員というのは名誉職でしょうか。私はそうではないと思います。多様な人材がこの議会にやってきて、私だったら30代です。30代の議員もいれば、今はいませんが、20代の議員もいる。女性の議員、やっとやっと来ましたが、もっとふえていく必要があります。ビジネスオーナーであったり年金をもらっている方々、不労所得がある方々が集まって、このまちの行く末をもし議論するのであれば、生活給の保障も一切要らないでしょうし、ひょっとしたらボランティアベースで議会を運営できるかもしれません。でも、それがこのまちの未来にとって本当に正しいかどうかはぜひ考えていただきたいです。

このまちは老若男女いろんな世代の方、男女おられます。もっともっと議会は多様性をこれからも持ち続けるべきですし、それなりの待遇をやはり用意をする必要があるのではないかと思います。少なくとも公務員と同じ給与体系を一定維持をすることは、私は議会の多様性を担保する上で合理性があると考えています。もちろん、とはいえ唯一自分たちの報酬を決めることができるのは市議会議員だけです。ですから、より厳しい説明責任を問われるはずですし、今は市長から議員の手当これぐらいにしたらどうですかという提案をいただいてますが、今後については、ぜひ議会の中で幾らにするのが妥当か、それを議論をした上で提案をしていくべきであると思います。まだそこまで議会が成熟していないのかもしれません。でもそうではなくて、どんな人が議会にいるべきなのか、どういうようにするべきなのかを本当に考えた上で、ぜひ今後議論を進めていただきたいと思います。

単純にですが、自分たちの都合のいいことだけをするんだったら、議員報酬半減すればいいでしょうし、議員報酬を限りなくゼロにしたらいいと思います。ゼロにするということは、少なくとも私であったり現役世代の議員というのは当然食べていくことができなくなりますから、駆逐されることになります。それは決してあってはいけないと思います。なぜ2回、3回の選挙を経て議員の平均年齢が若返っていっているのか、どういう人材が求められていっているのかは、これは選挙の結果を見る限りでも、現役世代もっとしっかり議会に入っていって多様な意見を反映をしていけ、子育て世代だったり若者がこれから先やっていけるようなしっかり提案をしていけというメッセージだと思っています。しっかりそのメッセージを受けて、これからもこのまちの福祉を守るために活動していきたいと思っています。

したがいまして、一定の手当、報酬というのがあってしかるべきであると私は考えておりますので、この議案に賛成をいたします。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに討論はございませんか。

2番、廣澤孝英議員。

申し上げます。原案反対討論ですね。

○2番（廣澤孝英君）

原案には反対です。

消費税増税の中、宇陀市の景気や消費状況、所得がはっきりしていない時期、この時期に、とても国の人事院勧告をそのまま今の市議会に受け入れ、議員報酬を上げるということには賛成できません。また、時期を踏まえて市議会議員の報酬は宇陀市独自で議会で考えていくべきだと思いますので、この原案には反対です。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに今度は原案賛成討論ということなんですけれども。

10番、井谷憲司議員。

今度は原案賛成討論ですね、お受けします。

○10番（井谷憲司君）

失礼いたします。

今委員長報告に対する反対討論、賛成討論という形で進んでおりますけれども、いみじくも今廣澤議員のほうから報酬という話も出ましたが、この報酬、18年、宇陀市になりまして、9月に改定ありました。18年の1月1日宇陀市になり、約55名の議員として在任特例で宇陀市議会が発足した当時、27万円やったかなと記憶しております。その後、宇陀市として市としてどういう報酬が正しいのかということで、7月か8月に報酬審議会があり、そして類似団体、御所、葛城、五條等の類似団体を参考に報酬の審議会がなされ、宇陀市としてやはり財政状況が厳しいという中で33万円に決定されました。これは奈良県の12市の中では12番目に一番低い報酬でございます。また、宇陀市の次のところは恐らく37か6かだと思います。そうした中では、報酬という観点から見れば宇陀市というのは一番低いという状況で考えております。認識を持っております。

しかし、今回上がっているのは報酬ではございません。報酬はそのままでございます。また、いただいた審議資料にもございますが、平成24年度以降、今回の議論の中で総務部長も再三おっしゃられています。支給率という話でございます。6月、12月の期末ございます。この期末手当ですね、今回上がっているのは、その内容でございます。報酬一切関係ございません。その6月、12月それぞれの改正前、改正後、それぞれその2回を足した率、一緒です。変更ございません。この期末におきましては、そういう人事院勧告を受けて4月からの遡及されるという状況の中で、先ほど八木議員からあったように、一部五、六万円上がると思いますが、そのところのみです。それが何かすごく報酬なり期末手当が今後も上がっていくようなそういう印象を与えさせるような発言になっているかのように思います。そこで、しっかりとそういうことは説明すべきであるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。

それと、今、原案に反対討論の方からも日赤の話は一切出ておりません。今までまた18年から、この期末手当に関しましても人事院勧告を受けて据え置きであったり、またカットであったりとかそういう部分は人事院勧告に準じて賛成をしてきております。都合のいいところは賛成をしながら、何かいかに都合悪いかのような感じるところは否決するという、非常にいかがなものかなと思う状況が今回はあります。

それと日赤に関しては、やはりこれをもって幕引きにするわけではございません。最終的な結論が出たときに、きっちりとその対処を行うこと、これが行政また議会の責任を果たすことにつながると考えております。

今、市民の方からここにいる14名の議員全員が、現場から行くところ行くところで日赤に関してはどうなってるんだという声を聞きます。議員の皆さん、本当に大変苦慮しながらお答えしております。いいかげんなことを答えることはできません。責任のないことを答えることはできません。今行政からお聞きしたそうした内容を正確にお伝えする。それしかできません。憶測を持って答えたときに議員が人の人権にかかわること、それに触れてしまう、それを侵してしまうということは一切あってはならないと考えています。

今回事件発生から現在まで非常に期間が長いとおっしゃる方もいらっしゃいます。その期間の長い短いというのは何をもっておっしゃっているのか。主観的な意見としては、もう十分わかります。しかしながら、それを明確に自分たちが答えることができるのかどうか、これは非常に厳しいものがあると考えます。

また、この議案を否決することは、ある意味議会また議員に対する自分たちが自分たちに科すペナルティーというような捉え方をするのであれば、これはおかしい。議会としてこの件に関して何ができたのか、何をしてこなかったからこそ、これに対して反対するのかということをきっちりと委員会の場でも申し上げていただきたい。全員協議会等で報告をお聞きしました。それに対して、こういうことができるのになぜしてこなかったのかとか、また議会としてこういうことができるのにしてこなかったとかそういう意見は一切ございません。

私個人の議員として何ができるかというのを考えた場合、この事件が警察の捜査に委ねられております。そこに議会、行政が何かできるのか、一切できません。また、議会として何か怠ったことがあるか、何か落ち度はあったのかというのを考えたときにも、それは一切ございません。ですから、こうした議案の内容とそれをかけ合わせて逆に市民のそうした感情をあおるような状況になっているということを感じます。

あと最後、長くなって申しわけございません。あと最後ありましたように、そうした思いがあるのであれば、委員会の中でしっかりと反対の意思を表明しながら質疑をしっかりしていただきたい。質疑なしで否決、これはやっぱり委員会の結果というのは大変重いものがあります。他の議員もそれをやっぱり重んじるように心がけております。しかしながら、質疑のない否決について何を重んじろと言いたいのでしょうか、私はその辺がわかりません。

ですので、重んじる重んじないにかかわらず、やはりそういう整合性のとれた議論をしていただきたいと思います。現場でどういうように市民の方から感情的に言われてもしっかりと説明すること、これが議員の責任であると思いますので、やはりその辺を踏まえながら今回の、かといって今、原案に反対の方も日赤の件は一切述べられていないという状況もありますので、その辺のところ非常に不可解な状況になっているとしか考えられません。

そうした意味で、私は原案につきましては賛成であるという、日赤の問題はしっかりと最後にこれはきっちりとした対応をしていかないといけないということは、これはやはり責任があるということはしっかりと申し述べておきたいと思います。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

ほかに討論がなければ、これで討論を終結いたします。

討論あるんですか。

それでは原案反対討論ということですね。

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

ただいま、この議員報酬に係るところの期末手当に関する条例の一部改正ということで、大変賛成及び反対の討論が続いておるわけですけれども、まず最初に、最初に手を挙げておられる方が1名というような御指摘されてた議員がございましたけれども、議長のほうからこの議案に対して賛成討論から受けるのか、反対討論からするのか、そういうことがなしに討論を受け付けますということだけで、まず討論が始まったと、このように私は理解をしております。最初にきちんと本案については委員長報告については否決ということがあるので、賛成討論から受け付けがあるということをお話しされたら、みんなが手を挙げなかった理由もわかるのではないかなと感じておりますので、先ほど申し上げた議員、手を挙げられなかったからどうのこうのというようなことじゃなしに、議会としてのルールをしっかりとわきまえた上での発言を繰り返しながらお互いの討論をしていきたいと、このように思いますので、私はこの原案に対する反対の立場でひとつ討論をしていきたいと、このように思います。

まず、そもそも論といいますか、私たち議員は給料でもなければ歳費でもなく、いわゆる議員報酬という一定の基準額が決められたものをもって、私たちは活動すると、そういうことに対する報酬ということで位置づけられております。このことは一般の職員さんとは大きく違うところでございます。そういった意味で、まず私たちが受けているこういった市からの支給されている給金に対する意味の違いというものをまず御理解をいただきたいなと思います。

同じように国会議員は歳費ということで支給をされております。これは字のとおり、そういう要ったお金の根拠に対する歳費というようになろうかなと思うわけでございます。国会議員もその昔は議員報酬という形で位置づけられておりましたけれども、国会が通年国会に変わってきた中で、そういったさま変わりがしております。したがいまして、私たち議員のように1年のうち4回の正式な本会議、本日のような第4回目の議会ですけれども、これに出席すること、そして招集された各委員会なりに出席をしていくこと、そして今は全員協議会にも必ず出席すること、このことがまず議員立憲の中で記載をされておることでございます。

したがいまして、私たちの報酬につきましては、まず条例の中で月例報酬として議長、副議長そして議員ということで、たしか議長が43万円でしたか、そして副議長が36万円、そして私たちが33万円、そういう一定の基準がまずしかれておるということを御理解いただきたいと。その中にあって、6月と12月に支給されますところのこの今議題になっております期末手当に相当する部分ですけれども、これはあくまでも基準の中に定められておる部分であって、それに対する基準額ということで条例で示されておるわけでございます。

したがいまして、これは人事院勧告によるものでも何でもなくてもいいのではないかなというように、それぞれの決められた額に対する基準額ということで、これも条例の中で決められておるわけでございまして、今回そのことが議論になっておるわけでございます。

したがいまして、私たちが受け取る報酬というものは条例の中で決められた一定額をいただく、そしてその率も一定額を決められたもので支給されるということであって、時勢の動きに連動して動く性格のものではないと思うわけでございます。

もう1点は、宇陀市の基準額につきましては、先ほど副議長のほうから説明がございましたとおり、平成18年の9月議会におきまして、現在の基準に定められました。この定められた経緯につきましては、当初宇陀市が報酬審議会に出された部分につきましてはもう少し高い基準であったように聞いております。それは、やはり先ほど来、若い議員の方々からおっしゃっているとおり、報酬でもってその生計が立てられていくそういった基準でもって求められたものではなく、私たちが位置する宇陀市の全国的な標準レベルではどうなんだというところから現在の水準に達しておるとお聞きをしておりまして、一番近い直近で合併されました葛城市議会の例を挙げられまして、そこの部分との整合性の中で現在の水準を決められたとお聞きしておりまして、それについていろいろとその当時の議員さん、また議長さん、いろいろと御苦労いただきましたけれども、この水準で条例提案されて現在に至っておるわけでございます。

したがいまして、この報酬そのものの土台をどうするのかということをしっかりと議論する必要は先ほど来話が出ておりますので、そのことはきちんとまた議員の中で、そのことをきちっと議論すべきであって、それぞれの年度年度の動きによって支給率が変わるというものは、私たち議員や市長等のそういう職責にはふさわしくないのではないかなと私は感じるところでございます。

また、日赤社資募金の関係につきまして議論がされてないということでございますけれども、国家公務員の人事院勧告というものは、何もないいわゆる普通の行政を普通にできている、そして普通に実施されている、そのことが非常に大事かなと思うわけでございます。企業において何らかの不祥なり何らかのイレギュラーがあったときに、従業員の給与をそう簡単に引き上げることはできません。その問題を解決し、そして生活者や市民の皆さん方が一定の御理解をいただいた段階で、商品の値上げもあれば、従業員のそういった生活給にもきちんとした手当てをしていくというのが、これは企業の中の常識的な判断ではないかなと私は感じております。

したがいまして、宇陀市の皆さん方が今市の行政のありように対して大きな不信感と不安感を持っておられます。そのことは、いろいろな形で私たち議員の耳に入ってくるわけでございます。そしてそのことと今回の支給率の引き上げと連動させてはいけないというようにおっしゃる方も多数おられると思います。それはそのことも正しいかもわかりませんけれども、やはり私たちは市民の皆様方から投票によって選ばれてまいりました。そして投票された方々がどんな思いでおられるか。もっとしっかりと不祥のないような、そういう行政運営というものを期待しておられるのではないかなと思いますし、そのことに対する議会の取り組みというものにつきましても、大変重要な課題があるかなと思います。

新しく4月に選挙がありまして、そして6月にこの問題に対する説明会がございました。そして新しい議員の方々は、初めてこの社資募金のことについて状況なり情勢をお知りになられたのではないかなと思います。昨年の7月ごろにこの課題が起こってから、そして3月に全議員に説明があり、そして今に至っているわけでございます。私は決して職員の方々にそういった不祥の根源があるとは思いたくありませんけれども、しかし申し上げたいのは、こういったことにおいてもっともっと細やかな情報の知らせ方があるのではないかな、そのことを感じるわけでございます。そのことがあれば、市民の皆さん方はしっかりと事件に向かっての市の姿勢というものも感じておられたのかなと思うわけですけれども、この議会を聞いておられて6月議会、9月議会を見られた方あるいはまた一般質問のテープを放送を聞かれた方々についてはわかっておられるかもわかりませんけれども、決して全議員の発言内容というもの、あるいは理事者の皆さん方の答弁内容というものを聞く機会というのは少ないのかなと思うわけでございます。そういった中で、そういった答弁をもとにした中でのこの社資募金に対する一定の広告あるいは広報といったものを市の立場で発信していただく必要があるのではないかなと思うわけでございます。

そういったようなことがなかなかうまくいっていない。そしてこの議会の冒頭で、あるいはいろんなところでもおわびをされていると感じます。

したがいまして、じゃあそのおわびをしていただいている、私は今おわびを市民の皆さん方にしなきゃならん。その形をじゃあ一番わかりやすく市民の皆さん方に示すのは何かなということは、やはり身を切ることが一番わかりやすいのではないかなと私は思うわけでございます。決してペナルティーでも何でもない、みずからの意思でそういった部分に対する考え方をしっかりと持って、そして市民の皆さん方に向き合っていきたい、そういう思いを持ちながら、今私たちこの50号につきましては、市議会議員の私たちの報酬をどうするかという部分になっているわけでございますので、これは私たち自身がこういった部分も含めて、そして国家公務員ではない地方の議員としての立場で定められている報酬の部分を一定の中で動かしていく。そのことについて決められた部分の中で今そのことをすべきではないか。決して先送りするということではなくて、ほとぼりが冷める。そんな思いは全然持っておりません。やはり皆さん方とともに、これを眺めている一つの姿勢、一つの自分たちのそんきょする思い、そういったものを市民の皆さん方にお示しするのは何かなというときには、やはり身を切る形のものであって、そのことのあかしが6月議会において市長とそして副市長の報酬を20％と10％カットして2カ月間されたと。それはやはり、この日赤事件に対する理事者としてのそんきょの姿勢ではなかったかなと思うわけでございます。

ですから、そのことがあるのであれば、私たちもやはり今これを市民の皆さん方に御理解をいただいてしなさいよというのではなしに、この問題はこの問題としてきちっとやはり片づけなきゃならないし、そのことと一緒に市議会議員としての報酬をいかにあるべきかということはきちんとした場でもう一度皆様方とともに議論をし、そしてそのことをきちんとすべきことが一緒になっているのではないかなと感じますので、ひとつその点、議員の皆様方にはしっかりと御理解をいただいて、今この時期にこの議案を通すことの重要性、そしてまたそれに対する市民の皆さん方の思い、受けとめ、そういうようなものを含めながら、私は反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（多田與四朗君）

先ほど上田議員のほうから議長の議会運営についての指摘が一部ございました。その点につきまして、本日は傍聴者の方もたくさんおられますので、御報告をさせていただきます。

議会ルールはきちっと守らせていただいております。ただし、本日は最終日ということで、委員長報告、そして質疑、そして討論、そして採決という順で進めております。討論というのは、これは討論ということで皆様方、議員の方々は最初反対討論、報告に対しての反対討論、そして賛成討論、そしてまたあるようでしたら反対討論、そして賛成討論、こういう順番で進めております。だから、討論といえば皆様御承知かと思います。

そのようなことでございますので、議会ルールにのっとった形で進めておりますので、御理解を賜るようによろしくお願いを申し上げます。

ただし、今回の場合は冒頭、菊岡副委員長から報告ございましたけれども、第50号、第51号につきましては、付託を受けた委員会におきまして否決されたということでございましたので、原案賛成、その次に原案反対という討論の順ということで、非常にややこしい感じになったんですけれども、御理解をあわせて賜りますようお願いを申し上げます。

これをもちまして討論を終結いたします。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案否決であります。

したがって、原案について採決いたします。

本案を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立多数と認めます。

よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。

次に、日程第2、議案第51号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

9番、勝井太郎です。

やはり残念なんですね。先ほどの討論聞いててもなんですけど、もっと委員会で議論をしっかり煮詰めていたら、何かまた違うような、ひょっとしたら修正案であったりとかいろんな意見が出たんじゃないのかなとやはり感じるところがございます。

まず、何か懲罰的なことを求めるのであれば、否決をするのではなくて、報酬、給与を削減する条例案を出して、それで処分をするというのが本来の道筋であると考えます。

この51号につきましては、既に市長、副市長においては報酬を、給与を削減する条例案を議会に提案をいただいておりまして、既に可決をして処分については終わっております。ですので、この処分を再度繰り返し与えるということはできないことになりますので、そうではない多分理由で反対されているのかなと思います。

公選職の私たちは自分たちで決めることができますので、全く一般職の職員と同じようにいくべきではないということも一定わからないではないのですが、職員の給与削減に合わせて市長、副市長も同じように下げてこられました。逆に物価が上がり、今の給与が上がっている中では、一緒に台頭していくことも一定理解は得られるのではないかと考えます。

もちろんみずからの身を厳しく政治家は律しなければなりませんので、責任のとり方というのは率の改定ではなくて金額そのものを落とすことだと思います。もしこの全体どうしても人事院勧告に基づいて一定やっていくことはやむを得ないですが、もし住民の所得と乖離があるのであれば、その分、給与のカットをして調整をするというのが私たちの行く道かなと私は考えています。

したがいまして、この条例案については賛成をいたしますが、もし市民の所得と大きく乖離がある場合については、給与そのもの、報酬そのものを調整をすることで合わせていくことが肝要であると考えています。

なお、もし私たちが何か不祥事について責任をとるというのであれば、繰り返しますが、議員報酬を減額をする条例案を出した上で私たちを処分をするということが道だと思いますし、私自身がそういうことが必要だということがあれば、直接この宇陀市に対してお金を返すことは、これは残念ながら公職選挙法の規定がありますのでできないんですね。入ってくるお金を返すことはできませんが、法務局に供託をするなりして国庫にお返しすることはできますし、他の自治体であったりに渡すこともできます。

ただし、このまちの方に渡したりとか宇陀市に対してお金を返すことはできません。どのように責任をとっていくのかというのは各議員がこれから考えていくことでございますし、間違っても、この特別職の報酬の改定について募金と連動させてやることは、もはや政局になっているだけですので、処分は処分でしっかり片をつけておりますので、処分のところの議論と今私たちの給料が幾らであるべきかという議論はしっかり分けた上でやっていくべきであると考えますので、可決をした上で、その点については今後議論を進めていくべきである、私はそう考えますので、賛成をいたします。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員の原案賛成討論が終わりました。

原案反対討論はございませんか。

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

原案には反対です。

日赤の不明金がまだ解決を見ていない中、そして国民健康保険税の引き上げ提案が行われている中、市民にしっかり説明と理解をこれからしていかなければならない責任のある立場である特別職給料の引き上げは今すべきではないと思います。

市長は行政改革の一環として給与の15％をカットされています。これは人事院勧告に従って行っているのではなく、自分から身を切っておられると思います。今回は別と取り扱うのはどうかなと思います。行政改革ではカットを行い、人事院勧告の引き上げには従う。支払われるお金の出どころは別ではないと思います。行政改革を行っておられる市長が15％のカットをしておられることの思いも考えても、今の時期にすべきではないと思います。

私はそういう立場から反対です。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。

1番、山本裕樹議員。

原案賛成討論ですね。

○1番（山本裕樹君）

1番、山本裕樹です。

先ほど話させていただきましたように、この件に関しましても私が委員であります総務文教委員に付託され、委員会で決定した内容に対して反対の意見を述べることを断腸の思いで先ほども言わせてもらいましたが、同じ内容になりますが、この案件に関しましても、人事院勧告の通常の手続で市長が上程されてきた議案であります。人事院勧告等の話に関しましては先ほどさせていただきましたので、同じ内容でございますが、反対の理由を伺っておりますと、やはり日赤問題だということも出てきております。その日赤問題というのが反対の理由だと思いますけれども、今までの一般質問や委員会、いろんなところで市長が答弁されたり理事者の方が答弁されておられますが、警察の捜査が終了し事実が明らかになった時点で、市役所全体の責任として不明金の処理、関係職員の処分を行うということをもう何度も伺っております。市役所全体の責任ということは、市長、副市長はこの市役所のトップでありますので、相当の処分になられると思います。ですので、先ほどから多くの議員さんがおっしゃっておられますけれども、幾度となくそういう話を伺っておりますので、今回のその不祥事のことと、この人事院から出てきている改正をごちゃまぜに考えるのではなく、さきの議案の討論でも申し上げましたけれども、人事院勧告を無視し、通常の手続で市長が上程されてきたこの議案を否決してしまうべきではないと私は考えます。

そういった理由で、私はこの原案に賛成の立場をとりたいと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに討論はございませんか。

原案反対討論です。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

これをもちまして討論を終結いたします。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案否決であります。

したがって、原案について採決します。

本案を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立多数と認めます。

よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。

次に、日程第3、議案第52号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

反対討論ですか、賛成討論ですか。

賛成討論、許可します。

○9番（勝井太郎君）

失礼します。議長より発言の許可をいただきましたので、討論をさせていただきたいと思います。

人事院勧告に基づいて、この議案は上がってきております。今までも何度も議論出ておりますが、公務員には完全な争議権がございません。ストライキをすることは認められておりませんし、もちろん組合を結成することはできますが、あくまでも交渉する以上のことはできないとなっています。

給与についても基本的には国の定めるものに準拠をしてやっていくというのがこのまちの方針でございます。大きい政令都市になれば、大阪市だったり堺市であれば人事院が自治体にございますが、宇陀市の規模であればございません。今まで人事院勧告に従って給与の削減を職員は続けてまいりました。今回は引き上げになっておりますが、来年度よりは引き下げられるという職員も、実はかなり多いです。特に55歳を超えると給与の引き上げがまずとまるということですので、若手の職員にとっては一定しっかり手厚くなりますが、今まで部長級を初めとする職員については少し減額をされる場合もございます。

この議案については、組合ともしっかり労使の話をした上で上程をされているはずでございますので、特に反対する理由もございませんし、賛成していきたいと思っています。

今も職員の皆さんは給与の自主カットを続けておられます。公務員の給与は、よく高給取りだと言われることがありますが、決して莫大な給与を取っているわけではないということを議員5年やってきて実際に見てまいりました。これからも住民と向き合ってしっかり働いていっていただきたいと思いますし、住民の福祉の増進のためにこれからも励んでいただきたいと思いますので、賛成をいたします。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

これをもちまして討論を終結いたします。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第52号は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第4、議案第60号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようでございます。

討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第60号は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第5、議案第69号、工事請負契約の締結については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

反対討論ですか、賛成討論ですか。

○9番（勝井太郎君）

賛成の立場で討論を。

○議長（多田與四朗君）

賛成討論ということで、9番、受け付けます。

○9番（勝井太郎君）

ありがとうございます。何度も済みません。

この工事請負契約の締結というのは、今宇陀市がそれぞれ4地域別々に運用している防災行政無線をアナログで今使っておりますので、デジタル化を国の方針でしないといけなくなっておりまして、もうすぐ電波そのものが使えなくなりますので、必ず更新をしないといけないものでございます。その上では、この工事を行っていくことについては一切問題はないと考えておりますが、ただ、執行する上で少し意見を述べておきたいと思います。

まず、今まで戸別受信機を室生地域は設置しておりましたが、その戸別受信機の設置は基本的に原則例外を除いてしないということになっていますが、室生地域だけではなくて、今屋外拡声機の声が聞こえない地域が恐らくあるでしょうし、昔でしたらなかった携帯電話で安全・安心メールを使ってだったりエリアメールを使って緊急避難情報を流して受け取ることができる方もふえてきましたので、全世帯に戸別受信機設置する必要はありませんが、情報をちゃんと適切にまだ受け取ることができない御高齢の方であったり介護が必要な方については一定の配慮が必要であると考えます。

ただ、そのことについては、この今回の工事請負契約の中で契約をしている戸別受信機の台数では恐らく対応できない数になると思います。その点については別立てで予算を立てていただいて、災害のときに支援が必要になる方であったり希望する方については、無償か低額なお金でお貸しをするのか、ちゃんと有償でしっかり貸与をするのか、それとも有償で買い取りをしていただくのかについては今後調整をしていただく必要があると思います。

提案をされた議案の中では、その点についてのところが抜け落ちていたと思いますので、ぜひこの防災行政無線整備を進めていく上で守らないといけないこの地域の住民の命を守るために防災行政無線はつけますから、それが届かなかったりとか、それがちゃんと必要なところに届いてなかったら、それは何のために整備をしたのかわからなくなりますから、ぜひその点についてはしっかり住民の生命、財産を守るという意味でお取り計らいをいただきたいと思いますし、そのような議案がもし今後新しく戸別受信機を買うだったりという議案が出てきたときには私としては協力をしたいと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。

以上意見を述べて、賛成討論といたします。ぜひ進めていただきたいと思いますが、今述べた点については御配慮よろしくお願いします。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

これをもちまして討論を終結いたします。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第69号は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第6、議案第70号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設に係るもの）は、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようでございます。

討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第70号は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第7、議案第71号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）は、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようでございます。

討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第71号は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

ただいまより休憩いたします。

会議は午前11時45分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午前11時34分休憩

午前11時45分再開

○議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程第8議案第53号から日程第16議案第73号

○議長（多田與四朗君）

続きまして、日程第8、議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第16、議案第73号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路室生」に係るもの）までの9議案を一括して議題といたします。

ただいま議題といたしました9議案につきましては福祉産業常任委員会に審査を付託しておりましたので、福祉産業常任委員長の審査報告を受けます。

13番、山本繁博福祉産業常任委員長。

○13番（山本繁博君）

議席番号13番、山本繁博でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、福祉産業常任委員会の報告をいたします。

まず、審査の経過について、お手元に配付しております審査報告書により報告いたします。

平成26年12月19日。宇陀市議会議長、多田與四朗様。福祉産業常任委員会委員長、山本繁博。

委員会審査報告書。

本委員会は、平成26年12月5日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告をします。

議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について、原案可決。

この議案について当委員会は附帯決議しておりますので、その附帯決議を朗読します。

議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について附帯決議。

奈良県の国保広域化の取り組みを踏まえて、医療費軽減、国保税収納率向上等国保財政の健全化に努め、今後世代間の税負担の公平性を図るように努め、事務事業経過を適時市議会に報告すること。

議案第54号、宇陀市国民健康保険条例の一部改正について、原案可決。

議案第55号、宇陀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、原案可決。

議案第56号、宇陀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定について、原案可決。

議案第57号、宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正について、原案可決。

議案第58号、宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正について、原案可決。

議案第59号、宇陀市水道水源保護条例の一部改正について、原案可決。

議案第72号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」に係るもの）、原案可決。

議案第73号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路室生」に係るもの）、原案可決。

次に、審査の経過について報告いたします。

委員会は去る12月9日午前10時より第1委員会室において、全委員と議長及び市長、副市長、関係職員の出席により委員会を開催し、今期の定例会2日目で付託されました案件を審査しました。

私と市長の挨拶の後、付託された議案の質疑に入りました。

今回付託されました九つに及ぶ議案審議の中心となったのは、議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についてと議案第58号、宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正についてという、特に市民生活に深くかかわりのある議案についてです。

まず、議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についてで委員各位からあった主な質問とそれに対する答弁としては、次のとおりでございます。

1人当たりの医療費が平成21年度から25年度は11.8％の増となっている理由については。

答弁、1人当たりの医療費が上がっている理由は、高齢化及び医療技術の高度化が考えられます。高齢になると医療費が高くなる傾向にあり、あわせて今までは保険適用でなかった材料や技術が徐々に保険適用になってきておりますとの答弁でありました。

また、平成25年度の改正時に国保運営協議会により医療費抑制対策でジェネリック医薬品の利用促進の答申が出ているが、今までどのような努力をしてきたのか、また、もっと促進することによって今回の改正は避けられたのではないか、または抑制できるのではないかについて。

奈良県の12市に先駆けて平成23年10月診療分からジェネリックを始めております。普及率は21.5％から平成25年度末で約10％増の31％の方がジェネリックを使用しており、削減額は4700万円となっております。今後ますます医療費が伸び続けていくと予想されるため、ジェネリック医薬品の促進は今後の抑制ということで前向きに取り組んでいきますとの答弁でありました。

また、財政調整基金が減ってきたときに段階的に税率を変更しておれば、前回の平成25年度、また今回のように一度に税率を上げなくてもよかったと思うが、なぜ段階的に税率改正しなかったのかについては、今から振り返ると税率改正をしなければよかったという話になりますが、合併当時は多額の基金がありましたので、税率改正は行わず、加入者への新たな負担は求めないという方法で平成25年度まで運営してきたというのが経緯でありますとの答弁でありました。

また、40％の不足額に対して基準外繰り入れを20％、税負担を20％と決めた根拠については、国民健康保険は加入者がみずからの力で運営していかなければならないという大きな前提がありますが、平成25年度のときには国保運営協議会から一般会計から繰り入れてもいいのではないかという答申があり、19％の改定でありました。今回も国保運営協議会から前回の19％から20％を限度にという答申をもらい、それを真摯に受けとめた結果でありますとの答弁でありました。

そのほかにも質問、意見等が多数ございましたが、理事者側の答弁、説明でおおむね御理解をいただけたものと考えております。

採決の前に暫時休憩をとり、意見集約を行い、先ほどの附帯決議をつけ採決が行われ、可決すべきものと決定しました。

次に、議案第58号、宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正についてで各委員からあった主な質問とそれに対する答弁としては、次のとおりでございます。

平成28年度に予定されている上水道と簡易水道の統合で再度料金改定を行うかについては、今回の改定については一つの簡易水道事業として既に経営が行われているにもかかわらず、料金体系が複数存在することの現状を踏まえて、同一の料金体系により料金をお支払いいただくことを基本に進めており、平成28年度に予定されている上水道と簡易水道の統合で再度料金改定を行うかどうかについては、統合後の経営状況を見ながら判断していきたいと考えていますとの答弁でありました。

また、現行の9種類ある簡易水道料金体系を統一するのであれば、施設整備、給水条件も早期に同等にすべきではないかについては、全ての改修を行うことは相当の経費がかかるので、更新時期に合わせて改修を考えていきたいとの答弁でありました。

そのほかにも質問、意見等が多数ございましたが、理事者側の答弁、説明でおおむね御理解をいただけたものと考えております。

採決が行われ、可決すべきものと決定しました。

そのほか大宇陀と室生の道の駅の指定管理者の指定2件については、特に今回指定管理者が変更になる大宇陀の道の駅に対する質問として、現在雇用されている方がどのようになるのかについては、当該施設の安定的、効果的な管理運営を行う観点と市内の人材雇用の観点から特段の配慮を行うよう仕様書に載せてありますとの答弁でございました。また、奈良交通株式会社がほかの候補者よりすぐれていた部分はということについては、自社企画の旅行ツアーで団体客を道の駅に招き入れたり、全国の観光業者とネットワークがあることで、特に誘客について大いに期待していますとの答弁でありました。

この2件の指定管理者の指定についてもほかに質問、意見等がございましたが、理事者側の答弁、説明でおおむね御理解いただきました。

その後、採決が行われ、可決すべきものと決定しました。

これら以外の各案件につきましても、委員各位から質問、意見がございましたが、理事者側の答弁、説明で委員各位はおおむね御理解をいただけたものと考えております。

採決の結果、可決すべきものと決定しました。

審議終了後、その他報告事項として、宇陀市地域活性化施設（有害獣肉利用活用施設）運営に係る公募型プロポーザル実施について担当部署から報告を受け、その後、勝井太郎副委員長から締めの挨拶、午後5時14分に終了いたしました。

以上、福祉産業常任委員会の委員長報告を終わらせていただきます。

○議長（多田與四朗君）

以上をもちまして、福祉産業常任委員長の審査報告を終わります。

ただいまの委員長審査報告に対する質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

これより議案ごとに採決を行います。

初めに、日程第8、議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

同時にお二人手が挙がりましたが、反対討論ということで、8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

議席番号8番、八木勝光でございます。原案に反対する立場で討論に参加をいたします。

私は福祉産業常任委員会に所属をしておりまして、そこで審議があり、委員会では先ほどの委員長報告どおり原案賛成ということで可決をされましたが、何せこの重要な議案でありますのに12月3日に提案があって、もう9日に委員会で採決と。もう少し市民の皆さんの御意見、お知恵をかりるべく、今議会では採決はしないで継続審議にしてはどうかと意見を述べましたけども、認められませんでして、採決となりました。ですから、今回やむを得ず反対討論ということでさせていただきます。

○議長（多田與四朗君）

八木議員に申し上げます。

先ほど傍聴席のほうから、ちょっと声が聞こえないという方もおられるようでございますので、なるべくならマイクに近づけて、それ以上伸びないんですけれども、よろしくお願いします。

○8番（八木勝光君）

失礼しました。

先ほどの議員報酬のところでも一部述べたんですけれども、今の社会経済情勢の中で特に消費税の増税による景気の悪化、また相次ぐ諸物価の高騰、そして年金の切り下げ等、市民生活が非常に大変になってきているときに、2年前に19.2％という大幅な引き上げを行い、そしてそのわずかな間にまた20％近い引き上げという提案でありますが、とてもじゃないですが、市民生活ということを考えた場合に認めることができないのではないかと。

国保は加入者の連帯責任で運営するというシステムがとられているとなっております。それであれば、加入者の方々、市民の御意見、もっと聞いて、今回の引き上げをせざるを得ないのか、またほかの案がないのかということをやっぱりお聞きをするということ、市民の知恵をかりるということが私は大切ではないかと思います。

2年前の引き上げのときに国保運営協議会からの意見を見てますと、値上げの前に、やっぱり行政としてできる部分をきちっと努力をしなさいということで、ジェネリック医薬品への促進であるとか、それから市民の健康対策、疾病予防の取り組みの促進であるとかそういう御意見が出されております。先ほどの委員長報告にもありましたけども、ジェネリック医薬品の促進ということで、利用率は二十数％から10％短期間の取り組みで伸びたと。それによる医療費の抑制効果が4700万円もあったということですね。そういういろんな取り組みなりをもう少し推移を見る中で考えるべき引き上げではないかと思います。今やみくもに今回の原案どおりの引き上げということには私は理解ができないと思います。

ほか、国保の調整基金が枯渇をしてきているということは事実ではありますが、やはり市民生活にこれ以上の負担をかけない。つまり、4割の方が加入をしているそういう世帯に負担をかけるということは、宇陀市内の経済、さらに冷え込むことにつながるのではないかと。国民経済の60％が個人消費と言われています。ですから今回の消費税増税によって大きくGDPが下落をして経済が落ちたということは皆さんも御承知のとおりやと思います。そういうときだからこそ市民にこれ以上の負担を、この原案どおり負担をさせるのは、いかがなものかと思います。もっといい方法があるのではないか検討する、そのためにも今回採択ということは私は反対でありますので、よって原案に反対ということでの意見を述べさせていただきます。

ありがとうございました。

○議長（多田與四朗君）

次は、9番、勝井太郎議員。

賛成討論ですね。

○9番（勝井太郎君）

9番、勝井太郎です。賛成の立場で討論をさせていただきます。

国民健康保険の税率を大幅に上げないといけない理由ですね。まず、今どのような国民健康保険が状況にあるのか、何を皆さんにお願いをしないといけないのかをわかりやすくできるだけ説明ができたらと思いますので、よろしくお願いします。

皆さんも御存じだと思いますが、国民健康保険は自営業の方、農林水産業に従事されている方、その他無職の方が主な加入者でございまして、もともとこの制度ができたときは、6割以上7割ぐらいの方というのは自営業か、もしくは農林水産業に従事をされている方でございました。昭和36年の例で言いますと、農林水産業に従事をされている方が44.7％、自営業の方が24.2％、それ以外に、働いているけれども国民健康保険に入っている人が13.9％で、無職、要するに会社をやめているか、もしくは退職をされて国民健康保険に入っている方ですね、高齢者の方が昔は昭和36年は9.4％だったんですね。これが平成24年になりますと、農林水産業に従事している方は2.8％まで落ちてまして、無職の方、この大多数は御高齢の方なんですけれども、全国平均で43.4％の方が国民健康保険に加入されておられます。宇陀市の場合、高齢化がもう少し全国平均よりも進んでおりますので、おおよそ50％超の方は会社を退職をされて国民健康保険に入っている方なんですね。

この実は方々が医療費を押し上げている要因になっています。これは御高齢の方が何も努力をしていないわけでもないんですが、厚生労働省が出している1人当たりの年齢別の医療費というものが公開されておりまして、一例を挙げさせていただきますと、私は今36歳ですが、私の36歳の平均年間1人当たり医療費というのは11万9000円です。これは厚生労働省が公開している資料に基づいてです。それが70代ですね、70歳から74歳まで、これは国民健康保険に入っておられる方の場合だと、実は1人当たりの医療費が60万円まで実は上がってるんですね。大体なんですが、60歳を過ぎたあたりから1人当たり医療費というのは全国的に大きく伸びています。

これ、実はこの国のがんだったり成人病の罹患率とほぼ相関関係にあります。50代を過ぎて60代になると、どうしても生活習慣病であったりとかがんのような大病を患う方がふえてまいりまして、1人当たりの医療費がどうしても増大をしてまいります。これは一人一人の別に住民が何か不健康なことをしているわけでもなくて、ごく一般の生活をしていると、どうしても一定年齢を重ねていくと成人病に、生活習慣病にかかるリスクが上がってまいりますので、1人当たりの年齢別の医療費が上がっていくのは一定やむを得ないところがございます。

この上がっていっている1人当たり医療費をジェネリックに全部置きかえたらじゃあ削減できるかというと、この生活習慣病、特にがんの罹患率を劇的に下げることができない限り、御高齢の方の医療費を下げることというのは大変困難です。いろんな取り組みを仮に宇陀市が行ってしたとしても、かなり厳しいものが実はございます。ジェネリックに置きかえて、大体1年間にこの宇陀市が抑制できる医療費というのは1億円に満たないです。今で4500万円ぐらいですけど、頑張ってもなかなか2億円、3億円にはならないです。

では今、来年27年度、28年度でどれだけ国民健康保険、お金が足りないかといいますと、5億7000万円、およそ6億円お金が足りません。この6億円は誰かが払わないと実はいけないんですね。

この6億円の払い方って幾つかあります。

まず一つは、次の年度の会計から前借りをする、要するに借金をするということですね。次の年度のお金を前借りをして、ずっと自転車操業のように回していけば、倒れない限り制度というのは実は維持することができますが、これだと赤字が雪だるま式に膨らみ続けます。これを続けたらどうなるかというと、今の国民健康保険に加入されていて、ある程度お年を召している方にとってはメリットあるんですが、現役世代ですね、本来御高齢の方々を支えるべき世代に全てのツケを回すことになります。それがどこまで許されるのかは、これ真剣に議論する必要がやっぱりあるんですね。

特に御高齢の方と私たちの世代だと、1人当たりの受け取る年金の額ですけども、大体ですが、今70代の方というのは、払い込んだ年金の掛金ともらえるお金が大体収支で1人3000万円ぐらい余計にもらえます。一方で、30代、私のような30代だったり20代は、振り込んだお金よりももらえるお金は1500万円から2000万円、実はもらえるお金はないんですね。だから65歳、60歳まで仮にお金を払ったとしても、その後、老後にもらえるお金というのは払ったお金よりも2000万円ぐらい減額をされて払われる世代です。

ですので、今ある程度お年を召している方に負担をお願いしないと、世代間の格差が広がるばかりになります。余りこういうことを言うことは大変心苦しいんですが、負担をお願いできる範囲で、やはりお願いをせざるを得ないと思います。

今まで議会だったり行政は、どうしても住民にちゃんと説明をしてこなかったところがあります。特に合併をしてからの七、八年の間ですね、ほんまだこの間までは、合併したときは国民健康保険、貯金が8億円ぐらいあったんです。その8億円を使って、本来だったら高齢化がどんどん進んでいって、どうしても御病気になられる方が今後高齢者ふえていきます。特に団塊の世代が今、私の父親ぐらいの世代ですけれども、65歳を過ぎて、今後生活習慣病の罹患率がはね上がっていくときなんですね。これをなかなか医療費を抑えていくことは難しいです。今から生活習慣病を抑える取り組みをやって効果が出るのは、私たちの世代だったら効果が出るかもしれません。早期発見の取り組みをやったとしても、がんの罹患率を下げることは限りなく困難でしょうから、一定医療費が上がっていくことは、もう目の前にある事実として認めないといけないということなんですね。

これをやってはいけないことは、6億円お金が足りないのに、何とかします、任せてくださいといって今の寝たきりにしないようにしますだったりとか全ての医療費をジェネリックに置きかえますといってどうしても話をしたら、確かにそうだなと思ってもらえますし、拍手喝采してもらえると思うんですが、現実を見たらやっぱり厳しいんです。そのツケを誰が払わないといけないかというと、保険ですから保険に入っている方がやっぱり払わないといけないんです。

ただし、国民健康保険はほかの保険制度と比べてやっぱり不公平なところがあります。

まず、前期高齢者といいまして、65歳から74歳までの方の医療費というのはどうしても高額になっていきますので、そこを支える制度はあって、国費で一定医療費を税金を入れて見てあげようという制度もありますが、まだそれを入れたとしても、現役世代ですね、私たちのような世代で自営業の方の負担というのは、ほかの保険制度と比べても、やはり高くなっています。なぜかといいますと、御高齢の方を自営業の方、農業の方で支えているからなんですね。国民健康保険に加入している方だけで全て御高齢の方を支えていけというのは、これやっぱり一定不条理なところもあるのかなと思います。それを支えるために国もお金を入れています。

今回のこの条例案でございますが、足りないお金、大体年間で3億円ぐらい足りないお金のうち、これはわかりやすくちょっとざくっとの金額に変えていますので、若干数字は異なりますが、半額の1億5000万円を保険料でいただいて、残りの1億5000万円は、この宇陀市民全員で支えるために一般会計ですね、皆さんがお支払いをいただいた税金の中から投入をするということになっています。全く今国民健康保険に入っている方に一切これ負担はさせませんと言うと誰が払うのかというと、先ほど話をしましたように、お金を借りるんだったら私たちの子どもか孫です。逆に全額を税金で入れるというんだったら、市民全員で払うことになります。市民全員で払うということももちろん理解できないわけではないですが、ただ、毎年毎年3億円を、これ3億円ですけど、高齢化が進んでいったら、これからまだ医療費は実は上がり続けます。その医療費を全額税金で賄い続けることというのは可能でしょうか。これ、恐らく難しいと言わざるを得ないと思います。

一定の割合、半額を税金で投入をして、御高齢の方を支えるために皆さんの納めてくださった税金を使わせてくださいということは一定理解を得られるんじゃないかと思います。残りの半分については大変申しわけないのですが、国民健康保険に加入をしている方に一定の御負担をお願いをせざるを得ないというのが今の私の考えでございます。

なお、再来年度から、実は国民健康保険というのは制度が大きく変わることになっています。国の制度が今提案をされておりまして、今は国民健康保険はこの宇陀市単独で運営しているんですが、それが奈良県で一つの国民健康保険に実はあと2年したら変わる予定になっています。

今、奈良県の全体の国民健康保険料、平均というのは9万4000円です。今うちの平均がそれよりも実は2割安いんですね。2割上げると、大体実は同じぐらいになります。恐らくですが、2年後、合併をして奈良県全体で今までだったら3万3000人で支えていた国民健康保険が、今度は奈良市だったり橿原市といった大きなまちと一緒に140万人の市民で支える制度に変わります。これ、もちろんそんなことは加入したくないと思って突っぱねることも、ひょっとしたらできるかもしれないですが、ただ、未来のことを考えてです。今後劇的に高齢化が進んでいく宇陀市単独で国民健康保険を支え続けるという道を選ぶか、そうではなくて、奈良県全体で国民健康保険を支えていくように都市部の方ですね、奈良盆地の方々にもしっかり保険料を払っていただいて全体で支えていくほうに変えていくべきだと思います。変えるときには各市町村ごとにそれぞれ負担をする保険の税額というのが県から示されて、その額を今度は納めるようになるそうです。恐らくですが、そのときには今よりも2割高い保険料を示される可能性が高いと言わざるを得ないという現実もあります。

だからといって今上げずに置いておいたらどうか、そういうお話もあると思いますが、そのお金、6億円を何に使うべきかは、また別の話です。お年寄りの皆さんを支えるために6億円を使わせてくださいというんでしたら、それはそれでいいですが、私としては、そのお金の半分をこれからの世代のためにぜひ出していただきたいと思っています。このまちを守ってきたのは、今お年を召した皆さんです。その皆さんへの敬意は絶対に忘れてはならないと思っています。一方で、これからを生きていく若い世代にとっては、少なくとも福祉はかなり絶望が覆いかぶさっています。信じられないぐらい世代間で負担の差が出ています。

最初に年金のことを申し上げましたが、私と80代の私の祖母だと5000万円、生涯で年金でもらえるお金が違うんです。ここを一定理解していただいて、次の世代のために投資をしていただきたいんです。今を支えるために私たちの世代は頑張らないといけないと思っていますが、でも今後の福祉を考えますと、一定の負担はぜひお願いしたいです。

その上で、この国民健康保険についてもう少し行政の皆さんに今度は要望を申し上げます。

国民健康保険の今回の改正は、全て厚生労働省の基準に基づいてされています。唯一の例外は、基準外繰り入れといいまして、私たちの納めた税金から半額を入れるということですね。ここだけは国の方針と違うことをしました。このまち全体で保険を支えていくために半額はお金を入れようという決断をしました。でも、実はそれ以外のところですね、所得に応じて払っていただく保険料だったりとか、それぞれの世帯に応じてだったり、それぞれお一人お一人に対して払っていただく保険料は全て国の基準そのまま丸のみで今回出してきています。

実際ですけれども、奈良県の12市の中でも負担の仕方を調整をしている自治体はかなりあります。一例を挙げたら生駒市です。生駒市は平等割といいまして、皆さんお一人お一人に御負担をいただく保険料が宇陀市よりも2万円高いんです。かわりに所得に応じて支払っていただく税率は低目になっています。これどういうことかというと、お年を召した方に少し負担をお願いしようと、若年世代を支えるためにということになっているんだと思います。

一方で、宇陀市の場合は、自営業で一番一生懸命働いている方の税率が一番高くなってて、所得が下がれば下がるほど、もちろんそれはそれでいいことなんですが、現役世代の負担が少し重た目になっています。このあたりのところ、本当はちゃんと皆さんと、今傍聴席に来ている皆さんとも、ちゃんとほんまは議論したほうがええと思ってます。保険料が安いほうがいいですよねって聞いたら、多くの方は安いほうがいいに決まっている、そうだと言うはずだと思うんです。じゃあ、これだけのお金が今必要ですが、どうしましょうというお話をして、どういうように保険料を皆さんに負担をしていただいたら、一番どの世代にとっても公平で公正な保険になるんでしょう、多分そこの議論はしてこなかったと思うんです。してたら少なくともこうはなってなかったはずだし、行政の出してきた提案というのも全部厚生労働省だったり奈良県の指導そのままではなかったはずです。

私たちは、これからさらなる激烈な高齢化に立ち向かっていかないといけないんです。その中で新しい人を迎え入れて、この宇陀を守っていかないといけません。絶対にこびてはいけないんです。今物を言う方々、大変すばらしいと思います。でも、その方々だけではなくて、この地域には今ここに来ることができない働いている方がたくさんいます。その方々をどうやって守っていくのかと、これから国民健康保険を御負担をお願いしないといけない自営業の方だったり御高齢の方と、これ負担は分かち合うべきです。でも、そこの議論がほぼ飛ばされてて、これぐらいにしといたら何とか許してもらえるんじゃないかなと思ってもし税率を出してきてたんだったら、2年後にはもう1回税率の改定がやってきます。奈良県と今度は国民健康保険を統合しますから、そのときにもう1回、実は税率改正の議案が多分出てくるはずです。私たちの任期中にもう1回やってきます。そのときまでに、どうやって負担をしていただくのが一番納得できるのかです。

高齢の方の負担を減らすということは、現役の世代の負担をふやすということです。逆に現役の世代の負担を減らすということは、高齢の方の負担をふやすということです。どこでバランスをとるのかです。年金も全部含めた上で、どれが一番妥当か、どれが一番皆さんにとって納得できるのかをぜひ今度は議論した上で提案していただきたいなと思います。

いろいろと述べましたが、大変心苦しいところがございます。皆さんに、一生懸命にこのまちを守ってこられた皆さんにさらにお金を払ってくださいと言うんですから苦しいところはございますが、一定御理解いただきたいと思います。特に年金をもらっている世代、世帯の方というのは、恐らく年収、所得ベースでいくと、年収で200万円以下の世帯かなと思います。200万円以下の世帯には減免措置があります。200万円でしたら2割減免、それがもう少し所得が低くて100万円満たない、国民年金をもらっている方々だったら7割ぐらい実は減免されます。ですので、今年金を受給をされている方々への負担はできるだけ少なくなるように、もともとこの保険制度というのは実は設計がされております。

一方で、私たちの世代にとっては少し負担が重たくなります。私たちの世代がしっかりと支えていく制度でございますので、一定御理解をいただいて、御賛同をお願いしたいと思います。

保険は絶対になくしてはいけませんし、今後も大事な制度です。がんになっても脳卒中になっても絶対に診てもらえるのは、この国民皆保険制度があるからです。負担をお願いする皆様には申しわけないと思いますが、今後もこの制度を守っていくためにぜひお願いしたいと思っています。もちろん制度上、ひずみを変えていかないといけないところはあると思いますので、それについてはしっかり私たち議会も市長も国に対して制度を変えていくように意見を述べていくことというのは必要でございます。ですが、今の法律、今のルールの中では今以上のものをつくることは困難でございますので、私は賛成をいたします。

大変長い時間になりましたが、ありがとうございました。

○議長（多田與四朗君）

ほかに討論ございませんか。

今度は反対討論ということでお受けしたいと思いますが。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

これをもちまして討論を終結いたします。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立多数と認めます。

よって、議案第53号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第9、議案第54号、宇陀市国民健康保険条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

お願い申し上げます。

討論はできる限り簡潔にお願いしたいと思います。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようでございます。

討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第54号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

これより休憩いたします。

会議は午後1時40分より再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午後0時37分休憩

午後1時40分再開

○議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、日程第10、議案第55号、宇陀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようです。

討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第55号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第11、議案第56号、宇陀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第56号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第12、議案第57号、宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第57号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第13、議案第58号、宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第58号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第14、議案第59号、宇陀市水道水源保護条例の一部改正については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第59号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第15、議案第72号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」に係るもの）は、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようですので、なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第72号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第16、議案第73号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路室生」に係るもの）は、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する福祉産業常任委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第73号は、福祉産業常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

 日程第17議案第61号から日程第24議案第68号

○議長（多田與四朗君）

続きまして、日程第17、議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）についてから日程第24、議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの8議案を一括して議題といたします。

ただいま議題といたしました8議案につきましては、予算審査特別委員会に審査を付託しておりましたので、予算審査特別委員長の審査報告を受けます。

6番、宮下公一予算審査特別委員長。

○6番（宮下公一君）

失礼いたします。議席番号6番、宮下公一です。ただいま議長の許可をいただきましたので、予算審査特別委員会の御報告をさせていただきます。

当委員会は、12月5日の今期定例会2日目で付託されました議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）から議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）の8議案について審査するため、12月11日に大会議室において委員8名と議長及び市長、副市長、教育長並びに関係職員の出席により予算審査特別委員会を開催しましたので、その報告をいたします。

まず、審査の結果につきましては、お手元に配付しております審査報告書により報告いたします。

平成26年12月19日。宇陀市議会議長、多田與四朗様。予算審査特別委員会委員長、宮下公一。

委員会審査報告書。

本委員会は、平成26年12月5日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。

議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）について、原案可決。

議案第62号、平成26年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）について、原案可決。

議案第63号、平成26年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第2号）について、原案可決。

議案第64号、平成26年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、原案可決。

議案第65号、平成26年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について、原案可決。

議案第66号、平成26年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）について、原案可決。

議案第67号、平成26年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）について、原案可決。

議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について、原案可決。

審査の経過については、12月11日の午前10時に開会し、付託されました議案の質疑に入りました。委員各位から多くの意見がありましたが、主な質問や意見の内容については次のとおりでございます。

議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）につきましては、歳入におきまして、菟田野地域事務所への奈良県の土木事務所と東部農林事務所の移転に伴う契約内容についてがございました。

歳出につきましては、合併10周年記念事業について、今後の進め方と財源について。

選挙に伴うポスター掲示場の設置経過について。

施設の補修と維持管理の方法と今後の施設管理、更新などの一元管理化と地域事務所のかかわりについて。

施設管理についてファシリティーマネジメントを早急に取り組むように。

また、住宅建築リフォーム工事助成金の現在までの実績と検証、今後の取り組みについて。

若者定住について今後の取り組みについて。

児童入所施設措置事業の対象者について。

精神障害者医療費助成事業に係る今後の効果について。

病後児保育の対象者や入所手続、保育内容について。

第6期介護保険事業計画に伴う制度改正における今後の介護サービスについて。

里山の広葉樹林再生事業の事業主体団体と地主、有害鳥獣の対応について。

道路維持に伴う除草実施時期と雪寒対策の公平性について。

旧笠間小学校跡地活用事業の進捗見込みについて。

災害復旧の件数と進捗状況について。

学校施設整備耐震化事業における物品購入について。

繰越明許を県に合わせる利点と今後についてがあり、款ごとの審査を終え、歳出全般についての質疑をお受けいたしました。歳出全般につきましては、20億円の補正予算となるが、今後の財政規模についてがありました。

一般会計補正予算（第4号）について質疑を終結いたしました。

続きまして、議案第62号、平成26年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）については、質疑はございませんでした。

続きまして、議案第63号、平成26年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第2号）について、霊苑事業の将来運営についてがございました。

続きまして、議案第64号、平成26年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）については、質疑はございませんでした。

続きまして、議案第65号、平成26年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について、地域密着型居宅介護サービスの見込み補正についてがございました。

続きまして、議案第66号、平成26年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）について、質疑はございませんでした。

議案第67号、平成26年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）について、下水道の長寿命化と負担の平準化についてがございました。

続きまして、議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について、質疑はございませんでした等々、委員会の中では多くの質問、意見がございましたが、理事者側の答弁、説明で委員各位おおむね御理解をいただき、全ての質疑を終了いたしました。その後採決が行われ、12月11日午後1時53分、副委員長、八木委員の閉会の挨拶で閉会をいたしました。

以上で予算審査特別委員会委員長報告を終わらせていただきます。

○議長（多田與四朗君）

以上をもちまして、予算審査特別委員長の審査報告を終わります。

ただいまの委員長審査報告に対する質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

これより議案ごとに採決を行います。

初めに、日程第17、議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第61号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第18、議案第62号、平成26年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第62号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第19、議案第63号、平成26年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第2号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第63号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第20、議案第64号、平成26年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論はないようでございます。討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第64号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第21、議案第65号、平成26年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第65号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第22、議案第66号、平成26年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようでございます。討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第66号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第23、議案第67号、平成26年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第67号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

次に、日程第24、議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）については、これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案に対する予算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。

本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、議案第68号は、予算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。

 日程第25同意第10号

○議長（多田與四朗君）

次に、日程第25、同意第10号、宇陀市財産区管理委員の選任同意についてを議題といたします。

本案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

本件に関しましては人事案件でございますので、討論は省略いたしますので、御了承願います。

それでは採決を行います。

本件について原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、同意第10号は、原案のとおり同意することに決しました。

 日程第26同意第11号

○議長（多田與四朗君）

次に、日程第26、同意第11号、宇陀市財産区管理委員の選任同意についてを議題といたします。

本案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

本件に関しましては人事案件でございますので、討論は省略いたしますので、御了承願います。

それでは採決を行います。

本件について原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、同意第11号は、原案のとおり同意することに決しました。

 日程第27同意第12号

○議長（多田與四朗君）

次に、日程第27、同意第12号、宇陀市財産区管理委員の選任同意についてを議題といたします。

本案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

本件に関しましては人事案件でございますので、討論は省略いたしますので、御了承願います。

それでは採決を行います。

本件について原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、同意第12号は、原案のとおり同意することに決しました。

 日程第28発議第6号

○議長（多田與四朗君）

続いて、日程に従いまして、日程第28、発議第6号、子どもの医療費助成制度の窓口負担なしと拡充を求める意見書（案）についてを議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼をいたします。事務局の増田でございます。

本日の議会関係議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。

発議第6号。平成26年12月19日。宇陀市議会議長、多田與四朗様。提出者、宇陀市議会議員、廣澤孝英。賛成者、宇陀市議会議員、松浦利久子、同じく西岡宏泰、同じく八木勝光、同じく上田德、同じく山本繁博。

子どもの医療費助成制度の窓口負担なしと拡充を求める意見書（案）について。

上記の議案を、別添のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

続いて、2ページでございます。

子どもの医療費助成制度の窓口負担なしと拡充を求める意見書（案）。

少子高齢化課題となって久しいが、いまだに食い止める状況には至っていない。こうした状況は、「非正規労働で先行きが見えない」「結婚したいが経済的にできる状況にない」など、若い世代の生活環境が一段と厳しさを増し、少子高齢化社会からの脱却ができないことが大きな原因となっている。

子育て世代が、安心して暮らせる社会の構築が求められ、特に子どもの医療にかかる費用負担の軽減が急がれる。

「子どもが体調を崩し、手持ちのお金がないとき、すぐに病院に連れていくことができない。」

現在、奈良県では、医療費負担分をいったん窓口で支払い、一部負担金をのぞいて、約3ヶ月後に預金口座に振り込まれる「自動償還払い」の制度となっている。所得の低い子育て世代にとって、窓口でいったん立て替えて支払わなければならないことは大きな負担となっており、受診をためらうことにもなり、重症化やそのことによる医療費負担の増大を招きかねない。

全国では、すでに37都府県で窓口負担なしで受診することができ、近畿では奈良県以外のすべての府県が窓口負担なしの医療費助成制度となっている。

窓口負担のない医療費の助成制度の創設は、子育て世代の切実な願いとなっている。

少子高齢化社会からの脱却に向けた様々な取り組みが求められるが、その一つとして、時代をになう子ども達の健やかな成長を願う上でも、子育て世代を応援するためにも、窓口負担のない医療費助成制度を速やかに創設されるとともに、現行の医療費助成制度の拡充を進めることを強く要望する。

記。

1、奈良県として、窓口負担のない助成制度とされること。

2、奈良県として、通院にかかる医療費についても中学校卒業まで助成すること。

3、窓口負担のない子どもの医療費助成制度を、国の施策として制度化するよう国に働きかけていただきたいこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年月日。宇陀市議会。提出先、奈良県知事。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

提出者から提案理由の説明を求めます。

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

2番、廣澤孝英です。

宇陀市、日本の問題である少子高齢化の解決には、たくさんの子どもを産んでもらい、育てていく環境整備が必要です。その一つとして子育て支援が欠かせません。

今の制度の中でも改正、改善の必要なものがあります。今回、県に意見書提出の提案のその一つです。子どもの医療費の窓口負担ゼロです。市独自でできないかと市の担当者と話し合ってきましたが、国の制度であり、県が運用しているので、市独自では毎年県に多額の事務経費を余計に払わなければならなくなり、予算的にも難しいのが現実です。

しかし、他府県を調べてみると、県独自で支援を行っているのを知り、奈良県でも深刻な少子化問題に取り組んでもらいたく、意見書を作成し、積極的に子育て支援に取り組んでいる宇陀市議会として提出できればと提案させていただきます。

よろしくお願いいたします。

○議長（多田與四朗君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

質問させていただきます。

この制度、今は自動償還払いといいまして、3カ月たったら指定した口座に後で振り込まれるという制度でして、これを自動償還払いをやめて窓口負担をゼロにする制度を市が独自にしたら、この制度が使えなくなるので、なかなか市としてはすることは難しいから、これを求めていると思うんですが、実際に今宇陀市の医療費は今一部無償化をしていますよね。それの拡充を求めていくことというのも選択としてはあるんじゃないかと思います。

例えば千葉県の千葉市は一部負担をお願いをして、もともと小学生までを医療費無償化をしていたのを一部負担金という形で窓口で1回500円を負担をしていただいて、中学生まで医療費の一部負担による実質的な無償化を実現していたりします。

意見書を出して県に対してこういうことをしてくださいねとお願いすることももちろん大事なんですが、今の宇陀市の財源と今の宇陀市の制度の中でできることもまだまだあるんじゃないのかなと思うんですけども、まず県に頼むことが第一かなと思って出されているかなと思うんですが、今市でできることをもう少し追求してみることもあってもいいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがお考えですか。

○議長（多田與四朗君）

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

今勝井議員からありましたけれども、市は市なりにしっかりと子育て支援をしていると。今も県のほうに申し入れているような、今自動償還払いという部分ですごく私は気になっているんですけれども、子どもが体調を崩したときに、もう本当手持ちがお金なく、すぐに病院に連れていけないという部分に対して、対処が遅くなって結局重症化や医療費負担が増大するという部分が現実にあると。その部分に対して、この意見書では何とかそれを是正できないかなという部分で意見書を出させていただいております。

宇陀市は宇陀市として中学校の入院の無料化等々いろんな施策をしておりますけれども、それだけでは足りない部分をしっかり県のほうに要請して意見を出していきたいということで提出させていただいております。御理解よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

御答弁どうもありがとうございます。

それと、こういう取り組みというのは広域で結構しかけていくべきものだと思うんですね。というのは、宇陀市だけじゃなくて、この奈良県には30を超える自治体がございまして、市だけでも12市ございます。宇陀市だけ何とかしてくれだと、これちょっとエゴととられかねないですけど、これを例えば中和地域だったりとか、ある程度12市議会で働きかけをしてやっていくと、より力強くこういうことというのは進めていけるのかなとは思うんですけれども、まずとりあえず出しておこう、やってくれるだろうということは余りあり得ないので、この先、これ出す、意見を出して、仮に可決する、否決するというのはもうちょっとしたら答え出ますけど、でもその先が大事ですよね。これが仮に可決をされるとすれば、12市議会、ほかの11市議会にやっぱり広がっていかないと、何か宇陀市議会やってますねといって悲しいパフォーマンスやなと思われて終わってしまうので、そこをどう越えていくかですよね。今後こういうことを進めていくんだったら、ぜひほかの市だったり議会にもぜひ働きかけができたらと思うんですけれども、何かそのあたりのところは今後展開とかございますでしょうか。

○議長（多田與四朗君）

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

今の意見を真摯に受けとめて、前向きにほかの市にも呼びかけていきたいと思います。どこの多分市でも同じことで悩んでたりすることだと思いますので、近畿では奈良県だけがこういう窓口負担がゼロという部分がないという部分で、ほかの府県に関してはしてるということもありますので、ぜひ取り組んでいきたいと思いますので、近隣の市町村にも呼びかけて、その手法等々も勉強しながら取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。3回目です。

○9番（勝井太郎君）

そうですね。

ちょっと気になることがありまして、まず一つは、この議論が福祉産業委員会の所管事務の調査としてされて、その結果出てきてたら大変力強いものになったのかなと思うんですね。でもそういうわけではなくて、福祉産業委員会、私、今副委員長ですが、その福祉産業委員会の中で特に提起されたものではなくて出てきているんですね。

これ、通院医療費は今奈良県としては無償化してないので、それもしてほしいということを書いてあるんですが、先ほど私が述べたように、今市でできることまだまだあります。どこまでの負担をお願いすればどこまで広げることができるのか、今ある宇陀市の財源で限界までまだまだ行けることが実はあるんですね。そのあたりのところの議論をさらにできたら、今の宇陀市の枠の中で実現ができるような提案を具体的な財源も持って、ひょっとしたら市長だったりとか担当部局に提案できるかもしれません。何かこれはこれで意義があるものだとは思いますが、ぜひやっていくんだったら、これを通してよかったねではなくて、今後議会で役に立つような議論にしていきたいと思いますが、何かそのあたりのところ意見交換とかできないでしょうかね。そこができないと、結局こういうことというのは、どれだけいいことを言って出していただいても、議会が足並みそろわなかったらできないこともありますので、これは今後に向けての要望でございますが、ぜひこういうことというのは、その所管委員会二つございますので、総務文教にかかわることであれば総務文教委員会のほうに何か意見の提言をお願いしたいと思いますし、逆に福祉だったり産業・建設分野であれば、福祉産業委員会のほうに意見を出していただければ、またその先の議論をして、より現実的でより具体的で実現可能性のあるものを所管調査をした上で提案ができると思いますので、出すこと自体は議員の権利ですので、特に何ら問題はないと思っていますが、ぜひ今後に向けてそのあたりのところができていくと本当にチーム、市議会として動けるようになっていくと思いますので、何か今後そういうことというのは考えられないでしょうか、よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

答弁必要ですか。

必要ということで、2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

今勝井議員の申されたように手続等々もしっかり勉強しながら、それと宇陀市でできることをもう少し市議会としても詰めていき、審議しながら、県に要望しなければいけないこと、それ以外の宇陀市でできることもしっかりと勉強しながら、今、チーム、市議会という部分が出ましたけれども、皆さんで一緒に審議したいと思います。

手続上の話も私もちょっと勉強不足の部分がありましたけれども、しっかり勉強しながら頑張っていきたいと思いますので、皆さん、御協力よろしくお願いします。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論がないようです。討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、発議第6号は、原案のとおり可決されました。

 日程第29発議第7号

○議長（多田與四朗君）

続いて、日程に従いまして、日程第29、発議第7号、警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）についてを議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼をいたします。

本日の議案書3ページをごらんいただきたいと思います。

発議第7号。平成26年12月19日。宇陀市議会議長、多田與四朗様。提出者、宇陀市議会議員、八木勝光。賛成者、宇陀市議会議員、西岡宏泰。

警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）について。

上記の議案を、別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

続いて4ページでございます。

警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）。

近年、足利事件、布川事件、東電OL殺人事件など相次ぎ再審無罪が確定し、厚労省村木事件での大阪地検特捜部による証拠改ざんが明らかになったことから、刑事司法制度への不信と批判が広がった。こうした国民の厳しい批判を受けて2011年、政府は法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会（以後、特別部会という）を設置した。この特別部会は、取調べの全面可視化（録音・録画）や証拠の全面開示をはじめ、冤罪をなくす新たな刑事司法制度を実現することを目的とし、多くの国民が冤罪の根絶に向けた提言がされるものと大きな期待を寄せていた。

ところが、今年7月9日に特別部会が公表した「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」は、国民の期待を裏切り、取調べの可視化や検察官手持ち証拠の証拠開示も極めて限定的でかつ不十分なものとなった。その一方、捜査機関について、盗聴捜査の拡大、司法取引など捜査権限の拡大・強化が打ち出されている。これに対して、新たな冤罪を生みだすとともに国民の言論・表現の自由の監視と抑圧が強まるものと、その危険性が指摘されている。

今年3月27日、静岡地方裁判所は袴田事件について再審開始決定を出し、袴田巌さんが事件発生から48年ぶりに東京拘置所から釈放された。再審開始決定では、死刑判決となった証拠が捏造されたものであることを認め、これ以上袴田さんを拘置し続けるのは「耐え難いほど正義に反する」と述べて、証拠を捏造した警察や、証拠を隠し続けてきた検察を厳しく批判している。

さらに、国際的にも昨年5月の国連の拷問禁止委員会の第2回日本政府報告審査、今年7月の自由権規約委員会の第6回日本審査において、日本の遅れた刑事司法制度が厳しく批判され、代用監獄の廃止、取調べへの弁護人の立会、取調べの全過程の可視化、捜査機関がすべての証拠を開示することを求める勧告が出されている。

いま、冤罪を生まない刑事司法制度の抜本的改革が国内外から喫緊の課題として、日本政府に求められている。

よって、取調べの全過程の可視化（録音・録画）と捜査機関手持ち証拠の全面開示を内容とする刑事訴訟法の改正を早期に行われるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2014年12月日。奈良県宇陀市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

提出者から提案理由の説明を求めます。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

失礼します。8番、八木勝光です。今回の警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書提出の理由を述べさせていただきます。

これは、純粋に人道的また人権擁護の立場から提出するものであります。意見書案にもありましたように、最近多くの冤罪事件が起こっております。たまたまそれが裁判所によって認定されたことによって、何十年もの長い間、牢獄に閉じ込められていた被疑者と言われる方々が助かりました。例えば足利事件や布川事件、東電OL殺人事件、この近辺では、いまだ解決しておりませんが、名張市の毒ブドウ酒殺人事件なども冤罪と言われて、多くの支援者が長年にわたって再審請求等救援の活動をしているわけです。

また、公務員であります厚労省職員の村木厚子さんの場合は、検察庁において証拠が改ざんをされる、そのようなことが行われました。これは、その取り調べ過程が日本においては可視化されていない、つまり録音・録画等によってその取り調べ過程を収録しまして、それを証拠として裁判の場で出すと、そういうことがいわゆる可視化であります。諸外国では、ほとんどの先進国では可視化が行われております。先進国で行われてないのは日本、ドイツ、モンゴルぐらいですね。議員さんに配付の資料にもありますとおりです。

また、このような意見書の採択の取り組みが全国的にもやっぱり人道的な見地から広がっておりまして、この奈良県でも12市のうち9市が既に意見書を採択して国のほうに送付をしておりますし、奈良県内39団体中22団体が既に採択をして国のほうに送付をしているというわけです。

国際的にも日本のこのおくれた状況が批判をされてまして、昨年5月の国連の拷問委員会においても、日本が早く国際人権（自由権）規約を尊重して取り調べ過程の可視化、そして捜査機関の全ての証拠を開示するという勧告が出されています。日本としても、一日も早くこういう国際的な勧告、そして人道的な立場から、取り調べの可視化と全ての証拠が開示されるように求めまして今回の意見書の提出となりましたので、皆さんの御審議よろしくお願いを申し上げます。

○議長（多田與四朗君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

10番、井谷憲司議員。

○10番（井谷憲司君）

失礼いたします。10番、井谷でございます。

1点質問させていただきたいと思いますが、ただいま八木議員のほうから提案理由の説明がございました。その際に、今回いただいている資料の中にもございます奈良県内の市町村のこの意見書の採択の状況という資料がございます。その中で、39奈良県の市町村のうち22の自治体が採択されているとありましたが、もう一つ大切な説明しないといけないこと、これは証拠開示の部分、これが採択されているのは、そのうちのさらに六つということでございます。やはり必要なことはきっちりとお伝えいただかないといけないということがまず1点あるんですが、要するに可視化はオーケーやと、そやけども証拠開示についてはどうかというような意見になってこようかと思います。

この今回の意見書につきまして、警察・検察の取り調べの全過程の可視化と、あとそれプラス捜査機関の手持ち証拠の全面開示ということであります。ほとんどある意味この文章、この意見書そのものという意味では、ちょっと反対討論的な意味合いも含めてくると思うんですが、この取り調べの全過程の可視化、録音・録画につきましては、これは私ども公明党でも日弁連とか、また法務省のほうともいろいろ議論もされております。これに関しては全面的に賛成でございます。しかしながら、捜査機関手持ちの証拠の全面開示というようになります。これにつきましては、これはやはり冤罪を防ぐという意味でございます。つまり、証拠につきましては、今容疑になっている方また被害者の当人、またその周辺の方々等のプライバシー、人権、そういうことにもかかわる可能性という部分では含んでいると思います。

ですから、必要な書類、またそういう冤罪であるのかそうでないのかということを決定づける確実な証拠のためには、必要な証拠というのは、これはしっかりと開示しないといけないとは考えますが、全面開示という部分は非常に慎重に考えざるを得ないかなと思います。

そこで質問ですが、この全面開示とする場合、そうした容疑者また被害者の個人個人、またその周辺の家族であったり、また周辺の人々との聞き取りもあろうかと思います。事件によっても全て証拠も全部違います。そうした中で、そうしたプライバシー、守られるべきプライバシー、人権というのが100％担保、確保できるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

8番、八木です。

証拠開示につきましても、現行では検察官の判断によって、この証拠は出すか出さないか、つまり、取り調べにとって捜査に都合のよい証拠だけを出されていると、それが冤罪に過去の例を見ましてもつながってきているわけです。全面的に開示することによって、その弊害をなくすことができると考えます。

プライバシーの問題については、また別途考えるべき問題でありまして、私が今ここでどうこう、もちろんこれは守るべきことではありますけども、その部分につきましては何ともお答えはいたしがたいと思います。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

ほかに。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

済みません、数点お尋ねをさせていただきます。

真ん中ぐらいですかね、捜査機関については盗聴捜査の拡大、司法取引など捜査権限の拡大・強化が打ち出されていると、これに対して、新たな冤罪を生み出すとともに国民の言論・表現の自由の監視と抑圧が強まるものと、その危険性が指摘されている、そういう記述がございます。

組織的な犯罪に対しては、一定こういう捜査というのは実は有効ではないかと言われておりますし、特に指定暴力団だったり全面可視化をしたりとか全部開示をすることで供述が引き出せなくなる可能性があるものもあるのではないかだったり、司法取引の制度がないと、そもそも組織を壊滅させるような供述を引き出すことができないんじゃないかというもとで、たしかこれは導入されたものだと。もちろん使い方を誤れば、捜査権限というのは強大なものですし、起訴することも全部そうなんですが、ただ、弊害だけを言っていって結果的に凶悪犯罪を野放しにしてしまってたらよくないので、バランスも当然考えないといけないんですね。

司法取引の制度そのものが悪だと言うんだったら、これはまた別だったり、そういう今の捜査の権限の拡大をすることが絶対的に国民の福祉に明らかに反するというんでしたらわからないではないんですけれども、そのあたりのバランスのところはどうお考えですか。

それと、先ほど井谷議員からの質問がありましたが、この意見書をこのままで通すのではなくて、一部合意できるところまで文言なりの修正をして、その上で再度採決に行くというのも、この今のやりとりを見ていて感じたんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。

それと、もしそういうことをお考えの方がおられたら、それも一つの道かなと思いますので、2点よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

この意見書案の内容を一部変更してもいいのではないかという御意見ですが、皆さんの御審議に委ねまして、この部分は宇陀市議会としてはまだ認めがたいというところがあれば直していっていただいたらいいのではないかと考えます。

2点の質問で、もう1点のほうですけれども、捜査権限の拡大・強化、これに対して新たな冤罪を生み出す云々かんぬんのところでありますけれども、これにつきましても皆さんの御意見をいただいた中で、ほかの表現なり、また意味合いを変える等はいいのではないかと。これはあくまで案でありますので、たたき台ということで御審議いただいて、よりよいものができればいいかなと考えます。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

八木議員、御答弁いただきましてありがとうございます。

今、八木議員のほうから、この文言全てにこだわるわけではなくて、同意できる点がもしあるのであれば一定見直したり修正をすることもやぶさかではないという御意見であったと思います。

であるのであればですが、これは議長にお計らいをいただきたいんですが、一旦ちょっとこの本会議の中で議員間で討議をして、この中を修正しようとか、これはこのままでいこうというのをちょっと議論するというのはなかなか難しいところがございますので、一旦休憩していただいて、本来だったら自由討議なりをして、ここで修正できればいいんですが、今市議会の本会議にその機能がありませんので、ちょっと議長のほうで一旦暫時休憩いただいて意見集約のほうをできればと思うんですけども、それはもう議長のほうにお任せいたしますので、よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

ただいま9番、勝井太郎議員のほうから御提案がございましたけれども、今回の8番、八木議員のほうから発議されたこの意見書でございますけれども、今のやりとりをごらんになられておられまして、各議員の皆様にお諮りをしたいと思うんですが、いかがさせていただきましょう。

これは議案ということで、もう上程されている分でございますので、もし修正される場合あるいは字句の訂正も含めてなんですけれども、一旦取り下げて再度、次の議会で提案するとかそういう方法が近いと思うんですけれども、そのあたりも含めまして、いかがさせてもらいましょう。

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

11番、上田でございます。ただいま上程されております発議第7号の警察・検察の取り調べに関する意見書についてですけれども、私も実は迷っておりまして、今すぐに証拠書類の開示まで求めていかなければならないのかなというものは感じておりました。この意見書をもう既に議案として上程されておりますので、この部分を今さらどうこうできないかなと思うわけですけれども、ただ皆さん方が御了承されるのであれば、この場で委員会付託をされて、そして委員会の中で意見をまとめて、そして次回の本会議なりでその議案をもって修正なりこのままなりなんなりの、発議者の八木議員のほうが意見修正等についても柔軟なお考えをお持ちのようですので、その分も含めまして、この議案を重要視するのであれば、このまま継続審議という形で委員会に付託をされて、そして委員会の中で一定の結論を持ったものに仕上げていくか、あるいはもうここで採決をして一旦この第7号に対する議案のけじめをつけて、そしてまた新たな議案として扱うか、それは議長の判断の部分によるかなと思いますけれども、私はこの発議された議案内容の中で今お話を聞いておりまして、お二人の議員の中からでは一定部分については理解が示せるし、証拠の開示の部分について異議があるというようなことでございますので、そういった部分を修正した意見書として宇陀市として提出していくことにはやぶさかではありませんので、もしこの発議されたお二方の御意見を重要視して、そして継続にするか、あるいはここで議案としての採決をするかの御判断がされるのが一番よい判断ではないかなと私は思いますので、よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

ただいま11番議員、それと9番議員とほとんど同時の挙手でございましたので、やや速かった11番議員、上田議員のほうを当てさせていただいたんですけれども、9番議員、勝井太郎議員から先ほど休憩動議の意見が出ておりましたけれども、お諮りしたいと思うんですが、どういたしましょう。暫時休憩でよろしいでしょうか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

今異議なしという声をいただいてはおるんですが、まずこの議案の扱いについては、継続にする、もしくは採決をする、委員会付託というようになっておりまして、付託をするであったり継続にする場合は議会運営委員会を経た上でするのが議会運営としては道筋かなと思いますので、暫時休憩していただいて、速やかに議会運営委員会を招集をさせていただいて、この議案についての取り扱いを決定をさせていただいて、議長のほうに諮問させていただければと思いますが。

○議長（多田與四朗君）

9番議員、先ほど休憩動議が出ておりましたので、賛成の御意見もございましたので、ただいまより暫時休憩ということで、全員協議会室、お願いしたいと思います。全員協議会室に集まってください。

午後2時50分休憩

午後4時33分再開

○議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

先ほど意見書案を提案いたしましたが、訂正動議を提出したく思いますので、御審議よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

ただいま八木議員より日程第29、発議第7号、警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）について訂正動議が出ましたので、お諮りします。

八木議員からの動議に賛同の方の挙手をお願いします。

［賛成者挙手］

○議長（多田與四朗君）

八木議員を含め、2名以上の方が賛同されていますので、動議を認めます。

資料を配付してください。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

動議は動議として取り扱うことですが、ただその動議をどう扱うかは採決が必要ではありませんか。今、複数の議員が賛同しましたので、動議としては取り上げられましたが、この動議を認めるかどうかは、また採決が必要かどうか確認をお願いします。挙手はあくまでも動議に対して賛同するという意味であって、動議を実際に議案として扱うかどうかは再度起立による採決が必要であるはずでございますので、一応確認をしていただいて、議会ですので、事務局のほうもちょっとそこしっかり確認していただいて、たしか前の動議のときにそのような扱いをしておりましたので、事務局長、確認をよろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

事務局に確認させます。

暫時休憩します。

午後4時36分休憩

午後4時39分再開

○議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

先ほど9番議員から指摘がございました。事務局に確認をさせました。引き続き会議を進めます。

発議第7号、意見書案について訂正することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

発議第7号、意見書案について訂正することに決しました。

資料を配付してください。

〔資料配付〕

○議長（多田與四朗君）

それでは、日程第29、発議第7号、警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）の訂正について、追加日程第30として日程順序を変更し、直ちに議題にいたしたいと思います。

御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

日程を追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 追加日程第30発議第7号

○議長（多田與四朗君）

追加日程第30、発議第7号、警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書（案）の訂正についてを議題といたします。

追加日程案を配付いたします。

〔追加日程配付〕

○議長（多田與四朗君）

訂正案について事務局長より朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼をいたします。

それでは、ただいま配付させていただきました意見書訂正案を朗読させていただきます。

警察・検察の取調べの全過程の可視化を求める意見書（案）。

近年、足利事件、布川事件、東電OL殺人事件など相次ぎ再審無罪が確定し、厚労省村木事件での大阪地検特捜部による証拠改ざんが明らかになったことから、刑事司法制度への不信と批判が広がった。こうした国民の厳しい批判を受けて2011年、政府は法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会（以後、特別部会という）を設置した。この特別部会は、取調べの全面可視化（録音・録画）や証拠の全面開示をはじめ、冤罪をなくす新たな刑事司法制度を実現することを目的とし、多くの国民が冤罪の根絶に向けた提言がされるものと大きな期待を寄せていた。

いま、冤罪を生まない刑事司法制度の抜本的改革が国内外から喫緊の課題として、日本政府に求められている。

よって、取調べの全過程の可視化（録音・録画）を内容とする刑事訴訟法の改正を早期に行われるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2014年12月日。奈良県宇陀市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

次に、提案理由の説明を求めます。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

提案理由を説明いたします。

先ほど警察・検察の取調べの全過程の可視化と捜査機関の手持ち証拠の全面開示を求める意見書を提出したところですが、諸般の事情によりまして、取り調べの全過程の可視化を求める意見書ということで訂正をして提出をさせていただきます。内容的には先ほどと同じ趣旨です。冤罪を生まない人道的また人権擁護の立場から、取り調べの全過程の可視化が必要ではないかと。捜査機関の手持ち証拠の全面開示につきましては、今回については削除ということの訂正となります。

以上、説明とさせていただきます。

○議長（多田與四朗君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようですので、討論なしと認めます。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。

 日程第31発議第8号

○議長（多田與四朗君）

続いて、日程に従いまして、日程第31、発議第8号、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書（案）についてを議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼をいたします。本日の議会関係議案書の5ページをごらんいただきたいと思います。

発議第8号。平成26年12月19日。宇陀市議会議長、多田與四朗様。提出者、宇陀市議会議員、八木勝光。賛成者、宇陀市議会議員、廣澤孝英。

政府による緊急の過剰米処理を求める意見書（案）について。

上記の議案を、別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

続いて6ページでございます。

政府による緊急の過剰米処理を求める意見書（案）。

2014年産米は宮崎県、鹿児島県、高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4000円程度下回る1万2000円台（1俵60キロ）」などと取り沙汰され、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。

今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。

政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場では十分な対応ができない事態にあります。

そもそも、この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本指針を決めた昨年11月の食料部会で、今年6月末の在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。

主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に過剰米処理を実施することを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月日。奈良県宇陀市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

提出者から提案理由の説明を求めます。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

8番、八木勝光です。政府による緊急の過剰米処理を求める意見書提案につきまして説明をさせていただきます。

過剰米が先ほども朗読していただきましたとおり、2年前に比べて75万トンもふえるという状況になっており、それに対して政府が有効な対策を打ち出してこなかったため、生産原価を大幅に上回る米の値段となっております。前年を4000円程度、1万2000円、これは農家の方に聞きますと生産原価を下回っているということで、つくればつくるほど赤字になると、そういう状況になっているということです。

米は日本人の主食でありまして、米の需要がどんどん減ってきている、米を食べない日本人がふえてきているわけですけども、米はあくまで日本人の主食でありまして、その需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割であります。

よって、過剰米の処理、つまり政府によってその在庫の米を買い取りまして適切な対応をしていただく、そういう内容での意見書であります。

よろしく御審議のほどお願いをいたします。

○議長（多田與四朗君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

今農水省が出している米の相対価格取引表の超早場米となってるんですが、もう既に10月のデータが実は出ておりまして、10月のデータを見ますと、生産地によってかなりばらつきがございます。前年の7割ぐらいになっているところから前年対比98％ぐらいになっているところまで平均すると、ざっと数字を見た感じですけども、80％強ぐらいに思われるんです。これが果たして過剰というか、価格が暴落していると言えるかどうか、ちょっと何とも言えないところだと思うんですね。98％のところもあれば七十五、六％のところもあるということでして、これがもっと50％に落ちていたりとかしたら確かにそうかなとは思うんですが、少しこの意見書をつくられたときと今現在の実際の早場米ではなくて、もう12月ですから、米の生産は26年度の生産は既にもう完了していて、もう既に多くのものが流通に回っているはずなんです。その今の現状どうなっているのかです。

この意見書だけで早場米が落ちているから何とかしようというのはわかるんですが、そうじゃなくて、この後の9月、10月までの出したのである程度なっていればまた議論もできるかなと思うんですが、ちょっとこの意見書だけですと、恐らく7月ぐらいからのデータで出されているので、もう少しわかるようなことがあればありがたいんですが、今年度、大体どれぐらいの価格になっているのかですね。

これちょっと急に尋ねているので、お答えできるかどうかわかりませんけども、もし把握されておられましたら、それはぜひ参考にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

答弁できますか。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

8番、八木です。

これ、毎日新聞の12月13日付の報道ですけども、これは岡山県の農家の方の例を報道しております。コシヒカリ1俵60キロの農協の買い取り価格が1等米で9200円と一昨年に比べて7000円も落ちたということ。その理由としては、消費の低迷と供給過剰ということで全国で値崩れを起こしているということで、今回の総選挙においても、この農政の問題が大きな争点の一つになったということで、やはり全国的に供給過剰ということで値崩れを起こしているという状態には間違いないと考えます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

御答弁いただきましてありがとうございます。農水省が今出しているデータを見ながらの話ですが、10月の実はお米の値段と9月のお米の値段でどう変わっているかというと、実は前月対比で95％から100％を超えてるところがかなり出てきています。

したがいまして、ちなみに10月では前年対比85％が全銘柄の平均の価格でございまして、超早場米と比べて普通のお米、早稲だったり今だと奥手が出てきているかもしれませんが、後ろになればなるほど価格の調整はどうも進んでいるようでして、前月対比を100％を超える数字でずっと上がってきておりますので、確かに新聞報道だったりでは、6月だったり7月ではそうだったかもしれませんが、少なくとも農水省のデータを見る限りでは暴落をしているということを言えるまでの数字ではないという数字が見受けられますので、大体どれぐらいだったら対応すべき数字だと思いますか。前年対比85％が10月が一番刈り取りがされて一番出荷されてる時期だと思いますが、その10月の前年対比が85％というのが全国平均です。これは果たして暴落と言える金額でしょうか。それとも一定生産というのは毎年毎年波がありますから、その波の範囲と言える範囲でしょうか。私の中では、85％から90％ぐらいだったら十分その許容できる範囲じゃないのかなと感じるんですけども、いかがでしょうか。

○議長（多田與四朗君）

質問中ですけれども、本日の会議時間は会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。

答弁のほう、8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

十分な答弁ができるかどうかわからないんですけれども、85％であってもかなりの農家にとっては打撃になっている。やっぱり生産農家を保護し、日本の主食である米を守るというそういう観点から、やっぱり過剰米が出ていることは間違いありませんので、それに対応すべくと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

9番議員、よろしいですか。

ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

これをもちまして質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。

討論はございませんか。

10番、井谷憲司議員。

○10番（井谷憲司君）

失礼いたします。10番、井谷でございます。ただいまの意見書につきまして反対の立場で討論をさせていただきます。

今回のこの意見書の内容でございますが、内容そのものにつきましては、必ずしも反対ということではございません。

ではなぜかといいますと、11月の14日、農林水産省のほうから米のそういった農林水産省としては一応米価について下落という認識はされているようですが、そういう下落を受けて対策を既に発表されていると。緊急対策を初め、その中には米価が下落した際に収入を補塡する保険的制度、ナラシ対策と、早期の追加支払いの要請、また主食用米以外の作物の本作化であったり、また今の話であります需要に応じた生産を進めるための安定取引の拡大や情報提供の充実、また米の需要拡大、輸出の促進等、また27年度に向けた先ほど言いましたナラシ対策への加入の促進であったり、27年度の生産数量目標の適切な設定等々約9項目にわたっての対策が既に11月に打たれているということがございます。

必ずしもその内容が十分かどうかというのは、これはまだまだ議論はあろうかと思いますが、今後のやっぱり推移を見守っていくということも必要かというそういう観点から、この意見書に関しましては提出する必要がないのではないかというそういう立場から、反対ということで討論をさせていただきました。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

反対討論がございましたので、次、賛成討論の方はございませんか。

4番、西岡宏泰議員。

○4番（西岡宏泰君）

4番、西岡です。よろしくお願いします。賛成の立場から討論させていただきます。

まず、農家への打撃を考えていただきたいと思います。本来ならば五穀豊穣を祈りながら営農されております。しかし、豊作の場合は米価が下がり、不作ならばまた農家に悪影響を及ぼすということになります。米価の上下価格差を少なくしていただくとともに、若年層の担い手が意欲を持って永年農業に従事できるようにしていただきたいと思います。過剰米についても、いろいろと方策は考えていただきたいと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほか、討論ございますか。

9番、勝井太郎議員。反対討論ですね。

○9番（勝井太郎君）

反対の立場から討論いたします。

今年度のお米の出荷をしている都道府県別のデータを持っておりまして、その都道府県別のデータを見る限りでございますが、北海道のゆめぴりかだったり新潟産のコシヒカリであったりとか、新しいブランドを持っているものだったりとか、それ以外にも新品種だったり、もしくはブランドを持っているものは、実は米価が90％以上だったり、魚沼産コシヒカリについては98％ですから、ほぼ前年と変わっていないです。ゆめぴりかもそうです。宮崎の新品種も同じぐらいの実は値段になってまして、明らかにこれ、価格競争が起きていますし、ブランディングに成功しているところが生き残っていて、ブランディングがうまくいってないところについては少し厳しいのかな、70％になっているところもあります。

この局面で私たちがするべきことは一体何でしょうか。広くあまねく平等に米価を維持をする。そのために安いお米については高く買ってあげよう。逆に、しっかりブランディングをかけていって売り先をつくっているところについては特に保護するのをやめようというのは、果たしてこれから先の農業にとって正しいでしょうか。そこはしっかり考える必要があります。

ただし、奈良県だけで見ると、実は米価かなり厳しいです。70％ぐらいですから、何らかの対策は必要ですが、その対策というのは、お米を高値で買い取ってあげることでしょうか、それともそのお米を使って、どうやって利益を上げるかを支援してあげることでしょうか。私は後者であると思います。

ブランドをつくるために努力をして、ものが売れていっているところとできてないところの差というのは、どうしてもあります。奈良県はいろんな面でブランドで負けているところがたくさんあります。例えば宇治茶と大和茶はほぼ同じ生産地ですが、価格についてはこの米価以上の価格差がついています。じゃあ、大和茶を宇治茶並みのお金で買ってあげようということが起きるかというと、起きないですよね。それをするんだったら大和茶の価値を上げる、ブランドを高めることをするべきです。

今回についても政府に対して意見書を出して高値で買い取ってくれということをお願いすることよりも、今私たちが足元である農家の方と一緒にどうやってお金もうけをするのかを考えて活動していくことこそが私たち自治体のやるべきことであって、今政府に対して意見を言う場ではないと私は考えております。

以上でございますので、私は反対をいたします。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。

2番、廣澤孝英議員。賛成討論ですね。

○2番（廣澤孝英君）

賛同議員として賛成意見を申し上げます。

宇陀市では米を生産される方も多く、その多くは高齢者であります。現状棚田も多く耕地面積が狭く、機械の導入ができず、手間暇かけた米が低い価格になると生産意欲が損なわれ、耕作放棄で荒れ果てた農地がふえる可能性が考えられます。宇陀市にとっては死活問題でもあると思います。

この意見書は、ことしから経営安定対策が半減された経緯もあり、5年後に政府が需要調整から撤退する方針でもあるとあります。政府が過剰米処理を実施する必要があると考えるから賛成討論とさせていただきます。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

これをもちまして討論を終結いたします。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立少数と認めます。

よって、発議第8号は、否決されました。

 日程第32発議第9号

○議長（多田與四朗君）

続いて、日程に従いまして、日程第32、発議第9号、農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書（案）についてを議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼をいたします。本日の議案書7ページでございます。

発議第9号。平成26年12月19日。宇陀市議会議長、多田與四朗様。提出者、宇陀市議会議員、八木勝光。賛成者、宇陀市議会議員、西岡宏泰。

農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書（案）について。

上記の議案を、別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

続いて8ページでございます。

農業委員会、企業の農地所有、農協改革など、「農業改革」に関する意見書（案）。

「規制改革会議答申」を受けて、政府が「骨太方針・2014」ならびに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」は、日本の農業だけでなく、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼしかねません。

この「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる成長戦略の一環として、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放しようとするもので、その障害となる農業委員会や農協の事実上の解体も提言しています。

農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことになります。農業生産法人の要件緩和と合わせ、企業の農地取得に道を開くことにつながります。

また、JA中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには単位農協から信用・共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割をないがしろにするもので、労働者の雇用にも重大な影響をあたえます。

この方向は、企業のもうけのために、自主的に運営されるべき協同組合の存在を否定することであり、ICA（国際協同組合同盟）会長も、「協同組合の根本的な原則に攻撃を加えている」と批判しています。この攻撃は農協にとどまらないでしょう。

いま食料危機が心配されるなか、将来にわたって安全・安心な食料生産・供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であり、国連も今年を国際家族農業年としているのです。農業政策の基本を、企業の参入・進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合を発展させることこそが重要だと考えます。

政府は、「骨太方針2014」ならびに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」を中止すること、農政改革にあたっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協の役割の強化等、生産の振興と食料自給率を向上に資するものにすることを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月。奈良県宇陀市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

提出者から提案理由の説明を求めます。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

時間が押してますので、簡潔に説明をさせていただきます。

農業委員会、企業の農地所有、農協改革など「農業改革」に関する意見書ということで提出をさせていただきました。趣旨としては、今事務局のほうから朗読をさせていただいたとおりですけども、今回の改革の内容は幾つかありまして、まず農業委員の公選制を廃止をすると、首長の任命による農業委員というような案が政府のほうから出されているわけですけれども、農業委員会というのは日本の農地を守るということで非常に大事な役割をずっと担ってきました。地域からの公選によって選出された農業委員の方が前代の農地を守るということで、農地転用等について厳しい規制をかけてきたわけですけども、今回規制緩和の一環ということで、これが株式会社等大企業なんかが農地を取得をしやすいそういう農業委員会になっていくという心配があるわけです。

そうなりますと、日本の農地が一体どうなっていくのか。企業は営利ということが目的ですから、大企業の営利に資するような農地の活用の仕方になってきてしまう。よって、農業委員会の制度は守るべきだと思うわけです。

それと二つ目に、JA中央会の見直しや全農の株式会社化が言われております。

今、農協といいますのは、非常にいろんな事業を行っていまして、例えば金融とか共済とかそういうこともやってるわけですね。そういう中で、営利的にはもうけの出ない、例えば営農指導でありますとか、そんなこともいろんな事業を複合的にやる中で農協の経営が成り立ってると思うわけですが、それを金融とか共済部分を切り離してしまう。それと、株式会社化になりますと独占禁止法が適用されるということで、今、農協が行っていますいろんな物品のあっせんですとかそういう事業ができなくなるおそれがあるわけですね。そういう部分も非常に農家の皆さんにとっては大事な部分です。

それとあと、農協が行っている中で、宇陀にはありませんけど、ガソリンスタンドでありましたりとか、それからAコープですとかそういう部分で、農家の方の非常に細かいところに手の届くいろんな援助ができてるというようなことで、そういうものが切り離されてしまうと、非常にやっぱり日本の農業を守るということで農協の役割が切り崩されていくのではないかと考えます。

これは政府の規制緩和ということで、大企業なんかが農業に参入しやすいということで出されてきていますけども、やはり日本の農業は家族農業というのが基本になっております。また、国際的にも国連がことし国際家族農業年ということで、農業政策の基本を企業の参入や品質に置くのではなくて家族農業を基本として日本の農業を守っていくと。食糧自給率がどんどん下がってきている中で、やっぱり農家の役割、農協の役割というのが非常に大事なものがあるわけです。やっぱりいつ襲ってくるかもわからない食糧難、それをやっぱり防ぐというそういう意味でも、農協の位置づけというのが非常に大事であり、そういうことで今回の提案とさせていただきました。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

失礼します。これで今議会最後の議案でございますね。

この意見書を拝見しておりますと、家族経営をすることが農業にとって一番大事なことで、民間企業がやると営利を目的にするので、うまくいかなかったら撤退するかもしれないし、ひょっとしたら安全なものが供給されなくなるんじゃないのかなと読み取れるところがあります。

宇陀市においては、既に民間の株式会社が農園を幾つも経営をしておりまして、その株式会社のつくっている野菜や生産物と家族経営をされている方のつくっている生産物に何か品質に差があるのかといったら、少なくともないと思います。むしろ今、家族経営というのは基本的には兼業で、余りもうからない、むしろ耕作放棄地がふえていってまして、この耕作放棄をしている土地の所有者の方に、もう一度あなたの土地を耕せと言って強制的にさせるんだったら、これわからないでもないんですが、現実的には耕作放棄されているところを民間の農業法人、株式会社が借り受けて販路を拡大していって、全体としてこのまちの農産物というのをブランド化をしかけていったり、有機農業だったり自然農業の一大集積地に今育とうとしています。この意見書というのは、そういう宇陀市の全体の流れに少し反していないのかなと。

もちろん、この市内にも農協はございますし、農協を通じて野菜を出している方もおられれば、そうではなくて、自分たちで販路を開拓をして直販をされている方もおられます。今後生き残っていくためには、直販をしていくであったり農協に依存をしない農作物をつくっていくことというのは大変大きな課題になってくると思います。

そういう観点から見ると、このまちの現状とこの意見書というのは少し乖離があるのかなと感じるんですが、国全体として出されているのか、このまちの課題のために出されているのか、少し疑問に感じましたので、どういう観点からこの意見書を出されたのか、地元の今の状況も踏まえた上でもう少し説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

勝井議員がおっしゃるとおり、宇陀市の農地、農作の現状を見ますと、確かに耕作放棄地がふえているというような状況もあるわけですけども、今回意見書で提案しますのは、全国的な状況も踏まえて、大企業がもうけを優先的に考えて農地を大量に取得をして、それで本当にその地域に対して最終的に責任を持ってやっていただけるのかということで、非常にやっぱり危惧があるわけですね。最初はよかっても、やっぱり大して企業としての利益が出なければ途中で放棄をされる心配もありますし、最初はやっぱり宇陀市でもそうですけども、いろんな補助金等がついて企業もやるわけですけども、利益が出ないとなると、農作じゃなくて、今度はそれを太陽光、ソーラーの発電所にしてみたり、また果ては産業廃棄物の処理場になるかもわからない。そういう危惧に道を開くそういう方向になるのではないかと、そう考えるわけです。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

よろしいですか。

ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。

討論はございませんか。

9番、勝井太郎議員。反対討論ですね。

○9番（勝井太郎君）

済みません、たびたび失礼いたします。反対の立場で討論をいたします。

この意見書の中、拝見しておりますと、このような一文がございます。

「農業生産法人の要件緩和と合わせ、企業の農地取得に道を開くことにつながります。」。要するにこれ、株式会社だったり民間の企業は農業にやってきてはいけないと読み取れるんですよね。

決してですけれども、民間の企業というのは公的なセクターだったりとか組合と比べて公共性で極端に劣っているかといったら、そんなことはないと思うんですよ。

例えば市役所で何か不祥事を起こしても、食中毒を起こしても、給食センターが仮に起こしても、給食センターは潰れることはありませんが、民間のレストランが食中毒2回も3回も出したら確実に潰れます。同じで、農薬をばんばん使って、とてもじゃないけど出せないようなものを生産したらどうなるかというと、確実にバッシングに遭ったりする、もしそれがばれれば淘汰されます。

一方で、完全に守られた中で、政府が完全に守って全てを価格を統制をしてやっていたら、これ努力するでしょうか。恐らくしないと思うんですね。今、宇陀市の中で農業をされている方というのは、一生懸命この地域を守ろうと思ってされているはずなんですよ。お金もうけはもちろんしたいと思ってされているとは思いますが、それはお金もうけをすることのために行政に何かしてくれとか思ってたりとか、頼むから国守ってくれと思ってるかというと、もちろんそういう方もゼロではないと思いますけれども、でも多くの方はそうではないと思います。少なくとも私が地域を歩いてお話をしている限りでは、どうやって販路を開拓をするのか、どうやってこの地域の所得を押し上げるのかということを一生懸命考えておられます。間違っても、市役所にもっと金出せとか言ったりとか、政府からもっと金引っ張ってこいと言ってる方は、いてるかもしれませんが、少なくとも私は会ったことがありません。

この政府の方針は全てを否定して、民間の企業や農業生産法人が活動することを制約することは、耕作放棄地の問題を解決するのに全くつながらないと思いますし、結果としてですが、今よりも徐々に徐々に衰退をしていっている地域をただ延命をさせるだけで、根本的な抜本的な治療も何も打てなくなります。むしろ改革をしっかり進めて、農地の集積化であったりとか、やる気のある方々と一緒に、さっきの米価でもそうですけれども、ブランド力のあるものをつくっていくであったり、地域だけじゃなくて、いろんな民間の企業と組んで新しいことを今はやっていくべきです。

それを全て歯どめをかけてしまうこの意見書については、私は賛同することができません。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

反対討論がございましたので、賛成討論受け付けたいと思います。

4番、西岡宏泰議員。

○4番（西岡宏泰君）

4番、西岡です。賛成の立場から討論させていただきます。

若い世代に農業従事を勧める観点から、また食糧危機が心配される中、我々の食の安心・安全を考えていかなければならないと認識しております。農家を守る、そして地場産業を守るという観点から賛成したいと思います。

○議長（多田與四朗君）

ほかに。

10番、井谷憲司議員。反対討論ですね。

○10番（井谷憲司君）

はい、そうです。10番、井谷でございます。反対の立場で討論させていただきます。

今いみじくも賛成の立場で西岡議員おっしゃられましたが、まさにそのとおりでございます。その内容はそのとおりであるにもかかわらず、ここにある、この意見書に出てる内容というのは、ある意味それに逆行する極端な内容であるかのように捉えることができます。

今提案理由のほうにもありましたが、JA中央会のそういう経営指導というのが規制改革会議というのがありまして、それがまとめた提言の中に、中央会、制度を廃止とかそういうのがあるようですが、中央会の経営指導というのが地域の農協の自主性を縛っているというそういう認識から、それを改革していかないといけないというそういう提言があったということです。

そこで、そういった改革に当たって政府のほうでは、やっぱり農協が農業者の所得向上に資する組織、資する組織だということを認識されることがまず不可欠という前提の中で、地域農協の自立と創意工夫で積極的に事業展開をしていかなければならないと。経済事業を行う連合会全農は、地域農協をサポート、株式会社への転換も可能ということでしてます。また、中央会は地域農協の自主性を尊重しつつ農協間の連絡調整などの役割を明確にし、自立的な新制度へ移行していくことが望ましいというような意見が出されております。

また、農業委員会の話もありましたが、農協の役員、また農業委員会というのはどうしても男性が多数を占めているという状況があります。そうした中で、やはり今後は女性や青年を積極的に登用して、農業と農村に新たな活力を吹き込んでもらいたい、そういう意思が政府のほうにはございます。

また、農業委員会の公選制につきましては、今後市町村長の選任に一元するという提案があったという中で、ただ、政治的な中立性が必要であるという中で、議会の承認、これが必要になってくるとお聞きをいたしております。

以上の観点から、今回のこの意見書につきましては、ちょっと極端な話過ぎると、主観を交えた極端な話となっておりますので、そういう意味では賛成しかねるという意味で反対の討論をさせていただきました。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

ほかに討論ございませんか。

ただいま反対討論がございましたので、賛成討論があれば。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

これをもちまして討論を終結いたします。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立少数と認めます。

よって、発議第9号は、否決されました。

 日程第33から日程第37まで

○議長（多田與四朗君）

続きまして、日程に従いまして、日程第33、閉会中の継続審査について（議会運営委員会）。日程第34、閉会中の継続審査について（総務文教常任委員会）。日程第35、閉会中の継続審査について（福祉産業常任委員会）。日程第36、閉会中の継続審査について（予算審査特別委員会）。日程第37、閉会中の継続審査について（議会改革特別委員会）。以上5件を一括上程いたします。

議会運営委員長から会議規則第97条第2項の規定により、次に予定される議会の会期、日程等を審査事件として、また、各委員長からはそれぞれ所管する審査事項について、それぞれ閉会中の継続審査の申し出がありました。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております5件について、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、以上5件について、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

以上をもちまして、本定例会に付された事件は全て終了いたしました。

お諮りいたします。

本定例会の会期は12月22日まででございますが、会議規則第7条の規定により、本日で閉会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

これをもちまして、平成26年第4回宇陀市議会定例会を閉会いたします。

それでは閉会に当たり、竹内市長に御挨拶をお願いいたします。

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

閉会に先立ちまして、一言報告させていただきます。

日赤募金不明事件の現状報告をさせていただきたいと思います。

この件につきましては、市民の皆様初め議員の皆様に多大な御迷惑をおかけしているとともに、多くの御意見をいただいており、市といたしましても真摯に受けとめているところでございます。

また、この事件は市に対する信用を大きく失墜させているものと深く反省し、年内の解決を望んでおりましたが、現在警察に捜査を行っていただいているところであり、いましばらくは捜査の進行を見守るほかに手だてはないと考えているところでございます。

現在の状況につきましては、年末に向け、皆様のお宅にお届けする広報うだ1月号でも御報告させていただきますが、今後事実が明らかになりましたら、市役所全体の責任として、不明金の処理のほか、私も含めた関係職員の処分を行うとともに、それらの内容につきましても広報うだ等を通じ、市民の皆様に速やかに御報告させていただきます。市民の皆様初め議員の皆様におかれましては、どうか御理解、御了承いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。

それでは、改めまして一言御挨拶を申し上げます。

今定例会は今月3日の開会以来、本日に至るまで17日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対しそれぞれに適切な御決定をいただき、まことにありがとうございました。

今議会におきまして議員各位からいただきました御意見、御指摘等につきましては、その対応に十分留意してまいる所存でございます。

さて、国政におきましては、今月14日、衆議院議員解散総選挙が行われ、安倍内閣が掲げています経済政策、いわゆるアベノミクスの継続が焦点となり、国民は安定的な経済対策の継続を支持したと感じているところでございます。

また、これらの結果により、内閣がアベノミクスの一環として掲げる地域創生策についても本格的に行われることになります。これは地方自治体が独自のビジョンと計画を立案し、頑張る自治体は積極的に応援するというものであり、私たちの宇陀市におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を市の重要施策として位置づけ、積極的に取り組んでまいります。市民並びに議員の皆様におかれましても、それぞれの立場で魅力ある地域社会を築くため御協力いただきますようお願い申し上げます。

次に、今定例会におきましても御議論いただきました宇陀市の社会保障費についてでございますが、急速に少子高齢化が進む中、当市の高齢化率は既に34％を超えております。また、それに起因し、社会保障費は膨らみ続けているような状況となっており、これからは、それらに対応するための制度改正を行うとともに、できる限り出費を抑制するため、制度の効率化が求められております。

そこで、宇陀市では皆様が健康に関心を持ち、また、生きがいを持ち、生涯現役で生涯健康を目指していただくこと、すなわちウエルネスシティ宇陀市構想を実践していただくことにより、結果として医療費や福祉・介護関係の公的費用を抑制することにもつながると考えており、これからも取り組みを促進してまいる所存でございます。

市民の皆様方におかれましては、制度の改正は保険料の負担増など痛みを伴うものとなりますが、将来にわたり社会保障制度を持続していくためには避けて通れない道であると考えておりますので、御理解、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

終わりに当たりまして、宇陀市はこれから厳しく本格的な冬を迎えます。議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康には御留意いただき、今後も市政発展のために御活躍いただきますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（多田與四朗君）

閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

今期定例会は12月3日に招集され、本日までの17日間にわたり、過密な日程の中にもかかわらず、提案されました条例の制定や一部改正案のほか、平成26年度補正予算案等数多くの重要案件について議員各位には終始極めて熱心に御審議賜り、適切妥当な結論を得ましたことに対し、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

また、市長を初め理事者の皆様には、審議の間、常に真摯な態度で御協力をいただきましたことに対し、深く敬意を表しますとともに、本会議並びに委員会において議員各位から出されました意見、要望等については、今後十分御配慮の上、執行に当たられますようお願いいたします。

最後になりましたが、議員並びに理事者各位には、何かと御多忙のこととは存じますが、年末年始くれぐれも健康に御留意いただき、健やかに新しい年をお迎えいただき、平成27年が幸多い年でありますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。

ありがとうございました。

午後5時43分閉会