更新日：2015年4月7日

平成26年12月定例会(第2日目)議事録

本日の会議に付した事件

平成26年12月5日午前10時開議

日程	内容
日程第1	承認第5号	専決処分の承認を求めることについて（平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について）
日程第2	議案第50号	宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
日程第3	議案第51号	宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
日程第4	議案第52号	宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
日程第5	議案第53号	宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について
日程第6	議案第54号	宇陀市国民健康保険条例の一部改正について
日程第7	議案第55号	宇陀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
日程第8	議案第56号	宇陀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定について
日程第9	議案第57号	宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正について
日程第10	議案第58号	宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正について
日程第11	議案第59号	宇陀市水道水源保護条例の一部改正について
日程第12	議案第60号	宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
日程第13	議案第61号	平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）について
日程第14	議案第62号	平成26年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第15	議案第63号	平成26年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第16	議案第64号	平成26年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第17	議案第65号	平成26年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について
日程第18	議案第66号	平成26年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第19	議案第67号	平成26年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第20	議案第68号	平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について
日程第21	議案第69号	工事請負契約の締結について
日程第22	議案第70号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設に係るもの）
日程第23	議案第71号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）
日程第24	議案第72号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」に係るもの）
日程第25	議案第73号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路室生」に係るもの）

出席議員（13名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	山本裕樹	2番	廣澤孝英
3番	松浦利久子	4番	西岡宏泰
5番	西浦正哲	6番	宮下公一
7番	菊岡千秋	8番	八木勝光
9番	勝井太郎	10番	井谷憲司
11番	上田德	12番	多田與四朗
13番	山本繁博

欠席議員（1名）

14番山本新悟

欠員（無し）

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	中野理
教育長	石増次郎	総務部長	内田一哉
危機管理監	宮下照美	企画財政部長	森本彰一
市民環境部長	堂芝一成	健康福祉部長	森本彦司
農林商工部長	山本喜次	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	東勲	水道局長	堤正明
市立病院事務局長	吉岡義雄	会計管理者心得	出口司珠子
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	大宇陀地域事務所長	谷口康夫
菟田野地域事務所長	西角政美	室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00

○議長（多田與四朗君）

おはようございます。議員並びに理事者の皆様には、御多忙中のところ御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

着席いたします。

午前10時00分開会

○議長（多田與四朗君）

ただいまの出席議員は13名であります。

14番、山本新悟議員の欠席届を受理しております。理由は病気療養のためであります。

定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第4回宇陀市議会定例会を再開します。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

これより議事に入ります。

 日程第1承認第5号

○議長（多田與四朗君）

日程に従いまして、日程第1、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて（平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について）を議題といたします。

この承認案件は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

それでは、日程第1、承認第5号はこれより討論に入ります。

討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

討論はないようです。

討論なしと認めます。

お諮りいたします。

本案につきまして採決に入りたいと思いますが、異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について報告のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（多田與四朗君）

起立全員と認めます。

よって、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて（平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について）は、報告のとおり承認することに決しました。

 日程第2議案第50号から日程第4議案第52号

○議長（多田與四朗君）

続きまして、日程第2、議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから日程第4、議案第52号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでの3議案を一括して議題といたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております3議案につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、3議案につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決しました。

これらの議案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

なお、これら3議案は総務文教常任委員会に付託いたしますので、当該議員であります菊岡千秋議員、山本裕樹議員、廣澤孝英議員、西岡宏泰議員、上田德議員は質疑御遠慮願います。

これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。

初めに、日程第2、議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

8番、八木でございます。議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御質問をさせていただきたいと思います。

過日の議案説明によりますと、今回の改定内容が期末手当で100分の150、つまり0.15カ月分、年間で期末手当を引き上げるということでございます。金額にしますと年間で5万円弱になりますけども、いろいろ諸物価高騰しております、また消費税も上がっている中で、非常に住民の生活が苦しい中で議員が給料、手当が上がるというのはいかがなものかなと思うんですけども、過日の説明によりますと一般職員のほうも同じように0.15カ月上がると、これはいいかと思いますが、その内容をお聞きしますと、一時金、期末手当と勤勉手当と分かれておりますね、一般職員の場合は。我々議員の場合は勤勉手当がなくて期末手当だけであります。職員のほうは勤勉手当で0.15カ月改定されるということで、勤勉手当というのは全員に一律に出るものではなくて勤務実績に応じて出るとお聞きしております。そういう内容であるにもかかわらず、議員のほうは期末手当で0.15上げると。人勧では一般職員の勧告はありましたけども、特に議員についてはそれを準用しなければならないものなのかどうかということをお聞きをいたしたいと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

答弁のほう、内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

おはようございます。総務部、内田です。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、ただいま御質問をいただきました議案第50号につきまして御答弁申し上げたいと、このように思います。

まず、今回提案をさせていただきましたのは、人事院勧告によりまして、国において一般職の職員の給与に関する法律及び国家公務員の特別職の職員の給与に関する法律が改正をされたと、これによりまして、当市におきましても国に準じた措置を講じさせていただくと、こういう内容でございます。

市議会議員につきましては、国会議員は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づきまして、期末手当の額の算定は国家公務員の特別職の職員の給与に関する法律の例によることと規定をされておりまして、国に準じた措置をとると、こういうものでございます。

今回の引き上げではございますけども、従来から手当は人事院勧告に基づいて見直しをさせてきていただいたところでございます。今回民間の企業や社会の情勢と均衡を保つようにさせることを基本として行われると、こういうものでございます。

今回一般職の職員につきましては、勤勉手当におきまして、これが措置をされたところでございますけども、この趣旨につきましては、勤勉手当に配分をし、勤務実績を的確に処遇に反映すると、こういう趣旨で、一般職につきましては勤勉手当に反映をされたと、こういう勧告どおりになっております。こういう趣旨に基づきまして、市におきましても、市議会議員の期末手当につきましては従来どおり、市議会議員の手当につきましては勤勉手当がございませんので、従来どおり期末手当のほうで国に準じて処置をさせていただいた、こういう内容でございます。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

答弁終わりましたが。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

国に準じて宇陀市議会も期末手当を改定するということですけども、別に国に準じなければ何かペナルティーが科せられるとか、そういうことではないわけですよね。慣例で今まで同じようにやってきたということなんですけども、私が腑に落ちませんのは、職員は勤勉手当だけであると。ですから、職員の方によっては不幸によって病気等で長く休まれて、そのために勤勉手当がカットされる方があるかもわかりません。そういう中で我々議員が期末手当ということで上げてもいいものかどうかということは、ちょっといかがなものかと思いまして、国に準じなければどうしてもいけないのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

お答えをしたいと思います。

今回の引き上げにつきましては、平成20年以降7年ぶりの引き上げということになるものでございます。市は平成19年から理事者及び一般職の自主カットが継続をしておるわけですけども、これらのことも踏まえまして、給与体系の安定化のために今回こういう形でございますけども、国に準じた形で改定することが妥当であると、このように判断をしたと、こういうものでございます。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

3回目となりますけれども、8番議員、再々質問ございますか。

ないようでございます。

それでは、ほかに質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

これをもちまして、議案第50号の質疑を終結いたします。

次に、日程第3、議案第51号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

おはようございます。9番、勝井太郎です。

1点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは50号でも同じなんですが、特別職ですね、市議会議員だったり市長、副市長、教育長の方々ですけども、報酬というのは人事院勧告に基づいてもちろん今まで上げ下げしてきたというのはございますが、報酬を決めるのは審議会がございまして、その審議会の答申を受けて市長の給与は幾らにするであったり市議会議員の給与は幾らにする、副市長、教育長も同じようにするというようになっておりますけれども、今回についてもその審議会が開かれて答申を受けた上でこれ出てくるのか、それとも、人事院勧告に基づいてするので審議会を開く必要はないので、そのまま粛々と出してきたのか。特別職の方々については報酬の審議会がございますので、今回についてはどういうようなプロセスを経てここまで提案に至っているのか、議案の審査にも恐らく影響すると思いますので、どういうプロセスを経て人事院勧告から提案のところまでどういうことをして提案してきたのか、説明をよろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

お答えしたいと思います。

今回提案させていただいております議案に対する上程までのプロセスということでございますけども、市議会議員の報酬、市長、副市長の給料、さんとぴあ榛原事業管理者の給料につきましては、御指摘のとおり特別職の報酬等審議会条例によりまして審議を経た上で、改正があれば上程をさせていただくと、こういうプロセスを踏ませていただくわけですが、先ほど申し上げましたとおり、報酬、給料という限定でございまして、手当については審議対象とはなってございません。

したがいまして、先ほど説明させていただきました人事院勧告から国の流れに沿いまして、今回提案をさせていただいたということでございまして、特別職の報酬等審議会のほうは議は経てないと。内容的には条例で規定しておりますので、経る必要はなかったと、こういうことでございます。御理解お願いしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。

特別職の報酬の月額を決めるのが報酬審議会ということは、それは承知をしているんですが、どういうようにするのか。これ、市長が全て提案されてますので、市長がこうしようということを最終的に決めて出てきたんだと思うんですね。その決めるときになんですが、人事院勧告に基づいてやっていくという考え方もあれば、例えばですけども、宇陀市内の方の所得に応じて考えるやり方もあれば、県内の方々の所得に応じて特別職については考えようというやり方もあると思うんですね。

というのは、何か施策を打って所得が上がってたりしてたら、これは評価に値すると思いますから、それなりの報酬を得てもいいと思いますけども、そうじゃない場合についてはどうするのか、考える必要も出てくるかもしれません。今までは人事院勧告が出てきたから、そのとおり粛々とやっていこうというようなこともあると思うんですが、他市の事例を見てますと、手当の見直しのときに一緒に報酬審議会を開いて報酬と手当の両方を見直している事例も見受けられますので、今回について、今までは人事院勧告に基づいて、特に議論することなく決めてきたと思いますけども、今後は報酬審議会余り開かれてないですけども、考えていくということを検討できないかなと思いますので、改めて答弁よろしくお願いいたします。

○議長（多田與四朗君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

お答えしたいと思います。

御指摘のとおりでございますけども、一つプロセスで説明が漏れておりましたのは、もちろん市内、他市のこの取り扱いの状況を勘案しまして、ほとんどの市が人事院勧告どおりに議会のほうに提案されるということでございましたので、それも一つのプロセスとさせていただいております。

ただ、報酬審議会のほうで、この手当の改定につきましても諮るべきではないかと、こういう御提案の御趣旨だと考えますけども、それにつきましては今後検討をさせていただきたいなと、このように思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

3回目の質問ということになりますが、9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

ありがとうございます。

執行権をお持ちなのは市長1人なんですね。私たち市議会議員は執行権がありませんので、予算は幾ら使ってもいいということは実は言えるんですが、それ以上のことは言えないんですね。例えば100億円だったら100億円のお金を使うことは認めるということは言えますけども、具体的に、じゃあこれをしろとか、こういうことはやらないといけないというところは、もちろん意見としては言うことはできますが、それを強制させる権限は一切ありません。

一方、市長は議会の承認を受ければ、予算については使うことができますので、施策を打つことができるんですね。その評価というのは、4年に1回の選挙というのが一番のものでありますので、その4年に1回の選挙で市民が評価をして、誰を市長にするのかを選ぶというのは大事なことです。

一方で、打ってきた施策がどうなって実現しているのかだったり、具体的に例えば所得を上げるだったら上がってるのかどうかというのは、当然考えられるべきで、説明もされるべきなんですね。皆さんの所得が上がったんで私も上げますだったら納得ですけど、国が言ってるので上げますと言ったら、納得する人もいれば、何やそれと思う人も多分いてると思うんですね。

今後ですけども、ぜひそのあたり、特に成果主義を市役所は取り入れてまして、勤勉手当を上げて期末手当を上げなかったり、人事考課をして職員の給与に差をつけることを今後やっていっています。でも特別職については一切そういうことはありません。どんなめちゃくちゃな施策をして、仮に市に対して物すごい損害を与えたとしても、市長の給与は絶対に削減されません、自分で返納しない限りは。ですので、何か市長にも成果主義を導入するという考えもあってもいいと思いますし、それを報酬の見直し、手当の見直しの時期に一度やって、その上で報酬だったり手当を幾らにするということを住民の方に説明することもあってもいいと思いますので、今後についてはぜひ審議会なりを開くなりを検討していただいて、ちゃんと成果を示した上で給与について見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員、答弁求めますか。

○9番（勝井太郎君）

もう結構です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第51号の質疑を終結いたします。

次に、日程第4、議案第52号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第52号の質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案第50号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第52号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてまでの3議案につきましては、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第5議案第53号から日程第11議案第59号

○議長（多田與四朗君）

日程に従いまして、日程第5、議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第11、議案第59号、宇陀市水道水源保護条例の一部改正についてまでの7議案を一括して議題といたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております7議案につきましては、福祉産業常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、7議案につきましては、福祉産業常任委員会に付託の上、審査することに決しました。

これらの議案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、ただいまより質疑を受け付けます。

なお、この7議案は福祉産業常任委員会に付託いたしますので、山本繁博議員、勝井太郎議員、松浦利久子議員、西浦正哲議員、宮下公一議員、八木勝光議員、井谷憲司議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。

これより質疑に入ります。各議案ごとに行います。

初めに、日程第5、議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

1番、山本裕樹議員。

○1番（山本裕樹君）

よろしくお願いします。

議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について質問させていただきたいと思います。

国民保険の負担増額について我々議員も当然慎重に審議させていただかないといけないと思うんですが、改めてこの場で伺いたいんですけれども、先日説明をいただいたんですが、改めて伺いたいことは、平成25年に約2割、19％以上増額されたにもかかわらず、まだ2年しかたっていないこの時期になぜ増額しなければならないのか、御説明いただきたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

おはようございます。市民環境部の堂芝です。よろしくお願いしたいと思います。

議員御質問の25年度の税率改正を行って今回なぜもう一度税率を改正しなければいけないのか、こういう御質問だと思うわけなんですが、少し時間をいただいて小まめにちょっと御説明をさせていただきたいと思っております。

まず、平成25年度の税率改正の考え方のほうから御説明をさせていただきたいと思います。

宇陀市の国保会計におきましては、合併時、これは不均一課税で課税をしておったと、こういう経緯があります。このため平成20年度に一度税率のほうを改正をしております。これは合併後におきまして、各旧町村の課税で不均一という状態の中で、保険税を市内統一に課税をしていこうと、こういうところで税率の改正をまず行っております。

その後、各毎年度なんですが、国保会計のほうにつきましては不足額が生じております。この財源不足につきましては、財政調整基金、これはいわば市のほうの貯金と思っていただいたら結構かと思うわけですが、この財源として国保加入者の方々への負担、これをまず求めないでいこうというところで運営を行ってきました。

しかしながら、前回の改正時におきましては、平成25年度においては財源不足額約1億8000万円という金額が見込まれておりました。この金額を全て税収で賄うにつきましては、1人平均課税額が当時35％アップしていくと、こういう状況になります。この増税分を国保加入者の方々に全て負担をしていただくというのは余りにも負担が大き過ぎるのではないかと。こういう中で、毎年度取り崩しを行っております財政調整基金をこれを財源の一部として充てております。結果、指摘がありましたように19％というアップ率になったわけでございます。この時点で、財政調整基金の残高、これ合併当初8億円ほどあったわけなんですが、1000万円を割ることになってきたと、こういうまず状況があります。

今回の改正及び不足額が見込まれてきた要因につきましては、やはり医療費の伸びあるいは高齢化の進展と医療技術の進歩、これがまず考えられます。

宇陀市の現在の国保加入者は本年10月の時点でございますけども1万300名で、世帯数で言いますと約5600世帯の方が加入されております。このことは市の人口割合で言いますと31％になり、約3分の1の方が加入されている状況であります。

また、年齢構成によりますと、国保といいますのはゼロ歳から74歳までの方が加入されているというわけなんですが、ゼロ歳から64歳の方が約6200人おられます。また、65歳から74歳までの方が4100人という状況であります。

宇陀市の高齢化率は現在34％という状況の中で、国保に加入されている65歳以上の方、これは市全体から言いますと75％に値すると、こういう数値でございます。このことから、高齢者の多くの方が国民健康保険の被保険者と、こういう状況であります。

一方、医療費の伸びのほうなんですが、これは前回の税率改正時、平成24年度から平成25年度の1人当たりの医療費、これを過去の伸び率から当時2％というような伸びで想定をしておりました。実質、結果として3.5％の伸び率があったというのが実情でございます。

この影響につきまして、保険給付費の影響額としてこれがあらわれてきます。これを金額に直しますと4300万円の増額が当時発生をしており、そのほか共同事業の拠出金あるいは国・県の補助金の関係で総額約8000万円という費用が予想を上回ったという結果でございます。

この医療費の伸びというのは今後平成25年度から平成26年度、また平成26年度から27年度、それぞれ約4％の伸び率が発生するのではないかと思われております。一般会計の場合、収入額の見込みに応じて事業予算を組みながら、収入に見合う事業執行により収支の均衡を図っていくとこういうことなんですが、国民健康保険財政につきましては、収入が不足するからといって保険給付費の支出を抑えることができない。いわば支出に応じて収入を確保しなければならない点、これが大きな特色でございます。

合併時から基金を取り崩してきました財政調整基金も先ほど申しましたけども1000万円を割っていくという状況の中で、高齢化社会の中、伸び続けていく医療費、そしてそのような中で国保会計は収入と支出のバランスが大きく崩れている状況であります。そのため今回、国保加入者の方につきましては新たな負担をかけますが、財源の不足の一部を負担していただく税率を見直すわけでございます。

今回、今説明をさせていただきましたが、平成25年に改正を行い、今回また改正をしなければならない。それならば以前から計画的に保険料を上げて運営を行ったらいいではないかと、こういう御意見もあろうと思いますけれども、保険者である市といたしましては、なるべく今まで加入者の皆さんに負担をかけないように基金を取り崩し、そういった感じで取り組みを行ってきました。そのようなことなんですけども、この基金も枯渇という状況になり、予想以上のやはり医療費の伸びあるいは高齢化社会の中で、国保運営を持続していくためには、今回の改正を提案させていただいたというわけでございます。深い御理解をお願いしたいと思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

1番、山本裕樹議員。

○1番（山本裕樹君）

詳しい御説明ありがとうございます。かなり細かいところまでお教えいただいたんですけれども、最終的にちょっと伺いたいんですけれども、これもしその国民保険を増額しなければ、これから先の宇陀市の国保というのはどういう状況になっていくのかというのもお教えいただけたらありがたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

国民健康保険につきましては、本来加入している被保険者、そういった人たちの自身の努力で、やはり持続可能な運営をしていかなければならないというのが大きな前提でございます。今回の改正については、その財源不足の全てを国保の加入者の人に負担をしていただくのではなく、その一部を負担していただくと、このような改正でございます。

増額をしなければということなんですけども、財源不足がこの状態で続くということは、やはり国保の経営自体が現在市であるというところなんですけれども、財源不足の全てを仮に他の会計で補っていこうとなれば、市町村の財政のいわば破綻の要因にもなるのではないかと思うわけです。

初日の提案理由に申しましたように、国民健康保険に加入されている方々が安心して医療を受けていただくようなことにしようとなれば、やはり保険税を改正しなければならないということなんですけども、保険者である市町村、これが揺るぐようであれば、その影響は大きなものになってくるのではないかなと考えるところでございます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

1番、山本裕樹議員、3回目となります。

○1番（山本裕樹君）

御説明ありがとうございます。

このままで、もし増額しなければ宇陀市が破綻するというような怖いお話も伺いましたので、我々も慎重に審議しないといけないと思いますが、委員会での慎重な審議をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

同じ国保の一部改正ということなんですけれども、まず3点ほどちょっと聞きたいんですけれども、改正によって保険税の財源は確保を確実にされるのかという部分で、今されなかったら一般会計からの繰り入れという形になるとは思うんですけれども、それでは他の保険税を払っている方との二重払いという構造になってしまうのではないかと懸念されるんですけれども、この会計で財源はしっかり確保されているのかという部分と、今回見ますと資産割を廃止されるようですけれども、なぜ資産割を廃止するのか。資産を持たない世帯の負担がふえるように思うのと、今財源不足という部分で今まである資産割を廃止する必要が今あるのかと。それと、保険税を上げるだけの施策であるのか、医療費の抑制なりなんなりという部分で保険税が少なく済む方法をしっかりと考えてやっているのか。ただ体調が悪いのに病院に行けないという部分では困るかなとは思うんですけれども、その辺も含めてちょっと答弁をお願いします。

○議長（多田與四朗君）

3点ほどございましたけれども、答弁のほうは。

堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

まず、改正におけます財源の確保、いわば一般会計からの繰り入れというお話かなと思っておりますけど、先ほども少しお話をさせていただいたわけなんですが、国民健康保険につきましては、加入している加入者みずからの先ほども言いましたけれども努力で持続可能な運営を行っていかねばならない、これがまず1点あろうかと思います。

今回の税率改正につきましては、市の諮問機関であります国保運営審議会というのがあるんですが、そちらのほうへ諮問を行っております。この諮問に対しまして過日答申をいただいておるわけなんですが、この答申内容を少し読ませていただきたいと思います。

この答申内容につきましては、宇陀市国保は保険給付費の支出に見合う保険税の収入との収支バランスをとるために、被保険者へ新たな負担を求めず、基金を取り崩し運営を行ってきました。しかし、収支バランスをとる基金が枯渇したことにより、平成25年度また被保険者へ新たな負担増を求め、大幅な税率改正を行ってきました。そのため平成25年度は、以前よりは収支の改善は図られてきた。しかし、それ以上に高齢化の進展や医療の高度化によりまして、医療費の高度が進んできたというようなところです。

今日の国民健康保険を取り巻く現状や宇陀市国保の財政収支バランスを踏まえると、税率改正はやむを得ないと思われるが、その改定率については前回と同じ程度にしてほしいというような内容であります。

また、今回運営審議会のほうに諮問させていただいたわけなんですが、同じく平成25年度にも諮問しており、次のような回答をいただいております。

平成25年度の改定の折の答申につきましては、一般会計は市民全体の予算であって、国保会計は国保に加入している人たちだけの予算であります。しかしながら、他の会計でも一般会計からの繰り入れを行っており、それらの特別会計全ての市民を対象にしたものでは限らないといったところを踏まえれば、全人口の先ほど言いましたけれども3分の1の方が加入されております国民健康保険に一般会計から補塡してもよいのではないかというような答申をいただいております。

市といたしましては、これら2回の答申をやはり真摯に受けとめ、かつ重要視をしておるような次第でございます。

国民健康保険は、他の保険等に比べまして加入している分を除いた全ての住民を被保険者としております。国民皆保険の基礎として重要な役割を当然果たしておるような状況です。今社会保険に加入されている方につきましても、退職後はやはり国保に加入されると思います。その後、国保の運営を維持をしていかねばなりません。このような状況におきまして、加入者の方にも一部負担していただき、また市全体で現在の社会保障制度の組み立てをしていく必要があるのではないかと考えるところでございます。

次に、2点目の資産割の廃止というところなんですが、資産割につきましては、平成25年度の税率改正におきまして、後期支援分と介護分にかかわる資産割を廃止しております。現在は医療分のみを課税している状況なんですが、資産割につきましては、宇陀市でお持ちの固定資産税に対しまして課税をされた税額に対して資産割税を乗じて計算することになっております。したがいまして、宇陀市外で固定資産税をお持ちの方に対しまして課税されることがやはり不公平な感じがあると。また、過去のように土地等を保有していることで収入が得られる状況ではなくなってきたという状況もあるというところです。

また、以前より標準保険料のあり方を検討しております奈良県のワーキングというところがあるんですけども、このワーキング会議の中でも資産割等が廃止をしていく方向で保険料の標準化に向けて円滑に実施できるよう廃止をしているというところでございます。

それと、3点目の施策、保険税に対するそれでは市はどういう施策をしているのかと、こういうお話だと思いますけれども、国保の財政の健全化と負担の公平の確保のために保険証というのがあるわけなんですけれども、この保険証の短期証または資格証の発行によりまして、滞納者との折衝の機会をふやしながら収納の確保に取り組むと、こういうところなんですが、悪質な滞納者につきましては、徴収対策課のほうと連携をとりながら納付指導に当たっておるという状況です。

また、ジェネリックという新薬があるんですけども、このジェネリック医薬品の差額通知というのを対象世帯のほうへ送付をさせていただきながら、ジェネリック医薬品の希望シールの加入者への全体への配布することによって、ジェネリックの医薬品の普及効果を求めていこうというところです。

ちなみに平成23年度末の数値なんですけども、21.5％から平成25年度末の数字31％と上がってきておるわけなんですけども、こういう削減額に直しますと約4700万円の医療費の削減ができてきたという状況の中で、市のほうもこういったジェネリック医薬品あるいは保険事業等を含めまして一定努力をしておるというところで御理解をいただきたいと思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

答弁終わりました。

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

答申の中で市内の3分の1の方が加入されているからという部分で一般繰り入れも仕方がないかという部分があったんですけども、どんどん高齢化が進むと国保税のほうの加入者がどんどんふえてくると。そしたら、今3分の1で認めてしまうと、どんどんふえていって、それこそ果てしなく一般財源を入れていかんなんのかなというような意味合いにもとれるのかなと思うんですけども、その辺は市民の3分の1が加入しているからという話では説得力がないのかなと思う部分はどうなのかと。

それと、今改定後、具体的には課税額が1人大体平均で幾らぐらい現行より上がってくるのかと。上がるに対して収納率が逆に努力はするという話でしたけれども、払えない人がふえてくるのではないかと懸念されるんですけれども、その辺はどう考えているのかと。

それと、ジェネリック自体の特徴ですけれども、シールという部分に関しては保険証には張れますけれども、実際処方箋、医者から今処方箋薬局でほとんど外部薬局へ行くんですけれども、その中では処方箋のほうにはジェネリックシールは張られてないというのが現状で、そういう部分の努力も必要ではないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えか、済みません。

○議長（多田與四朗君）

堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

3分の1、これからどんどんふえていけばどうなるというところなんですけども、現在、先にお話をさせていただいたらよかったかなと思うんですが、平成29年度において奈良県のほうが今後保険者となってきます。この過程におきましては、当初奈良県のほうで奈良モデルというのが平成27年度から広域連合を設置し、県単位で保険運営を目指す方向が示されてきておったわけなんですけども、平成25年、平成26年の2カ年、この財源不足を補っていこうというところが当時税率改正のほうにあったわけなんです。

しかしながら、国民健康保険のあり方につきまして、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわばよく耳にすると思うんですが、プログラム法というのが平成25年12月に施行されてきております。当時、平成27年度からの広域連合の設立ということになっておったわけなんですが、現在はこの辺を見送ってきたというところです。

今後そういった中で一般財源のほうがどんどん苦しくなってくるというところもあるかと思いますけれども、先ほど初めに申しましたように、29年度から奈良県が保険者となってきます。保険者となってくるというところは県の平準化を保っていこうと、こういうところなんですけども、この平準化によりまして、今後宇陀市の現在の保険に対する課税額、これが県下平準化になるわけなんですけども、ある一定やはり規模が大きくなりますと、国・県等の補助金もそれなりに確保されてくるという中で、一定単独で国保会計を行っていくよりは若干低目に課税をされてくるのではないかと思っております。

それから、課税額も現行より幾ら上がってくるのかなというところなんですが、今回平均19％とお話をさせていただいておるわけなんですが、やはり資産割で現在の課税額より下がってくるという方もおられます。その割合につきましては、約5％の方が現在の課税額より資産割がなくなったことにより下がってくるのかなと思っております。

具体的な数値を申し上げていきますと、今回の改正で1万円以下の増額される方が約35％ぐらいになるのではないか、2万円以下の増額の方、14.95％ぐらいになるのではないか、3万円以下の課税額、約12.09％、こういったことで、約3万円以下の増額という方が約50％から60％を占めてくるような割合になってくるかなと思われます。

最後に、ジェネリックの関係なんですけども、当然シールのほうの関係なんですけども、これは宇陀のほうにつきましては市立病院等がありますけれども、その辺、病院のほうとも連絡しながらといいますか、いろいろ調整を図りながら対応していきたいと思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

3回目となりますが、2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

最後に、29年に広域化と、27年という部分が29年になったという部分ですけども、29年以降もし宇陀市で保険料を持たんなんようになれば、もう少し考えていかんなん部分が多分に出てくるのかなとは思うんですけれども、29年度に広域化になるという部分を考えたとして、現行の保険料は今宇陀市の保険税は払っている方は広域化になったら下がると考えていいんですね。それだけ少し質問したいと思います。

○議長（多田與四朗君）

堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

現在のところ、先ほど言いましたように市単独で保険運営を行っていくより、やはり県のほうが主体となり保険者となれば、当然下がってこようかと思います。

ただ、2年先のことですので、医療費の伸びとか社会情勢の中で若干の数値の異変があるかもわかりませんけども、現在の試算の段階では今言わせていただいたとおりかなと思っております。

○議長（多田與四朗君）

ほかに質疑はございますか。

4番、西岡宏泰議員。

○4番（西岡宏泰君）

4番、西岡です。

今、部長のほうから、29年以降ですけれども広域化になると下がるということを答弁いただいたと思うんですけれども、これは本当に下がるんでしょうか。

それともう1点、低所得者に対して3万円ないし4万円の負担というのは、かなりきついものを感じられるんですけども、この辺ちょっと御答弁いただきたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

広域化になってからのことを聞かれてますよね。

答弁、堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

先ほど下がると言わせていただいたのは、保険者が市町村である場合と私思っておりまして回答させていただいたわけなんですが、当然29年度においても現在の保険料からは上がるということは言えると思います。ただ、市独自で行っていく保険事業と県が保険主体となっていく保険事業の差のことで、私は下がると言わせていただいたわけなんですが、当然27年度から29年度につきましても、保険税のほうは上がっていくと解釈していただいたら結構かと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

4番、西岡宏泰議員。

○4番（西岡宏泰君）

低所得者に対しての3万円から4万円の負担というのはどれぐらいの負担になるのかをちょっとお聞きしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

今の質問は1回目の質問にありましたので、2回目の質問とはカウントいたしません。

堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

今お話、先ほどさせていただいたわけなんですが、御負担ということもありますけども、当然今現在もそうなんですが、ある一定所得者に対しましては、市のほうの保険税条例の中で軽減措置というのもございますので、そういう所得の方については当然その分が適用されてくるかと思いますので、その辺は課税額と相談しながら保険、例えば個人的にわからない、課税はどうなっていくんだということであれば、保険年金のほうに来ていただいても御説明をさせていただきますけども、軽減措置というのもありますので、それを活用されるかなと思っております。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに。

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

11番、上田でございます。国民健康保険税の改定につきまして二、三お尋ねをしたいなと思います。

先ほど来3名の議員の方々からいろいろと質問いただいておりましたので、私のお伺いしたい点とも重なる点があったわけなんですけれども、まず国民健康保険、一体将来的見通しはどうなってくるのかという見通しですね、この点についてひとつお考えのお示しをいただきたいなと思うわけでございます。

平成19年に各もとの4町村からできておりました健康保険を一律化して、20年度からそれぞれの税率を改定いたしまして、そして宇陀市としての国民健康保険税を平準化してまいりました。そして24年の12月、今から2年前に大激論の末、一般繰り入れのいろいろな問題あるいは財政調整基金の資金運用のありよう、そういったものについても議論をしてまいりました。その当時、27年度に奈良プランの関係で、奈良県の健康保険を国民健康保険は一律・一体化した運営の中で平準した同じようなどこで住んでおっても国民健康保険の分については一律・一定の中で進めていこうという奈良プランが出されたわけなんですけれども、それがどうしてもうまくいかなかった。特に周辺町村においては今の税額よりかなり高くなるというようなこともあって、なかなかまとめられなかったと。今度29年という話は、これは厚生省のほうは県単位の保険組合、いわゆる国民健康保険を市町村単位から県単位のそういった運営方法に変えてやっていこうという国の方針もあるわけなんですけれども、その中で、今24年に改定して2年を経過した後にさらに19％の税率引き上げ、さらには29年度にはさらにまた税率が改定されて当然上がるであろうということでございます。

したがいまして、この国民健康保険が今後どういった展望を遂げていくのか、このことは、やはり保険者である皆さん方大変心配であろうかなと感じるわけでございます。この保険制度というものは、健康であり、そしてまた元気な間にお互いの相互扶助の部分もあって国民健康保険という制度、国民皆保険の制度ができ上がっておるわけでございます。私もいよいよ平成27年1月1日から国民健康保険のお世話になって、そして新たな保険制度の中でまた自身の健康管理をしていかなきゃならんという立場もできてまいります。

したがいまして、これからこの国民健康保険が政府が言っております社会保障の一体改革の中にどういう形で位置づけられて、そして国民一人一人のいわゆる国民健康保険に対する加入者の負担はどこまで来るのか。個々の所得というものは既に現役世代を終えておる世代をかなり抱えておるというのがこの実態でございまして、先般8月11日から始まっておりました健康保険組合の協議会の中でも、加入者の割合が先ほど市民環境部長のほうから御報告があったとおり、大変高い水準になっているわけでございます。そこに宇陀市の高齢化率33％が加えられ、そしてこれからさらにこの高齢化率は40％、50％近くになるであろうと推察される中で、本当に私たちが安心して国民健康保険の加入者として保険税が適正な水準のままで保たれるのかどうかという点1点お聞きしたいということと、次にもう1点、別の面から、この国民健康保険の部分を切り開いてみたいなと思いますのは、まず私たちは2月15日から3月15日の間に確定申告という制度をもちまして医療費控除をいただくわけです。国民健康保険の加入者の方がこの医療費控除、いわゆる10万円以上の医療に対する控除を受けられているかといったら、この宇陀市民30％以上、3分の1以上入っておられる方で10万円の控除を受けておられる方というのは大体何％ぐらいおられるのか。

それともう一つ、医療費そのものに対する審議会の答申というのは何らうたわれておりません。医療費が上がるということは、すなわち医療にかかる方々が多いのか、それとも同じ方が高度な医療に転換しておられるのか、その点の分析。これは当然国民健康保険としてはされていることであろうと思いますので、医療費そのものの費用がどこに起こっておるのか。この運営審議会の資料の中で検討されておりますのは、ジェネリック、いわゆる医療費の中で使う薬をかえていただくとか、あるいは整体師の関係で適正に保険医療とマッチングしているのかとか、そういった分野で決められている医療費については一切語られておりません。その上なおかつ医療費がどんどん上回っていくということは何か原因があるわけでございます。それは、人がふえておるということもあるであろうし、また医療費そのものがじゃあ今の水準でいいのかどうかというような考察をされておるのかどうか。

非常に医薬分業になって薬剤師の方々にも一定の水準でお支払われるような制度がされております。したがいまして、そういった分の中で適正医療費に対する分析というものがこの改定時にきちっとされたかどうか。まずこの2点についてお聞きし、御答弁をいただきたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

堂芝市民環境部長。

○市民環境部長（堂芝一成君）

まず、1点目の国民健康保険の将来の見通しというところなんですが、高齢者の方々が多くこの保険に加入をされております。団塊の世代と言われる方、これが今度65歳に入ってくるわけなんですけども、そういった中で後期高齢、これ75歳以上の方なんですが、どんどんますます医療費はふえ続けるであろうと予測はされると思います。その推移というものは現在数値的には4％から5％、26から27と伸び率が考えてくると思われております。国のほうでは今在宅医療とかいうところで少し力を入れて医療費の抑制を図っておるというような状況があるわけなんですけども、この在宅医療、例えば在宅医療に入れば、今度病院の経営というものがあります。国が行っていこうというのは、やはり医療費の削減するために病院の日数を減らして在宅医療に回していこうと、こういう仕組みの中で医療費を抑制していこうと、こういう動きかなと思っておるわけなんですが、片ややはり経営サイドにつきましては、いろんな入院中の診療関係、その辺に力を入れてくるというところがあろうかと思います。

そういった中で、この医療費の推移、国保会計が今後どのようになってくるかというのは非常に国の動きを見ながら目まぐるしく変化してくるものであろうというところで、予測が立ちにくいというところが現状ではないかなと思っております。

それと、2点目の医療費控除のほうなんですが、医療費控除というのは税の項の分野で、例えば医療費控除の件につきましては、保険の適用外の治療というのがあろうかと思います。その保険適用外、例えば交通費とかそういうのも含めて医療費控除というのが行われるわけなんですが、全て医療費にその分がはね返っておるというわけではありません。ただ、金額的といいますか、件数なんですけども、これは国保だけというのはちょっと数値的に難しいところがあるんですが、社会保険の加入者も含めてと捉えていただいたら結構なんですが、平成25年度の所得の関係で10万円以上の医療費控除を受けた方、これは市内で1924世帯の方が医療費控除を受けておるという状況です。ざくっと国民健康保険の加入者が3分の1ということですので、それを3分の1、割る3としたところで、約国保加入者の方につきましては600世帯前後の方が医療費控除を受けておるというところが推移されるのではないかと思っております。

それから、最後の運営協議会における医師等の医療費に対する意見というところなんですけども、運営協議会のほうでは委員として被保険者あるいは保険委員、公益の代表として保険者を代表する委員で構成をされておるようなところでございます。現在保険委員としましては4名の方がこの委員として御意見をいただいておる状況なんですけども、主に先ほど言われたように意見としては、医療費の抑制に対しまして保険事業の内容や実績あるいは効果等の意見が主で、診療報酬についての意見が特段出されていないという状況です。

医療報酬の決定につきましては、これは御存じかと思いますけども、社会保障審議会におきまして、基本方針が策定されまして、その後、中央社会保険医療協議会というところで個別の診療報酬項目に関する点数の設定あるいは算定条件が議論され、そこで病院の診療報酬の点数が決定されるわけなんですけども、医療費は実際に行われた医療行為、これを積み上げていく出来高払い方式と、大きな病院で行われております入院した場合、検査、投薬、1日当たりの定額料金が定まっております包括払い方式、通常DPCというところなんですが、こういうところが一般的に採用されております。

そういった中で、やはり病院によって医療費の格差、差額というのは出てくるかなとは思うんですけど、現在保険の中で医療費分析というのはできる限りは行っておるような次第なんですが、国保連合会という組織があるんですけども、そこのほうからレセプトのほうが送られてきます。このレセプトを点検をしながら慎重に疑似がないかというのを調べて、現在はそういった形で分析をしておるというようなところです。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

答弁終わりました。

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

ただいま答弁をいただきまして、少し11月の25日でしたか、全員協議会のときにいただきました資料の中で、25年度の県内12市の状況という中で宇陀市の保険料1人当たり8万3000円、1人当たりの医療費32万6000円というような数字が出ております。これだけ見ておれば、確かに宇陀市の医療費は高いんやなと思うわけですけれども、実際に先ほど10万円を超える医療費を控除されている方はどうやなと聞いたときに、約全世帯数で1900件、約2000件、全ての保険者が加わっておるということで、その分を大ざっぱに半分と見ても1000世帯、1000世帯の方々が国民健康保険であるのかなと見ても、この1人当たり治療費32万6000円というのが、そうすると特定の方々に対する治療が非常に高くなってきておるのかなと感じるわけでございます。

そういった中で、当然治療というものは、保険医療というものは、こういった方々に高額な負担を強いることなく健康で治療が受けられる制度だなと思うわけでございますけれども、この実態の市民の皆さんが医療費というものを見たときには、ほとんどはやはり10万円以下の治療費をお支払いいただいておるというのが現実ではないか、もちろん控除制度ですから、もうしないわという方もおられるかと思いますけれども、ただし、この10万円というのは先ほど部長のほうからも説明がございましたとおり、それにかかる諸経費、いわゆる交通費、タクシー代、バス代、電車代、そういったものも合算されての10万円以上の金額でございますので、それを考えると、この32万6000円というのは、じゃあどういう数字をもって算出された数字なのかなというものを少し私は疑問に感じておりますけれども、それは資料のことですので、あえて御質問はしませんので、ひとつ私たちもこの健康保険というものが多くの方々の善意ある行動によって成り立っていくものやと。その中で、今お聞きしたように、そのほとんどの方々は標準以下の治療費の中で、この国民健康保険を利用しておられるのではないかな、そしてこの特定の特に高くなっている部分というものが何なのかというものが市役所のほうで、いわゆる保険者の責任としてつかんでおられるのかどうか。私はたまたま税制の中で医療費控除というものがあるなということで、10万円というものを一定の区切りにしてちょっと確認をさせてもらったわけなんですけども、それから見ますと非常に乖離した数字が1人当たりの治療費にはね返っておるなと思うわけでございます。

したがいまして、これはまた割り勘の世界で私たちの知らないところの数字があってそういう現実があるのかなと理解をしておりますので、ひとつ総務文教常任委員会ですので、ここで質問をする機会しか私にはありませんので、どうかひとつ福祉厚生常任委員会の中では、そういった部分も含めてしっかりと御議論をいただきながら、適正な宇陀市のそして国民健康保険のさらなる発展の姿を堅持していただきたいことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

○議長（多田與四朗君）

答弁よろしいですね。

ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

これをもちまして、議案第53号の質疑を終結いたします。

ここで10分間休憩いたします。

再開は午前11時30分といたしますので、それまでに議場にお入りください。

午前11時19分休憩

午前11時30分再開

○議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

欠席届が出ております。午前11時半より午後3時まで一身上の都合ということで13番議員、山本繁博議員から提出されています。これを受理しております。

次に、引き続きまして日程第6、議案第54号、宇陀市国民健康保険条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第54号の質疑を終結いたします。

次に、日程第7、議案第55号、宇陀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第55号の質疑を終結いたします。

次に、日程第8、議案第56号、宇陀市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の制定についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第56号の質疑を終結いたします。

次に、日程第9、議案第57号、宇陀市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

今回この57号は新たに設置されました奈良県の通称室生ブランチに係る水道区域の設定と理解をしているわけでございますけれども、これによって跡地となります内山浄水場のその後の運用というものについて検討がされておるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

答弁のほう、堤水道局長。

○水道局長（堤正明君）

内山浄水場の件でございますが、今完全に廃止という形で考えております。ですので、施設等も近い将来には撤去させていただき、更地に戻したいと、このように考えております。

○議長（多田與四朗君）

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

供用されない関連施設についても同時にそのような処置をしていただくと理解を示してよろしいでしょうか。

○議長（多田與四朗君）

堤水道局長。

○水道局長（堤正明君）

今回大野・三本松簡易水道給水区と古大野簡易水道給水区が統合されました。そのことによりまして、古大野浄水場施設が不要となりますので、27年度には古大野のほうへ仮設ですが一旦は北部の水を回しまして、28年度には県営水道の受水池からポンプアップにより古大野の浄水場へ上げたいということで、浄水場自体が必要なくなりますので、その施設自体は撤去するという方向で考えております。

○議長（多田與四朗君）

11番、上田德議員、3回目となります。

○11番（上田德君）

関連施設の整備についてもお聞きをいたしました。特にかねてから水道局の皆さん方に大変お手間をとらせております配水池も同時に撤去されるかなと理解をしているところでございます。

したがいまして、特に三本松にあります二つの配水池、それの関連施設というか、環境整備のためのもろもろの諸設備というか、諸施設というか、簡単に言うたら用水はけとか、ああいった谷間に設置されております関連施設は今度市からの管理が外れるのかなと感じておりますので、ひとつ廃止前には、それなりのきちっとした施設として整備をした上での地元管理か、あるいは市のさらなる今後も同じような形で管理をしていただけるのか、そういった部分も含めて最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

堤水道局長。

○水道局長（堤正明君）

今現在使用しております議員さんがおっしゃられました二つの池がございます。その池は受水池ができることによりまして不要となりますので、その既存の配水池についても撤去するような方向で考えております。それに伴います配水施設の水路は谷のほうを走っておりますが、その配水についても現在雨が降ると市の局の職員により確認のほうをさせていただいております。ですので、最終的には水路のほうの整備させていただき、あとは地元のほうで管理をお願いするような形で考えておるようなそういう状況でございます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかに質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第57号の質疑を終結いたします。

次に、日程第10、議案第58号、宇陀市簡易水道事業給水条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

1番、山本裕樹議員。

○1番（山本裕樹君）

一つだけ伺いたいんですけれども、今回いただいた資料、説明等で宇陀市内のほとんどの地域が価格の改正というか、変わってくると思うんですが、この改正に伴いまして、各地域とか自治体への説明といいますか、理由説明というのはどういうように、もう今既にしていただいているのか、これから行っていただく予定なのか、考えておられるのかどうか伺いたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

堤水道局長。

○水道局長（堤正明君）

各水道料金が上がる地域におきまして説明させていただいた、まず料金統一が必要な理由でございます。これは、宇陀市が合併しましてもう9年がたとうとしております。そのときに同時に、簡易水道としましては特別会計として経営が一本化されております。にもかかわらず九つの料金体系が合併前のそのまま新市に引き継ぎ、今の現状となっておるような状況でございます。ですので、水道局としましては、水道水の供給という同一の行政サービスに対して同一の料金を支払うということが原則と考えております。よって、ここで料金統一することが一番公平なことだということで今回条例改正を上げさせていただきました。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

1番、山本裕樹議員。

○1番（山本裕樹君）

済みません、伺いたいのは、各地域に対しての理由説明というか、それがされてるのか、これからされるのか、どうするのかということを伺いたいんですが。

○議長（多田與四朗君）

堤水道局長。

○水道局長（堤正明君）

済みません、一応菟田野の連合自治会また大宇陀の上がる小附自治会、また室生地域におきましては連合自治会、また、各自治会により要望があれば地元の集会へ参加させていただきますということで、全自治会には説明をさせていただきました。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

よろしいですか。

質疑はございませんか。

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

2点ほどお聞きをしておきたいと思います。

まず1点目でございますけれども、今回水道料金が宇陀市内統一するために段階的に水準を上げていく、あるいは下げていくといった中で、平成29年から統一をしていくということでございます。それにおきまして、一部簡易水道の施設においては十分な施設ではない部分があるとお聞きをしております。その部分については地域集会等で既に水道局のほうに改修箇所の要望もされておるとお聞きをしております。

したがいまして、地元の方々がおっしゃっておられますのは、水道施設として市の職員の皆さん方が毎月点検や何やかんやされておる中で、利用者の側から改修を申し出ないと直さへんというのはどういうことなんやと。こういった料金の水準の統一化に向けて地元説明に入ってきて初めてわかってきたというような部分で、ひとつ水道のさらなる施設の整備ということで一斉点検をしていただきたいというようなお話がございました。それについてどのようにお考えいただいておるのかということを1点。

もう一つ、非常に泥臭い話かなと思うわけですけれども、私の住んでおります宇陀市の室生地域は当時の村長さんが全国の簡易水道組合のそういったそういう市町村の会長をされたという実績があるほど、地域の水道事業に対しては非常に前向きに、熱心に、そして親切に取り組んでいただき、そしてまたその水道事業の推進に当たり、非常な行動力を当時の村の職員の皆さん方とともにしていただき、たしか給水率は90％台を超えておるのではないかなと思います。

したがいまして、私が理解しておる部分では、室生地内では既に水道を要望されている地域については全てその施設の設備が完了しておると。ただ、そのときにもう高齢化等によって今後この地域が新たに自分たちの子や孫が住居する可能性が少ないので、もうしませんというように申し出られた地域もあると聞いております。したがいまして、そういった経緯の中で、非常に事業の推進に当たっては非常な努力をされております。また、地域の方々もいろいろな工夫をあるいは知恵を出し合って、この事業がうまく推進できるように努力をしていただいております。

その中の一つに、それぞれの地域、簡易水道単位ごとに水道組合というようなものを任意で立ち上げられて、そして当時の村の負担金、工事負担金に見合うものを確保するためのいろいろな方策をとられて、今現在もその部分の返済に当たっておられると聞いております。

したがいまして、こういったインフラの設備につきましては、完成がしますと、あとは市の管理のもとに新たな受給者に対しましては相当の部分で市の定められた負担金をお支払いをされて入っていくというのが実情かなと思うわけですけれども、それまでにそういった水道組合を通して施設のためにいろいろと経費の捻出に努力をされておるわけでございます。したがいまして、新たにこういった設備をお使いになる方々につきましては、地元のそういった組合があるよということも十分御認識をいただいて、そして、市がかかわれる範囲でその水道組合の皆さん方の御意思を十分尊重していただいた旨を新たな受給者にお伝えいただきたいというような思いがございました。

そういった点について、市の皆さん方の水道局としての新たな加入者に対する指導助言等について御意見をお聞きしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

堤水道局長。

○水道局長（堤正明君）

水道施設のさらなる整備といいますか、点検をせよというようなお言葉でございますが、水道局としましては、各給水区、浄水場なり取水施設、その辺に関しましては毎日点検を行っております。そしてまた、月1回には50項目にわたる水質検査、水道法による水質検査をクリアした適格となるものを、そういった水をお配りさせていただいております。

おっしゃる点検するべきところ、あるところでは、パイプが露出しているところも最近ようやくこの統一の説明会によって声をいただきました。私も初めてそれを聞き、現地を確認したところでございます。早期にそういうところに関しましては改修、また道路に埋設していきたいと、こう考えております。

また、水道組合と水道局のかかわりでございますが、水道組合は建設当時、いろいろ水道施設を設置するに当たり世話役としてかかわっていただきまして、現在は新規の申し込みがあったとき、つまり宅地を造成したところに新築され、新たに住まわれる方から水道の申し込みがあったとき、その給水区域内の規約に基づき、建設当時の応分の負担に相当する額が必要でありますよというようなことを水道局からその施主さんのほうへお伝えしております。ですので、もともと建設当時からある水道組合には御迷惑はかけてないと、そう思っているところでございます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

どうも答弁ありがとうございます。

水道施設、非常に人の健康そのものに直接影響する施設かなと感じておりますので、ひとつ早期に不具合箇所あるいは点検の上、新たな部分も含めまして料金改定を機に、ひとつ一定の施設が保たれるようお願いしておきたいと思います。

また、地元の各地域の水道組合につきましては、本当に建設において応分の負担を求めるにおいて、いろいろと知恵を出していただいた結果のものでございます。したがいまして、そのことが新たに新設をされる需要者に対しまして十分御理解をいただけるような市の皆さん方の御配慮と御協力を地元の組合にしていただきますことをお願いを申し上げまして、この項に対する質問を終わりたいと思います。どうかひとつ後々の御指導よろしくお願いしておきます。

○議長（多田與四朗君）

ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

これをもちまして、議案第58号の質疑を終結いたします。

次に、日程第11、議案第59号、宇陀市水道水源保護条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第59号の質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案第53号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第59号、宇陀市水道水源保護条例の一部改正についてまでの7議案につきましては、会議規則第37条の規定により、福祉産業常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第12議案第60号

○議長（多田與四朗君）

次に、日程に従いまして、日程第12、議案第60号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての議案を議題といたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております本案につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、本案については、総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決しました。

本案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、ただいまより質疑を受け付けます。

なお、この議案は総務文教常任委員会に付託いたしますので、菊岡千秋議員、山本裕樹議員、廣澤孝英議員、西岡宏泰議員、上田德議員は当該委員でありますので、質疑のほうは御遠慮願います。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑がないようでございます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案第60号、宇陀市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。

以上をもちまして午前の会議を終え、休憩いたしたいと思います。

会議は午後1時に再開いたします。それまでに議場にお入りください。

午前11時55分休憩

午後1時00分再開

○議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程第13議案第61号及び日程第20議案第68号

○議長（多田與四朗君）

日程に従いまして、日程第13、議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）についてから日程第20、議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの補正予算8議案を一括して議題といたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております補正予算関係の8議案につきましては、予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、補正予算関係の8議案につきましては、予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

これらの議案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

なお、この補正予算関係8議案は予算審査特別委員会に付託いたしますので、当該委員であります宮下公一議員、八木勝光議員、山本裕樹議員、廣澤孝英議員、松浦利久子議員、西岡宏泰議員、菊岡千秋議員、勝井太郎議員は、質疑は御遠慮願います。

質疑の際には、各会計補正予算書のページ数をもあわせて申し述べていただきますようお願いします。

これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。

一般会計につきましては、補正予算書に沿って歳入歳出とも款別に進めます。

初めに、日程第13、議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）についての質疑を受け付けます。

2ページから6ページ、第1表「歳入歳出予算補正」及び9ページから10ページ、事項別明細書は款ごとの質疑がございますので、省略します。

7ページ、第2表「繰越明許費」及び8ページ第3表「地方債補正」については、歳出に関する質疑が終了した後に質疑を受け付けます。

初めに、歳入の11ページ、12款分担金及び負担金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

次に、11ページ、13款使用料及び手数料。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

次、12ページから13ページ、14款国庫支出金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

次、13ページから14ページ、15款県支出金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようです。

14ページ、16款財産収入。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

次、14ページ、19款繰越金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

15ページ、20款諸収入。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようです。

15ページ、21款市債。

質疑はございませんか。

10番、井谷憲司議員。

○10番（井谷憲司君）

失礼いたします。市債につきまして御質問させていただきます。

今回学校の耐震化に伴う起債の発行というのが多くなるわけでございます。いろいろ事前にお伺いしている中で、交付税算入のそういう有利な起債が多いということで、実質の市の負担額というのはかなり下がる状況ではありますが、その全体を見たときに補正前は市債発行が約18億円、一般会計184億円の予算に対して18億円、約1割、10％弱になります。今回16億円の市債を発行したことによりまして、合計で34億円、予算全体は200億円を超えましたけれども、それによって割合が約16％になるのかなと思います。それに伴いまして、今後公債費の比率であったりその辺のところに今後どのように影響してくるのか、もしくは20％を超えるわけではありませんので、大きくはとは思うんですが、その辺のところどのようにお考えであるのか、その点だけお伺いしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

答弁のほうは、森本企画財政部長。

○企画財政部長（森本彰一君）

失礼します。企画財政部のほうからそちらのほうをお答えしたいと思います。

今回の補正で一番大きかった額といいますのは小・中学校の建築費に係る地方債の発行であったと思います。今井谷議員おっしゃいましたように、一番交付税措置の多い地方債を発行して、小学校の耐震であるとか大規模改造工事に充てております。

実際この補正予算で、おっしゃいましたようにトータルで34億円の地方債となってまいります、26年度が。ところが、御存じのように、今回補正予算を計上して、この小・中学校の事業におきましては、ほとんど27年度に繰り越されると。地方債といいますのは事業が完成してから借り入れますので、そういう予定で申しますと、この約十五、六億円の地方債と申しますのは、ほとんど27年度の最終で借り入れると、こういうようになると理解していただきたいと思います。

ですから、26年度はさほど発行額が決算ベースではふえるということにはなりません。27年度がやはりかなりこの分が繰り越されますので、その15億円と、そして27年度の当初予算の地方債が幾らあるかということによって、27年度の発行額が問題になってくると、こういうようになります。

財政といたしましては、地方債の発行はなるべくやはり当該年度1年間で返します元金、約30億円ちょっと返しておりますが、それ以内に抑えることが賢明であろうと、財政運営上こういうように考えております。

それともう一つ、御指摘のお話しの地方債の交付税措置と申しますのは、過疎債、今回小・中学校に充てましたのは過疎債、緊急防災・減災事業債、全国防災事業債とかこういった事業でございます。こういった事業はほとんどが全て100％充当の70％交付税措置または80％交付税措置でございますので、市の持ち出しは余りないということ、そしてこれらの地方債の元利償還金につきましては、発行した次年度以降を交付税に元利償還金の70％または80％が交付税措置されますので、こういった面でも交付税措置が多いので、実際に市の財政としては有利であろうかなと思います。27年度までに耐震化100％を目指した約束事の事業でございますので、財政としてもかなり苦渋の選択の中で発行するという予定でございます。

財政としては以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

10番、井谷憲司議員。

○10番（井谷憲司君）

ありがとうございました。実質27年度のほうに入ってくるということで確認させていただきました。

次の質問なんですが、本当は歳出のところになるかもしれないんですが、今耐震化のことで言わせていただきましたので、ちょっと確認を含めてこの際にさせていただきたいと思います。教育委員会のほうに確認なんですが、計画でこの学校の耐震化、27年度をもって100％に耐震化を進めていくということで、これはもう以前からお聞きしている内容でございます。

今回のこの補正、今回の内容によりまして、これで27年度で耐震化100％に向けて、宇陀市内の小・中学校100％に向けて、これで一定終了するのかどうか、もう一度確認だけさせていただきたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

東教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（東勲君）

失礼いたします。教育委員会事務局の東でございます。

ただいまの井谷議員の御質問でございますけれども、先般資料としてお渡しさせていただいておりますように、今回の補正予算をもちまして、市内の小・中学校の耐震化工事につきましては、平成27年度末をもちまして100％完了していきたいと、このように考えております。ただ、耐震工事と同時に大規模改修工事を進めておりまして、一部大きな修理をしなければならない部分もございまして、そちらにつきましては逐次また整備のほうを進めさせていただくというようなことは少し残るかなと考えております。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ほかにないようでございます。

歳入に関する質疑が終わりましたが、ここで歳入全般に関する質疑がございましたら受け付けたいと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

次に、歳出に移ります。

16ページ、1款議会費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

次、16ページから21ページ、2款総務費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

次、21ページから27ページ、3款民生費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

次、28ページから30ページ、4款衛生費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようです。

次、30ページから33ページ、5款農林水産業費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようです。

33ページから34ページ、6款商工費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございますので、次、34ページから37ページ、7款土木費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

次、37ページから38ページ、8款消防費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

次、38ページから45ページ、9款教育費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

45ページ、10款の災害復旧費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようです。

45ページから46ページ、11款公債費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

以上で歳出に関する質疑が終わりました。

失礼しました。少し戻りまして、2カ所飛んでおりましたので、申し上げます。

それでは、7ページの第2表「繰越明許費」について。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

そして次に、8ページ、第3表「地方債補正」について。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

それでは、以上で歳出に関する質疑が終わりましたが、ここで歳出全般に関する質疑がございましたら、受け付けます。

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

11番、上田でございます。第4号の補正について歳出全般ということでございますけれども、事業別シートの2ページ、人件費一般会計補正予算ということで、今回986万2000円の減額補正となっております。人事に関するものは、それぞれの款項の中に含まれておりまして、なかなか統一的なところになりますと歳出全般で聞くのが一番わかりやすいかなということでお聞きしておきたいなと思うわけですけれども、たまたま私、総務文教に属しておりますので、給与の条例の部分では質問ができないわけなんですけれども、予算委員会につきましては委員ではございませんので、少し予算の面から、この人件費一般会計補正予算について二、三お尋ねをしておきたいなと思うわけでございます。

6月議会におきまして、日赤社資募金の関係で市長並びに副市長の給与の歳費の10％でしたか、15％でしたか、ちょっと数字を忘れましたけれどもカットを2カ月間されて、そしてそのことに対する一定のけじめをつけられたということでございます。先ほど議案説明の質問の中で、今回のものについては勤勉手当であるよということも説明をいただきました。

そういった中で、今宇陀市が抱えている係る課題が非常に多くの市民の方々にいろいろな面で関心を持たれておりまして、その部分を踏まえて今回こういった形で補正予算を組まれておる。これは人事院勧告なりそういったものの部分が加味された結果、本来ですと約4700万円ほどの減額補正となるところが今回の人勧を含めて3700万円ほど追加予算というようなことで、差し引き約1000万円ほどの減額予算にとどまっておるというところでございまして、職員の皆さんの勤勉に対するいろいろな御苦労に対する人事院勧告に対する答えということについては何ら問題はないし、またこれも続けていかなければならない課題かなと感じているところでございます。

しかし、今それを予算化して12月にさかのぼる、あるいはことしの4月1日にさかのぼった遡及措置をとるというような形の予算原案になっておるのではないかなと思うところでございまして、その点市民の皆さん方に対するどういった形でこの勤勉手当の勤勉という部分を保障されるのか、お聞きをしておきたいなというのが1点と、そういったことで、もしこの議案が予算委員会の中でいろいろ、あるいは総務文教委員会の中で議論されまして、通ればいいわけですけれども、通らない場合は、これに附帯するところの一部事務組合の給与の皆さん方にも影響を及ぼすということを議員の1人からお教えいただきました。そうしますと、宇陀市の不祥事が今度は関係する一部事務組合の方々の給与の算定に及んでくるのではないかということが懸念されております。

したがいまして、これとは別に、一部事務組合の給与は給与できちんとできる手だてはあるのかないのか、このことを今回予算の審議という立場の中で1点お聞きして、市民の皆さん方にそのことの理解を深めていただくなり、あるいはさらに御意見があるのであればお聞きをする機会も要るかなと思いますので、ひとつこの2点お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

失礼いたします。総務部、内田でございます。お答えを申し上げたいと思います。

まず、人件費全般にわたります今回の補正予算に関しまして、まずさきの日赤問題に絡みまして、今回の人件費の増額分、減額もございますけれども、どう考えているのかというようなところの御質問がまず1点だと思います。

これにつきましては、一般職の給与改定につきましては、人事院勧告に基づきまして今回の議案のほうでも上程をさせていただいておりますけれども、二本立てになっております。

まず一つは、平成26年度の給与でございますけれども、民間企業の賃上げを反映した形で世代間格差を解消するため、55歳以上の職員の給与を据え置いて若年層に重点的に平均0.28％、これは月額に直しますと平均1000円程度でございますけれども、これをまず引き上げをさせていただくと、これが1点でございます。

もう1点につきましては、平成27年度以降の給与改定が盛り込まれています。これは民間に比べて高いとされております地方公務員の給与を段階的、これは3年間の現給保障がついておりますけれども、これに引き下げるよう給与制度を見直すこととして、給料表の平均2％の引き下げを行うと、50歳後半においては最大4％の引き下げを行うと、これが26年度の人事院勧告の大きな中身でございます。26年度については若干ベースとしては増額されますが、27年度以降は抜本的見直しの中で引き下げられると、上がって下がるとこういう流れになります。

議案の御質問でも申し上げましたように、今回の引き上げにつきましては、平成20年以降の7年ぶりの引き上げということになりまして、市のほうは平成19年から一般職の職員も含めまして自主カットを現在も継続をしておるというような状況も踏まえまして、特に一般職の職員につきましては、これが職員の生活給であるということを踏まえまして改定することが妥当であると、このように判断をさせていただいたと、こういう流れでございます。

御指摘のとおり、日赤問題が今のところいまだ未解決となっておるということでございますけれども、今回の人事院勧告の実施に当たりましては、これを懲罰的に捉えまして、懲罰的な実施見送りは考えてはおりません。日赤問題につきましては、現在警察の捜査の終了を待っているところでございまして、今後の対応は捜査の結果により厳正に判断いたしますが、この問題が発生した以後、表明をさせていただいております責任の所在でありましたり責任のとり方に、いささかも変わりはございません。この日赤問題につきましては、捜査終了を待ちまして厳正に対処していくということで御理解いただきたい、このように思っております。

以上でございます。

もう1点でございます。

宇陀市の給料、宇陀市と関連します一部事務組合等の給料と連動しておるということでございます。

事実、宇陀市の給料を参考にされて、宇陀市の関係する一部事務組合等給料を決定をいただいておるというような事務的な内容も実際ございます。いずれにしましても、そうでありましても、最終的判断はそれぞれの一部事務組合が決定されるものになるのかなと、このように思われますのと、ただ、ちょっと今手元に資料がございませんので明確にお答えすることはちょっとできませんけれども、それぞれの一部事務組合等の規約におきまして、その給料の決定を宇陀市の給料条例に準用すると、このようになっておる場合は、宇陀市の給料が変わる、もしくは変わらなければ、そのまま準用される場合があるかと思いますが、その点につきましてはちょっと資料を持っておりませんので、ちょっと明確なお答えはできかねます。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

11番、上田德議員。

○11番（上田德君）

御答弁いただきまして、人事院勧告の考え方あるいは今後の宇陀市の職員の皆さん方の給与体系の変更等々について御説明をいただいたわけですけれども、私は補正予算という位置づけの中でお尋ねをしておるということで、今この時期にこういう補正をもって改定をしていくということが今の宇陀市の市民の納税者の方々に深く理解をいただけるかどうかということについて再度お尋ねをしておきたい。一般質問もございますので、そのときにもまた詳しく御説明をいただくかと思いますけれども、市役所の皆さん方の判断として、今この時期で勤勉手当という形での給与引き上げの補正が妥当なのかどうかという判断を当然皆さん方がされたわけですけれども、私はまだもう少しこの件の市民の皆さん方の感情なりあるいは考え方なりというものが非常に複雑に作用しているように私は感じております。

したがいまして、一定の方向性なり一定のことが市長なりから発信されておれば、また御理解のいただける部分はあるかなと思ったりもしますけれども、なかなかそういった部分について、正式なことが広報紙をたどりましても今こういう過程ですよということについても本当に示されておらないのが現実ではないかなと感じておりますので、本当にこの時期にこういうような形を決定づけられた市民の皆さん方に対する一つの理解を高めるための答弁をいただきたいと、このように思います。

○議長（多田與四朗君）

11番、上田德議員、どなたに答弁、部長でよろしいですか。

○11番（上田德君）

では、市長にお願いします。

○議長（多田與四朗君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

失礼します。市長にという御指名でございますが、私のほうから御答弁申し上げたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

今この時期に補正予算をどのように考えておるのかと、こういうお尋ねでございます。

先ほども申し上げましたように、確かに日赤問題がいまだ解決をしてない、明確なその後の処置が解決がなされてないこの時期に、この職員の給料増額の補正予算はいかがなものかと、こういうことだと考えております。

先ほどの答弁の繰り返しということになるわけですが、人事院勧告の実施につきましては、これを懲罰的に実施を見送ると、このようなことは今は考えてないということであります。確かに日赤問題にかかわります市民からの視線、目線、確かに大変申しわけなく感じておるわけでございます。

ただ、人事院勧告につきましては、職員の生活給を保障していくという観点でございますので、確かに日赤問題もございますが、これを保障していくことは我々一つの事業者という観点から見ても必要なことであるのではないかなと思います。

ただ、この問題に関しまして失いました市民からの信頼を取り戻していくということに関しましては、もちろん職員全員に求めていかなければならない問題だと思っておりますし、今現在も全力を尽くして信頼回復に向けて取り組んでおると、こういう状況でございます。その辺のところを二つそれぞれ立場を理解していただきまして、御理解賜りたいと、このように思うところでございます。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

11番議員の上田議員からはいろいろ御議論いただいておりますし、日赤問題につきましても、いろいろ御心配いただいております。市民の方々にも本当に御心配をいただいております。

しかし、宇陀市全体の若い職員も含めて、やはり勤労意欲をそぐものであってはいけないと思っておりますし、やはり司法の立場に告発いたしておりますので、その結果をもって幹部職員も含め、しっかりその責任をとっていきたいと、従前と同じような考え方でおるわけでございます。

ですから、今回の人事院勧告も含めて社会経済状況も含めて勧告なされた措置でございますので、それを履行させていただきたいということでございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。

○議長（多田與四朗君）

11番、上田德議員。3回目です。

○11番（上田德君）

今、総務部長並びに市長のほうから答弁をいただきまして、若い職員の生活給であるので、人事院勧告に基づいた上での補正をしていくということでございます。

私は決してこの人事院勧告を無視せよとは一切申しておりませんので、ただこの時期で本当にいいのかなということを私は質問しているわけでございまして、遡及する措置につきましては、これは条例で平成27年の4月であっても26年の4月に遡及して支給することも可能ですし、この予算をそのまま残しておいて、そして事件が解決した暁にきちんと職員の皆さんとともにすっきりした形で、市民の皆さん方になるほど市役所のきちんとした形の中でされたんやなということで、私も決して懲罰で延ばせと言ってるのでは決してございませんので、その点はひとつしっかりと御理解いただきたいと。本当に市民の皆さん方がこういう係る時勢の中で、市役所の皆さん方にこういった形の補正がなされているということの事実はどこまで本当に御理解いただけるのかなということの私は思いがございます。

したがいまして、皆さん方がこれはやっぱり生活給であるから、お正月も控え、ひとつ今回の補正で増額を支給して、そしてやっていくんやということになっているのかなと今までの答弁を聞かせていただいて思うところでございますので、決して私、人事院勧告を無視して支給をするなというようなことは決して申し上げておりませんので、この予算措置が今どうしても必要であったというその背景は26年4月1日にさかのぼる分もございますし、また26年の12月1日にさかのぼる分もございますし、先ほど説明がございました27年4月からは新しい人件費表が構成されるということの御説明もいただきました。その上で、事務処理につきましても、電算機をわざわざ宇陀市のためにつくりかえる手間も大変かなという気もするわけでございますけれども、本当にこの時期にこの補正予算を組んで、そして給与を一定の水準にするということは、市民の皆さん方が御納得いただけるかなというのは私自身は非常に不安を感じてますし、そういった世論の声も感じるわけで、あえて質問をさせていただきました。

したがいまして、これから一部事務組合には、関係する団体に影響を及ぼさなければ、私はなおありがたいなということをお願いいたしまして、私からの質問は終わりますので、どうか予算委員会の中ではそういった点も踏まえてしっかりした議論の積み重ねをお願いして、そして適正確かなる答申をいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

答弁は。

○11番（上田德君）

あれば。

○議長（多田與四朗君）

ということなんですけれども。

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

お答えしたいと思います。

職員の人件費に関しまして、また日赤問題に関しまして重要な御意見、御指摘を賜ったと考えております。

我々職員は、この日赤問題を背負って信頼を回復するためにこれから努力を続けていくということはもちろんのことであります。また、当然そのようにしていかなければならないわけですけれども、ただ、職員の生活の基盤となります生活給に関しましては、やはり人事院勧告に準拠をしまして実施をしていくという過程におきまして、この時期、補正予算を出させていただいたということで、我々としては、その日赤問題については結果が出次第、当然その責任また対処は厳正にしていくという前提におきまして、現在におきましては、信頼回復のために全職員努力を続けておる最中でございますので、総合的に御理解をいただけたらと、このように考える次第でございます。

貴重な御意見、御指摘ありがとうございました。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。歳出全般についての質疑。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ないようでございます。

質疑なしと認めます。

一般会計補正予算に関する質疑は以上です。

これをもちまして、議案第61号の質疑を終結いたします。

次に、日程第14、議案第62号、平成26年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。

この会計予算については、全般について質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第62号の質疑を終結いたします。

次に、日程第15、議案第63号、平成26年度宇陀市営霊苑事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。

この会計予算については、全般について質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第63号の質疑を終結いたします。

次に、日程第16、議案第64号、平成26年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。

この会計予算については、全般について質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑はないようです。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第64号の質疑を終結いたします。

次に、日程第17、議案第65号、平成26年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。

この予算については、全般について質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第65号の質疑を終結いたします。

次に、日程第18、議案第66号、平成26年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。

この会計予算については、全般について質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第66号の質疑を終結いたします。

次に、日程第19、議案第67号、平成26年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。

この会計予算については、全般について質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑がないようでございます。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第67号の質疑を終結いたします。

次に、日程第20、議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。

この会計予算については、全般について質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第68号の質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案第61号、平成26年度宇陀市一般会計補正予算（第4号）についてから議案第68号、平成26年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの補正予算関係8議案につきましては、会議規則第37条の規定により、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。

 日程第21議案第69号から日程第23議案第71号

○議長（多田與四朗君）

日程に従いまして、日程第21、議案第69号、工事請負契約の締結についてから日程第23、議案第71号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）までの3議案を一括して議題といたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております3議案につきましては、総務文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、3議案につきましては総務文教常任委員会に付託の上、審査することに決しました。

これらの議案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

なお、これら3議案は総務文教常任委員会に付託いたしますので、当該委員である菊岡千秋議員、山本裕樹議員、廣澤孝英議員、西岡宏泰議員、上田德議員は、質疑は御遠慮願います。

これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。

初めに、日程第21、議案第69号、工事請負契約の締結についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

5番、西浦正哲議員。

○5番（西浦正哲君）

5番、西浦でございます。

1点確認をさせていただきたいわけなんですけれども、これは奈良県の広域消防組合の議会、11月28日に開催された折にも質問等があったわけでございますが、10日ほど前でしたか、新聞で消防デジタル無線の談合というようなことで記事が載っておりました。この談合事案につきましては、大手の消防デジタル無線を扱っておられる5社の立ち入りを行うというようなことでございます。内容につきましては、公正取引委員会の独占禁止法違反というようなことでの立ち入りでございます。

今回、防災行政無線ということで契約を締結されたということなんですけども、基本的には消防デジタル無線と同じ業者であるというようなことで、この宇陀市が契約締結されました沖電気につきましても、この談合疑惑の中に入っているというようなことでございますので、この防災行政無線の事業に対しまして、こういう記事が出ましたので、市として何かこの談合疑惑についての部分について御確認等がされたのかどうかについてお聞きしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

答弁のほうは、宮下危機管理監。

○危機管理監（宮下照美君）

失礼します。危機管理監の宮下でございます。ただいま西浦議員からの御質問がございました件について御回答させていただきたいと思います。

先ほど西浦議員からも御質問ございましたように、本年11月18日火曜日でございました。新聞報道によりますと、全国の市町村や消防組合に発注する各消防本部が取り扱います消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったということで、公正取引委員会は18日に独占禁止法、不当な取引制限でございますけれども、これの疑いで、先ほどもございましたけれども、東証一部上場の大手通信機器メーカー5社に立入検査に入ったという報道でございます。

今回工事の入札には、報道にありました業者のうち3社が今回私どもが行いました入札に参加しておりまして、沖電気もそのうちの1社でございますけれども、現時点では検査の内容や結果などは一切公表されておりません。したがいまして、当該業者に対する処分もいまだ不明で、そのあたりも決定されてない状況でございます。

また、立入検査を受けております工事につきましては、先ほども西浦議員からの質問の中にもございましたように、各消防本部が行っております消防救急無線のデジタル化に伴う工事でございまして、私どもが行います防災行政無線のデジタル化工事とは大きく使用目的もしくは機器の内容等によって大きく異なるものでございます。このため、この契約に関しましても影響はないものと現在考えております。

次に、この工事についての発注に当たりましては、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることを目的として、総合評価落札方式にて一般競争入札を執行いたしました。その結果、入札金額とともに、施工計画並びに施工能力における総合的な評価にて落札者を決定されたものですが、入札では参加業者5社中4社が最低制限価格による入札を行っており、そのうち総合評価による評価点が同点であった2社によりますくじ引きによって最終的に落札候補者を決定しております。このことからも、当該工事入札に談合行為が行われたという可能性もないと確信しておるところでございます。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

よろしいですか。

ほかに。

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

8番、八木でございます。今回の工事請負契約について御質問させていただきます。

この危機管理課からいただいた工事概要を見せていただきますと、7億7000万円という非常に膨大な費用をかけて住民の安全・安心を守るためということでされるわけですけども、この工事内容を見てみますと、親局設備、中継局、屋外拡声機、戸別受信機等の設置と、それと既設機器を撤去されると、アナログからデジタルにかわるということで、そういう古いものは撤去されるということですけども、戸別受信機の設置を見てみますと500基ということになっておりますが、撤去のほうが2100個になってるわけですね。ということは、今まで2100戸別受信機で緊急時の対応ができてたのが500しかないと、この差の間の1600の分はどうなるのかということが非常に心配なわけですが、いかがでしょうか。

○議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

○危機管理監（宮下照美君）

失礼いたします。

現在、八木議員から御質問いただきました戸別受信機の関係でございます。

現在資料として配付させていただきました同報系設備整備工事概要の中に戸別受信機500基を新たに入れております。今回の工事に関しましては、今現在はアナログ波で各4地域の防災行政無線を各それぞれ4基の親局から作動させて動かせて放送を行っております。これを今回デジタル方式に一斉に切りかえる、親局を1局にするということで、1波で市内全域に放送設備で放送を行うというシステムでございます。

したがいまして、方式がアナログからデジタルに変更となります。今現在戸別受信機につきましては、室生地域につきましては基本的に全世帯のほうに配置になっております。それと榛原地域につきましては、一部自治会長さん等のところに配置になっております。したがいまして、現在配置させていただいていますアナログ式の戸別受信機、これにつきましては、デジタル波に切りかわりますと使うことができなくなります。したがいまして、この機器につきましては全て撤去、最終工事が完了した段階において、それまでの間ですけれども、仮運用を行いますけれども、最終的には全て撤去をかけていくということで、その間で差が生じてくるということでございます。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。

○8番（八木勝光君）

そうしますと、室生の全世帯及び榛原の一部世帯に設置をされていた戸別受信機がアナログからデジタルになった時点で使えないということは、今までその地域の方々は戸別的、それと屋外の拡声機両方での緊急時の周知をされていたものが戸別には受信できなくなるということですよね。私は逆でね、今まで戸別で受信できてなかったところも含めて設置をしていく、大宇陀、菟田野、榛原も設置していくような方向が本来ではないんだろうかと。ましてや今までから戸別に保障されていたところまで撤去してしまって、かわりの補塡するものがないというようなことは、非常に住民の安全・安心の観点から危惧するわけですが、その辺はいかがでしょうか。

○議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

○危機管理監（宮下照美君）

ただいまの八木議員の御質問にお答えいたします。

各戸に戸別受信機をつけることはできないのかという御質問になってくるかと思います。

防災行政無線の今回私どもが契約に関する案件で上程させていただきましたけれども、この整備工事につきましては、防災行政無線の整備に関して平成23年度より戸別受信機のほうの廃止のほうにつきましてもあわせて検討のほうをしてまいってきたものでございます。最終的にその結果を踏まえまして、屋外拡声子局によるサイレン吹鳴と、うだチャン11を初め携帯電話メールなどの多様な設備を連動させて市民の皆様方に情報を伝える方式を採用することとして決定させていただきました。

宇陀市内には、仮に全ての世帯に戸別受信機をつけるということになりますと、約1万3500近い世帯がございます。概算ですけれども、こちらのほうに全てをつける工事、機器の配信等となりますと、やはり10億円近い金がさらに必要になってくるという試算も出ております。そうしたことも踏まえまして、総合的な判断のもとに最終的には現在工事を進めさせていただいておりますこの計画に基づく実施方法が決定した経緯がございます。

今回の整備では、基本的には各自治会もしくは自主防災組織の方々にお願いをいたしまして、今後自主避難所として指定、今後お聞き取り調査等もさせていただきますけれども、そこにつきましては戸別受信機をつけていくという方向で考えております。

500戸の大体内訳なんでございますけれども、自主避難所、各自治会もしくは自主防災組織の方々が今後の協議もしくは調査においてしていただけるところが約209自治会がございます。基本的にはその数を踏まえております。それと、現在地域防災計画の中の市の指定避難所として、計画の段階では66カ所、あと各事業所等の公共施設には70カ所、学校等に関しましては、学校、幼稚園、保育所、こちらにつきましては16カ所、消防機庫55カ所、それとその他で予備等も含めまして84、以上合計500カ所、これを計画の中に盛り込んでおります。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

8番、八木勝光議員。3回目ですので。

○8番（八木勝光君）

わかりました。

非常に心配しますのは、当該の各家庭なり自治会なりに、そういうようにかわるというそれに対しての不安の聞き取りとかそういう説明なんかはきちっとされているんでしょうか。それによって住民の方が納得されて、そういうように移行をしていくということであればいいんですけども、その辺はぜひともよろしくお願いしたいと思いますし、今回のこの工事についてはこれでとは思いますけど、今後総務文教委員会のほうでまた議論していただいて、将来的にはやっぱり全戸に戸別受信機なんかも設置をしていくようなことも、費用はかかりますけども、安全・安心という意味ではやっぱり大事ではないかと。隣の東吉野村は全戸に、自治体の規模は違いますけども、全戸に戸別受信機が設置をされているというようには聞いております。その辺も含めてぜひともよろしくお願いいたします。

○議長（多田與四朗君）

答弁どうされますか。

○8番（八木勝光君）

お願いします。

○議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

○危機管理監（宮下照美君）

ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。

この整備工事を始めるに当たりまして、昨年度から最終的に25年度末にかけまして、当時の危機管理課等が各自治会長様等初め地区のところに出向いて御説明のほうをさせていただいたという経緯は聞いております。そのあたりの中の質疑等の中にも、やはり戸別受信機の問題に関しましてもいろんな御意見等、貴重な御意見もお伺いしております。その後につきましても、ことしの4月以降につきましても、各自治会の研修会等に状況によってはそちらのほうにもお伺いさせていただきまして、また今後につきましても、各自治会が行う自主防災の訓練もしくは講話なりで説明のほうをさせていただく予定でございます。

戸別受信機の設置等に関しましては、これ以外にもいろんな方法等が各全国の市町村においては対応もされておられます。このあたりにつきましても、今後全くこのままの状況でいくかどうかというのは、基本的には今現在この計画は決定をいただいた上においての実施を進めておるわけでございまして、今後につきましては、今回貴重な御提言をいただきましたので、その点も踏まえまして御検討する機会がございましたら検討もさせていただきたいと思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

それではほかに。

9番、勝井太郎議員。少し早かったですね、どうぞ。

○9番（勝井太郎君）

9番、勝井太郎です。済みません、宮下さん、お先に失礼します。

資料をいただきましてありがとうございます。戸別受信機のことを今、八木議員が質問されておられましたが、改めて質問いたします。

室生に戸別受信機がアナログの受信機が設置されたのは20年以上前でして、私がたしか小学校に通っていたときに設置に来たのを覚えております。そのときは、まだ携帯電話もこれぐらいの大きさがありまして、全員持っているようなものではなかったですし、今のようにスマートフォンだったりとか携帯電話を持っていて、エリアメールが来て、避難所が開設されたから皆さん避難の準備をしてくださいだったり、宇陀川だったり芳野川が氾濫危険水域に達してますから速やかに避難してくださいなんていうことは、これ戸別受信機を使う以外、広報車を走らすか1軒1軒電話をするかぐらいしか実はできなかった時代でして、その二十数年前でしたら戸別受信機を全世帯に設置をするというのは、これは大変有効な施策だったと思います。

一方、それから25年ぐらいたちまして、今は全ての方ではないですが、住民の大多数が携帯電話だったりスマートフォンを持つようになって、情報を直接個人に対して送れるようになりました。そこはしっかり踏まえておく必要はあるんですが、ただしですが、防災行政無線が絶対に届かないエリアがあるはずなんですね。屋外に設置をしている以上、全ての集落に全部建てれないはずですし、実際には山の奥で届かないところだったり、もしくは携帯の電波すら届かないエリアもまだ宇陀市にはありますので、届けようと思っても届けられなかったり、もしくは高齢の独居の世帯だったり要支援ですね、災害時に支援をしないといけない方には、もうすぐしたら自治会の人なりが来るから避難の準備をしないといけないんだなということを認識してもらわないといけないはずなんですね。そういう方々のところには戸別受信機を例外として設置をすることも恐らく検討しないといけないはずなんです。そういうあたりのところを検討されているかどうか、よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

○危機管理監（宮下照美君）

失礼します。勝井議員からの御質問にお答えしたいと思います。

避難行動要支援者対策、災害時要援護者と言われる方でございますけれども、ここへの戸別受信機の配置はしないのか、つまり対応はしないのか、もしくは検討はしないのかという御質問であったかと思います。

現在計画の中で入れておりますのは、特に聴覚障がい者のお宅につきましては、ランプ等点滅によります情報配信が確認できる戸別受信機の配置を計画の中には一応しております。他の避難行動要支援者宅への戸別受信機の配置は、この計画の中には現状入っておりません。

要支援者の災害の危険が迫ると判断した場合には、市からの避難情報伝達の有無に関係なく、安否確認や状況に応じて避難支援等実施する仕組みを自治会や自主防災組織等でつくっていただくよう、今後も宇陀市といたしましては粘り強く体制づくりも同時に市民の皆さん方に御協力をいただくように、いろんな機会を通じて説明していきたいと思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

御説明ありがとうございます。

ぜひ検討していただきたいんです。

というのは、設置してほしいという方がいても、自分で金出すから設置してほしいと言っても、恐らく今の説明だと設置できないですよと言われて終わりだと思うんですね。お金を自分で出しても構わないから設置をしたいという人がいたらぜひ対応していただきたいし、今実際に独居で病気だったり介護の必要な方は、緊急通報装置を、これは福祉の施策ですけれども、一月500円で貸与していて、何かあったときにボタンを押したら救急につながったりとか、Aさんから緊急の連絡来てますよということを登録してある方のところに連絡が行くようになっているようなものもあります。そういう方のところに情報を伝えるべきかどうかというと、恐らく伝えるべきなんですよ。

それと、届かないところの方については、絶対届けるべきです。届けなければならないですよね。だって税を使ってやる以上、ましてや防災ですから、山の中で知らない人がいてて、もし孤立をしていても誰も気づかないなんてことはあってはならないし、もしですけれども、土砂崩れが起きて広島や丹波で起きたような災害が起きたときに、逃げてくださいという情報が届いてなかったら、これ問題ですから、ぜひ戸別受信機を設置をするための基準なりは考えて、運用するときにはぜひつくっていただきたいですし、それをしないと山間に住んでいる方にとっては切り捨てられるのとほぼ同然ですから、ぜひ考えていただきたいです。

それと、防災行政無線というのは大規模な震災が来たり大規模な台風が来て電源とまってしまっても最後まで使えるとりでのはずなんですね。携帯電話は電線が切れてしまったりとか鉄塔が倒壊したら、あっという間にたちまち使えなくなります。なので、本当の大災害のときには逃げてくれという情報は出せるんですが、実際に罹災してしまった後は、使えるのは恐らく防災行政無線だったりとか衛星通信、衛星回線を使ってる電話だったりしかないんですね。各集落だったり各ある程度の規模のところで情報のやりとりをするツールとなったら、恐らく防災行政無線になると思うんです。そういうことを考えて、ぜひ、恐らく整備もしていくんでしょうけど、整備も考えていっていただきたいですし、そのあたりのところの運用をどうするかというところは極めて曖昧だと思います。

実際に500設置をするうち八十何個が予備になっているということは、もう既に足りないんですよね。各自治会長のところに配布をするぐらいはできても実際に届かない世帯というのは何世帯あるかも、そもそも今把握できてないですから。1万3000世帯のうち一体どれぐらいの割合のところが足りなくて、そこに対してはどれぐらい予算をかけないといけないのか。これは当然考えて出てくるべきですし、もしここから落ちてたら、補正予算組んでも構いませんからやるべきです。

それをちゃんと説明をした上で、これかえていきますよというんだったら、住民も安心するし、納得すると思うんですよ。ないけどとりあえず任せてくださいというんだと全く信頼ができないと言われかねないですから、ぜひそこのところを入れた上でやっていく計画というのはやっていただきたいですし、それを今後どうしていくのかを改めて説明いただきたい。よろしくお願いいたします。

○議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

○危機管理監（宮下照美君）

防災行政無線が全ての地域、状況によっては不感地帯、つまり電波が届かないところがあるのではないかという御質問でございます。

この実施設計をするにおきましては、民間業者に委託して調査を行った上で計画のほうを立てております。したがいまして、住宅地がある地域につきましては、カバーできるように屋外拡声子局と言われます電波を受けて放送を流す機械がございます。これを現状のところでそのまま運用するのではなくて、さらに電波が届き末端まで、末端といいましてもおうちの中等で全てクリアに聞ける状況ではございません。玄関先においてサイレン吹鳴と屋外では聞こえるという条件のもとで実施設計を立てております。

それに伴いまして、必要な屋外拡声子局、鉄塔ですけれども、これを増加するところもございます。特に室生地区ですと、全体的に言いますと、現在既設は129の鉄塔がございます。これにつきましては屋外拡声子局でございます。ただ、現在電波を飛ばしますのは、ここ宇陀市の本庁舎のところに大きな親局の電波発信基地を設けます。それを2カ所の中継局に一旦飛ばします。一つは音羽山、もう一つは室生向渕の竜王渕の中継所でございます。

さらに、そこからだけでは、やっぱり各地域の隅々まで、つまりお宅の玄関先までは電波が届かないというようなところももちろんございますので、各中継基地によっては状況的には再送信基地局といいまして、受けた電波をさらにそこから飛ばすという方式を現在採用させていただきます。

したがいまして、現在129の鉄塔がございますけれども、さらに64基今回は増設を新たにいたします。それと一部、位置的なものに関しましては、もともと旧の4町村で鉄塔を建てられておりますので、隣接地で重複しているところもございますので、そのあたりにつきましても音声等が重複しないように位置を調整をかけさせていただいたところもございます。

したがいまして、それでも最終的にやはり届かないというようなところも出てくる可能性も実際に出てくるかはわかりませんけども、そこは先ほど言いましたように戸別受信機のほうで対応させていただくという計画をとっております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

9番、勝井太郎議員。3回目です。

○9番（勝井太郎君）

もう仮契約してますから、これでいきますよという同意してくださいということなんでしょうけど、先ほど一番最後に宮下危機管理監がおっしゃられたんですね、届かないところがあった場合については戸別受信機で対応するということでしたから、それが実際にどれぐらいあるのかがちょっとまだ不明確ですよね。不明確な割に予備が少ないですし、しかも、先ほど尋ねた中で一つ答えていただいてないのが、もし設置してくださいと希望する方がいたときどういう対応をするんですかということを訪ねてるんですが、それについては一切御答弁いただいていないので、それはぜひお答えいただきたいんですよ。

これ、したいと思ってる人がいても結局できない、とにかく屋外で聞こえるはずだからといって、そうかと思う人もいれば、そんなことを言っても私は寝たきりなんだからそんなの無理だという人だって絶対出てくるはずですし、今後も高齢者は幾らでもふえていきますから、それ考えた上でやっておかないと、一度この戸別受信機の契約をしてつくったら、恐らく運用というのは20年、30年ぐらい運用するはずですから、今のうちにその辺全部尽くしておいて進めないといけないんですよね。そこが結構飛んでしまっているので、もう既にこれは契約をするというところまで至って最後議会に出されてますから、戸別受信機の個数をある程度契約を結んだ後に別で買っていくというのは恐らくできるでしょうから、そこはぜひ検討していただきたいですし、この工事をした後、そういうニーズですね。実際にどうしても戸別受信機が必要だという方、これは要介護の人だったり要支援の人だったり、もしくはそういう山間の不感地帯の方だったりと思いますけれども、その方々に対して無償で貸与することと、それから希望する方に対してある程度の金額をいただいて設置をしていくというこの二つは、ぜひ検討、考えていただきたいと思うんですけれども、何かそういうことというのはこの契約に至るまでに検討されましたか。その上でこの契約に至ってると思うんですが、今後実際にそういう問題出てきたりとか住民から要望が来たときには真摯に対応いただくことはもちろんできると思いますけども、そのこともちゃんと考えた上で、この事業というのは当然ここから先進めていくものと認識しておいてよろしいですか、よろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

宮下危機管理監。

○危機管理監（宮下照美君）

失礼いたします。先ほど質問の中で御回答一つ抜けておりましたことをおわび申し上げます。

戸別受信機の貸与を御希望される方への配置のほうについての御回答が漏れておりました。

戸別受信機につきましては、基本的には無償貸与でする数としては500、先ほど説明申し上げてますけども、その数を一応見込んでおります。ただ、有償貸与もしくは一部御負担をいただいた上での貸与、これにつきましては、他の市町村においても、これを採用している自治体ももちろんございます。

宇陀市のほうにつきましては、最終的に計画段階の上においては、このあたりにつきましては最終的なことにつきましては検討を踏まえて現在設計に至ったというわけではもちろんございませんでしたので、このあたりにつきましては、今後3年間に分けて整備かけてまいります。

それと、運用基準というのを同時にしっかり持っていかなければいけないわけでございます。ここを踏まえて今後有償もしくは一部負担による戸別受信機の配置を希望される方の配信につきましては、そのあたりにつきまして同時に前向きに検討してまいりたいと思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

ほかに。

6番、宮下公一議員。

○6番（宮下公一君）

6番、宮下でございます。ただいま八木、勝井両議員の弱者のカバーをどうするかということでございますが、今後とも検討をお願いしたいなと、このように思っております。

私の質問は、この7億7700万円の契約金額について、一応1億5000万円以上でございますので、議会の議決を求めるというような形で提出されておりますが、宇陀市の防災システムはこういう形でいきますよ、そして実施設計を委託しましたよ、それから業者に対して証書閲覧、そして適正に入札執行が行われ、最終的には沖電気工業株式会社さんと仮契約を結んでいるということだと思うんですが、先ほど危機管理監の説明で、最終的に沖電気工業さんに決まったという経緯はわかったんですが、議会のほうに出していただいたただこれ1枚で7億7700万円、これで議会にお願いしますよという、ちょっと資料が余りにも荒っぽいんじゃないかなという形で質問させていただこうと思っとったんですけど、危機管理監のほうからそういう経緯の説明がございましたので、今度はまた委員会のほうで詳しい資料を求められるということがあると思いますので、その点よろしくお願いしたいなと、このように思っております。

以上でございます。

○議長（多田與四朗君）

わかりました。

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

なければ、これより10分間休憩いたします。

会議は午後2時35分から再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。

午後2時23分休憩

午後2時35分再開

○議長（多田與四朗君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

日程第22、議案第70号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設に係るもの）の質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第70号の質疑を終結いたします。

次に、日程第23、議案第71号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）の質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

9番、勝井太郎議員。

○9番（勝井太郎君）

よろしくお願いします。

この71号は高齢者等ふれあい館となってますけども、音楽の森という室生笠間にある施設なんですが、指定管理者が今までNPO法人音楽の森だったのが地域のまちづくり協議会のほうにかわるということでして、その経緯だったりとか、この施設の指定管理料はほかの施設と比べても、さまざまな活動をしていただくための経費もかかるということで、割に大き目の金額で契約をされておりましたけれども、指定管理者がかわった経緯と、かわったことによって管理料などや条件等に変更が出たのかどうか、説明をよろしくお願いします。

○議長（多田與四朗君）

森本企画財政部長。

○企画財政部長（森本彰一君）

失礼します。

室生高齢者等ふれあい館、通称音楽の森ですけれども、こちらのほうは企画課が担当しておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。

今までこの指定管理者はNPO音楽の森というところが指定管理をしていただいておりました。それがなぜかわったかという経緯をということでしたけれども、まずこちらのNPO音楽の森のほうから、次回からの指定管理、指定管理が終了して来年の春からその以降の指定管理については御辞退申し上げるということで、NPOのほうからお話をいただきました。

そこで新たな指定管理を検討する中で、宇陀市室生高齢者等ふれあい館設置及び管理に関する条例の第3条でうたわれております高齢者の生きがい活動の支援に関すること、それから世代間交流の推進に関すること、それと健康保持のためのボランティア活動に関すること、これらをより推進していくためには、地元で平成25年4月に設立されました笠間地域まちづくり協議会、こちらの設立の目的に合うことから、調整会議をまちづくり協議会と行って今回指定管理をしていただけるという合意に至りました。そういうことで、今回この定例会に上程させていただいておるということでございます。

それから、お尋ねの経費でございますけれども、大まかに申し上げますと、約500万円ほどかかっておるわけですけれども、うちNPOの中でのある意味人件費のような部分が一部ございましたけれども、それが室生コーラスを運営していただいている方への報酬という部分もございましたので、そういった部分がある程度は下がるということで、こちらのほうとしても少し財政部分として助かるという部分もありまして、それ以外の部分については今までどおりスタッフもそのまま継続して引き継いでいただくと、こういった形です。そういった状況での合意に至ったということでございます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

よろしいですか。

ほかに。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

ほかにないようです。

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第71号の質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案第69号、工事請負契約の締結についてから議案第71号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市室生高齢者等ふれあい館に係るもの）までの3議案につきましては、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第24議案第72号及び日程第25議案第73号

○議長（多田與四朗君）

日程に従いまして、日程第24、議案第72号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」に係るもの）及び日程第25、議案第73号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路室生」に係るもの）の2議案を一括して議題といたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております2議案につきましては、福祉産業常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

異議なしと認めます。

よって、2議案につきましては、福祉産業常任委員会に付託の上、審査することに決しました。

これらの議案は過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、ただいまより質疑を受け付けます。

なお、この2議案は福祉産業常任委員会に付託いたしますので、当該委員でございます山本繁博議員、勝井太郎議員、松浦利久子議員、西浦正哲議員、宮下公一議員、八木勝光議員、井谷憲司議員は、質疑は御遠慮願います。

これより質疑に入ります。各議案ごとに行います。

初めに、日程第24、議案第72号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」に係るもの）の質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

4番、西岡宏泰議員。

○4番（西岡宏泰君）

4番、西岡宏泰です。よろしくお願いします。

指定管理者がかわるということで、奈良交通さんということでお聞きしておりますが、この中で1点、経費削減等による経営に努め、他の候補者よりもすぐれた提案があったと聞いておりますが、この経費削減の中で雇用面の考え方はどのようにされたかをお聞きしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

答弁のほうは、山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

西岡議員の御質問にお答えいたします。

経費面の人員なんですけれども、今現在14名なんですけども、奈良交通さんに移行することによりまして、これがもう少し人員を減らすということで、雇用につきましてもこちらの仕様書のほうで、雇用されておる臨時職員さんの意向を踏まえて継続をお願いするというようなことで仕様書のほうでうたっております。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

4番、西岡宏泰議員。

○4番（西岡宏泰君）

そしたら、人員のほうの削減は聞いてということですけれども、その他コスト面についてどのような削減をなされるのか、お聞きしたいと思います。

○議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

お答えをいたします。失礼いたしました。

コスト削減の面なんですけども、奈良交通さんの提案によりますと、勤務形態のシフトの変更であるとか、こういうことを見直していきたいと、これを見直すことによって人件費等々抑制を行いたい。それと、光熱費の抑制、民間のノウハウによりまして無駄な経費の削減を行いたいと、こういうような提案でございます。

それと施設管理につきましても、奈良交通さん、すぐれた知識を持っていただいておりますので、施設の長寿命化でありましたりとか、そこの施設に対する投資等々積極的に図りたいと。長寿命化できるものであるならば、それを積極的に展開していきたいと、こういう御提案でございます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

ほかにございませんか。

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

2番、廣澤孝英です。よろしくお願いします。

西岡議員の関連で質問させていただくんですけれども、今私の見識では阿騎野宿というのは、道の駅というのは市のどちらかといえば優良な財産であったように思うんですけれども、前の指定者である宇陀のまちづくり研究会が今奈良交通に決まった中で経費節減という部分があったんですけれども、経費節減をしなければいけないぐらい、逆に先ほども雇用という部分があったと思うんですけれども、宇陀市の雇用という部分では大事な部分であったり、光熱費という部分を考えると営業時間が短くなるようなことにもつながらへんのかなという部分で、今まではどちらかというと地元の有志によって、団体によって盛り上げてきたという形で運営してきたと思うんですけども、今回企業である奈良交通さんに選定されたということなんですけれども、その辺、今指定管理を2団体が申請しているにもかかわらず奈良交通さんに決定したという経緯をもう一度教えていただきたいなと思うんですけど、答弁お願いします。

○議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

お答えをさせていただきます。

雇用の面は先ほど言わせていただきましたが、営業時間等々まだ奈良交通さんとは詰めには入っておりません。この本議会が終わらなければ契約等々に移れませんので、まだそこまでは至っておりませんが、そういった今までの蓄積されております過去3年間されております部分のノウハウ等々引き継ぐといいましょうか、いいところは引き継いでいただくような形にもなろうかと思います。それと、奈良交通さんが持っております営業ノウハウ、この辺は大いに期待しておりますし、それと奈良交通さんが持っておりますネットワーク、それにも期待しております。

今の指定管理者の方についても大変盛り上げていただきました。けれども、この分については決してそれを縮小するということは全く考えておりません。奈良交通さんになれば、より一層の地域の活性化につながるであろうとは感じておりますし、我々も期待をしているところでございます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

2番、廣澤孝英議員。

○2番（廣澤孝英君）

奈良交通さんのノウハウと今お聞きしたんですけれども、奈良交通さん、ほかのところで何かそういう事業展開をされているのかという部分と、すごく私は経費節減というところで気になるんですけれども、今すごくにぎわっている部分を経費節減によって有効な財産を縮小するのではないかと。バス等々の連携という部分ではすごく大事なことかなとは思うんですけれども、その辺だけもう一度御答弁いただきたい。とりあえず今の形態で経営が伸ばせるようなことで奈良交通さんと契約を選定をされたという部分、どういう展開を期待してという部分ももう一度答弁をお願いします。

○議長（多田與四朗君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

お答えをいたします。

今現在奈良交通さんは、この近隣ですと東吉野村の温泉を経営されております。たしか狭戸だったと思うんですけども、そこの温泉も指定管理されております。それの連携といいましょうか、そのようなこともおっしゃっていただいております。

それと、基本方針の中に地域の観光振興の拠点となる施設を目指すという部分がございます。それと、市内の観光資源や特産品を積極的にPRし、関西全域だけでなく全国へ発信する。会社の経営方針でありますお客様第一の施設運営を心がける。常に安全と安心を追求する等々ございます。

それともう一つ大きな柱の中に、観光分野の連携というのがございます。奈良交通さんは、奈良県内だけではなしに、大阪、京都を事業エリアとしておりますので、旅行事業部門のプロたちが自社のツアーの企画や団体コースに、この大宇陀の道の駅を積極的に取り入れて団体バスを乗り入れさせるというような提案もございますし、それと、大きな旅行会社でございますので、全国各地の旅行会社と太いパイプを持っておりますので、全国から旅行客を招き入れたりと、こういう御提案でございます。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

2番、廣澤孝英議員。3回目です。

○2番（廣澤孝英君）

今言っていただいたように、経費節減だけではなく、しっかりとネットワークを組んで、しっかりと任すという部分でありますけれども、選定した以上、見守って指導していただきたいと思います。

以上です。

○議長（多田與四朗君）

特に答弁よろしいですか。

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

これをもちまして、議案第72号の質疑を終結いたします。

次に、日程第25、議案第73号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路室生」に係るもの）の質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（多田與四朗君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第73号の質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案第72号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路大宇陀阿騎野宿」に係るもの）及び議案第73号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（道の駅「宇陀路室生」に係るもの）の2議案につきましては、会議規則第37条の規定により、福祉産業常任委員会に審査を付託いたします。

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

次の本会議は、15日月曜日午前10時から行います。

15日は一般質問の日程となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。

本日はこれにて散会いたします。

御苦労さまでした。

午後2時55分散会