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更新日：2014年9月24日
平成26年6月定例会(第4日目)議事録
本日の会議に付した事件
平成26年6月24日午前10時開議
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日程 |
内容 |
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出席議員（14名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
山本裕樹 |
2番 |
廣澤孝英 |
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3番 |
松浦利久子 |
4番 |
西岡宏泰 |
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5番 |
西浦正哲 |
6番 |
宮下公一 |
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7番 |
菊岡千秋 |
8番 |
八木勝光 |
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9番 |
勝井太郎 |
10番 |
井谷憲司 |
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11番 |
上田德 |
12番 |
多田與四朗 |
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13番 |
山本繁博 |
14番 |
山本新悟 |
欠席議員（無し）
欠員（無し）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
中野理 |
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教育長 |
石増次郎 |
総務部長 |
内田一哉 |
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危機管理監 |
宮下照美 |
企画財政部長 |
森本彰一 |
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市民環境部長 |
堂芝一成 |
健康福祉部長 |
森本彦司 |
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農林商工部長 |
山本喜次 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
東勲 |
水道局長 |
堤正明 |
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市立病院事務局長 |
吉岡義雄 |
会計管理者心得 |
出口司珠子 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
谷口康夫 |
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菟田野地域事務所長 |
西角政美 |
室生地域事務所長 |
松岡保彦 |
午前10時00分
○議長（多田與四朗君）
おはようございます。
本日もきのうに引き続きまして、本当にすがすがしい緑の風が爽やかに吹いております。本日も大変御多忙中のところ、議員並びに理事者の皆さん御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
午前10時00分開会
○議長（多田與四朗君）
ただいまの出席議員は14名であります。
定足数に達しております。ただいまから平成26年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
○議長（多田與四朗君）
日程第1、一般質問を行います。
第3日目に引き続き、残り5名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは順次質問を許可いたします。
質問番号7番八木勝光議員
初めに、8番、八木勝光議員の質問番号7番、一つ「手話通訳制度の充実について」、二つ「日赤募金の不明問題について」、三つ「大宇陀福祉会館の改修、保存について」、以上の質問をお受けいたします。
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
おはようございます。議席番号8番、日本共産党、八木勝光です。
まず、旧榛原町時代から35年間継続しております日本共産党の議席、今回の選挙で多くの支持を得て議席に送り出していただくことができました。これは共産党だからできる、日本共産党しかできない、そういう市民の支持があったものと思います。その信頼に応えるべく4年間頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問1番、手話通訳制度の充実についてということで質問をさせていただきます。
現在宇陀市におきまして手話通訳制度といいますと、手話通訳の設置事業、派遣事業、養成事業等がありますが、私はもともと京都で、こういう手話通訳関係の仕事を公務員として長く携わっておりました。そのような経験から、こちら宇陀市のほうに帰ってまいりまして、この宇陀市の現状を見るにつけ、ちょっと悲しいかなと、他府県、大阪、京都に比べてかなりおくれている。それはやむを得ないとしても、奈良県内でも大分おくれているというような現状にあるのではないかと。このような現状について、本当に聴覚に障がいを持つ市民の皆さんのニーズに即したものに現在の宇陀市の手話通訳制度はなっているのかどうか、これをまずお尋ねをして質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
おはようございます。健康福祉部の森本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
手話通訳制度に係る御質問にお答えをさせていただきます。
さて、御質問のほうですけれども、昨年、25年の4月に施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、いわゆる総合支援法でございますけれども、これは今までの障害者自立支援法を改正いたしまして、名称を変えて新たに施行されたわけでございます。
手話通訳制度は、この法律におきまして、地域生活支援事業というような形に位置づけられまして、障がい者の方々が自立した日常生活または社会生活ができるように、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的、効率的に実施するための事業で、市町村や県が実施主体となっているようなことでございます。
この地域支援事業の中に、今議員おっしゃられた手話通訳関連事業が含まれてまいるわけでございますけれども、手話通訳者設置事業、手話通訳者派遣事業、そして手話奉仕員養成研修事業という形で宇陀市では実施をしているところでございます。議員のほうからは、手話通訳者の設置事業、そして手話通訳者の派遣事業について宇陀市の現状とかニーズについての御質問でございますので、今までの実績をもとにお答えをさせていただきたいと思います。
まず、宇陀市の手話通訳者設置事業でございますけれども、これは聴覚障害者協会の要望を受けまして、障害者自立支援法のもと、平成21年度より手話通訳者を毎週火曜日の午前中でございますが、介護福祉課、1階でございますが、そちらのほうに設置を開始をいたしました。これによりまして、以前は筆談とか庁舎内に勤務する職員の中で手話ができるような者に要請するとかをしておったわけですけれども、事務の進捗に支障を来していたことに比べまして、その場で即会話ができるということで、聴覚障がい者の方々からは喜ばしいことと評価をいただいております。その後、今年度からは火曜日に加えまして木曜日の午前中も設置をいたしまして、手話通訳者設置の時間が増加したことによって、単に窓口事務を処理するだけにとどまらず、聴覚障がい者の方の相談に応じるなど、提供できるサービスの幅が広がってきているところでございます。
次に、手話通訳者派遣事業でございますが、これにつきましては、宇陀市においては障害者自立支援法が施行いたしました平成18年の4月から、障がい者の方の外出のときの意思の疎通を円滑に図るというようなことができますようにサービスを開始したところでございます。主に医療機関の受診とか相談、健康診断、また学校その他の公共機関で行うような手続、就職、面接等の就労に関すること、また、聴覚障がい者のために実施される会議への参加など、派遣依頼があればその都度相談をさせていただいているということでございます。
ほかの自治体との少し比較を述べさせていただきたいと思いますけれども、派遣事業につきましては、県内12市全てが実施をしておるところでございます。設置事業のほうは、県内の市におきましては12市のうち宇陀市を含めまして9市が実施をしておりますけれども、宇陀市と同規模のところは、宇陀市以外はまだ手話通訳が未設置というようなことで聞いております。
宇陀市といたしましては、満足できる状況とまでは言えませんけれども、市民のニーズを把握いたしまして、財政的なことも鑑みながら一歩ずつ事業を進めてまいっているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
御答弁ありがとうございました。
他市との比較等で、十分満足できる状態ではないけれども、財政的な面で頑張ってやっているというようなお答えやったと思うんですが、時間の関係もありますので、手話通訳制度の中でも設置制度についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、私が調べまして、県内の12市、それから各町でも手話通訳設置しているところがあるんですけれども、その状況を調べました。奈良市の年間予算が1200万円と、それから設置者数が4名、これは人口規模等考えまして、そこまでというのは宇陀市もなかなか難しいとはわかるんですけれども、ほかの橿原市、郡山市、天理市、桜井市、大和高田市、生駒市などは全て毎日設置をされておりますし、予算規模も宇陀市については25年度予算で30万円ですけれども、ほかは全て100万円、200万円以上の予算を組んでおります。それと斑鳩町におきましては、人口規模、予算規模ともに宇陀市よりは小さいですが、設置予算を400万円も2名を常駐で配置しておられるというところもあるわけです。
お聞きいたしますけれども、財政規模も考えてというお答えでしたが、宇陀市の30万円の手話通訳設置事業、他市では100万円、200万円、これは他府県へ行きますと正職員で置いてますから400万円、500万円という予算を見ておられますけれども、この宇陀市の30万円の中で国や都道府県からの補助は出ておりますが、それは当局のほうではつかんでおられますでしょうか。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
福祉関連の事業につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1ということでございまして、この事業につきましても同じでございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございます。ということは、宇陀市が自前でこの手話通訳設置事業に出しておりますのは30万円の4分の1、8万円弱しか出されておられない。宇陀市の聴覚障がい者数が約150名おられるとお聞きしておりますが、150名の市民に対するサービスとしては甚だ貧弱ではないのかと。それと、週に2回午前中のみの設置ということで、1週間で6時間しか聴覚障がい者の方々に対する保障ができていないということ、これは非常に問題ではないかと考えております。
国連障害者権利条約が2006年に発効いたしまして、昨年やっと我が国もそれに批准をいたしました。それに伴いまして国内法の整備ということで、再来年には障害者差別解消法が発効されるということになっております。いろんな障がい者の方の合理的な配慮がされてないと、明らかな差別発言だとか差別の実態だけではなくて、障がい者の方がいろんなところを利用される公的な機関等で合理的配慮がされていないことは、これは差別であるというように障害者差別解消法では規定をされております。
そういうことに鑑みて、聴覚障がい者の宇陀市内での自由は1週間6時間しかない、こういう現実についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
先ほども私申し上げましたように、宇陀市といたしましては、満足できる状況とまでは言えないけれども、市民のニーズを把握して、財政的なことも鑑みながら一歩ずつ事業を進めてまいりたいということで現在進めてまいっておるところでございます。
例えば聴覚障がい者の方に対する事業でございますけれども、今手話通訳者設置事業は30万6250円でございます。おっしゃったとおりでございますが、それ以外にも手話通訳者派遣事業として64万8000円、それから要約筆記の派遣事業として12万円、それから手話奉仕員養成事業としても32万9000円、そういうような関連の事業も全面的なところから推し進めているというところでございまして、窓口事業も今、先ほど言いました平成21年から実施をしたということで、徐々に少しずつ要望をお聞きしながら進めていくという状況でございますので、今全て人口規模が同じようなところと進めていくというのは、なかなか難しいかなと考えているところでございます。しかし、一歩ずつ進めていくというような方向を持っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。
一歩ずつ進めていくということですが、市民の生活、聴覚障がいを持つ市民の方の生活というのは、毎日が進んでいるわけですね。そういう実態に基づいて、速やかにもっといい施策を講じるべきだと思います。
先ほども言いましたけれども、2年後に障害者差別解消法が施行されることになっております。そうなりますと、この宇陀市における障がい者の方々への合理的配慮が欠けているということで、それは指摘を受けるわけですよね。そういう恥ずかしい事態にならないように、ぜひとも頑張っていただきたい。京都や大阪などはそういうことを先行的に取り組みまして、正職員で手話通訳の職員を2人、3人とね、やっぱり優秀な人材を確保しようと思いますと職員としてきちっと採用するという、そういう取り組みが必要不可欠ではないかと思っておりますので、ぜひとも努力をしていただきたいということをお願いを申し上げます。予算的な問題等ありますので、すぐにというわけにはいかないとは思いますけれども、ぜひとも格段の努力をお願いいたしたいと思います。
次の質問に移りますが、現在手話通訳者が週2回午前中だけ配置をされているということでお聞きをしておりますが、その手話通訳の業務の内容は、きょうも朝から、きょうは火曜日で設置をされている日ということで、聴覚障がいの方が何人か、この日を待ってたかのようにお越しになりました。しかし、どこどこでこういう問題があったから一緒に行って通訳してほしいと、病院に一緒に行ってほしいとかね、そういう同行しての相談、手話通訳業務は今の実態ではできていないとお聞きをしております。
私も手話通訳の仕事を長年やってきましたけれども、役所の中でできる範囲というのは本当に限られたことなんですよね。逆に言いますと、手話の言語バリアフリーということで、全ての窓口職員が手話技術を身につけますと、役所の中で手話通訳者を設置しなくてもいいようなわけです。ところが、役所の中だけで用事が済むということはほとんどないわけですね。やはり外で問題が発生されて、その後一緒に出かけていって病院なり職場なりでいろんな相談支援を行うということが引き続いて必要になるわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
今現在その手話通訳者の設置事業についての質問かと思いますけれども、通訳者の行っている業務の中には相談業務、それから医療関連、教育関連、それからいろいろな講座、講座といいますのは手話通訳講座とかそういう関係、その他介護保険とかいろいろな関係で窓口に来られるわけでございますが、昨年の実績で数で申し上げますと、手話通訳のほうで窓口に来られた件数が371件でございまして、そのうち相談業務は43件というようなことでございます。これにつきましては、手話通訳に置いておる職員の資質が非常に宇陀市は高うございまして、普通の事務的な対応だけではなくて相談等にも乗っているというような状況でございますので、宇陀市としては、ある程度できるところでやっていると。さらに、先ほども言いましたように、ことしは半日ではありますけど、昨年の倍にこれをふやしているというような状況で対応しておりますので、御理解のほうよろしくお願いしたいなと考えております。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ちょっと質問の意図から外れてしまったみたいですけど、相談事業といいますのは、庁内だけで済むということは非常に少ないわけですよね。出かけていって病院なり職場なりいろんな部分での相談というのが必要になります。ここに市が相談支援事業で委託をしております心境相談支援センターの一覧をいただいていますけれども、年間約4000件の相談をされていると。その中には、福祉サービスの事業に関する支援や障がいや病状の理解に関する支援、健康医療に関する支援、不安の解消、情緒安定等もろもろのいろんな相談に乗っておられます。
聴覚障がいの方、とりわけ聾啞者の方は生まれつき聞こえない、話せないということで、十分な理解力や文章力なんかも身につけることができないまま教育も保障されずに大きくなったという方が非常に多くおられるわけですね。窓口での対応だけでは、なかなかそれが十分できない。心境の相談支援センター、4000件年間相談ありますが、昨年度の実績で言いますと、聴覚障がいについての相談はゼロやったということです。やはり、それだけのノウハウとか専門的な知識、技術がないと、聴覚障がいに対する相談はできないと。宇陀市に設置されている通訳者は非常にレベルが高い優秀な職員だとお聞きしております。ぜひとも庁内でのその中での通訳とか相談だけじゃなくて、幅広く出かけていっての対応ができるようなことも考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
宇陀市におきましては、福祉関連全般でございますけれども、その障がいであれば、障がいをお持ちの方々の立場に立った対応ということで職員のほうも心がけておるところでございますし、ただいまお話があったような状況で御相談を受けたときは、心境のほうに相談のほうに手話の通訳者も間に入って対応していくというような状況は可能でございますので、そういう相談があったときにはぜひ窓口に来ていただいて、宇陀市もそれに対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございます。ということは、ケースに応じて、庁内だけではなく同行して相談支援事業所に一緒に行ったり医療機関に行ったりとかいうことも可能であるということでございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
27年度に新しい障害者基本計画、障害福祉計画を策定されるということで、6月の補正予算で約500万円の計上がされておりますが、この中にぜひとも手話通訳、手話関係の数値目標、現行の計画にも入っておりますけれども、もう少し積極的な数値目標を入れていただきたいと思っております。
例えば手話通訳の設置事業ですと、1名ということでずっと1名、1名と書いておりますけれども、これは本当に1名なのか、1週間に6時間、昨年まででしたら3時間ですね。ということは0.1にも満たないんですね。0.08なんですね、3時間ですと。6時間でやっと0.15とこのようなお粗末な配置になっておりますので、ぜひとも頑張っていただくということで、この辺の決意をこの質問の最後としてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
宇陀市におきましては、平成24年度から策定されておりました第3期の宇陀市障害者福祉計画が平成26年度で終了しますことから、今年度、第4期の障害福祉計画を策定いたします。障害福祉計画では、障がい者の地域生活の支援と障害福祉サービス等の提供体制の確保が計画的に図られることを目的といたしまして、ニーズ調査また策定委員会の開催等を踏まえて策定をいたしますけれども、手話通訳制度につきましても、意思疎通支援事業として計画に盛り込むこととなっております。
聴覚に障がいを持つ市民の方のニーズ把握をした上で、できるだけそのニーズにお応えできるような宇陀市民としての声が反映できた形での計画策定によって、愛着を持っていただける宇陀市に近づけるものと考えております。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。ぜひとも積極的、前向きな取り組み、飛躍的な取り組みをお願いをして、時間もありませんので次の質問に移りたいと思います。この手話関連につきましては、また次の議会でも引き続いて質問をさらに深めさせていただきたいと思っております。
それでは質問の2番ですが、日赤募金の不明問題ということにつきまして質問をさせていただきます。
テレビや新聞等、一部マスコミでも報道されまして、この日赤募金不明問題、多くの市民の方々が関心を寄せているところであります。平成21年度から24年度まで4年間の榛原地域の中でいただきました市民からの浄財約560万円のうち、290万円が不明金となってしまったということであります。
なぜこのようなことが起きてしまったのか。警察に告訴をされているということで、そういう誰がやったのか、どのような形でなったのかというようなことにつきましては捜査当局にお任せしたいと思いますが、こうなった役所の仕事の体制というんですかね、ちょっと私自身も昔、京都で公務員として仕事をしておりました経験から、少し宇陀市の体制というのが弱いのではないかなと。
事務分掌表を全職員のをいただきましたけれども、ほとんどのところが担当者任せという形なんですね。主務、副務がないんですよね。一部農林商工部なんかは主務があって副務があるので、お互い補佐をしながら、またチェック機能が働きながらやってますけれども、ほとんどのところが担当者任せと。聞きますと、今回の日赤募金についても1人の方に任せられていて、課長も部長も毎年度全然把握をされてないと。そういう仕事のやり方というのは非常にずさんではないかと。これがこの部署だけとは皆さん市民の方は思いませんので、ほかでも同じようなことが、現金を扱う部署たくさんありますね、役所の中でね。そういうところできちんとされているのかどうか、その辺の市当局の認識をまずお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
質問の要旨が変わりましたので、こちらのほうでお答えをさせていただきます。
本議会初日の冒頭に市長から、市民の皆様を初め多くの関係者の方々におわびを申し上げましたとおり、このたびの日本赤十字社に係る社資の募集について、平成21年から平成24年度にわたりまして多大な金額が行方不明となっていることにつきまして、社費並びに寄附金をお寄せいただきました市民の皆様を初め多くの関係者に御迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねたことに対しまして、担当部局といたしまして心からおわびを申し上げます。
それでは、この事件の経緯について御説明をいたします。
日本赤十字社に係る事務につきましては、宇陀市長が宇陀市地区長となっておりまして、厚生保護課が主管課として、毎年自治会の御協力のもと社資の募集をいたしております。昨年の人事異動で、それまで4年8カ月にわたり日赤の担当をしておりました職員が異動をいたしまして、後任者が昨年度の日赤の事務を進める中で、昨年、平成25年度の社資募金を各自治会から受け取り、取りまとめを行ったところ、前年度の募集金額が少ないことに気づいたということが発端でございます。
書類の未整備による数字の間違いというような可能性もありましたので、確認を行い、実際に明らかに不明金が発生しているという形で気づきましたのは、書類の整理、領収書の確認、一部なくなっている領収書もございましたが、その処理をいたしましたことし2月中旬から末にかけてでありまして、明白となった段階ですぐに3月議会へ報告、その後、不明額の確定や状況調査のため、整っていない書類の捜査や整理、当時厚生保護課に在籍していた全職員、担当者、課長も含めまして聞き取りを行い、また、職員が担当しておりました榛原地域の自治会、ここが職員が担当しておった地域でありますが、榛原地域の自治会へも協力を求めまして、今回の発表に至ったという経緯でございます。
今回の事件発生についての原因についてでございますが、担当職員と管理職の公金意識の希薄さがあり、それに加え、市役所全体の管理体制の甘さ、今議員がおっしゃった事務分掌が担当者任せになっているような状況、そのようなことが招いたものであると考えております。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。
もう少しお聞きしますけれども、21年度から24年度の分が前年に比べてかなり募金額が下がっているというか、集計してわかったということですけれども、それがなぜ25年度でしかわからないのかと。普通ですと、毎年度ちゃんと調べて上司に報告をして、それを確認して日赤のほうにお渡しするというのが筋だと思うんですけれども、その辺がお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
その当時の厚生保護課の体制といたしまして、毎年の実績等につきましても担当者任せになっていたということでございます。管理職のほうが気がつかなかったというようなことでございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
市として非常にずさんであったということですね。公金意識とか事務の執行状況が非常にずさんであったということだと私は解釈いたしました。
そのことを踏まえまして、やはり担当者のみならず関係職員、管理監督にある者、責任を明らかにしていただく。昨日も緊急提案で市長、副市長が2カ月間にわたって減給処分を行う、それを総務文教委員会に付託をされましたけれども、そこでも激しい議論があったとお聞きをいたしております。そのような処分のみで済むのか、市全体として市民に対する責任を明らかにしていただきたい。それと加えまして、時間もありませんので、再発防止策ですね、その辺もきちっと明らかにして市民の信頼を取り戻す、そういうことをお願いをしたいと思います。
日赤募金といいますのは、本当に市民の素朴な善意、何かの役に立ちたいという市民の皆さんの善意の浄財であります。そういうものをなくしてしまったことへの責任、また再発防止、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
ただいま日赤の募金が市民の浄財であるというお話がございました。日本赤十字社について少し説明をさせていただいて、後でまた担当の部長のほうから責任についてお答えをさせていただきますが、日本赤十字社といいますのは、日本赤十字社法という法律に基づいて設立された認可法人でございまして、日本赤十字社の業務は市民の方々の安全と健康及び福祉の保持あるいは防災、罹災者の救護など、県や市など地方公共団体の行政目的と密接な関係があることから、県知事が奈良県支部長を、市長が宇陀市地区長を務めておるところです。台風や地震など災害時の救護活動や献血活動、日赤奉仕団などのボランティア活動など、皆様方がよく耳にされ、目にされる事業でございます。
事業の実施に当たっては、単に日本赤十字社だけでなくて、多くの奉仕的な協力によって遂行され、とりわけ地区内における事業の推進等については市との連携が求められています。
日本赤十字社法には第11条に社員をもって組織すると定められており、赤十字の事業は社員として毎年、自治会を通じて御協力をお願いしている地域の皆様から納入される社費と寄附金を合わせた社資を財源として事業が実施されているものです。
議員が御指摘のように、社資は市民の方々からの純粋な浄財であり、また、自治会を通じて寄せていただいておりますことから、市民の皆さんお一人お一人の善意のみならず自治会の市に対する信頼をも大きく損ねた結果となったことを本当に心からおわびを申し上げます。
また、この活動が奉仕的な御協力によりましても遂行されておりますことから、多くの関係者の方々に御迷惑をおかけしたことをまことに申しわけなく重ねておわびを申し上げます。
○議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。総務部、内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、この問題につきまして、人事担当といたしましても、市民の皆様初め多くの関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしておりますことをおわびを申し上げたいと思います。
経過につきましては、さきに事務担当部局のほうから説明のあったとおり、内部調査では原因を特定することができずに、6月5日に桜井警察署に被告人不明ということで刑事告訴を行ったところでございます。
今後は警察に捜査を委ねることになりましたが、市といたしましても組織責任を明らかにし、市民からの信頼回復に向けて取り組むべく、まずは組織責任者として市長、副市長の給料を減額する条例改正案を今期定例会に追加提案をさせていただいたところでございます。
職員の処分でありましたり不明金の処理、これにつきましては、一刻も早く責任の所在と関係職員の処分を明らかにし、問題の解決を図る必要があることは十分認識をしておるところでございます。しかし、現在は捜査に委ねておりますので、慎重に進めざるを得ません。今後捜査の結果等を踏まえて厳正に行うことを考えております。御理解を賜りたいと思っております。
次に、再発防止策と組織としての取り組みにつきまして御答弁をさせていただきます。少し細かくなりますが、申し上げたいと思います。
この問題の発生の背景には、職員の公用現金管理に対する意識の希薄さに加えまして、公金外現金の取り扱いの一部について、職員の信頼を前提に事務手続などが行われており、本来働くべきチェック体制が十分機能していなかったことだと、このように考えております。このため、問題発生以降、各所属長を通じて全職員に対しまして綱紀の粛正及び服務規律の確保の徹底、公金等の取り扱いについて周知徹底の内部通達を再三行いました。また、公金取扱チェックシート、これは19項目ございますが、これを作成して全部署に通知をし、これによる公金外現金出納事務の実態把握と一部改善を要する事務処理の不備に対して改善指示を行い、現金の適正管理の徹底と再発防止の徹底を図りました。
まず、公金取り扱いの主な徹底内容でございますが、出納室金庫または施錠できる安全な場所に厳重に保管をすること。各部署で管理者及び責任者を明確にすること。現金の収納時には複数職員による照合、確認を必ず行うこと。責任者と実務担当者による相互牽制体制の確立や事務取扱の掌握を図り、定期的に点検を実施すること。長期にわたる保管や単独での運搬をしないこと。通帳管理において、通帳と印鑑は必ず別々にして厳重な保管に努めること。会計報告を的確に行うこと。このほか、19項目の公金取扱チェックシートで具体的な公金等の取扱基準を定めて徹底を図ったところです。
また、部次長会議におきまして、問題発生における組織責任の重大性の認識及び綱紀の粛正及び服務規律の確保の徹底、公金等の取り扱いについて周知徹底を行いました。
また、政策調整会議におきまして、公金取扱チェックシートによる現金管理の徹底及び問題が発生した場合の管理者責任の追及、これなどを共通認識を求めまして、直接申し渡しております。
先ほど申し上げました公金外現金等について全庁的に調査を行った結果を申し上げたいと思います。
現金収受がある公金外の会計等の件数は156件ございました。業務に関連する各種団体等からの預かり金会計は63件、職員の親睦会費、これは70件、その他23件とこういう件数でございました。
この公金等の取り扱いにつきましての実態調査表を該当する各課から提出をさせ、現状の把握を行い、さらに1件ごとに現金、通帳、印鑑の保管体制、管理者、担当者の確認、帳簿の有無、確認方法などの取り扱いについて調査を行っております。その結果、一部に改善すべき不備が、これは事務手続の不備でございますけれども、不備が見受けられましたので、改善指示を行いました。なお、この調査において、現金紛失などの発生は一切ございませんでした。
最後になりますが、さらには今後職員のコンプライアンス体制、不法行為の内部通告体制等の構築等に向けて取り組みまして、市民の皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。
もう一つお尋ねしますが、今回日赤の募金290万円が紛失、不明金となっておりますが、これについての補塡でありますとか弁償とか、これはされないんでしょうか。
○議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。再度の御質問でございます。
不明になっております社資募金のこの弁償処理についてでございますが、これにつきましても、現在捜査中ということもございまして、職員の処分、これと不明金の処理につきましては、この捜査の結果を踏まえまして対応していきたいと、このように考えています。
処分の方法でございますが、これは内部でその捜査結果によりまして、まずはその結果によって弁償すべき者が該当するものが明白になりましたら、もちろんその者でありますし、仮に不明でございましたら、管理監督者という形でまた幹部職員等々にも相談をしまして弁償の方法を考えていきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。
一日も早い市民の信頼回復、これによって宇陀市が正常といいますか、より健全な形で今後運営が進んでいきますように心から期待をいたしております。ぜひとも御努力のほうよろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
続いて、大宇陀福祉会館の改修、保存という質問であります。
この大宇陀福祉会館は明治36年に当時の旧松山町役場として建設をされ、以後、郡の役所であったり土木工事工営所であったり職安であったりと、いろんな官公庁を変遷しながら、現在地域の集会所等としてそういう経緯をたどっておりますが、宇陀市のホームページでも重伝建の中の大切な建物、シンボル的な建物の一つとして大きく写真つきで紹介をされているそういう建物でありますが、現在非常に老朽化また雨漏り等が進んでいるとお聞きをいたしております。
まず最初に、この大宇陀福祉会館の歴史的保存価値、重要性について当局の認識を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
東教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（東勲君）
教育委員会事務局の東でございます。
ただいま大宇陀福祉会館の歴史的保存価値、重要性につきましての御質問をいただきました。当福祉会館は明治36年の建築であることが棟札から確認をされております。当時調査をいたしました結果、屋根の構造は洋小屋トラス構造となっておりまして、一部には鉄筋も用いられておるということで、建築後110年が経過しておりますけれども、当時の建築技術が大変高度であったということがうかがえる建物となっております。
昭和26年には、宇陀川沿いの河川側に増築がなされておりまして、地下1階がある吉野建てとなっております。建物の用途の変遷とともに改造が行われてきたということでございます。
それから、平成18年になりますと、松山地区は国の重要伝統的建造物群の保存地区に選定をされております。伝統的な町並みだけではなく、周囲の景観も含めまして保存を図る地域であるということが認められたわけでございます。それと同時に、大宇陀の福祉会館につきましては、歴史的保存価値の高い建物ということで、特定物件に市が指定をいたしまして、保存すべきものと定めております。このようなことによりまして、当福祉会館は解体することのできない建造物になったということでございます。
したがいまして、議員のほうから御指摘いただきました歴史的保存価値のある建造物として後世に引き継ぐべきものと認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。
そのような歴史的価値のある重要な建物が、現在残念ながら非常に老朽化また雨漏り等によって木材の腐食、床の脆弱化などが進行しております。このことにつきましては、関係自治会においても非常に危惧をされまして、このままでは貴重な建物が消滅するのも時間の問題だと、平成21年11月に関係自治会の連名で市長宛てに早期の改修を実施すべきだと要望書を出しております。しかし、何ら対策がとられないままに現在に推移をして、24年9月にも2回目の要望書が提出され、そして昨年行われましたタウンミーティングでも一昨年のタウンミーティングでもどうするんだということで質問され、当時の教育長さんが早期に検討したいと御返答されましたけれども、何ら対策されないままに現在に至っておりまして、どんどんと建物が悪くなってきた。教育事務局長さんの御返答でも残すべき重要な建物であるという認識をしながら、なぜ今まで5年間も地域からの声がありながらほってあったのか、その辺の責任といいますか、行政の仕事の進め方といいますか、非常に市民としても疑問に思っているわけです。そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
現在大宇陀福祉会館は介護福祉課で所管をしておりますので、私のほうからお答えを申し上げます。
建物の維持管理につきましては、今言いましたように介護福祉課で所管をしておりまして、貸し館事務につきましては大宇陀地域事務所、清掃につきましてはシルバー人材センターのほうに委託をいたしまして、簡単な修繕を私どものほうの予算でやっているところでございます。
老朽化によります建物全体の大がかりな修繕につきましては、雨漏り箇所も特定できないなど多額な費用が予測され、文化財等の価値を含め、まちづくりの方面からも今後の利用方法を含め検討を重ねておったところでございます。平成24年の地元からの要望もありまして、平成25年度に文化財課におきまして補助事業として現況調査を実施いたしまして、柱、床の傾き、増築部分の接合部分のふぐあい、湿気のもととなる床下からも井戸の存在も確認したというようなことで、現在調査を進めてきたところでございます。
今後いただいております要望も含めまして、補助事業にのった改修ができるよう、市といたしましてその活用方法を組織のほうでも考えておりますし、地域の方々と協議いたしまして整備を進めていきたいという方向でございます。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
平成21年に最初の要望が出されまして、今の健康福祉部長の回答では平成25年ですか、最近になってやっと調べるに至ったということですね。その間どうして放置していたのかということを私は聞いているわけです。それと今後の改修計画等ですね、その辺の具体的なこともお答えいただきたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
平成21年に要望がございまして、その後、先ほども申し上げましたが、文化財の関係とかまちづくりの方面からも協議をいたしておりましたし、大宇陀の重伝建の全体の取り組みの中で、どのようにあとその中にどう含めていくかというようなことも含めての全体としての調整をしておりましたので、実際にそのものの文化財の実際の価値を調査する事業が平成25年度事業になってしまったというようなところでございます。
○議長（多田與四朗君）
教育委員会、答弁されます。
東教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（東勲君）
今後の方針でございますけれども、今現在財源のほうを確保しなければならないというようなことを考えておるわけでございますけれども、今現在松山地域におきましては、重伝建地区の建物の改修工事といった事業のほうを展開しておるわけでございます。この福祉会館を今後どのように使っていくかということになりますと、やはり建物の便益施設また地域の観光の活性化となるような形の補助にのっていきたいということを考えておりまして、皆さんに公開できるような、また耐震性の補強ができるような補助制度、国の50％補助なり県の10％の補助、こういったものが受けられる制度がございますので、こういったものにのっとって整備できるかということを今後関係各課と検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
先ほどの日赤問題でもそうですけれども、やはり市民は市を信頼して税金を払って、自分たちの福祉の向上に寄与してくれるそういう事業をしてくれるということで期待をしているわけですね。そういう期待を裏切らないように、今の福祉会館でも要望してから5年間、動きがなかったということです。そうしている間にどんどん腐食が進んでいって、本来でしたら1年で改修できるものが2年も3年もかかってしまうと、今になったら。余計な予算、無駄な税金も使わなければならないというような結果になってしまうわけですね。そういうことを十分に心して行政の事務に当たっていただきたいと思います。
時間がありませんので、最後ですけれども、福祉会館が改修、保存していただくと。ただ、改修、保存するだけではなくて、まちづくりの活性化の一つの拠点施設として活用していくということが非常に今後のまちづくり、また観光資源の一つとして大切ではないかと思いますけれども、その辺を最後にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（多田與四朗君）
石増教育長。
○教育長（石増次郎君）
この福祉会館を大宇陀地域のまちづくりの拠点として、文化財的な価値を伝承しながら、まちづくりの拠点としてさらに活性化していく、そういうあたりから整備、保存、活用を考えていくべきというそういう議員の質問に対してお答えをいたします。
先ほどからも説明いたしておりますように、この松山地区には重要伝統的建造物群という保存地区に指定されたものがたくさんございまして、その中でも今御指摘の大宇陀福祉会館は、明治後期に建てられた宇陀市に現在残っている官公庁の最も古い建物だということで、非常に歴史的にも価値の高い建物であることは誰もが認めているわけであります。
子どもたち後世へ、このような文化的価値のある建物を引き継いでいくということは、やはり私たち大人の重要な責務でもございます。先ほど来出ておりますように、今後の使用方法、まちづくりとしてどう生かしていくのか、また、さまざまな文化財、大宇陀地区にございます、松山城関係とか町並み関係とかそういった歴史的なそういった遺跡とのかかわりの中で、この福祉会館の価値を活用していく方法とかそういったもろもろの関連性をさらに高めながら、また住民のニーズに要望に応えていくべく、まずは所管課のほうとも先ほど出ていましたが、福祉関係の所管課とも十分協議をして、何とか具体的に進めていくようにということで計画を立てていき、工事を進めていきたいと。かなり老朽化をしておりますので、早急にそういった計画を具体的にしていくように努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。
積極的、前向きに、また速やかな対応をよろしくお願いいたします。
最後に一つだけ、この福祉会館につきましては、教育委員会のほうで文化財としての所管をされています。しかし、現在は地域の利用施設として福祉会館という名前ですので、健康福祉部のほうがそういう日常的な管理をされているということで、今回の改修につきましては、一体どちらが所管でしていただくのか、関係する住民の方々がいろいろお問い合わせされても、あっちやこっちやというようなことでたらい回しのないように、責任を明確にする上でもお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（多田與四朗君）
森本健康福祉部長。
○健康福祉部長（森本彦司君）
現在のところ、先ほども言いましたように、福祉会館という名称ですので介護福祉課のほうで対応しておりますし、利用のほうも福祉課のほうが責任を持って利用をしていただいておるわけですけれども、今後の活用ということになりますので、まちづくり関連ということで、その辺のところを今現在連携しながら図っているところでございます。ですから、今のところは介護福祉ということでございます。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員。
○8番（八木勝光君）
ありがとうございました。多岐にわたる質問に真摯に答えていただけたと思います。
ぜひとも市民の皆さんの信託に応えられるような行政、足りないところは一日も早く補い、また我々議員もそれをチェックする立場で市と一緒になって頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（多田與四朗君）
8番、八木勝光議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午前11時25分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午前11時10分休憩
午前11時25分再開
○議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号8番菊岡千秋議員
次に、7番、菊岡千秋議員の質問番号8番、一つ「住民協働によるまちづくりの発展を目指して」、二つ「これまでの行政改革の検証と第3次行政改革の方向について」の質問をお受けいたします。
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
7番、菊岡千秋でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づきながら宇陀市行政の市政のありようについて問うていきたいと、こう考えています。
2年前までは執行側の席にいたという状況を非常に懐かしくも感じています。今回皆さんの支援のおかげで、この議席を獲得をさせていただきました。議員として、これまで多くの審判をいただいた市長の政策を実現させていく、あるいは行政責任を果たしていくといった職員の立場から、今度は宇陀市行政の市政を問うていく、あるいは市民の声を市政に反映させていく、また、それらの市民の方々の気持ちを実現させるために、環境整備や条件整備に議員として大きな働きをしていく、こういう立場にかわりました。今、きょうこの壇上に立たせていただく、この状況がなぜなのかというところに常に自身に問いかけながら、この壇上に立たせていただいた喜びと使命感を持って、これからも議員としての活動を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
通告の第1点でございます。市民協働によるまちづくりの発展を目指してということで市の考え方を問うてみたいと考えています。
せんだっての3月定例議会におきまして、宇陀市のまちづくりの基本理念条例が策定をされました。実質的に市とまちづくり協議会あるいは地域の市民団体、NPO、それらの団体と連携をしながら、これからの宇陀市のまちづくりの発展に努めてまいりましょうと基本的な姿勢が示されてきましたけれども、この取り組みが始まって宇陀市の方針としては、地域あらゆるところに20のまちづくり協議会を設立するよう働きかけます、そういった状況の中で1年を経過してきたところです。
そういった状況の中では、まだその20という設立の全ての地域に設立されたという現在状況には至っておりませんけれども、ただいま取り組んできて1年を経過し、まだまだやはり市の考え方、地域住民の考え方、そういった部分には聞きなれない住民協働、この言葉すら、まだすとんと落ち切れてない、あるいはまちづくり協議会をどのように振興させていくのか、あるいは地域の中に定着させていくのかというところがそれぞれの地域によって温度差がある、こういう思いにもおります。
そこで1点目として、市が提唱してきた本来基本となる住民協働の姿、求めようとしている住民協働という姿を再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
企画財政部、森本でございます。よろしくお願いいたします。まちづくり協議会は、まちづくり支援課のほうで所管しておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、宇陀市基本計画、実施計画におきまして、昨年総合計画後期基本計画第1期実施計画、これが平成25年から27年でございますが、この策定を行いました。また、26年から28年の第2期実施計画につきましては、現在作業に入っているところでございます。
この実施計画の中で、地域住民が課題解決に向け、地域の個性を生かして自立的にまちづくりを推進するための組織、まちづくり協議会、この創設を目指す。また、設立後はそれぞれの協議会の活動の中で生き生きした地域づくりができるように応援するとし、市民の協働と参画の推進に取り組んでいるところでございます。そしてこの実施計画に基づきまして、まちづくり協議会への補助金であるいきいき活動補助金の制定、まちづくり講演会、リーダー育成研修会、コミュニティビジネス講習会等の開催によりまして、まちづくり協議会への支援策を行っております。
また、先ほど菊岡議員がおっしゃいました条例の制定でございますが、本年3月に制定させていただきました宇陀市のまちづくりの基本理念条例は、住民と市、また、まちづくり協議会と市との間の基本的関係を明らかにするとともに、住民と行政の役割分担に基づきました協働と参画によるまちづくりを実践するための基本理念を定め、住民が主役のまちづくりを推進することを目的としております。
本条例でいいます住民とは、本市のまちづくりに参画していただける個人から団体まで広く捉えて定義させていただいております。
言うまでもなく、まちづくりの主役は地域を支える住民一人一人でございます。また、市民ニーズが多様化する中で、NPOやボランティア団体、これらの活動も活発になってきております。市総合計画で掲載しておりますように、市民の協働と参画の推進は今後の宇陀市の活性化には重要な施策でございます。住民の皆さんが目標を持ってまちづくりに取り組んでいただく機会を提供いたします。
また、市の協働についてでございますけれども、市と住民という複数の主体がまちづくりという目標を共有し、ともに力を合わせて宇陀市をより魅力あるまちへと実現に向けて活動することが、住民と市との協働のまちづくりと考えております。この条例を礎にいたしまして、今後自治意識の醸成、市民と行政の役割分担の明確化はもちろんのこと、住民目線に立った職員の意識改革を十分行ってまいりたいと考えております。
以上、協働についての考え方について御答弁させていただきました。
○議長（多田與四朗君）
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
まちづくりの主体をまちづくり協議会等市民団体等に力を求めていきながら、行政と連携をしていきましょう、こういう姿は当然わかります。そういった中で、地域の発展あるいは活性化のために行政体そのものが果たす役割というのは、今後も大きな責任を負うというところは一切変わりはない、こういう押さえは必ず必要だと感じています。
これまで、ある種自治体が主導的に自治体主導で進められてきたいろんな各種事業や、いろんな公共施設インフラ整備、そういった部分に、やはり市民の声が本当に届いていたのかという部分にも懸念を覚えていますし、そういったいろんな投資が地域の継続的な力を養えてきたのかという反省にも立ちます。そういった部分とあわせて、今宇陀市全体の課題としては、少子高齢化、人口減少、地域経済の低迷というような山積する課題があります。多くの皆さんの英知をもってこれらを解決していこう、あるいは行政のみでそれらを課題解決するには、やはり課題が山積し過ぎて行政一人では引き受けられない、こういった状況にもあるんだと思っています。
この条例が制定されたことによりまして、まちづくり協議会のやはり主体が浮かび上がってきました。まちづくり協議会の社会的な役割というところでは、多くのところで文言として協働やまちづくりや、まちづくり協議会やという触れ方をされていましたけれども、宇陀市の法令法規の中に、このまちづくり協議会がどんと居座る、これから宇陀市は地域の皆さんとともにまちづくりをしていきましょうという主体的な姿勢を示したということに関しては、非常に大きな一歩を示したと私自身は考えます。
そうすれば、この条例を再度かみ砕きながら問いかけをしていきたいと思うんですけれども、この中に触れられている住民が主役のまちづくり、これはよく行政を語る、あるいは政治を語る部分では飾り言葉として使われるわけですけれども、この理念の中にその言葉を引用してきた、あるいは市の姿勢として示してきた、ここらについて再度市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
住民が主役のまちづくりといいますのは、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、地域の課題を地域の住民の皆様方がみずから考え、そしてその問題を解決していくと。それに当たっては、行政主導で問題を解決するのではなく、地域の方々がみずから地域の資源も踏まえた上で、自分たちのまち、村をどうしていこうかということを考える、これを住民が主役のまちづくりと位置づけております。
市は、それら地域のまちづくりを考えていただきました地域の皆様方の後方の支援として、さまざまな支援を想定させていただいております。それは予算的な支援であったりアイデア的なものであったり人材的なものでございます。そういった意味でも、主役は地域の皆様と、こういうつもりで条例を制定しております。
地域づくり地域づくりとよくおっしゃいますけれども、これは地域をつくると同時に、つながりをつくるということでございます。皆様方の地域の活動の多くが無償の善意によって成り立っておりますが、これがまちづくりをすることによって地域の人間関係が希薄になっているところ、地域活動の担い手の負担が大きくなっているところ、これをまちづくり協議会のほうで補完していただいて、地域の課題を解決していただくと、こういったところを想定しております。
以上です。
○議長（多田與四朗君）
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
まちづくり協議会がいよいよ名実ともに動き出すという状況の中で、やはり市行政がそのまちづくり協議会に求めていく姿あるいは本当にまちづくり協議会と手をつなぎながら宇陀市をよくしていきましょう、課題解決をしていきましょうと、こういう姿の実現というものは当然図られるべきと考えています。さすれば、このまちづくり協議会の基本計画、これに基づいたやはり実施計画、アクションプラン、そういったものに市の考え方を明確にした内容が必要だとも思っておりますけれども、その辺の部分については原課あるいは担当部署での考え方としてお答えいただきたい。
○議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
先ほども少し触れさせていただきましたけれども、総合計画後期基本計画において、まちづくり協議会を位置づけており、推進するとうたっております。それの実施計画を今般第2期の実施計画として平成26年から28年までの実施計画を策定し、その中にまちづくり協議会への事業を入れておるところでございます。
菊岡議員がただいまおっしゃいましたアクションプランというものについては、そういった名称のものはつくってはおりませんけれども、まちづくり協議会を推進していくのに当たりましては、まちづくり協議会とはどういうものであるかというパンフレット、そういったものを持って地域に説明に入らせていただいておりますので、名称は違いますけれども、そういったパンフレットのようなものをプランというような位置づけとして考えておりました。
以上です。
○議長（多田與四朗君）
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
実施計画については十分住民周知、効果のほども含めて十分な住民の理解を求められるように努めていただきたい。
再度条例に戻りますけれども、宇陀市の条例には各般にわたる条例があるわけでございます。今回のまちづくりの基本理念の条例につきましては、非常に市民の理解と協力を求めるという意味では、今までのほかにある条例との意味合いが違うとも感じています。これらの条例を生きた条例とするために、この条例そのものは、やはり誰のための条例なんだというところで解してみますと、やはり市民活動を生き生きさせましょうというところに主眼を置いた市の姿勢の示し方でありますし、それらをやはり住民の方々に十分周知をしていただく、こういった機会を設けていかなければならんと思っていますし、そういった意味では宇陀市自身がこれから今後将来にわたってまちづくりを住民主体、住民の側からの発意、そういった部分に大きな期待を寄せていくそういった部分での取り組みをさせていくということ、そういったところに思いをはせますと、やはりもっともっと住民に周知を図る、そういった機会を持たなければならない、こうも思っています。
そしてまた、今現在十数のまちづくり協議会が誕生いたしました。それぞれ地域の実情や課題に基づきながら取り組みを模索していただいています。そういった中では、この宇陀市の地域状況の中で、同じような課題なり、あるいは同じような悩みなり、そういった部分を共有し得る部分がたくさんあります。それと行政が目指すまちづくり、お互いに協働パートナーとしての認め合い、そういった部分では、もっともっと行政との議論をする、意見を交わし合う、そういったステージがぜひ必要だとも思っていますし、そういった場で市の考え方あるいは今般できた条例を浸透させるそういった状況をつくっていかなければならない、こうも考えます。そしたら、やはり今でき上がったまちづくり協議会のそれぞれの団体の悩みや、あるいは実践の取り組み、そういったものをお互いに交流し合うそういった場が必要ではないかとも思っています。
まちづくり協議会を本当に進化させていく、そういった状況の中で、ぜひともこのまちづくり協議会の方々の意見を集約できるような連絡協議会や、そういった場づくりを望んでいきたいと考えています。
それとあわせて、まちづくりという観点から申し上げますと、多様なまちづくりという観点が出てくると思っています。考え方のもとには、福祉のまちづくりを行っていきましょう、あるいは人権のまちづくりを行っていきましょう、教育のまちづくりを行っていきましょう、地域コミュニティを生かした経済活性を行っていきましょう、いろんなジャンルからのそういうまちづくりの観点があります。そういったところを、やはり市の方針あるいは目指すまちづくりというところにベクトルを合わせていく、協調していく、市も地域も一体となったまちづくりをしていきましょうという考え方も必要になってくると思っています。
まちづくり協議会は、今いろんな取り組みを始めていただきました。防犯・防災、環境美化あるいは地域の子どもたちの安全・安心、高齢者への取り組み、さまざまなこれまで行政が主体として担ってきた部分について、私たちも参加をしながら、この地域課題を解決していきましょうよという模索を始めています。
しかしながら、こういう山積する課題の中では、地域の課題というところは常にイベントや、あるいは日々の活動を行っていって、それだけでこのまちづくりが図られるかといいますと、そうではないと考えます。いろんな場面で行政と手をつなぎ合う。行政は、このまちづくりに関しては、余り行政の関与を持たない、むしろ地域からの発露、発言、発意、問題意識等に基づきながら、地域の皆さんが頑張ってください、こういうところでの今までの仕掛けをつくってまいりました。
だけども、まちづくり協議会の主体ができましたよと、あとはどうぞ地域の方々の意見で推し進めてくださいと、これだけではいいはずではないと思っています。もっともっと行政と連携、手を組む施策、方策、こういうものが必要になってくると思いますけれども、そこらの考え方で整理をしてお答えいただけたらと思います。
○議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
まず最初に、まちづくり協議会、まちづくり条例をどういうように定着させていくかという御質問であったと思います。これを生きた条例にするための市民周知、啓発をどのようにやっていくか。
まず、市ホームページの市民活動のページで各条例制定の趣旨等を掲載させていただいておりますけれども、今後幅広く市民の皆様に周知するために、広報紙への掲載、毎月の、また毎年開催しておりますまちづくり講演会におきまして、周知徹底を図る予定でございます。条例を制定しただけで終わるのではなく、実効性のあるものとして今後継続的な周知が必要だと考えております。
その次に、このまちづくり協議会、現在20地域を予定しておりますが、立ち上がっておりますのは13地域でございます。将来的には20を目指しておるところでございますけれども、現在立ち上がっております13のまちづくり協議会がそれぞれが活動していただいておりますけれども、先ほど菊岡議員がおっしゃったように話し合うステージ、こういったものを持つことができないか、情報の共有をできないかというようなお尋ねであったと思います。
地域の特性による活動については、多種多様な活動をしていただいておるところでございますけれども、そのような中でも、市内の各まちづくり協議会の情報交換の場の要望は幾つかのまちづくり協議会からもいただいております。情報交換会の開催及び事例発表会の開催、こういったものを今年度当初予算で計上しておるところでございますので、各まちづくり協議会の活動につきましては、先ほども言いましたが、市の広報で毎月掲載させていただいておりますけれども、より詳細に活動報告をしていただける場を設けて、それをすることによって、市民の皆様のより今後のまちづくり協議会の活動の参考となるような機会を設けさせていただく予定でおりますので、今後各まちづくり協議会の役員様と協議させていただいて近い将来に開催させていただこうと思っております。
次に三つ目の御質問で、行政側からの情報提供またはどういったことができるかということの、そういうまちづくり協議会のネタのようなものはないのかというお尋ねであったと思うんですけれども、まず、行政と現在各自治会とで行政事務の一部委託をしておるようなものもございます。例えば施設の維持管理、例えば地域の公園の草刈り、こういったものが各自治会と行政が行っております。もちろん行政の仕事を強制的に地域にやっていただいているというものではございませんでして、地域とのお話の中で、この公園の管理は受けますよというお話をいただいたら委託をやっておったりするわけです。
こういった行政上のそういう地域の仕事といいますのがまだまだあるわけでございますので、そういったものもまちづくり協議会ともお話しさせていただいて、それを受けて、まちづくり協議会の活動の中の活動費用にも充てるためにそういったものを受けるよというお話、こういったものがあれば、これはこれでまちづくり協議会と協議した上で委託することも可能だと思っております。
また、ほかにいろんなさまざまな情報をということでございますけれども、例えばですけれども、各地域が寄っていただいた地域で、特に過疎地域などで考えられるのは、例えば共同でコンビニエンスストアなどを経営するとか、例えばもう既に全国的には行われていますが、廃店となったガソリンスタンドを地域で再開するとか、そういった事業も行われております。また、現在もう既に行われているところでは、NPOなどが配食のサービスを行っておったり、また、これはまちづくり協議会ではございませんが、全国的なまちづくり協議会の中では、野菜の直売所を経営してみたり、地域にある空き家等こういったものを活用して、交流人口をふやすべく観光に活性化につなげるとかそういったこともやっておるところです。また、地域で行うコンサートや、またウオーキングなどのイベントを参加料を募って活動の資金としてイベントを行うと、こういったことも可能でございますので、さまざまな御意見があると思います。そういったところに行政職員が一緒に会議、協議に入らせていただいて、アイデアまたは事務的な支援、こういったものもさせていただく予定でございますので、またそれぞれ御相談いただきましたらと思っております。
以上です。
○議長（多田與四朗君）
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
まちづくり協議会の立ち上げからかかわりを持たせていただいたわけですけれども、その中でも特に、まちづくり協議会を設立して行政から一体何がもたらされるのか、あるいはどんな補助金がもらえるか、こういう観点での議論は一切してこなかった。むしろ我々の手で何ができるんやろうと、地域課題解決のためにまちづくり協議会を設立して、今どかっと宇陀市全域に横たわるいろんな問題について地域で課題解決できるものはないんだろうかと、こういう視点で議論を重ねながら、まちづくり協議会を設立をしてきた、こういう経緯がございます。
しかしながら、やはりまちづくり協議会、これを行政の協働のパートナーとして、これからのまちづくりは地域や住民の方々と相談をしていきましょうと、こういう姿が既に出されてきたわけですから、今森本部長のほうからお話があったこれについては、3月の定例議会の中でも、まちづくり協議会等に委ねられるいろんな事業がないですかということで各部長が答えておられました。さすれば、やはりまちづくり協議会あるいは地域協働を行政の芯たるところに据えるとすれば、やはり行政全体を見渡して、まちづくり協議会に委ねられるような事業点検あるいは予算配分、そういったものがないでしょうかと。まさしく予算書を解体し、事務事業調書をもう一度見直しながら、各セクション、各部長、そういったところに問いかけていく。
もちろんそれぞれの13のまちづくり協議会が全て引き受けられるかというところになりましたら、それぞれの団体のやっぱり体力、能力、そういったところにはいろんな差があると思います。そういった状況の中では、まちづくり協議会と向き合いながら、いろんな形で委ねられる部分、まちづくり協議会に委ねるほうがやはり行政の効果もその解決も格段に速いスピードでできる、行政実現が早められる、そういったところに主眼を置きながら、もっともっとまちづくり協議会に期待を持たせていく、こういう作業が必要であるとも思ったりします。
ただ、考え方のもとに、まちづくり協議会は行政の下請の団体ではありませんよと、これはもちろんですけれども、あるいは補助金の受け皿としてつくった団体でもありませんよと、もっともっと主体の中で自分たちの地域を起こしていこう、活性化させていこう、こういう考え方のもとにまちづくり協議会は立ち上がったわけです。
それとあわせて、これまで行政から主導としてやられてきた。行政がいろんな形で地域を活性化させようとして、いろんな提言や事業を策定してから皆さんに示してきた。協力をお願いしますというようなそういう作風で行政が進められてきたと考えています。なぜそれが地域の活動の持続的な力になれなかったのか。これは、やはり課題そのものを示しても遠い問題だと、自分の身近な問題ではないという考え方のもとであったと思います。これをまちづくり協議会のほうにシフトさせることによって、一番近いところの課題、この身近さが他人ごとではないよと、自分ごとですよという位置づけをさせていく、こういうことによって取り組みがなお一層進化、発展するものだと思います。そういった部分で、やはり行政とこの条例に基づき、いろんな形でのまちづくりをこれから住民と相談しながら進めていきましょうよ、こういう姿勢を打ち出したわけです。
それとあわせて、まちづくりという冠をいただく限り、いろんな形でのまちづくりにその主体を持っていただく、こういう考え方の示しは必要だと思っています。
例えば行政が抱えている学校統合の問題や、あるいは既にその用途をなくした施設の転用の問題や、いろんなジャンルの中でまちづくり協議会と相談をかけていく、その発展を目指していく、そういった姿がまちづくりという冠をいただいた限りのこの責任だと思っていますし、これは行政からしかけるものだとも考えていますけれども、そこらの考え方でお尋ねをしたいと思っています。
○議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
先ほども述べましたけれども、まちづくり協議会がどういった施策をやっていくかということについて、当然みずから考えていただいて、みずからの支援を活用した案を考えていただくのはもちろんでございます。一番よくわかっていただいているのは、まちづくり協議会に所属する地域の皆様方でございます。
ただ、やはり行政的に廃校跡地をどうするかとか、または福祉の問題をどう解決していくか、こういったことは、やはり行政職員が経験、知識、情報がやはりよく入ってまいりますので、そういったところでは、先ほども述べましたように行政職員に御相談していただきましたら、その問題解決に向けてともに考えさせていただきたいと思っております。
また、いきいきまちづくり補助金ということで、定額そして人口案分ということでお支払いさせていただいているその補助金、こちらのほうは、これからの運営にことしも使っていただいていいと思うんですけれども、また新たにことしから策定いたしました事業分の補助金を増加させていただいておりまして、平成26年から予算化させていただいております。こちらのほうで地域みずから考えていただいて、市外住民との交流事業、コミュニティビジネスの事業、高齢者生きがいづくり事業、多世代交流事業、子ども支援事業、こういったものを事業としてやっていただくべく、少額ではございますけれども、1団体30万円の予算を計上しているところでございます。これについてももう既に申請は上がっているところでございますけれども、どういったことをしていくかということは行政職員には13まちづくり協議会をつかさどっておりますので、そういったところで御相談いただけたらと思っております。
先ほども言いましたように、コミュニティビジネスの代表的なものということになりますと、宇陀市のほうでは、例えば地域にございます耕作放棄地とかそういったところで、今市が推進しておる薬草づくり、薬草の栽培ですね、こういったものを地域の皆さんが寄っていただいてたくさんの耕作面積を寄せていただきましたら、これはある意味コミュニティビジネスにつながるのではないか、例えば産業部会などでそういったことを取り組んでいただくということも一つの方策かなとも思っております。
また、先ほど少し触れましたように、これは地域によって状況は違いますけれども、もともと地域にコンビニエンスストアがあったのになくなってしまったとか公共交通も少なくなってきているというところから、買い物に行く手だてがないとか、そういったことに対応するコミュニティのビジネス、または地域のガソリンスタンドを再興するとか、それ以外にも配食サービスですね、御高齢の方に対するこういったビジネス。そして地域の活性化、にぎわいを取り戻すためには、例えば地域の空き家または空き店舗、こういったものをまちづくり協議会等が整備またはそこでカフェのようなものとかを開くというこういったビジネスもあるわけでございます。
別の議員の答弁でもさせていただいたところですが、そういったイニシャルコストについては総務省過疎関係または国土交通省の関係、文部科学省の補助もございますので、そういったところで御相談いただきましたら、イニシャルコストについては市のほうでうまくできないか、こういった方策は考えさせていただきます。ただ、やはり運営については、特に廃校のところでも述べましたが、廃校跡地を使うに当たって運営部分については、やはりランニングコストが出るような方策をともに考えていただけたらと考えております。
以上です。
○議長（多田與四朗君）
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
冒頭にも申し上げましたように、当然行政が担わなければならない領域、これは必要だと思っていますし、まちづくり協議会にまちづくりの市民協働という姿にかける、やはり熱意とそういったものも必要になってきます。がっちりと行政とスクラムを組みながら、まちづくり発展のためにこれからも取り組みを強めていただきたいと考えています。
それと、補助金等の関係についても少しだけ述べさせていただきますけれども、まちづくり協議会そのものが市の補助金を100％当てにしている、こういった今現状の運営であります。さすれば年度末、3月31日で資金決着をつけて新しい年度を移ったときに、もう既にまちづくり協議会の運営は始まっているわけです。ところが、新年度の補助金の執行がなければ身動きすらとれないと、こういう状況も今非常に窮屈な会計運営を強いられています。
まちづくり協議会そのものが経済活動やいろんなジャンルを広げて、余裕の持てる体力のついたまちづくり協議会、それに発展させていかなければならないそういう途上でもありますけれども、この補助金のありようそのものについては、やはり定額交付金とかそういった状況の中に変化をさせていきながら、これはまちづくり協議会の実質基本の運営費ですよというカウントのもとに、やはり交付金と補助金という2段構えのそういった状況につくりかえると、これも一つの案でありますし、実際に今菟田野のまちづくり協議会は3月31日をもって通帳そのものがゼロと。そうしたら、6月の今時分になって新たな年度の活動の補助金が出ています。それまでの運営については会計責任者の会計役の方々の実費立てかえと、こういった状況で、非常に厳しい運営がなされています。そこらの改善をぜひまた今後の課題としての取り組みをしていただけたらと思っています。
それと、市民協働という立場であれば、まちづくり協議会を育成していきますよと、あるいはNPOも育成していきますよという考え方を示されています。NPOにしたって本当に運営が人・物・金で行き詰まって悩んでおられるそういった状況があります。このNPOを支えていきます、支援をしていきます、こういう打ち出しのもとに、やはり市民協働という立場をそのNPOが支えていただいているそういう部分についてのやはり支援策を、今資金援助という部分についても十分これから行政の中で考えていく、そういう手だても必要だと思いますけれども、そこらの部分でお考えがあれば示していただきたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
まず、まちづくり協議会の現状の補助金のあり方についてのお話いただいたと思います。
私も複数のまちづくり協議会の総会に出席させていただきましたところ、やはり補助金というのは、残してしまいますと市に返還を求められると。実際そういう補助金と今はなっておるわけでございます。それについて、やはり先ほど言われたように通帳がゼロとかいうようになるということは、どうも運営が難しいと。そして収入が市からのこのいきいき活動補助金のみであるというまちづくり協議会の会計運営について、やはりかなり難しいところがあるというのは、現状は厳しい部分があるというのは存じ上げております。
ただ、余りに次年度へ繰り越す額が大きいというのは、ちょっとどうかなと考えられますので、今菊岡議員が御提案いただきました定額交付金、こういう案もございますので、平成26年度は、もう既に13まちづくり協議会に対して補助金の支出事務がスタートしておりますので、平成27年度からどうあるべきかということを、もう少ししっかりと今年度中にまち協の役員方とお話しさせていただきたいと思っております。
次に、NPOへの支援のあり方について次にお話があったと思いますけれども、宇陀市には奈良県知事が認証いたしますNPO団体が20ございます。また、それ以外にも各地域で自主的に活動されているボランティアの団体もあろうかと思いますけれども、それらの団体も広い意味でNPOと言えると思います。
地域ニーズが多様化、高度化する中で、これらNPOやボランティアなどの活動も活発になりつつありますけれども、市といたしましては、市民が主役のまちづくり並びに地域の個性を生かしたまちづくりを推進していくために、市民活動団体に対しまして、2年前からだったと思うんですけれども、宇陀市まちづくり活動応援補助金、御存じのことと思いますが、この制度を活用していただいておるところでございます。こちらにつきましては、地域活動について申請いただいたものを審査して、審査が通ったところに補助金を出させていただいている。つまり、その活動が真に地域の方々、宇陀市民のためになっているかということを審査させていただかないことには厳しいところがございますので、そうさせていただいております。
ですから、全てのNPOに対して定額交付金のような毎年きっちりと交付するようなものというのは今のところ考えておらないところでございますけれども、今後新たな支援策については模索する必要があると考えております。
人と人、組織と組織が知り合ってネットワークをつくることで、お互いの組織の得意とするところや地域の人の知恵や力、物といった資源を活用することが可能となることから、行政が中心となってネットワークの構築を検討させていただきます。
また、広報うだでは、この4月から紙面を刷新してNPO団体も逐次紹介させていただいておるところでございます。各団体の活動内容を引き続きこの広報で紹介させていただいて、NPOの、またはそれらの団体のさらなる活性化を支援させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（多田與四朗君）
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
補助金や支援金の関係については、実際その団体の使いよさ、勝手のよさというところに主眼を置きながら検討を加えていただけたらと思っています。
NPOの支援につきましても、先進事例等にありますように、協働部分との契約という事例をとっている自治体もございます。そういった部分も十分研究に入れながら、まちづくり応援団の補助金、これについても大変有効な状況をつくっていると思いますけれども、それは単発で終わってしまう。その後の運営について非常に苦慮している部分がありますので、そこらの支援内容についても、先進事例の協働契約というようなところも学んでいただきながら状況をつくっていただけたらと思っています。
そうしましたら、続きまして二つ目の質問でございますけれども、行政改革について質問をしていきたいと考えています。
これまで宇陀市では、行政改革というところで第1次は18年度から21年度までの4年間、第2次としては22年度から26年度までの5年間という行政改革の大綱をつくって取り組みを進めてまいりました。第2次の行政改革の最終年度という状況になりまして、もちろん行政ある限り、この行政改革という課題は常に求めていかなければならない課題であります。
そうした意味合いにおきまして、これまでの第1次、第2次の行政改革の成果や、あるいはもっともっと取り組みを進めなければならないという課題を明確にしながら、3次の計画というところに進んでいくんだろうと考えています。まだ時期的には3次の計画をつくるには1年あるという状況でございますし、この3次の計画を示すには、行政体内にあります行革本部あるいは市民で構成されます行政改革の懇話会等の意見を諮りながらというところはあろうかと思いますけれども、これらの内容を踏まえて今の現状の考え方をお示しいただければと考えています。
○議長（多田與四朗君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
総務部の内田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。総務課行政改革推進室を所管しております。私のほうからお答え申し上げたいと思います。
まず、御質問の第1次及び第2次行政改革の取り組みの成果と課題ということでございますが、まず宇陀市におけます行政改革に対する取り組みは、平成18年12月に策定をいたしました宇陀市行政改革大綱、計画期間、これは先ほど御紹介いただきましたけれども、平成18年度から平成21年度ということでございます。また、平成21年12月に策定をしました第2次宇陀市行政改革大綱となっております。これは計画期間は平成22年度から平成26年度ということで、今年度いっぱいという計画でございます。この第2次行政改革大綱に現在取り組んでおると、このような状況でございます。
御承知のとおり、宇陀市は平成18年1月に合併をしておりますが、合併を選択した要因の大きなものとして、旧町村の財政の脆弱性にありました。もとより小規模な自治体であり、少子高齢化の波が行財政基盤を揺るがせ、自主的な経営に深刻な影響を与えており、旧町村においても不断の行政改革を進められておったと、このような状況であったと考えています。
しかし、三位一体改革により、さらなる行政改革を迫られることになり、一部住民投票もございましたが、多くの課題を乗り越え合併をいたしております。このことは御承知のとおりと思います。
しかし、合併をしたからといって財政が一気に好転することはなく、一方、合併したからとこういう期待感からの行政需要もありまして、宇陀市の財政は非常に厳しい局面を迎えておりました。このような状況下におきまして取り組みましたのが、第1次行政改革大綱となっております。
よって、この第1次行政改革は、何よりもまず財政危機を脱却することに主眼を置き、徹底的な節約を励行し、財政的な効果の捻出に努めるとともに、住民との協働による新しいまちづくりに取り組むことを基本方針としておりました。
この大綱に沿った六つの重点項目は、一つは事務事業の見直し、二つ目には組織・機構の改革、三つ目には財政の健全化、四つ目には定員の適正化と給与の適正化、五つ目には住民協働と行政サービスの向上、六つ目には職員の意識改革となっておりまして、その目標額は先ほど申し上げました1から4番目、この総計で26億3470万円と設定をいたしまして、年次計画に沿って実施をしてまいりました。
まず、一つ目の事務事業の見直しは、需用費、委託料、各種補助金の削減によりまして、10億1890万円の効果がございました。二つ目の組織・機構の改革は、給食センターや保健センター事務所の統合などによりまして、2690万円の効果がございました。三つ目の財政の健全化は、市有財産の売却、市税、使用料の徴収強化、地方債の借りかえの実施などで7億9640万円の効果がございました。四つ目の定員の適正化・給与の適正化は、勧奨退職制度年齢の引き下げ、区長制度の廃止、特別職を初めとした職員給料、管理職手当の一律カットによりまして、8億3790万円の効果がございました。普通会計の職員数におきましては、当初562名であったものが479名となっており、計画以上に減少しておるところでございます。この四つの項目の実績効果額の総計は26億8010万円と推計をしておりまして、計画上はクリアをされておるというものでございました。
また、この4年間の財政的な指数につきましては、代表的な数値の経常収支比率が平成18年度で107％であったものが、平成21年度で99.5％と改善をしております。実際の普通会計の決算状況につきましても、この間毎年改善し、平成21年度決算では約3億円の黒字決算となっております。
このように、まず第1次行政改革は、市民の皆さんの御協力を得る中で着実に効果をあらわせましたが、施設の統廃合など積み残した課題もございました。また、危機的な財政状況の回避を優先したがために、削減のみが前面に押し出された、このような感があったと総括をしたいと思います。
また、このような状況を受けまして、第2次行政改革大綱は、第1次大綱の基本的な考え方を踏襲しながら、削減一方ではなく効果的、効率的な行財政の運営体制を確立し、市民が地域を誇り、住み続けたいと感じる活力あるまちづくりを進めていくことを目的としておりました。
現在この大綱は取り組み中でありますが、項目の柱立てといたしましては第1次行政改革大綱を基本としておりますが、施設の民間譲渡、老朽施設の解体、学童保育の運営見直し、子ども支援課の設置、人事考課制度の本格導入など、取り組み内容については個別具体化して、平成27年度までの5年間で効果見込み額をおよそ10億円と見込んで現在取り組んでおる最中でございます。
進捗管理については毎年実施しておりますが、平成24年度末までに一定の成果を見ておると、こういうところでございます。
第1次・第2次行政改革の取り組みの成果と課題という点で、まず壇上からお答えをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
7番、菊岡千秋議員。
○7番（菊岡千秋君）
今部長からの答弁がありました。これまで宇陀市は第1次、第2次ということで9カ年をかけて行政改革に果敢に取り組んでこられた。また、その実績等もお示しをいただけたと思っています。
ただ、部長の答弁の中にもありましたように、削減ということ、あるいは住民サービスのある種の低下というところ、非常に懸念をされると。そういったイメージの中では、行政改革そのものがマイナスイメージというようなとらわれ方でありますけれども、今後やはり行政改革を進めていくというところを主眼に置いて物申すとなれば、やはり行政改革の向こうに何を求めていくのか、これが一番大きな手法だと思っています。ただ単に財政の状況をよくするために節約しましょう、削減しましょう、これはあくまでも手段であって、行政改革の本来目的であります行政の長くわたってきた地方自治制度の中で制度疲労を行ったそういったものを見直していきましょう、あるいはこれから新しい時代を迎えるその待ち受けとして、やはり行政の総体中身の点検をしながら、それに耐え得るだけの行政体と事業進行ができていくのかという点検も含めてやっていかなければならない。行政改革というのは、行政の中にどんとやっぱりその位置を占めていかなければならないとも考えています。
この宇陀市の歴史的な中でも、やはり11年1月、半世紀に及ぶそれぞれの3町1村の歴史や愛着や、いろんな犠牲を覚悟しながらも、宇陀市実現に向けて皆さんの気持ちを合わせてきた。それらの中身の中には大きな期待や、これからの時代に対応し得る基礎自治体の確立を行っていきましょうという大きな夢や願いがあった。そういう意味では、行政改革の最たるものが市町村合併の中で議論されてきたんだとも思っています。
今般これらの第1次、第2次の行政改革を踏まえて、やはり3次の行政改革の中では、市民の皆さんの要望や意見、そういったものを受けながら、明るい夢のあるそういった行政改革になる。そこらに主眼を置いた行政改革の本来あるべき姿というものを見出していただけないかなと、そこらに主眼を置いていただけないかなと。
やはりいろんな事業も必要になってきますし、集中と選択、これまで1次、2次で培ってきたいろんな経過、経緯を踏まえて3次のほうにぜひとも取りかかっていただきたい。行政改革こそ市民の夢や希望や豊かな気持ちを託せるもの、そういったものの期待を込めた3次の行政改革、こういうものが僕はぜひとも必要になってくる。もちろんこれまでの削減や縮小やそういったものをマイナスのイメージじゃなしにプラス転換といった意味で、ぜひとも3次の計画の盛り込みとして、厳しい情勢の中にあるという部分は私自身も承知していますし、3月の議会の場におきましても、24年度の経常収支比率がやっと96.5％でありますよとか、あるいはまだまだ依存財源に頼らなければならない普通交付税の状況、一本算定に行くまでに、やはり一つには地域事務所の経費も財政需要額の中に組み込まれましたし、その削減の鈍化は図られましたという市長からの説明もありました。そういった部分の中では、財政の状況は必ずしも予断を許せる状況でもございません。まして人口減少や団塊世代のリタイア、そういったところの税収の落ち込みあるいは高齢社会を迎える中での……。
○議長（多田與四朗君）
菊岡議員に申し上げます。
30分経過いたしました。
○7番（菊岡千秋君）
そしたら最後、市長にこの2点で、市長が……。
○議長（多田與四朗君）
途中になりましたけれども、内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
いろいろ御提案、御提言いただきました。
まず、第3次行政改革を取り組むに当たっての課題と情勢ということで私のほうから答弁させていただきたいと思います。
第1次・第2次行政改革とも、改革を進めるための重点項目は平成17年3月29日付の地方公共団体におけます行政改革のための新たな指針、これは総務省から出ておるものですけれども、これに沿ったもので、小規模自治体の窮状を改善するというこういう要素の強いものでございました。その後、平成23年の東日本大震災の発生によりまして、災害時における基礎自治体の機能維持の重要性が浮き彫りになりまして、持続可能性という観点が自治体経営の重要な視点になったと、このように認識をしております。
そこで、第3次行政改革大綱では、地域の課題である財政基盤の脆弱性、少子高齢化、過疎化に伴う人口減少などの解決に向けて、資源・人材・組織を最大限活用しつつ地域力の向上を図り、持続可能な地域づくりを主眼に置いた計画づくりを想定をしておるところでございます。平成26年度中に計画を策定いたしまして、平成27年度から実施予定で、現在行政内部で取り組み内容を精査をしておるというところでございます。
大きな課題となりますのは、やはり地方交付税の合併算定がえによる加算分の段階的な減少対策と人口減少による著しい税収減少が挙げられます。平成27年度以降の普通交付税の減額の影響については、宇陀市にとっては今後を左右する大きな問題であると認識をしております。昨年の現時点では合併算定がえの影響額は宇陀市の場合18億円程度と見込まれておりましたが、その後の宇陀市を初めとする全国的な合併団体の実情を踏まえた要望活動によりまして、平成26年度の普通交付税から合併団体等の算定方法が見直されるとなっております。具体的な算出につきましては今年度以降の算定を見守ることになりますが、おおむね9億円程度まで圧縮をされていくだろうといった見込みとなっているようでございます。
第3次行政改革の金額的な目安を持つとするなら、この普通交付税の減額総額となるのではと想定をしておるところでございます。単純計算では約6年間で約31億5000万円というような巨費になるわけですが、徹底した歳出削減を命題として取り組んだ第1次行政改革の効果額が約26億8000万円であったことを考えますと、非常に大きな額であると認識をしておるところでございます。
宇陀市合併時より、この日が来ることは当然わかっておりましたので、第1次、第2次の行政改革に取り組み、歳出の削減や収入の確保に取り組んでまいったところでございます。その中で財源不足を補うための基金の造成に取り組んでまいりました。現在基金は平成24年度末で約37億円となっています。不足が生じる年度につきましては、基金の活用で対応する場合の想定もしておりますが、基金を使い切るだけでは持続可能な財政運営とは言えない、このように思います。
人口減少に伴う税収の減も大きな問題と考えております。生産年齢人口、高齢者人口1人当たりの市民税は税源移譲直後の平成19年度で約4万8000円、これは1人当たりです。平成22年度で約4万3000円となっております。人口減による税収減はもとより、1人当たりの税収も減少していきます。
今後生産人口が減少すればするほど市民税は減少をしていくわけです。人口減少を食いとめる方策について、さまざまな定住促進策を行っておるところでございますが、今後は思い切った施策の展開も必要になるという場合もあると考えます。
また、集落の点在化や高齢化に伴う行政サービスの多様化と提供コストの増加への対応は、もはや行政のみでは解決しがたい、このような状況になっております。このような状況に対応できる宇陀市の行政体質に変革していかなければなりません。市民の皆様との協働が次期計画では大きな意義を持つと、このように思っております。もちろん、行政はますます精進が必要となってきます。宇陀市を持続可能なまちとするため、どうか皆様の御理解と御協力をお願いするところでございます。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
菊岡議員から市長からの答弁を求められておりますので、第3次行政改革も含めて基本的な考え方も含めて御答弁申し上げたいと思います。
行政改革につきましては、市民の皆様とともに、あすの宇陀市を夢あるまちにしていくために取り組んでおります新たな宇陀市モデルの六つのプロジェクトの一つの柱となっております。今後10年、20年、100年後の宇陀市の姿を見据えて持続可能な体制づくりを目指し、まちづくり協議会を中心とした市民協働など、多様な主体による共助社会づくりを推進していかなければなりません。また、6次産業化を中心とした産業振興、健幸都市ウエルネスシティ構想、定住・雇用促進、また教育・福祉の充実など、私のネクストビジョン達成のために行財政改革は重要な課題であると位置づけております。
この実現のためには、定住促進、雇用創出、交流人口の拡大等積極的な事業展開を図り、効率的かつ機能的な行政運営を実現し、まちづくりと人づくりを行わなければなりません。このために、第1次、第2次の行財政改革により歳出削減の効果が得られましたが、そこで達成できなかった課題、新しく取り組まなければならない課題もございます。第3次行政改革に向けて、今までにない新しい視点で宇陀市のあるべき姿を目指し、前向きにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
今後宇陀市が取り組むべき行財政課題とは、宇陀市を取り巻く社会経済環境などに適応するような行政体制を構築することと考えております。それは絶えず私がいつも申しておりますように、社会の変化に対応できる将来を見据えた行政運営ができることと考えております。宇陀市長として、宇陀市の今をよくする、将来もよくするとの思いの中で行財政改革、まちづくり、地域づくりに取り組んでいきたいとも考えております。それは宇陀市をマネジメントすることだとも考えております。
宇陀市の行政経営理念をしっかり理解し、実行してまいりたいと思います。議員各位また市民皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げるところでございます。宇陀市という地域やそこに住む人々にとってよりよい未来を築く改革改善でありたいとも考えております。
以上、回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（多田與四朗君）
傍聴者の皆さん、テレビをごらんの皆様に申し上げます。
ただいま7番、菊岡議員の質問、途中で打ち切った形となりましたけれども、一般質問の冒頭に申し上げましたように、発言時間は30分間でございます。熱のこもった質疑ということで、互いにその時間が議場内は表示はされておるんですけれども、見落としたような次第でございます。超過をいたしましたので、そういう結果になりましたことをお知らせ申し上げます。
以上をもちまして、菊岡千秋議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後1時40分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
午後0時37分休憩
午後1時40分再開
○副議長（井谷憲司君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問者及び答弁者の皆様に申し上げます。
質問並びに答弁の声が聞き取りづらいという声がございますので、できるだけマイクに近づけて発言してくださいますようよろしくお願いいたします。
質問番号9番宮下公一議員
次に、6番、宮下公一議員の質問番号9番「薬草を活用した宇陀市の活性化について」の質問をお受けいたします。
6番、宮下公一議員。
○6番（宮下公一君）
議席番号6番、宮下公一でございます。今回の市議会議員選挙で初当選をさせていただきまして、一般質問をさせていただきますこと、大変感謝をいたしております。大好きな宇陀市を元気にするために頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今定例会第1日目の市長の招集挨拶、所信表明でネクストビジョンとして第1番目に産業振興、地域振興を掲げておられました。私も宇陀市を元気にする一番の効果は産業を振興することだと思っております。そこで、市長が言っておられます薬草でのまちづくりについて興味がありましたので、今回質問をさせていただきます。
最初に、漢方の原材料となる薬草の現状と市場規模、また宇陀市が現在行っていると聞かせていただいております試験栽培についてお聞きいたします。
次に、農業者の高齢化と後継者不足、離農家の増加によるところの耕作放棄地がふえております。今回薬草を推奨していくことは、少しでもこういう放棄地を解消していく対策としては、まことによいことと思っております。しかしながら、薬草栽培は一般的に栽培方法が知られていないと思いますが、どのような展開により栽培される方をふやしていかれるのか、また、昨年度より試験栽培を行っておられる内容と本年度の現状をお聞かせいただきたいです。
薬草栽培を推奨するだけでなく、産業振興計画を総合的に実施していこうとなりますと、販路開拓も大変重要だと思いますが、これらをどのようにお考えかもお聞きいたします。
なお、産業振興、試験栽培ということで、農林商工部が所管課かなと、このように思っておりましたが、企画財政部が所管ということでございます。何回もの答弁で、大変お疲れだと思いますが、企画財政部長に答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
企画財政部、森本でございます。よろしくお願いいたします。
薬草のまちづくりプロジェクトというのを企画課のほうで担当しておりますので、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
まず最初に、薬草の現状、それから平成25年度予算から行っております薬草の試験栽培の状況についてお話しさせていただきます。
漢方製剤等の原材料となります生薬の日本での年間使用量は2万トン、これは平成20年度ベースでございます。このほとんどが中国からの輸入となっております。このうち国産は2500トン、これは全体の12％となっております。近年、漢方製剤は医療現場におけるニーズが高まっており、その生産金額は5年前に比べ22％増加し、1422億円、平成23年度ベースでございますが、このようになっておりまして、今後も増加が見込まれております。また、中国から輸入しております単価も2倍から3倍に上昇しておりまして、今後中国の情勢によっては魅力のあるものと考えられております。
試験栽培につきましては、平成25年度より農業生産法人数社への委託によりまして、ミシマサイコ、ゲンノショウコ、大和トウキ、アマチャを行わせていただきました。ミシマサイコにつきましては、ポットに播種後、種をまくということですね、播種後、圃場に定植いたしましたが活着いたしませず、栽培を断念いたしました。ゲンノショウコにつきましては、乾燥重量2キロの収穫がございましたけれども、除草作業等の人件費を考慮いたしますと、現状では費用対効果が出ないとの結論に達しております。大和トウキにつきましては、昨年度は雨が少なく猛暑の影響で活着率は悪かったものの、種とり用が200株、成果物は300株出ました。生育のよい根につきましては、生薬問屋さんで確認していただきましたところA級品という判断でございます。また、県の栽培指導においても、宇陀の大和トウキは大きく育っておるとの評価も得ております。最後にアマチャにつきましては、1800本ほどの挿し木を行い、9割以上の活着を確認しております。
次に、平成26年度におきましては、先ほど紹介いたしましたミシマサイコ、ゲンノショウコの試験栽培は行わず、大和トウキ、アマチャの試験栽培を継続することといたしました。また、宇陀市で栽培可能な薬草の確立を目指すため、新たに10品目の薬草の栽培資料作成業務の委託も行っております。
ところで、この試験栽培に当たりましては、宇陀市、奈良県、農業法人等が集まり、薬草会議として定期的に情報交換や勉強会を行ってきておりまして、平成26年度中には（仮称）宇陀市薬草協議会として薬草の種苗の安定供給を図っていく予定で協議をしております。
その中で、栽培農家をどのようにふやすかですが、現在栽培マニュアルのめどがついている大和トウキの栽培者の募集を近々に行う予定でおります。手を挙げていただきました栽培希望者に対しましては、栽培マニュアルの提供と実際の圃場による研修等の勉強会などを考えておるところでございます。
しかしながら、昨年度は雨が少なく猛暑の影響で、県内はもとより全国的にトウキの種が不作でございました。本来なら来年の春に苗を供給する予定でおりましたけれども、種の確保が少量のため十分な量を確保できない状況でございます。これは全国的な状況でございますので、宇陀市としてもかなりいろいろなところに種を求めに参りましたけれども、なかなかそれは入手できない状況となっておりました。
したがいまして、現在試験栽培している種とり用の苗200本から種をとり、通常は春にまきますが、昨年県の農業総合センターのほうで成功しております秋まきによります苗づくり、これに挑戦し、ことしの秋に種をまいて来年の春に苗を供給したいと考えております。県の研究員に指導を仰ぎまして、栽培者の希望に沿える量の苗を供給する予定でございます。いずれにしましても、栽培希望者がたくさん手を挙げていただくと、これを期待しているところでございます。
販路につきましては、県内の生薬問屋さんを中心に考えておりまして、将来奈良県内生産量以上の生産が多くなりましたら、県内の需要を上回ってしまいました場合、他府県への販売も検討させていただく、こういう予定でございます。
以上、薬草の現状と昨年度から行っております薬草試験栽培の状況についてお話し申し上げました。
以上です。
○副議長（井谷憲司君）
6番、宮下公一議員。
○6番（宮下公一君）
ありがとうございました。
ただいま部長からのお話の中でちょっと気になることがございますので、お聞きをいたします。
通常は春まきなのに県の研究が秋まきに成功したと、そういったことから、ことしは秋まきによる苗づくりに挑戦するとのことですが、大丈夫なのかどうかということをお聞きいたします。
○副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
先ほどお話ししました秋まきについて、もう少し詳しくお話しさせていただきます。
薬草の種の秋まきといいますのは、昨年、奈良県の研究によって確立されたものでございます。通常は春にまく種を前年度の秋にまき、春まきでは12カ月かかりますものを秋まきでは7カ月短縮される栽培方法でございます。これによって、通常は平成28年4月に予定していた苗が平成27年4月に準備できるというものでございます。ことしは少量の種しか植えることができず、本数にして5000本ぐらいの苗の確保が精いっぱいでございます。秋まきの場合、冬にはマイナスの気温となってしまいますので、ハウス栽培が必要となってまいりますが、種を確保できない場合は栽培が1年おくれることになってしまいますので、薬草のまちづくりを推進するためには1年おくれのダメージは大きくなってしまいます。今後補正予算を出してでも秋まきにチャレンジさせていただきたいと、このように考えております。
以上です。
○副議長（井谷憲司君）
6番、宮下公一議員。
○6番（宮下公一君）
ありがとうございます。大変よくわかりました。
最初の部長の答弁の中では、ほとんどが中国からの輸入で価格が2から3倍に上昇していると聞かせていただきました。レアメタルのように、いつまでも輸入できるものとは限らないので、国内での漢方需要が伸びるとの観点から、薬草栽培はいいチャンスであると私は思っております。おくれを要することは宇陀市にとりまして大きなマイナスであります。他の地域よりも一歩も二歩も新しい栽培技術に挑戦いただき、多くの栽培者に安定した数量の苗を提供できるように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
今後市の活性化にどのように展開していくのかであります。
宇陀市からは、皆さんも御存じのように、何人もの製薬企業の創業者が誕生しております。ロート製薬さん、ツムラさん（旧津村順天堂）、アステラス（旧藤沢薬品）等であります。また、市内には日本三大薬草園跡の一つであります森野薬草園や薬の館と薬に大変ゆかりのある地域でもございます。また、薬膳料理を提供されているお寺もございます。
道を歩きますと、ヨモギ、ドクダミ、スギナ、タンポポ等ふだんよく見られる野草も薬草と言われております。しかし、活用されなければ、ただの雑草として除草されます。
今回一般質問させていただくために、インターネットで薬草によるまちおこしを検索いたしました。担当者の方は御存じだとは思いますが、少しこの場で御紹介をさせていただきます。
熊本県の玉名市というところがございます。人口約6万8000、九州新幹線が通っておりまして、福岡へは40分、大阪へは3時間30分というようなところでございます。
この玉名市におきましては、薬草カフェたんぽぽを玉名駅前に開設し、そこで薬草を使ったカレー、パスタ、タンポポコーヒーなどを提供しておられます。店内には薬草の紹介や小物を掲げているそうです。また、薬草を利用した土産を博多駅で玉名屋を開設し、販売も行っているとのことです。そして市内の食事を提供する多種多様な店舗に薬草料理認定証なるステッカーを張り、まち一体で薬草のまちを演出しているとのことです。
宇陀市も薬とゆかりのあるまちとして、各家庭で鉢植えで薬草栽培の推進、また、食堂やレストランで薬草料理を提供、市内各所に薬草の効能をうたう看板を設置いたして、市民の方にふだんから薬草に触れていただける環境づくりをしてはどうでしょうか。薬草は宇陀市が推進している健康づくり、特産品開発、観光誘客にもつながり、市の活性化に結びつき、人もまちも元気になると思いますが、市はどのように考えておられますか。
また、全国薬草シンポジウムというのがあるそうで、ことしが3回目、第1回目の開催が葉っぱビジネスで有名になった徳島県の上勝町、2回目が先ほど紹介いたしました熊本県玉名市、3回目はことし岐阜県飛騨市で開催されたようでございます。
そこで、宇陀市誕生10周年の記念行事の一つとして、宇陀市で全国薬草シンポジウムを開催してはどうでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
宮下議員のおっしゃいましたとおり、宇陀市からはロート製薬、ツムラ、旧津村順天堂ですね、アステラス製薬（旧藤沢薬品）など、創設者をたくさん輩出しておりまして、また、先ほどもおっしゃったとおり、日本三大薬園跡と数えられます森野旧薬園や大宇陀には薬の館と、薬にまつわる資産がたくさんございます。また、日本書紀によりますと、推古天皇が家来を連れて611年5月5日、約1400年前ですけれども、宇陀の地で我が国最初の薬狩りが行われたと記されております。これは宇陀の地が王権の猟場であったことを示しておりまして、このように薬の発祥の地と言えるのではないかと思っております。
先ほどおっしゃいましたように、市内でも自生しておりますヨモギやドクダミ、スギナなども、こういったものも薬草と言えるものでございまして、薬草を活用したまちづくりの重要資源と考えております。今回、先ほど玉名市の例を出していただきましたけれども、岐阜県飛騨市で先月行われました全国薬草シンポジウムに職員2名を派遣いたしまして、先進地で薬草のまちづくりを研究してまいりました。その際に、ヨモギ、ドクダミ、スギナなどの薬草を利用した6次産業化商品、これはお茶であるとか粉末にしたものでございますが、そういったもの、それから薬草料理等のレシピ等の本も持って帰ったところでございます。今後の研究材料として活用させていただきたいと思っております。
また、昨年開催されました奈良県主催の漢方シンポジウム、それから先月、6月7日に大阪大学で行われました薬草にまつわる学術シンポジウム、これにも参加し、私自身も勉強を深めてまいりました。
市が進めております大和トウキの根は、薬事法による専ら医薬品に該当いたしまして、食には使用できませんが、葉のほうは平成24年、奈良県の努力もございまして、薬事法改正で葉のほうは食材としての使用が認められました。アマチャに関しましては、トウキの葉同様、食材としての使用が可能でございます。
こういったことを踏まえて、薬草を広く市民の皆様に知っていただく。このために、来月、7月19日に榛原総合センターのほうで薬草講座を開催させていただこうと考えております。これは薬草の魅力や効果を通じて健康になっていただくことを目的に、ウエルネス事業の一環として行わせていただきます。また、それに関連いたしまして、宇陀市食生活推進委員を対象として薬草料理教室を開催し、その後、各地域で薬草料理を広げてまいりたいと考えております。
これらの活動の延長に薬草での食の6次産業化が可能となるものと考えております。宮下議員がおっしゃいました薬草を利用したレストランまたはお土産、加工商品の開発を目標にして、最初に述べました薬草協議会を立ち上げ、薬草栽培、種苗提供をする生産部会でありますとか薬草の加工販売を行う6次産業化部会、薬草料理教室や薬草レシピの開発及び販売を行うウエルネス部会というような仮称の部会を想定して進めていこうと考えております。
昨年の12月より、この薬草のプロジェクトをやっておりますということで、ロート製薬の会長とお話しさせていただきましたところ、ロート製薬株式会社のアグリ事業部と連携して薬草のまちづくりを推進しようと考えております。また、国、県、企業、商店街等の協力を得ながら、先ほど紹介していただいた熊本県玉名市のようなまちづくりが推進できればと、このように考えております。
以上です。
○副議長（井谷憲司君）
6番、宮下公一議員。
○6番（宮下公一君）
具体的な御説明ありがとうございます。
宇陀広報の4月号から薬草について掲載されておりますが、部長の御説明で、宇陀と薬はゆかりのある地だと改めて確信をさせていただきました。先ほど部長のお話にもございましたが、薬事法改正に伴う食材にできる薬草は、6次産業化に向けてぜひ研究していただきたいと、このように思っております。
それでは最後に、市長にお聞きいたします。
ロート製薬の山田会長とお会いしたと聞かせていただいておりますが、できましたら、支障のない範囲でお話をいただければと思っております。
また、その他薬品会社を含めて民間活力との連携はどのようにお考えか、今後の展開をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（井谷憲司君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
宮下議員から薬草についての御質問でございます。
ロート製薬につきましては、従前、旧の榛原町のときに、昭和30年代のときに伊那佐小学校に関連する施設等伊那佐文化センターの多大な御寄附をいただいたところでございます。今回その伊那佐文化センターを再活用するに当たり、その施設の利用についてロート製薬を訪問させていただき、これからの地域づくりのお願いと、その施設の活用について御説明に伺ったところでございます。そうした中で、ロート製薬の山田会長にお会いさせていただきました。
ロート製薬自身もぜひとも宇陀で何かしていただけたらというようなお願いも申し上げました。山田会長もふるさとにあって宇陀で何かやりましょうと承諾くださり、その後、担当者と十数回にわたる話し合いもしていると聞いております。また、既に市内の農業法人とロート製薬独自の薬草の試験栽培の契約もされていると報告いただいております。もう既に私がいつも言っております市内での経済循環が始まっているのではないかと喜んでいる次第でございます。
そして、山田会長にお会いしてすぐ多額のふるさと寄附もいただき、私自身のルーツは宇陀にあるともおっしゃっていただきました。そしてそのほかでございますけれども、市内の農業法人と東京の化粧品会社が連携し、薬草というんですか、美容植物の試験栽培をされているという報告もいただいております。
こういった機会を逃さないように、市内での薬草栽培の推進による農業振興や農業の6次産業化の推進により、宇陀市、製薬会社、生薬問屋、農業法人などが良好な関係を保ちながら、お互い有機的につながり、産業振興となるよう努力させていただきたいと思っております。議員各位の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（井谷憲司君）
6番、宮下公一議員。
○6番（宮下公一君）
ありがとうございました。
今テレビを視聴されている市民の皆さんは、担当部長並びに市長の説明答弁を聞かれてどのように感じておられるか、私はわかりませんが、私といたしましては、説明答弁を聞かせていただいて期待の持てる話だと感じております。
薬草漢方は服用してすぐ効き目があらわれませんが、服用している間に体調がよくなってくるものでございます。薬草でまちを元気にするといっても、すぐには効果があらわれないかもしれないと思いますが、担当者の薬草でまちを元気にするという熱い思いが一番必要だと私は思っております。担当者の熱い思いを期待いたしまして、宇陀市の将来のためにこの事業が成功することを祈念いたしまして、私の初めての一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（井谷憲司君）
宮下公一議員の質問が終わりました。
質問番号10番勝井太郎議員
次に、9番、勝井太郎議員の質問番号10番「ふるさと納税を活用した地域活性化について」の質問をお受けいたします。
9番、勝井太郎議員。
勝井議員の一般質問に当たり資料配付の申し出があり、これを許可しております。
資料配付をお願いします。
○9番（勝井太郎君）
議席番号9番、勝井太郎です。2期目の当選をさせていただきまして、2期目最初の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
資料配付をさせていただいておりますが、これをテレビで見ている方だったり関心のある方に向けてですが、ツイッターのほうで同じ資料をスライドで見れるように上げてありますので、もし見ている方でツイッターかフェイスブックを見れる方がおられましたら、資料をごらんいただきながら質問を聞いていただければと思います。
それでは、一般質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の一般質問は、ふるさと納税についての質問でございます。
ふるさと納税、今、物すごく注目を集めておりまして、きょうのNHKの朝のニュースでも、これは偶然なんですが、和歌山県の田辺市が1万円の寄附をした方に梅干しを7キロ贈呈をするという新しい取り組みをやったところ、前年は36件の36万円程度の寄附しかなかったのが突然10倍の360件のふるさと納税が集まったということがきょうも報道されておりました。少し前にも同じ県内の生駒市が市内の特産品であるレインボーラムネを贈呈をするということをやったら、1800件集まったというようなことがメディアでも取り上げられております。
最近、ふるさと納税がメディアで取り上げられることがふえてまいりましたので、そのふるさと納税について提案と質問をさせていただきたいと思います。
まず、ふるさと納税の説明からさせていただきますと、ふるさと納税というのは本来市外のほうに転出をしたこの地域の出身の方が地元を応援をする、そのような目的を持って創設をされたものでございます。宇陀市の出身の方であれば、宇陀市の出身で今東京であったり大阪に住んでいる方々が、その自分が納める、地元東京だったら東京の23区だったら23区のどこかに納めるはずの住民税のうちの1割、10％を上限として、自分の指定をする希望をする自治体に対して納税をする、寄附をする形になりますが、納税をすることができる制度でございます。地元出身の方ってたくさんおられまして、この地元出身の方から継続的に寄附を集めていくことが、この過疎地域である宇陀市にとっては実は結構大事なことになるわけでございます。
ふるさと納税というのは税額控除の対象になっておりまして、2000円を自己負担いたしますと、2000円を超えた寄附についてはおおむね住民税の1割相当、細かいことは資料の3ページに書いてありますが、年収300万円ぐらいの方でしたら1万円ぐらいは仮に寄附をしたとしても、ほぼ2000円を除いて全額が税控除されるという特典がついております。和歌山県の田辺市であったり生駒市は、そのふるさと納税をたくさん得ることを狙って特典をつくってきておりますが、今宇陀市の場合は宇陀市内で使える、温泉に入れたりとか泊まったりすることに使える利用券を実はお渡しをしているというのが今の現状でございまして、少し立ちおくれているという状況があるのではないかと思います。
まず、このような現状を踏まえた上で質問させていただきます。
今のふるさと納税、宇陀市はどのような現状になっておられますでしょうか。市内の居住者や市外の居住者の割合、金額はどのようになっているのか、担当部長より、まず今の現状について説明を求めます。よろしくお願いします。
○副議長（井谷憲司君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
失礼いたします。ふるさと納税を活用した地域活性化という御質問に対しまして、ふるさと納税のほうを所管しております総務部のほうからお答え申し上げたいと思います。
まず、ふるさと納税制度は、平成20年4月に個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入をされました。宇陀市におきましては、平成20年9月の定例議会でふるさと寄附金条例を制定いただき、10月1日から実施に至っております。議員御指摘のとおり、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の方々の思いを生かすことのできる制度でございます。
一般的にふるさと納税と呼ばれていますが、ふるさとに直接納税するのではなく、ふるさとの地方公共団体に寄附をした場合に、その一部が所得税及び住民税から一定限度まで控除される制度で、結果としてその控除された部分をふるさとに納税したのと同じ効果が生じるというものでございます。寄附先は出身地でなくても、どの都道府県市区町村でも構いません。宇陀市民が宇陀市に対して行う寄附も対象ということになります。
宇陀市のふるさと納税の現状は、金額、残高、また使途はということでございますけれども、制度開始後からの宇陀市の寄附金の累計は平成25年度末現在で84件、金額にして5093万2603円、このような寄附金額となっております。内訳といたしましては、市内の在住者31件、金額にしますと628万3754円、市外にお住まいの方につきましては、53件の寄附をいただき、金額にしまして4463万8849円とこのようになっております。件数、金額ともに市外在住者のほうが割合は多くなっておるという状況でございます。なお、寄附金の管理につきましては、ふるさと応援基金として積み立てておりまして、目的を持っての事業の財源として活用させていただいておるところでございます。
このふるさと寄附金を活用した事例といたしましては、平成21年度に大宇陀花ノ木橋の欄干美装に500万円、平成25年度に中学校ブラスバンド楽器やクラブユニフォーム購入に250万円を充当活用をさせていただいております。平成26年度におきましても、自主放送用カメラの整備代金の2分の1を活用させていただくこととしております。なお、平成25年度末の残高は4343万2603円という状況でございます。
まずは答弁とさせていただきます。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
御答弁いただきましてどうもありがとうございます。さらに質問をさせていただきたいと思います。
今の読み上げていただきました数字なんですけれども、もう少し細かい資料を事前の打ち合わせでいただいておりまして、それを見ていきますと、ふるさと納税は先ほど私述べましたが、市外の方が思いを持って、この宇陀市に対して応援をする、もしくは恩返しをするような目的で寄附をするということでございまして、集まった金額全体で実は5000万円集まっていて、全体では90件ぐらい集まっているということでございますが、実はそのうちですが、市外からの寄附というのは実は36件にすぎないんですね。ほとんどの寄附というのは、この宇陀市の中で市役所を退職した職員の方が最後にお世話になったこの市に対して何か貢献をしたいという思いを持って寄附してくださってたりとか、もしくは市内の方でも遺言によって橋をかけかえてくださいと言って一気に1000万円ぐらい寄附をした方がいたりとか、市内の大きな事業をやっている方が寄附をしてくださってたりとか、もしくは病院の先生のような、どちらかというと篤志家のような方だったりとか、遺言による寄附というものは計画的なものというよりも、どちらかというと突発的に起きたものが実は多くて、金額とそれからこのふるさと納税を集めていくという趣旨から考えますと、なかなか実際にはできてない。特に市外の方に対して訴求力を持っているPRができてないという現状が今あるのではないかと思われますけれども、まずその点について質問させていただきます。
市外の居住者、特に市内出身の方であったりとか、この宇陀市に何か関心を持っている方に対してどのようなPRをしたりとか寄附を求めるような取り組み、何か工夫のようなものを行っておりますでしょうか。広報うだで一度呼びかけましたということは聞いたことがあるんですが、広報うだというのは宇陀市の居住している方にしか当然これはメッセージは行かないわけでして、市外に住んでいる方に対して、先ほどロート製薬の山田会長がふるさと寄附をしてくださったということを市長が答弁されておりましたが、そのようなイレギュラーなものではなくて、継続的に1万円だったら1万円だったり3万円だったら3万円を寄附をずっとしていただくために何か取り組みであったりとか、市外に対してのアピールのようなものというのは何かしておられますでしょうか、説明を求めます。
○副議長（井谷憲司君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
それでは、答弁させていただきます。
市外居住者に対するPR策はと、簡単に申し上げたらこういう御質問であったのかなと思っております。
ふるさと納税の申し込みは市のホームページのほか、啓発用につくりましたチラシを市内の道の駅2カ所ございますけれども、宇陀市大宇陀、宇陀市室生や、それと集客施設として美榛苑、あきののゆなど、市内のこういった集客施設や針テラス、奈良県立万葉文化館などの市外公共施設や近鉄榛原駅に配置をして置かせていただいておると、このような状況でございます。また、今年度から県営アニマルパークや大宇陀の椿寿荘、遠方ではありますが、奈良県東京事務所やその関連施設、これにもお願いをして啓発チラシを配置をさせていただいたところでございます。
寄附を得るための工夫は何か行っているのかと、こういうことですが、議員も御承知のとおり、この制度の本来の趣旨は純粋に出身地やゆかりの地に寄附金をすることにより応援するもので、寄附をする方が2000円を確保すれば税還付を受けられると、このような仕組みでございます。この制度が創設された当初も寄附金の分捕り合戦と、言葉はどうかわかりませんが、そのようなことになるのではないかという批判があったことは記憶しておるところでございます。現在宇陀市にふるさと納税をしていただいた方には1万円以上で3000円のクーポン券をお渡しをしております。市内の2カ所の道の駅、美榛苑、あきののゆで利用できるクーポン券となっておりまして、これは宇陀市を訪れていただきたいとの思いからでございます。
内容については以上でございます。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
どうも御答弁ありがとうございます。
今どういうPRをしているのかというと、基本的には道の駅だったりとか椿寿荘だったりとか、この市内の観光に来た方がたまたま偶然チラシを読んで、すごいな、寄附をしようなんていうことを期待している。もしくは奈良の銀座にだったと思いますけれども、あたりにあるアンテナショップにたまたま買い物に来た人がぱっと手にとって、宇陀市ってあるんや、寄附をしようってなるかというと、どう考えてもならないはずなんですね。観光に来た方がふるさと納税をするところまでいくかというと恐らくいかないですし、県内出身者の方が、その奈良県が出しているアンテナショップに行くかというと、多分行かないはずなんですね。
じゃあ、これ何かどういう広報をしていくべきなのかというと、インターネットを活用して呼び込んでいくことというのが大変重要になってくるかと思います。どれだけチラシを配っても、チラシというのは実際にですが、お店とかチラシを配ってそこから買い物に来てくれる方の率というのは、実は1％に満たないんですね。1万枚配って1人来たらいいほうぐらいでして、恐らく宇陀市が配っているチラシの数を考えると、チラシを読んでそこから寄附をしてくれる方があらわれるまで、恐らく天文学的な時間がかかるはずでして、ほぼ効果がないと言わざるを得ないと思います。
実際にどれぐらいの時間をかけて、どれぐらいの効果を上げるべきなのかというあたりを話をしていきたいと思います。
5ページのところに、このやりとりをしながら感じた課題というのを書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。
そもそもですが、地方公共団体は、どれだけ税収が足りなくても交付税で措置をされるということがありますので、自主財源を確保するという余り実はインセンティブは働きにくいということがあります。行政経営自体は極めて堅実で、それはそれで結構なことなんですけれども、何か課題解決をしようと思ったときに、ちょっと資金調達を違うほうで考えてみようということが実は起きにくいというもともとの体質があります。
ICTだったりとか新しい技術を使っていこうというのも、基本的に横並びの意識が強くありますので、とりあえず先行事例が100ぐらいできてからやっていこうということが多くて、もう先行事例じゃなくなってて、もはや余り意味がないということをたくさんしているということがあります。
それと、今のこのチラシの配布でもわかるんですけれども、基本的に誰に情報を伝えるのか、特に私たちの年代だったりとか、余り行政だったり地域にかかわりのない方に対してどうやってPRをしていくのかというところが大変弱いなというところは正直感じておりますので、そこは課題として指摘をして、じゃあどういうようにしてやっていけばいいのかという話をしていきたいと思います。
6ページには、実際にお金を集めている自治体の一つでございますが、事例を挙げさせていただきました。北海道の上士幌町という人口4900人で、たった旧室生村ぐらいしか人口がいない札幌からも大変遠い過疎地域です。どう考えても村内出身の方だけに寄附を求めても大変絶望的な状況のまちなんですが、平成25年度の実績を見ますと、実は平成23年度は1000万円に満たない寄附、これだと恐らく宇陀市とほぼ変わらない水準だったんですが、平成25年は2億4350万円の寄附を集めています。これは自治体が集めた寄附の中ではベスト5に入る大きな数字です。26年度も6月17日現在でございますが、1億円を超える寄附を集めています。
この上士幌町は、どうやって1億円を超える2億5000万円に迫るような寄附を集めているのかというと、まず一つは、寄附をしてくださった方に対して地域の特産品を、それも選んでいただける形で配布をしているということがございます。例で幾つか挙げさせていただいておりますが、これは肉しか書いておりませんが、肉以外にも選べるものはたくさんありますし、1万円から100万円まで実は寄附のメニューを用意しています。100万円の寄附を用意してどうするんだと思われる方もいるかもしれませんが、3ページの税額控除される寄附額の目安をごらんいただきますと、年収300万円程度で子どもがいる世帯、一般的な家庭ですと税控除の額は1万円なんですが、年収が5000万円を超えると税額控除だけで実は100万円を超えます。年収5000万円を超えた人を対象に高額の商品を用意をしても、実は年収5000万円の方は何ら負担することなく、全額税額が還付をされて寄附をするわけです。恐らくですが、ロート製薬の山田会長も幾らの寄附をしていただいたのかは存じ上げませんが、仮に100万円の寄附をしていただいたとしても恐らく全額が控除の対象になっているはずです。会長は何ら負担をすることなく、みずからの居住をしている自治体から宇陀市に対して払うべき税金を移転をしてくれたということなんですね。これ考えたら、ちゃんと特典を用意したら、会長から継続的に寄附を求められるはずなんです。会長は何も自己負担なしですから。
宇陀市はロートだけではなくて、オービックであったり世界に冠たる日本の中でも有名な企業が幾つも輩出されています。この方々に対して納税を求めることは何ら問題ないと思いますし、実際にそれに応えられるだけのパッケージ商品を考えるということは、十分実効性のあることだと思いますし、別にこのまち出身じゃなくても、宇陀市がやっている取り組み自体にそのような高額の収入を持っている方が関心を持ってくださったら、逆に紹介をしてくださる可能性もあります。ですので、一番狙っていくべき層というのは年収300万円から年収500万円程度の会社員の層でございますが、そこの狙う1万円のところから3万円ぐらいまでの寄附商品と、そこから10万円、20万円、100万円ぐらいのものを考えていくというのは、実はとっぴなように感じるかもしれませんが、戦略としては十分にあり得るものでございます。
もう一つ、上士幌町がたくさん集めている理由の一つは、インターネットのポータルサイトを活用していることでございます。
ふるさとチョイスという、これはふるさと納税のものだけを集めたサイトなんですが、このサイトはどちらかというと、ふるさと納税を呼びかける啓発をするサイトではなくて、ふるさと納税を行ってどんな特産品がもらえるのかですね。税額控除2000円と言いましたから、2000円を負担したらこんなにいいものをもらえますよということを書いてあるサイトなんですね。このサイトをしっかり活用して、上士幌町は2億4000万円を集めたわけでございます。
もう一つですが、私たちの世代だけではなくて、今ほぼ全ての世代がスマートフォンを使うようになりました。3年前でしたら、多分私ぐらいしか持ってなかったと思いますけど、今この議場で話を聞いている皆さんの大多数もアイフォンかアンドロイドのスマートフォンをお持ちだと思うんです。ですので、このスマートフォンを使ってアマゾンだったり楽天で買い物をするような感覚で、宇陀市の例えば特産品、牛肉だったりカモだったり有機野菜だったりとかを寄附をしてもらおうなんていうことを考える方が出てきてもおかしくないはずです。
何かをしようとするときに、ここまでお問い合わせくださいと書いてあって、宇陀市役所に電話をして、寄附をしたいんですけど、済みません、ちょっと待ってくださいねってたらい回しにされて、その後、送りますからって言った、ところでどれがよろしいですかといって20ある中で選んでくださいと言ってたら、恐らくやりとりしてる中でもうええわと思う方がたくさん出てくると思います。その場でワンクリックをして、例えばですけれども、肉だったら肉欲しいと思ってる方は、わざわざ宇陀市かけないはずなんですね。上士幌でいいわと思ったり、もしくは例えば吉野町がやってたら吉野町でいいわと思うはずなんですね。そうならないためには、寄附をしたいな、もしくは寄附をしてこれが欲しいなと思ったら、すぐにその場で寄附をしてクレジット決済をして速やかに手続ができるようにする必要があります。その上で、できればですが、スマートフォンかタブレットかパソコン上で、どの商品が欲しいかということと、それからどこに送ってほしいかということを選べるようにしてやっていくというのが大事だと思います。寄附をするだけじゃなくて、これはお歳暮を贈ったりお中元を贈ったりするニーズでも実は使われているそうです。
こういうようにネットを活用してやっていくということは、実は結構大きな成果を上げています。8ページには、そのポータルサイト、これはあくまでも一例でございますが、挙げさせていただいておりますが、例えば兵庫県の淡路市が特集をしていたら、これ何かなと思ったら淡路市には恐らく寄附が集まるでしょうし、倉吉だったりいろんなところがこうやって活用をして寄附を集めていっています。
このような形でインターネットを活用してふるさと納税を集めていくことと、それからクレジット決済をやっていくことというのは今後検討するというか、もう実行するべきであると思いますけれども、今の現状から踏まえて、今後どういうようにしてこういうことをやっていくべきなのか、それとも今現状のままでするつもりなのかですね。これからどうして集めていくために、このようなインターネットだったりとかクレジット決済を活用していく用意はございますか、御答弁よろしくお願いします。
○副議長（井谷憲司君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
御答弁申し上げたいと思います。
まず、特産品を活用した例えば特典の検討でありましたりクレジット決済というようなところの御質問であったと思います。
昨今の他団体の状況を見ておりますと、特産品や名産品などを活用して積極的に寄附金を募っておられると、またそれで大きな成果を上げておられるということは十分理解をしておるところでございます。
過去には当市におきましても、関係部局等々に特産品等々の照会といいますか、募集などを実施した経過ございますけれども、再度、宇陀市にも特産品認定商品でございますとか名産品ございますので、担当部局と十分協議をさせていただいて検討していきたいと思います。まず、特産品を金額に応じて数種類の中から選べるこういう方式を考えていけたらいいのかなと、このように考えているところでございます。
また、クレジット決済の件でございますけれども、少しクレジット決済につきましては調べてみました。インターネットを利用したクレジットカード納付の導入の場合は少し経費のほうがかかるということで、インターネットを利用したふるさと納税のクレジットカードでの収納代行サービス、これを複数の地方公共団体に提供している企業がございます。これは代表的なものでは、例えばヤフー公金支払いシステムとかいうものでございますけれども、こういう例でございますけれども、初年度のみ必要となる初期導入経費が3万円、月々の基本使用料として月額1500円、システムの使用料として寄附金額の1％程度の経費が必要になると、こういうことでございました。これを当市の平成25年度の寄附でございますけど、これが全てクレジットカード納付によるものと仮定した場合、この経費でございますけれども、実は大口寄附が2件ございましたので、これを除いた寄附金額は28万円ございましたので、初期導入費用も含めて5万800円程度になるものと、このように一応見込んでいます。
こういう経費もかかってくるわけでございますけれども、もちろん募集のほうの努力もいたしまして、すぐに決済ができる、また、ふるさとチョイスとかインターネットにおけるこういうPR方法も十分活用することが必要だと思いますので、こういうことも検討して広く呼びかけていければなと思っておるようなところでございます。
以上でございます。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
どうもありがとうございます。
インターネットを使って寄附をしたりクレジットカードを使って寄附をする方は、恐らくその28万円の方以外にさらにプラスアルファに恐らくなるはずなんですね。現状で寄附をしてくださっている方では28万円にすぎないという現状があります。28万円を使ってどんな事業をするかって考えると大変厳しいですよね。たまたま誰かが困っているから何百万円寄附をしてくれたということは来ても、継続的に寄附をしよう、もしくはちょっと寄附してみようかと思った方は、仮にですけど、1人1万円ずつだったとしても28人しかいないということですよね。これは何とかしないといけない状況であるはずです。
先ほど総務部長からの答弁の中で、特産品をそろえていきたいということございましたが、実際に今宇陀市では、ことしから特産品を自治体間で連携してインターネットを使って販売をしていく宇陀sgを導入して、今、特産品の掘り起こしと、それから地域のブランド化を手がけているところでございます。その観点から、農林商工部長にお尋ねをいたします。
実際にですが、このふるさと納税、特典を拡充していく上で、今現在宇陀sgで扱っているものを超えて、もっとたくさんの特産品の開発をすることだったり、もっとさらにPRをしていく取り組みというのが必要になってくるかなと思いますが、今宇陀市として特産品掘り起こしだったりとかPRであったり、このふるさと納税を使ってどういう商品開発をしていこうと考えておられるのか、説明を求めます。
○副議長（井谷憲司君）
山本農林商工部長。
○農林商工部長（山本喜次君）
農林商工部の山本でございます。勝井議員の御質問にお答えをいたします。
平成26年2月からスタートいたしました宇陀市インターネット販売宇陀sgでは、現在販売品目といたしまして、笑顔の朝食セット（食パンとジャム）など15品目12種類の販売を行っているところでございます。市の名産品認定状況は、宇陀煎餅やブルーベリージャムなど47品目もあることから、まだまだ商品の拡充をしていかなければならないと考えております。現在肉類や宇陀高原野菜、毛皮革製品などの販売のため、生産者と連携をとり販売に向けて調整しているところでございます。
議員御提案のように、ふるさと納税をしていただいた方に宇陀市の特産品、名産品を特典とすることは、納税をしていただいた方に宇陀市の魅力を同時にPRすることができるということです。また、名産品などを食することで初めて、そのおいしさ、よさがわかっていただけることができ、それが口コミによりどんどん広がり、宇陀市を訪れる方がまたインターネットで商品を買っていただけることになり、当市へのふるさと納税の魅力の充実につながっていくと思っております。
今後ふるさと納税担当部署と連携をとりながら、どのような方法で進めていけるのか、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
ありがとうございます。
宇陀sgを使って宇陀sgのやつだけ出してても、恐らく集められないと思います。どういうものを市として売り込んでいくのか、何がいいものがあるのかをちゃんと掘り起こしをやはりやっていただきたいと思います。出すことだけだったら6次産品にこだわる必要もないと思いますし、高額のものを考えようだったり企画力、大変問われるところになってくると思います。産業企画という新しい課もできましたし、実際にふるさと納税というツールを使ってどうやって広く全国に対して地場産品をPRをして、そこから次は宇陀sgに集客をしてリピートをしてもらうみたいなことまで考えてやっていただいたらおもしろいんじゃないかなと思います。
2000円負担したら手に入るというのは、どう考えてもお得感強いんですね。PRをしていくというところを考えて特典というのは用意をしていくべきだと思いますし、ただ特典を用意するだけだったら、例えば地元のパン屋さんだったらパン屋さんに、ちょっと安い値段で出したってくれって頼んだりとか、地元の精肉業者だったら精肉業者の方に、これPRになるからちょっと悪いけど割り引きしてよみたいな話になる、それだけだったら意味ないんですよね。まちのために貢献してくださいと言ってやってもらう特典の場合は、集まらなかった場合は次年度から協力してもらえなくなる可能性高いです。ちゃんと売り先を考えて、しかもそこで買える宇陀sgという実際に販売するツールを持ってるんですから、今はヤフーとも提携してますから広く物を物販できる十分可能性のあるものですので、そこはぜひ使っていただいて、しっかり寄附を集めていくという目的と、このまちのすばらしい産品を広く全国に発信をしていくという思いを持ってやっていただきたいなと思います。
一方で、このふるさと納税、今大ブームになってるんですが、実は課題もありまして、上士幌町は特典をたくさん集めたり高額の特典を集めて、高額納税者の方から束のようにお金を集めることには実は成功しておりますが、まちを応援をしようという名目での寄附は恐らくほとんど集まっていないと思います。
なぜかというと、この上士幌町のホームページを拝見しますと、使い道については、実は町長に一任するか、まちづくりに使うかって実は二択しかなくて、このことをやってほしい、例えば地元出身の方が地元の振興のために使ってほしい、僕だったら室生の出身ですから室生の方に呼びかけたら、あんたのところの何か役に立つんやったらやってもいいけど、誰が使うのかさっぱりわからへんのやったらええわと言われる可能性もありますよね。
ですので、このふるさと納税を市内出身の方から継続的に集めていくためには、例えばですが、まちづくり協議会のようなところに対して直接応援をする。今まちづくり協議会に対して出している交付金は、あくまでも一括交付金のものと、それから事業を手を挙げてやってもらうものですが、まちづくり協議会の地域の方々がその地域出身の方に声をかけて、あなたが今東京で納めている税金の一部を私たちの地域にぜひ還元してくれないかと頼むということも十分考えていいはずなんですね。その方々がとってきたお金を市を通じてまちづくり協議会に対して交付をしていくということも考えてもいいのかなと思います。
これは実際に資料で申し上げますと9ページ、10ページですが、三重県松阪市が実際に事例として行っております。ふるさと納税を活用してまちづくり協議会に対して補助をするという事業を行っておりまして、まちづくり協議会の方々が実際に地元出身の方々に声をかけて、10ページに実際の金額が出ておりますが、全体で23件、161万7000円集めているという実績が実際にございます。
このように、ふるさと納税を使って地元地場産品をPRしながら、地域の方々が地域から出ていった方々とつながっていくという新しい取り組みも始まっておりますが、ふるさと納税を使って、このようにまちづくり協議会だったり地元のNPOに対して何か支援をする取り組みというものは検討できないでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（井谷憲司君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。
まちづくり協議会のほうを企画財政部のほうで担当しておりますので、私のほうから御答弁申し上げます。
ただいま勝井議員から提案のございました松阪市の事例につきましては、まちづくり協議会の応援寄附金としてふるさと納税を位置づけ、そして寄附金を一旦市民活動振興基金に積み立てまして、まちづくり協議会から提案された事業計画の審査会を経て、翌年度に通常の交付金に上乗せして交付するという内容のものであるということを、こちら調べさせていただきました。
さて、宇陀市におきましては、まちづくり協議会では主として市からの補助金を活用していただいておりますことにより、身近な地域課題を解決するための活動に取り組んでいただいております。このような中で、より積極的に事業に取り組まれた協議会にとっては、このふるさと納税の活用による支援は地域の活性化に取り組んでいただくための一つの手法であって、地域に熱い思いを持たれる方からのまちづくり協議会への寄附、応援ということで大変心強いものになると、このようには思います。
また、そのような中で、ふるさと納税によって支援を得るためには、魅力ある事業を企画するとともに幅広くPRすることも必要になってこようと思います。
宇陀市としましては、この制度を導入するに当たりましては、まず関係法令を遵守する中で、要綱等の整備は当然ではございますけれども、まず、まちづくり協議会において具体的で実効性のある事業計画の策定がまず第一であると。ふるさと納税で応援したくなる魅力ある事業や行政で取り組めないような特色ある事業をまちづくり協議会で検討されるに当たって、情報提供や関係機関との調整などの支援を市としては行っていこうと思っておりますので、宇陀市におきましては、まだこのまちづくり協議会への寄附制度というのをすぐに飛びつけるような状況ではございません。
まず、まちづくり協議会、宇陀市における予定しております20のまちづくり協議会が熟成する時期を待たせていただきたいと。そうでなかった場合に寄附金だけが特定のまちづくり協議会への寄附ということになってまいりますと、すぐにある特定のまちづくり協議会だけが寄附金が多額に入ってまいりまして、ところが、そのまちづくり協議会のまだ機運が高まっていませんでしたら、その多額の寄附金を使えるような状況にはなっていないと。また、ふるさと寄附金が全くないようなまちづくり協議会においては、財源がなく、市の補助金でしか賄えないというような状況で、各まちづくり協議会に大きな差が生じることは懸念するべしであると考えております。
したがって、松阪市のように、または名張市、三重県のほうは、まちづくり協議会が盛んでございます。そういったところのまちづくり協議会のように、その制度が熟成した時期をもって、きょう御提案いただきましたふるさと寄附を特定のまちづくり協議会に寄附していただくような方策も考えさせていただきたい、こう思っております。
以上です。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
どうも御答弁ありがとうございます。あと7分ですね。
熟成したらやっていこうというのはよくある答弁で、その説明もわからないことはないんですが、熟成することはあり得ないですね。
20のところが全部生き生きと活動している状態になるかといったら、恐らくならないんですね。地域づくりをやっている事例、どのまちを見に行っても、飛び抜けた存在は存在しても、それぞれがそこそこのレベルですごいということはあり得ないんですね。松阪でもそうですし上勝でもそうでした。よく成功事例と言われている鹿児島県鹿屋市のやねだんも、やねだんだけが飛び抜けてて、それ以外のところに行ったら普通なんですよ。
実際には、このまちを救うような取り組みをやろうと思ったら、飛び抜けたまちづくり協議会を生み出す必要があります。広くあまねく平等にではなくて、飛び抜けた突き抜けた存在を生み出して、そこから実際に広げていくという恐らく発想が必要だと思うんですね。全体で支えていくというんだったら社会主義です。行政が全部をちゃんとやっていくというのは今後できるのかというと、恐らくできないはずなんですね。できるところはちゃんとやってもらったらいいし、それでも足りないところは行政が支えるように考えを改めたほうがいいんじゃないかなと思います。全部ちゃんとやっていこうというのは無理ですし、それはよくわかる行政の建前ですけれども、それは今後ちょっと改めていただきたいなということを指摘をしておきます。
もう一つ、お金を集めるのはじゃあどうなんだとおっしゃってましたけれども、こういう事例もございます。
鎌倉市の事例でございますが、クラウドファンディングです。インターネットを活用して事業を提案をして、その事業に対して少額でございますが1万円ぐらい、何千円でも構わないんですが、1000円ぐらいでも構いませんが、寄附を集めて、その寄附が集まったら事業を進めていくというクラウドファンディング。前一回提案させていただきましたので詳しい説明は省きますが、クラウドファンディングを使って実際にお金を集めて事業を進めていくという事例がございます。これも形を変えたふるさと納税でございます。
先ほど森本部長がおっしゃられましたが、まちづくり協議会の事業をクラウドファンディングでお金を集めて、ふるさと納税を使って交付をしてあげるということだってできるはずですし、市として事業を行う。この鎌倉市の場合ですと、観光案内板を設置をするのにスポンサーを募っています。これ、スポンサーを募って、この観光案内板に山田さんなら山田さんが寄附をしてくれたら、山田さんの名前をちょっとありがとうございますと張ってある。そういう形でスポンサーを募ったりとか、審査を市でやるんじゃなくて、住民だったり広く市民にやってもらって、そんなお金を集める取り組みというのができるようになってきておりますが、このクラウドファンディングを活用してふるさと納税を集めることだったり事業を一部市民と協働で進めていくような事業を検討することだったり、まち協だったりNPOと協働して事業を進めていくことも今後検討できるのではないかと思いますが、改めて見解を伺います。
○副議長（井谷憲司君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
それでは、総務のほうからお答えしたいと思います。
先ほど、まちづくり協議会等々への団体の寄附について活用してはどうかという御質問でございました。今回はクラウドファンディングの考え方ということでございます。
先ほど御説明ございましたけれども、クラウドファンディングとは、不特定多数の人がある目的に対して資金の提供を行うことを指すと、このように理解をしております。公益性、公共性が高い市民活動や行政が担うべき役割を補完している市民活動に、市民間の共助を促進するクラウドファンディングや既存のふるさと納税制度をうまく活用し、応援したい活動の広報等を行政が行うことで資金集めの支援をすると、こういうように概要を理解はしております。
その上のことですが、先ほどまちづくり協議会のほうで御答弁申し上げておったと思いますが、制度設計といたしましては、何よりも市と市民活動の協働で市民公益活動が活発に展開されるような環境や盛り上がりがまず肝要ではないかと、このように思っています。先ほど議員のほうからは、それを待っておったのではということではありますが、やはり公的機関としての制度という形で、それもあわせて今後検討していけたらなというようなことで御答弁とさせていただきます。
以上です。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
御答弁ありがとうございます。
市長も恐らく答弁用意されていると思いますので、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（井谷憲司君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
勝井議員からふるさと納税について質問いただきました。
ふるさと納税そのものは、従前から担当者が申し上げているとおり、ふるさと納税制度の促進につきましては、ふるさとに貢献や応援したいという寄附された方の思いを実現するために創設された制度でございます。そうした思いもしっかり受けとめながら応えていくことが必要ではないかなと考えております。
このため、ふるさと納税制度を利用して一人でも多くの方々に宇陀市への寄附を行っていただけるよう、さまざまな御提言も踏まえながら寄附金が地域に貢献していることなど、寄附者の方々により実感していただけるような仕組みの導入や宇陀市に関連のある企業、観光客へのPR方法を検討し、市の特産品のPRも兼ねて特典も充実した内容を検討するなど、今後検討を重ねていきたいと考えております。
先ほどいろいろ話を聞かせていただいておりますけれども、従前の考え方ではなしに、商品の魅力また宇陀市の魅力ある商品、特産品など開発に取り組む必要もあるのではないかなと思っております。そしてまた、ふるさと寄附を宇陀市を通じて、またまちづくり協議会に寄附ということでもございます。寄附目的とともに、特定の団体寄附ということでございますので、本当に興味をさせていただくような事例ではないかなと思っております。今後このICTも含めて、うまく活用した利用者制度も含めてこれからいろいろ研究していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
どうもありがとうございます。あと2分半ぐらいですね。
具体的にインターネットを使ってやっていくことというのは、ぜひ進めていただきたいと思います。実際にかかる金額を考えてもメリットのほうが大きいんじゃないかと思います。今まで集められなかった方に対して集めることができて、手数料もそこまで正直びっくりするほどの金額ではありませんし、ヤフーのサービスを仮に使ったとしたら、これは今後の検討課題ではございますが、住民税の納付であったり国民健康保険料の納付であったりとかいろんなものも実は使えるようになってきます。それはもちろん会計規則を見直すことも必要にはなってまいりますが、その辺についても、これユーザー視点で考えたら、寄附しようと思ってクレジット決済がないというのはそもそも不親切過ぎますし、税金を納めようと思ったらコンビニへ行けというのも、もちろん便利にはなりましたけど、よりよくするべきなんですね。特に寄附はその場ですぐできるようにしておくことというのは大事ですので、そこは本当に考えてほしいと思います。特にネットを使ってどうやって集客をするかという戦略が宇陀市には全くありません。そこは何度もICTを活用した提案を続けてまいりましたが、今後も考えてほしいなと思います。
しっかり1万円から100万円、100万円はちょっと大げさかもしれませんが、ただそこは考えていただきたいと思います。ふるさと納税を使って自主財源を確保する仕組みというのをぜひ考えていただきたいと思います。それを使って地場産品のPRというのも、ぜひそれは考えていただきたいと思います。クレジット決済はできるだけ早くやって進めていただきたいと思います。
まず、そういうことができる人材とつながっていくということが実は大事です。ICTの活用で成功している鯖江市がまさにそうですが、そういう地元の方だったり、そういう特定の人材とつながってやっていくということが今後大事だと思いますけれども、これは打ち合わせしてませんけれども、お答えできるのでしたら、何かそういうことを始められないかどうか、答弁をよろしくお願いします。
○副議長（井谷憲司君）
内田総務部長。
○総務部長（内田一哉君）
ふるさと納税制度に関しまして、さまざまな御提言をいただきました。その中でもインターネットを活用して、これは物理的な距離というものも度外視して全国の人とつながっていくというようなことであります。実際にふるさと寄附を例えばテーマにしましたサイトもございますし、公金払いというような便利なシステムもあるということであります。そういうものを十分活用しながら今後検討していきたいなと思います。それが1点であります。
それと、例えば特産品等を活用して特典のほうの魅力も検討していかなければならないと。そもそもは、ふるさと寄附という制度ではありますが、これを戦略的に利用することで特産品のPRにもつながりますし、また販売にもつながっていくと。こういう複合的にお互いが戦略的に活用することで相乗効果も生まれてくるのではないか、こういう観点で進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（井谷憲司君）
9番、勝井太郎議員。
○9番（勝井太郎君）
しっかり住民を信じて一緒にやっていったらいいと思うんです。これ行政だけで何でもかんでも頑張ろうと思い過ぎなんです。そこはぜひ考えていただいて、いろんな民間の方だったり宇陀市に思いのある方だったり、たまたま興味を持った方だったりいろんな方と連携をしてぜひ進めていっていただきたい、そのように思います。この質問をきっかけに、何か協働だったり、そういう新しい人とつながっていくということをぜひ進めていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（井谷憲司君）
勝井太郎議員の質問が終わりました。
これより休憩いたします。
会議は午後3時15分に再開いたしますので、それまでに議場にお入りください。
後3時00分休憩
午後3時15分再開
○議長（多田與四朗君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号11番上田德議員
次に、11番、上田德議員の質問番号11番「宇陀市の課題に対する市長の取り組み姿勢について」の質問をお受けいたします。
上田議員の一般質問に当たりまして資料配付の申し出があり、これを許可しています。
11番、上田德議員。
○11番（上田德君）
議席番号11番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、6月議会最後の一般質問に立たせていただきます。
4月の選挙から早くも二月がたとうとしております。議員は定数削減の厳しい選挙戦でありましたけれども、三たび信託をいただき議会の壇上に立たせていただくことができました。絶対権者の市長に比べ、議員の立場は大変微妙ではございますが、しかしながら、日赤の金銭事故に見られる綱紀の緩みは許しがたい事象であり、議員がこのようなことにチェックの目を向けなければならないことは、まことに残念であります。
私は選挙戦を通じて、各方面で大勢の地域のオピニオンリーダーや一般の人々とお話ができ、宇陀市の当面の課題を初め、中長期にわたって進めなければならない政策の転換についてたくさん託されてまいりました。今回も多くの議員の方々が多方面の課題について理事者にお尋ねになり、丁寧な答弁や説明において一定の理解を示されていました。市民の皆様の御負託を一度に質問することはできませんが、通告にある数点について市長の方針と政策の基調を再度お尋ねいたします。
また、市長のほうも開会の挨拶の中でネクストビジョンとして5項目を挙げられて方針の提案をされております。私なりに今回宇陀市の課題として五つを挙げてみたいと考えております。
まず第1点は、多くの議員の方々も語っておられましたとおり、全国的に傾向を持っております人口の減少に対する宇陀市のまちづくりであります。次に、宇陀市立病院の公営病院としての安定経営をどういうように持っていくべきなのかということ。次には、基幹産業に対する支援と施策でございます。また、それとあわせまして、雇用が期待できる産業の創出というものの観点はあるのかないのか。そして最後に、先ほども多くの議員の方々から出ておりますまちづくり協議会設置後の活動展開についてを課題としてお聞きしたいと思っております。まちづくりにつきましては、3月の議会においても質問いたしまして、非常に地域の方々に混乱のあるというところも含めまして答弁をいただきたいなと考えております。
最初に人口減少についてでございますけれども、お手元のほうに、宇陀市が誕生してから9年間の毎年4月1日現在の人口の推移というものを平成26年4月までをグラフにあらわしたものをつくってみました。これがそれでございます。
平成18年には約3万8426人の方がこの宇陀市におられたわけですけれども、今は3万3413人ということで、約5000人余りが減少しているというのが現状でございます。その傾向はといいますと、グラフでもわかりますように、それぞれ旧の4地域、同じような傾向があるわけですけれども、特に多いのは、やはり室生の18.2％であり、少ないのは榛原の9.9％というところでございますけれども、人口が多い分だけ、やはり人の減りも多いというのが現実でございます。
次に、同じように、今回じゃあこの10年間でどういった年齢層の方々が流出をしておられるのかということを調べてみますと、やはり多いのは生産人口と言われる18歳から60歳までの方でございまして、今回は統計のかげん上、二十から59歳を一つの生産人口というような形で捉まえております。この間で少なくなっておりますのが5012人と、平成18年から26年間で少なくなっている方の人口と符合しているわけでございまして、こういったところに、これから宇陀市として人口の課題をどのように持っていくべきなのかというのがあるのではないかなということで、次に、この生産人口の減りぐあいのところを少し拡大をしまして、別のグラフをつくってみました。
これは生産年齢層の人口がどういったところにあるのかということでございます。一番上の赤っぽいグラフは55歳から59歳の方々の推移をしているグラフでございまして、その下段が50歳から54歳、いわゆるこの50歳から60歳までの間に、この生産年齢の層が宇陀市にはあるということで、あと10年もすれば、もうほとんどの方が生産年齢の中からいなくなるというのが現実ではないかなと感じるわけでございます。
そういった中で、この生産年齢の部分をちょっとグラフが細かいですので大きくしたのが4枚目のグラフでございます。
このグラフを見ますと、ずっと減り続けている部分の中で、一年齢層、40歳から44歳のところが23年から24年、25年、26年とかけて右に上がっておるわけでございます。これは多分その前段にあります35歳から39歳というとこら辺がその前段で18年から21年まで上がってきていまして、そこからまた下がりつつあるということで、団塊の世代の二世の世代かなと感じるわけですけれども、そういった関係で、年齢構成というものも生産年齢がこんな形で今宇陀市の中は動いておるのかなと私は推察をしているところでございまして、これはホームページに記載をされております宇陀市の人口統計から数値を持ってきまして、それをグラフ化したものでございますので、決してつくった数字ではないと感じていただきたいなということで。
こういった人口推移があるという前提の中で、これからの人口問題あるいは宇陀市の産業問題をどのように取り組んでいけばいいのかという着目点をしっかりとやはり私たちは見定める必要があるのではないかな、そして今後の傾向も含めてそういった分野についてお話を聞きたいということで、最初に人口の減少について、市民の皆様方は人口減少の現実を前にして大きな不安を抱えておられます。宇陀市はどのように変化をしていくのでしょうか。
特に生産年齢人口の流出と少子化によるところの人口推移から、将来展望へ抜本的な対策が求められるというのがこのグラフでわかるのではないかなと思うわけでございます。人が好んでこのまち宇陀市を生活の拠点として選び、そしてまた住み続けながら、新しい家族をこのまちでふやしていこうと考えてくれるようなそんな地域をつくるためにも、社会基盤を、そして設備充実をして定住を促す施策を発信していただきたいと思うところでございまして、ひとつ子育て世帯につきましては、特に市民税を優遇措置をしますよといったようなことも視野に入れた奇抜な発想を求めたいというのが思いでございますが、そういった点、市長のこの人口の動きの中から見出せる斬新な発想をお聞きしたいなというのが1点でございます。
次に二つ目には、市立病院の問題があります。
市立病院が公営病院として経営改善があり、安定経営をしていかなければなりません。25年度の決算も赤字が予想され、基金の取り崩しによって収支バランスを保たれると思いますが、昨日の病院関係の質問において常勤医師の不足が議論されていました。将来ビジョンで医師の数は26名とあり、現在の18名では約8名、3割の医師が不足をしております。これは入院患者の受け入れにも大きく影響するようで、医師1人を動員することで相当の入院診療報酬が期待できると聞いております。
医師を確保するための財政支援を充実してはどうかと考えますし、また、救急医療に対する市民の期待は大いなるものがあり、それに応えるためにも医師の拡充は重要であり、思い切った施策で取り組んでいただきたいと思いますが、市長はどのようにそのお考えを持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、経営管理の考え方の中で、地域医療を支える公的医療機関の役割を含め、公営企業法の全部適用による専任管理者の設置や公営民設指定管理、さらには独立行政法人化によるところの病院経営というものが取りざたされているところがあるわけでございますけれども、現行経営体制をどのように考えていき、また今後どのように担保されるのか、方針をお答えいただきたいと思います。
次に3番目の課題は、宇陀市の基幹産業は何を標榜しているのか、このことをしっかりとやはり御理解いただきたいなと思うわけでございます。農林業でよかったのか、基幹産業が農林業であるならば、6次産業化の前にしっかりとした基盤で1次産業を確立できる業種に育てることから始まるのではないかなと感じるところがあるわけでございます。
市の基幹産業として果たすべき役割はどのように考えておられるのか、また、どのような形で支援がなされるのか、ひとつ市長のこの基幹産業に対する思いというものをお答えをいただきたいなと思うところでございます。
次に、宇陀市には中心産業が見受けられないように思うわけでございます。雇用が期待できる産業創出と育成への考え方を示していただくことが大切と考えております。基幹産業が生み出す雇用の拡大、とりわけ生産年齢層の市民が安心して就業できる企業が誘致できるのか、できなければ、市で新たな産業を創出していくような趣はないのか。
また、宇陀市の特産物の普及、先ほども特産物という話が出ておりましたけれども、普及と新たな特産を生産する起業家を応援する誘致活動はできないのでしょうか。
さらには、2025年問題も大切なんですけれども、今から60歳から65歳あるいは70歳になるかもしれない年金受給までの雇用を宇陀市内の企業は実施可能なんでしょうか。就業を希望する方々にそれを確保することが法律でも定められておりますが、また、そのための指導や支援の体制はできているのでしょうか。ひとつこういった部分につきましても、シルバー人材センターへの登録ということだけではなしに、新たな思いを持って年金までの雇用というものに立ち入った考え方をお聞きしたいなと思います。
最後に、まちづくり協議会設置後の活動展開への取り組みへの支援でございます。
公設民営的な発想で、自由なまちづくり、自主的な活動展開を基調に市長の体制に合わせて大胆な経費負担を行って設立されました13の協議会に対し、一部自治会を中心に役員の交代がありました。まちづくり協議会と加盟団体の新役員との連携や、自治会総会において自治会員からの組織説明を求められましても、十分な理解が得られずに消化不良を起こしているようにお聞きしております。市が設置しておりますアドバイザーの力量をスキルアップして、自治会等の総会や役員改選時の説明責任が果たせる力量を担保していただき、20のまちづくり協議会をしっかり掌握を行っていただき、協議会の機能を高める努力を御指導いただきたいと思います。
また、いきいき地域づくり補助金基本額と活動支援分の二つがあるわけなんですけれども、この活用状況をしっかりと把握をしていただきまして、健全なそして民主的なまちづくりを進めるための協議会となるよう指導が必要と感じます。市長はどのようにその点を感じておられるのか含めまして、ひとつ市長からの御答弁をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
森本企画財政部長。
○企画財政部長（森本彰一君）
失礼します。企画財政部、森本でございます。ただいま上田議員のほうから御質問で、まず人口減について、それからその施策についてどのように考えているかということにつきまして、私のほうからまずお話しさせていただきたいと思います。
全国的な人口減少に対する宇陀市のまちづくりと取り組みについてというお話でございます。
人口の動態につきましては、ただいま上田議員のほうから詳細な資料とともに御説明いただきましたので、そのとおりの資料でございます。宇陀市におきましても人口減少は大きな問題となっており、人口問題研究所の2040年の推計人口は2万人を切るとの推計がなされております。
上田議員がおっしゃいました生産年齢とは、年齢別人口のうち生産活動の中核をなす年齢の人口層を指しまして、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当いたします。国内の生産年齢人口は1990年代をピークに減少傾向が続いております。
また、御存じの方も多いと思いますが、日本創生会議の分科会が発表いたしました20歳から39歳の若年女性が30年間で半分以下に減る自治体が全国の896市町村に上り、宇陀市も2010年の3338人から934人となるような推計がなされております。
この生産年齢の流出抑制対策を行うことは、すなわち元気な宇陀市を継続することができるということは言うまでもございません。そのためにも、上田議員がおっしゃいました乳幼児等を含めた子ども・子育て支援対策であるとか社会基盤の整備による定住対策、こういったことを行って人口推移から推察します宇陀市の将来展望とその対策を講じることによる減少曲線の緩和、こういうことをすることが必要となってまいると考えております。
順番に現在宇陀市がやっております施策を御紹介させていただきますと、具体的には、子ども・子育て支援対策では平成24年から子ども支援課を設置いたしまして、先ほど市長のほうから斬新な発想をという御質問がございましたけれども、子育て支援センターや幼保一体型こども園に代表されます教育・保育対策のハード事業につきましては、他市にもまさる事業であると、こういうように宇陀市のほうは自負しております。そのほか給付事業、保健事業、教育事業、講座など幅広く事業を実施しております。今年度の新規事業といたしましても、ファーストバースデー祝い品事業という事業を実施しておりまして、これは昨日も述べましたが、1歳の誕生日に3000円分の絵本をプレゼントするもので、本に親しんでもらう親子のつながりを深めてもらうなどの効果を期待しております。
また、昨年からですが、社会全体で子育てを支援する環境をつくっていこうと市民みんなで意識醸成を行うために、毎月19日をうだ育児の日と定めて、父兄を初め保護者の方々が子育てしやすい環境をつくっていこうという啓発に取り組んでおりますが、今後はこのような市民や地域を巻き込んでいくような施策も必要であると、このように考えております。
そのほか、現在行っております不妊治療費助成事業、未熟児養育医療給付事業、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費助成に関する所得制限撤廃、教育施設の整備と耐震化100％を平成27年度までに行うということなど、さまざまな施策を有機的につながるように考えております。
特に、先ほど上田議員がおっしゃいました社会資本の整備による人口減少に対する施策では、宇陀市総合計画にございます定住拠点の構築といたしまして都市計画の見直しを行い、市街地や住宅地など、それぞれの魅力を生かした計画的な土地利用を推進します。また、安全で快適な道路環境を整備いたしまして、利便性の高い道路ネットワーク構築を目指し、住みよい宇陀市を構築する所存でございます。
また、新築いたしました市立病院でも、安定経営とアクセス道路整備などによりまして周辺の環境を整備し、安全で安心なまちを維持させていただきます。
今議会に補正予算を提出させていただいております路線バス維持のための補助金、これに代表されますように、宇陀市での公共交通維持確保対策を推進し、住み続けられる宇陀市を維持させていただきます。
定住対策では、空き家情報バンク、定住促進奨励金、結婚支援事業、住宅建築・リフォーム工事助成制度などを行っておりまして、今年度から新たに奈良県南部東部振興課と連携し、移住相談ワンストップ窓口を設け、移住希望者にストレスのないサービスを展開しております。こういった事業は個々には大きな効果はないといたしましても、それらを合わせることによって継続することが重要であると、このように考えております。
また、そのほか生産年齢の流出抑制対策、そのほかの事業では、市長が唱えます市内での経済循環を図る必要があり、まず企業誘致等によりまして、若者が市内で働く場所を確保し、宇陀市内で住んでいただけるようにする必要があると考えております。
しかし、現実的には大企業をターゲットといたしましても実現の可能性が少ないため、宇陀市に豊富な農林業の資源を扱うような、例えば今回旧伊那佐文化センターに誘致いたしました企業のように、農業法人などが宇陀市に来ていただけるようにすることが必要でございます。こういった企業の導入もしくは起業の促進のために市町村が未利用の公共施設等を整備する事例は全国的にも増加傾向にあり、その財政支援策も生まれてきているところでございます。また、このたび提案しております企業誘致条例において、その企業の条件を緩和し、奨励金を交付することとして、小規模な企業を誘致できるような条件とさせていただきました。
次に、産業振興の一環として、企業誘致以外にも6次産業の推進を行い、先ほどおっしゃいました1次産業の活性化を図らせていただく予定でおります。その一方策として、先ほどお話しいたしました薬草のまちづくりプロジェクトも一助となって効果があらわれることと推測しておるところです。
また、市内の観光を活性化し、交流人口をふやすことは、すなわち市内経済の循環につながるとも考えております。もう既にスタートしておりますけれども、にぎわいづくり事業といたしまして、室生寺ライトアップ事業や松山地区活性化事業など、市内の観光地を魅力あるものに変えていく必要がございます。それに付随するPRなどのソフト事業も継続して行ってまいりまして、商店街などにおいても環境整備や増加する空き店舗の活用も検討いたしまして、若者が宇陀市に住んでもよいと思えるような仕掛けを考えて、これからの人口減少社会に対応していく所存でございます。
以上、上田議員お尋ねの全国的な人口減少に対する宇陀市のまちづくりと取り組みについて御答弁とさせていただきます。
まちづくり協議会についても同時に御答弁させていただきます。
新年度を迎えまして、まちづくり協議会では役員交代が行われた団体もありました。設立されてまだ1年の団体が多く、活動が浅いことから、引き継ぎ作業も不十分な団体もあったように聞き及んでおります。
まちづくり協議会の運営につきましては、自主的な運営をしていただいておりますけれども、人材不足により体制がとられない協議会については、事務作業の支援について地域づくりアドバイザーがさせていただいているところでございます。
今後改選時等によりまして役員が交代する際には十分に引き継ぎを行うよう、各まちづくり協議会に周知を行ってまいります。
次に、お尋ねのいきいき地域づくり補助金の状況についてお話しさせていただきたいと思います。
平成25年度の基本額の活用状況につきましては、高齢者の見守り活動につきまして、社会福祉協議会と連携して地域全体で取り組まれておられまして、今後の参考とするために高齢者福祉のアンケートを実施された地域等がございます。
次に、先進地視察研修、こういったことにも補助金を使っておられます。先進地である伊賀市、朝来市、丹波市、松阪市。宇陀市では設立間もないので、各地域の実情に合わせて先進地の視察に補助金を充てられた事例もございます。
あと、防災訓練。従来自治会で行っていただいておりました訓練をまちづくり協議会の結成を機会に規模を拡大して開催されたまちづくり協議会がございます。
次に、夏祭り。世代間交流、地域間の交流を図るため、従来の夏祭り規模を拡大いたしまして、まちづくり協議会において地域の交流を図る事業として、補助金を利用して行われておられます。
最後に、環境美化運動。地域の住民の交流を図ることも目的として、郷土愛を育むために美化運動を実施されている団体がございます。
なお、活動支援分、これにつきましては、上限30万円で、事業について支援させていただくという補助金でございますが、これは平成26年度からの新規事業でございますので、まだ具体的な活動はされておられませんが、平成26年の申請の状況を見ますと、市外に転出されました地域の方を対象に里帰りしていただく交流事業、また、地域の観光のハイキング道の整備など、地域資源の整備事業、それから自転車安全教室、夏休みラジオ体操などの子どもを対象とした事業などの内容にこの補助金を充当されていて申請されておられます。各まちづくり協議会で創意工夫をしながら、事業実施に向けて検討をしていただいているところでございます。
以上、まちづくり協議会の状況について御答弁申し上げます。
○議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（吉岡義雄君）
失礼いたします。市立病院事務局の吉岡です。よろしくお願いいたします。
2点目の市立病院の公営病院として安定経営についての御質問でございます。
まず、医師確保につきましてでございますが、議員御指摘のとおり、医師不足は経営面でも救急医療体制につきましても非常に大きく影響しておるのが事実でございます。この医師不足につきましては、平成16年に創設された新医師臨床研修制度の影響が非常に大きいわけでありますが、医師の医大への引き揚げによりまして、平成16年当時、常勤医28名でございましたが、昨年9月には15名まで減少とする結果になりました。この間、市長、病院長の医大への回を重ねての派遣要請によりまして、現在は18名まで回復しておるというところでございます。また、本年7月には整形外科研修医が1名増員になるとともに、来年の4月には総合診療医が1名、常勤医が1名ふえる予定でありまして、徐々にではありますが、医療提供体制に好転の兆しもあるわけでございます。
そこで、医師確保対策といたしまして、昨年条例改正を行いまして、上限を2000万円とする年俸制度を創設していただきまして、医大以外にも範囲を広げて医師の募集を行っているところでございます。この間、1名は面接段階まで行きましたが、まだ成立には至っておりません。
一方、人材あっせん会社へもアプローチのほうを強化しておりまして、現在のところ、内視鏡カメラを専門とする非常勤の医師を1名確保しております。
一方、救急医療に関してでございますけれども、今後市のほうで進めていきます地域包括ケアに関しまして、やはり病院としての役割というのは在宅での急変時の受け皿として機能していくということが当院の使命であるということは重々認識しております。この体制確保に向けて、今県としましても先進的に取り組んでおります地域包括ケアを宇陀市をモデルケースとして支援していくということでございますので、ぜひとも当院の内科医師を中心とした救急体制の整備に向けまして、当院としても指導体制を整えてまいりますので、ぜひとも県費奨学生や総合診療医の派遣をしていただくように、今後さらに県に支援のほうを求めていきたいと考えております。
それからもう1点、経営形態についてのお尋ねでございます。
国のほうでは、平成20年度に公立病院改革ガイドラインというのを策定いたしまして、一般会計からの繰り入れを除きますと、ほとんどの公立病院が赤字であるというその実態改善に向けまして、経営の効率化、それから再編ネットワーク化、それから経営形態の見直しと、この視点に立った経営改善を推進されました。その結果を御紹介申し上げますが、平成24年度末の市立の病院、その結果を申し上げますと、全部適用病院が150病院、一部適用病院が184病院、それから指定管理が32病院という結果になっておりまして、21年度から24年度までで市立病院で言いますと17病院ほどが全部適用に経営形態の変更をしておるという結果でございます。
一方、平成24年度の決算を当院と同規模の自治体病院で見てみますと、黒字が44病院、赤字が66病院ということで、全部適用へ移行した病院のうち経営の黒字化が図れた病院は、繰入金の増額により達成されたというところが非常に多いという結果が出ております。
また、専任管理者という御質問もございました。
全部適用に移行した病院を見てみますと、病院長が兼務されるというケースが多いという結果でございます。その中でも、やはり抜本的な改善には至っていないという例も非常に多いという結果が出ております。また一方、経営改善の実績のある事業管理者を選任されて黒字化を達成されたという事例もございます。
したがって、病院事業管理者には医療政策、病院経営に明るく、医師に対して物が言える医師確保に手腕がある、こういった条件を満たす経験を積まれた人が事業管理者に適任だと言われております。
これらのことが示すことは、いずれの経営形態であっても持続可能な安定した経営基盤を構築しなければ安定した医療提供はできないということを示しておるんだと考えております。当分の間、厳しい経営が予想されますが、医療機器の起債償還が終わる平成28年度の償還のピークを乗り越えて、平成30年度には収支黒字化を目指し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
そのための改善項目、目標を病院経営改善計画として取りまとめ、今年度から実行の段階にあります。職員が意識を統一し、改善を進める中で、目標達成のためには現在の一部適用という経営形態では対応できない、全部適用あるいは指定管理を含めた経営形態の変更が必要となれば、見直していくことが必要だと考えております。
今後の国の医療制度見直しに係る政策的な動向も見据えるとともに、地域において必要な医療を安定的に提供できる経営基盤を築き、地域に根差したサービスを展開し、地域における唯一の公立病院として、行政としてその責任を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
山本農林商工部長。
○農林商工部長（山本喜次君）
農林商工部の山本でございます。上田議員の三つ目の質問と四つ目の質問にお答えをいたします。
まず、大きな柱の3番、基幹産業に対する支援と施策についてでございます。その中の宇陀市の基幹産業を挙げるとすれば何を標榜するのかということでございます。
宇陀市におきましては、国の基幹産業である鉄鋼や自動車産業という大きな企業はなく、いにしえの時代から農耕で育んできた歴史と経済を支える生産力とまで言いがたいのですが、仕事などに投入できる2200戸の農家の人的資源を雇用として捉え、基幹産業としては農業と位置づけを行っております。
次に、1次産業の現状の支援の考え方でございます。
現状の支援にあっては、専業農家など大規模経営を目指す農家にあっては、認定農業者となり、国が示すさまざまな支援対策事業を導入し、経営の安定を図っていただき、さらには地域農業の担い手とした中心経営体を目指して進めているところでございます。
しかし、小規模零細である第1種・第2種兼業農家にありましては、農業所得への依存度も低いことから、自家消費生産にとどまり、経営規模拡大や生産性向上などを求めていくことは困難でありますので、現状維持による経営とあわせ、農地・水保全管理事業など活用した地域ぐるみでの維持・保全活動を維持している現状でございます。
基幹産業が役割を果たすための支援ですが、基幹産業とした農業の役割は、経済活動のほか、基本的には安定した食糧の供給となります。しかしながら、我が国の食糧自給率は39％と非常に低く、輸入食糧に依存するばかりか、食の安全性まで脅かされている状況でございます。
これらは国政的な問題なのですが、宇陀市にあっては、やはり市内の自給率を上げるためにも直売所の運営を支援しつつ、今後期待できる農産加工事業所の誘致から契約栽培や直接販売などを広げ、自給生産農家から販売農家へと転換していく方策に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
専業での担い手農家にあっては、当市の気象条件に即した高品質な軟弱野菜や大豆など、有利な価格取引ができる特産化の推進や個人あるいは組織で行う6次産業化への支援を今後創設し進めていこうと考えております。
また、農業は生産から消費まで経済活動であるとともに、国土の保全でありますとか水源の涵養機能、自然環境の保全など、多くの機能を多面的に機能を備えていることから、はかり知れない多くの経済効果をもたらしていると。あらゆる手段を講じて維持・保全活動を支援していく方針でございます。
続きまして、4番目の雇用が期待できる産業創出という御質問でございます。
まず、宇陀市の生産年齢人口についてでございますが、生産年齢人口とは、年齢別人口のうち生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当いたします。
平成22年度国勢調査におきまして、生産年齢人口15歳以上65歳未満の人口は2万300名となっております。また、市内の事業所数につきましては、平成24年経済センサスによりまして、卸売業、小売業で366事業所、製造業で180事業所、サービス業で150事業所など、総数1365の事業所が存在いたします。また、この事業所で雇用されている従業者数が市内外を問わず8085名の方が雇用をされております。
今回、企業誘致条例の一部改正を御審議いただいておりますが、条例の目的であります地域産業の振興と雇用の拡大を図るため、今回の改正によりまして、大規模な事業所に加え、広く事業者の誘致を目指し、既存の事業者と連携、相乗効果を期待できるような企業を望み、雇用の場を広げ、市内での就労をする場所を考えていかなければならないと考えております。
また、現在市におきましては、企業などが雇用の場となるのも一つではございますが、やはり宇陀市の基幹産業であります農林業中心の雇用機会を創出することが重要だと考えております。また、1次産業としての農林業をさらに発展させるには、加工販売の展開を大いに期待するものでありますし、また、そうした6次産業化の推進によりまして、雇用機会が新たに発生するということで、当市に移り住んでいただいたり定住促進にもつながるものと考えております。
農林業に携わっていこうとする方にとっては、そうした職業の選択に幅が広がって、大きな魅力また雇用の促進につながっていくと考えておりますので、議員御提案のように、特産物などの普及や生産を検討されている起業家におきましても何らかの施策を検討していかなければならないと考えております。
それと、3点目の企業などの60歳から65歳未満の雇用状況につきましてでございます。
平成22年度国勢調査におきまして、3369名のうち何らかの職業についておられる方が1164名おられます。主に製造業や卸売業、小売業、医療・福祉関係に携わっておられます。
企業などが雇用の場となることも一つなのですが、やはり宇陀市の基幹産業である農林業中心の雇用機会を創出することが重要だと考えます。農林業をさらに発展させるには、加工販売の展開を大いに期待するのもありますが、やはり宇陀市が推進しております薬草栽培の6次産業化の推進によりましても、雇用の機会が新たに発生するということだと思います。60歳から65歳まで働く意欲のある方には、企業の雇用も重要ではございますが、農を中心とした職業の選択肢に幅が広がっていくのも大きな魅力ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（多田與四朗君）
11番、上田德議員。
○11番（上田德君）
ただいま担当の部長さん、局長さんのほうからそれぞれ課題に対しての取り組みの内容をお聞きいたしました。
市長のほうにお尋ねをしたいわけですけれども、こういった形で生産年齢が非常に急激にカーブを描いて下がっておる。こういった中で、宇陀市としてじゃあ何が求められていることなのかなということで、今6次産業化ということの提案の中で農を中心にやっていくというようなことでございますけれども、基幹産業の役割とは一体どういうことなんでしょう、市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
上田議員から人口減少も含めていろいろ御質問いただいております。総括的な話の中で話をさせていただきたいと思います。
基幹産業の問題もございますけれども、やはり宇陀市を取り巻く環境も含めて、議会の当初に話をさせていただきましたように、宇陀市を取り巻く環境、すなわち過疎化、少子高齢化など、当市を取り巻く環境は非常に厳しく、人口問題研究所の2040年の推計人口は2万人を切るとの推計をされております。今回、増田元総務大臣が発表した日本創生会議では1万7000人まで減少するともされており、日本全国で消滅市町村が多数出るとの推測ともなっており、これから先のかじ取りが非常に難しい状況になっているというようなことでございます。
そうした中でも、やはり宇陀市として市民の皆さんとともに、宇陀市に住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるような政策を全力で取り組んでいきたいと考えております。そういうことを所信表明の中で話をさせていただきました。それがネクストビジョンとして示させていただいておる五つの政策でございます。その中で、引き続き行政改革も含めて積極的に推進し、効率的な市役所の実現に向けた取り組みを進めるとともに、時代に対応した行政運営の実現と持続可能な財政構造の確立を目指していきたいと考えているところでございます。
基幹産業の話がいろいろございます。宇陀市内におきましては、人口動態も含めて、年金生活者も多くあるわけでございます。また、給与所得者の減少に伴って年金生活者につながるということでございますし、そんなことも含めながら、かつては基幹産業は農林業でございましたけれども、今は議員おっしゃるように、そういう環境ではないかもわかりません。しかし、私の夢は、若い農業者が農業に従事して、そして奥さんをめとり、そして子どもたちを産み育て教育に従事させるそんな環境を整えるのが私の夢でございます。ですから、宇陀市に大きな資産でございますこの農林業をですね、悠久の歴史の中で育まれた農林業をしっかり応援しながら、その環境づくりに向けて努力をしたいということでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
11番、上田德議員。
○11番（上田德君）
悠久の歴史に支えられた農林業、特に農業を中心に宇陀市に夢を持って住んでいただきたいというのが市長の思いかなと思うわけでございますけれども、実際に耕作放棄地が出、また農業委員会の中でも人・農地プランといった形で農地の集約化を進められるとかいった形の中で、農業政策を中心とした基幹産業というようなものの考え方はあろうかと思いますけれども、既に私は基幹産業とは、やはりその産業を通してあらゆる方々が経済的に潤っていくということが求められるものではないかなと思うわけでございます。米をつくり、それを運ぶ人、またそれを食べる人がもちろんおるわけですけれども、つくるにおいては肥料を売る人、それをまたその肥料を売ったお金でお菓子を買う子どもたち、そういった形でいろいろと循環することが、その基幹産業としての役割ではないかなと思うわけですけれども、なかなかそういうようにいかない。
私せんだって、職員の方々もたくさん来ておられましたけれども、桜井の図書館で藻谷浩介さんの里山資本主義という話を聞きまして、そこでその里山資本主義の本を読んだときに少しちょっと前が明るいなと思ったのは、その地域全体を基幹産業のとりでにして、そこでもって全てのものをつくり出していくんやと。本に書いてあったのは、オーストリアでやっておられる人口4000人か5000人のまちで、木材を中心にその木材をチップにして、そのチップでまた火力発電所をつくり、そして約1万キロほどの発電をして、それを地域のほうに供給をするというような話で、私も電力会社出身ですので、そう簡単にいくかなという部分は持っているわけですけれども、しかし今は基幹産業であった林業のその木を今、間引きということで切り倒しておるわけですけれども、切り倒されたままで山に放置をされておると。それを出すにもまたお金がかかるし、引き取るにもお金がかかるから切り倒しておるのが一番いいんやと、それで森林を守るんやというだけのことであるわけですけれども、それをもう少し転換をして、基幹産業であったその資源を有効活用して、そして地域の活性化の起爆剤にならんのかなというような発想をしていただけないかなというのが、私は基幹産業をつくっていこうという思いの中にあるわけでございます。
これはなかなか一つの民間だけでできないわけでございまして、やはりこういったことを考えられる時間のあるところというのは、やはり役所でございますので、役所の方々がそういった基幹産業を新たに構築していくんやというような思いを持っていただきたいなと思うわけですけれども、今6次産業ということで農産物の加工所が中心に動いておるように思うわけですけれども、この6次産業の中で、じゃあ従事しておられる方々が本当に真の生産年齢であるところの二十から60歳の方々がどれだけ新たなものに加わって就労されておるのかというところをしっかりと見ていただきたいと思うんですね。今は、やはり年金の足しになるのやろうなというような形の中で、年金をベースにした中での生活設計になっておるのではないかなと思うわけで、本当に二十から60歳までの子育てや子養いをせなならん世代の方々がそれに飛びついてくれるのかなという産業なのかどうかということもひとつ考えていただきたいと思います。その点はどうなんでしょうか。
○議長（多田與四朗君）
山本農林商工部長。
○農林商工部長（山本喜次君）
お答えをいたします。
先ほども回答したわけなんですが、やはり今後期待できる農産物加工事業所の誘致から契約栽培や直接販売など幅を広げて、自給生産農家から販売農家へと転換していく方向に取り組んでいく必要があると考えます。特産化の推進や個人あるいは組織で行う6次産業化への支援を進めていこうとも考えております。現在進めております薬草栽培の推進についても、宇陀市の基幹産業となるようしっかりと農家を支援いたしまして、農家の増収とともに、6次産業化によります今おっしゃられた若い方々の雇用の確保などを基幹産業としての役割を担っていく施策と考えて進めていかなければならん、このように考えております。
以上です。
○議長（多田與四朗君）
11番、上田德議員。
○11番（上田德君）
もう時間もありませんので、市長も答弁に立たれないようなのであえて申しませんけれども、やはり若い方々をどういった形で就労の場に導くことができるのか、このことをやはり大きくやらなければ、このグラフにあるように一番生産年齢の高いのは50歳から60歳の方なんですよ。この世代はあと10年すれば、いなくなるんです。そうすると、やはりもっと2500人以下の世代の方々にこれからそのことがかかってくるんだなというようなことの実感というものが、やはり皆さん方の中にしっかりと根差していただいて、本当にその地域の中に生かせる産業というものは何であるのかというものをもう少し私は見定めなければならないし、人もそのための教育もしていかなければならんのやろうなと思うわけでございます。
次、病院のことで少しお聞きしたいなと思うわけですけれども、先ほど新たなモデルケースとして包括支援センター中心のあとの救急医療の分野をしていただくということですけれども、モデルケース、具体的にどのような姿を示されておるのか、局長のほうでわかっている範囲のことがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（吉岡義雄君）
ありがとうございます。
宇陀市が進めようとしております地域包括ケアに関してでございますが、基本的に、全ての方は御自宅で心豊かに人生を最期まで送っていただくと、これが国も言います究極の姿であろうと。例えば病気になられて集中的治療が必要なときは病院へ入院されて治療していただくと。それが軽快しますと、やはり御自宅へ戻って通常の生活に戻っていただくというのが望むべき姿だと思います。
また一方で、介護分野におきましても、できる限り施設ではなく御自宅でそういうサービスも受けながら生活していただくと、これが目指すべき姿だと思います。
現在介護を中心としました地域包括支援センターというのが、在宅で介護を受けられる方のさまざまなサービスの調整を行っております。そこに、やはり介護を受けておられる方というのは医療的な部分の支援も合わせて必要な方が非常に多うございますので、在宅で療養される方の医療分野も合わせて調整していく必要があるということで、きのうも市長申されましたが、医療と介護のサービスを調整する、1カ所で調整するというそういう機関が地域包括ケア総合センターということで、市のほうがこれからつくっていこうとする地域包括ケア体制の拠点ということになります。
そのためには、先ほど私も言いましたが、やはり在宅で療養されている方の急変時の受け皿は、やはり市立病院が担わなければならないということで、この仕組みを完成させていくためには病院の救急機能の充実が何よりも必要不可欠と。そのために県としては、こういう包括ケアの仕組みをつくろうとしておるのが今のところ宇陀市が取り組み始めているという意味では一番進んでいるということで、奈良県においてもぜひこの宇陀市でその仕組みをつくっていこうと、そのために県としても支援しますということですので、こちらとしても、救急医療体制も含めてですが、ぜひとも県にマンパワーの支援を求めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（多田與四朗君）
11番、上田德議員。
○11番（上田德君）
包括支援センター、いわゆる医療、介護、介護予防、生活支援、そして住まい、この五つのサービスを一体に進めるというのが包括ケアセンターの仕組みかなと。その中で市立病院としてされるのは、じゃあ医療の部分の救急、急変に対する受け皿というわけですけれども、じゃあその受け皿となるべき救急の医師がいないというのは、これは受け皿にならんわけですけれども、その点はどうなんですか。
○議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（吉岡義雄君）
先ほども申し上げましたが、この地域包括ケアという仕組みを完成させるといいますか、十分に機能をさせようとすると、やはり急変時の受け皿が間違いなく必要になってまいりますので、今は確かに当院に今おられる医師で、そこまで万全な体制が今すぐとれるというわけではございませんが、そういう姿を求めて県に対しても人的支援を求めていくと、こういうことでございます。
○議長（多田與四朗君）
11番、上田德議員。
○11番（上田德君）
過去に市立病院における救急患者の状況と今後の受け入れ体制という資料をいただいておるわけですけれども、その中で24年度の資料ですけれども、搬送人員2063人のうち1358人が管外の病院へ運ばれておるこういう実態でございます。それが医師不足のために救急医療を受けられないということの中で、そうではないんだと、地域包括ケアセンターが充実してくれば、それは解消できるんやと魔法のような話を聞くわけですけれども、市長、これどういうように我々は理解したらいいんですか。地域包括ケアセンターができると医師不足が解消できる、急変の患者さんを受け入れできるというその仕組みがもうひとつよくわからんのやけども、そこらは市長、どのように理解されてこの制度をやられようとしているのか、そこをちょっと所感をお聞きしたいと思います。
○議長（多田與四朗君）
吉岡市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（吉岡義雄君）
済みません。確かに議員おっしゃるとおり、在宅で急変される方がいらっしゃいますと、それを100％受けていける体制がそれは理想ではあると思いますが、その方の状況によっては、例えば胃や腸という消化器系の疾患でありますと、重篤な場合はやはり外科的処置、実際に開腹して処置しないといけない、あるいはまた脳に関しましても開頭して、頭を切り開いて最終的に処置をしなければならないということも考えられますので、そこまでの体制整備というのはなかなか難しい。
ですから、県が今やろうとしておりますのは、機能の集約化というのは、例えば開腹手術が必要な場合は、この東和医療圏であれば、例えばよろづ病院がその機能を担うとかいう形の機能の集約化を図ろうとしておりますので、在宅での急変時、可能な限り受けていくべきだと思いますが、100％という形にはならないと考えております。
○議長（多田與四朗君）
上田議員、残り3分です。
11番、上田德議員。
○11番（上田德君）
余りこだわるつもりはないんです、私はね。ただ、魔法のような話でやっぱり市民をごまかされてはいけないと思いますので、はっきり私は申し上げておきますけれども、宇陀市の市民、これからだんだん高齢化を迎えてくるわけですから、地域包括ケアシステム、これによって在宅介護をやっていきますよと、介護の中で起こってくる形というのは、そんな脳が破れたとか胃が破れたとかでなしに、何らかのやっぱし疾患によって起こり得ることだと思うんですね。ですから、そういった部分がやっぱり受け入れられないというのであれば、やはりこの地域包括ケアセンターの中での市民病院の役割は何であるのかというのがもう少し明確にされなければならないのではないかなと。やはりせめて80％の受け入れ率を誇るようにならなければ、地域包括センターと一緒にやることにはならない。だから事前に病状を把握して、救急じゃなしに早目に医者にお連れすると。それが介護のケアマネジャーの仕事の中に含まれていて、事前にそういうようなことをされるということであれば、それで医師の役割は少なくなるかなと思うわけでございます。そこら辺はもう少し市民の方々にわかる形で、地域包括ケアセンターと、それと市民病院とのかかわりと、その仕組みというものをわかった形の仕組みを明示をしていただきたいなと思います。
○議長（多田與四朗君）
上田議員、1分です。まとめてください。
○11番（上田德君）
最後にもう時間がありませんので、要は宇陀市のこの生産年齢が著しいスピードで少なくなってきておる。そのことにもう少し皆さん方が着眼して、そして政策展開をしていただきたいなと思います。
市長の答弁がこれほど少ないとは思いませんでしたので、もう少し議論に参加をしてもらえるのかなと思いましたけれども、まさに大事な部分は全て部長に任されておったのが非常に残念だと思うわけですけれども、ひとつこれから市長の立場で、この宇陀市の皆さん方にいろいろな発信をされているわけですから、前面に立ってやっていただきたいということをお願いして終わります。
○議長（多田與四朗君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
上田議員の回答の中でいろいろ答弁不足の点がございましたので、総括的な回答をさせていただきたいと思います。
先ほど人口問題につきましては、いろいろるる説明させていただいた中で、宇陀市のネクストビジョンも含めてしっかりした地域づくり、まちづくりを進めていくことが人口減少のとどめる最たる政策ではないかなという形の中で、いろいろ批判的な意見もございますけれども、しっかりした地道に政策を実現していきたいと考えております。
もう1点、病院の件でございますけれども、病院の件につきましては、やはり東和医療圏の公的病院として、不採算部門も運用しながら当分の間は一部適用を進めていきたいと考えております。そして病院長とも連携を深め、また強めながら、市民の皆様の命と健康を守っていきたいとも考えております。市民の方々が住みなれた場所で心豊かに生活できる地域包括ケアの実現のため、市立病院の機能、すなわち医師の確保、経営の安定化などを図り、現在の一部適用を維持しながら、行政として責任を持って宇陀市民の命と健康を守るという役割、責任を果たしていきたいと考えております。
先ほど医師不足の話もございましたけれども、まだ現在はそういう環境には整っておりませんけれども、奈良県では県費奨学生という形の中で奈良県知事が政策的に奨学金を出して、その人事も含めて奈良県知事に委ねられております。ことしの4月には、その第1期の卒業生が卒業されたところでございます。こうした方々を1番目に宇陀市の地域医療の拠点として位置づけすることによって、来ていただけるような環境を整えたいと思っております。この方々は1年間に県費奨学生13人育成されております。そして県立医大に13人、また近大の医学部に2人、合計15人でございます。これが10年たちますと150人という形になるわけでございますので、その方々を宇陀市に招聘するような環境づくりをこれから病院長とともに進めてまいりたいと思っております。
先ほど話にございました地域包括ケアセンターの件でございますけれども、これは政府の政策でもございます。今後要介護・要支援1・2に関しましては、地方自治体の責務になるわけでございますし、また要介護1・2に関しましても、施設入所だけではなしに、特別な場合を除いて地域で見ていただく、また家庭で見ていただくという環境をしっかり宇陀市として支援する必要があるのではないかなと思っております。
ですから、今なかなか御理解いただけない問題でございますけれども、国の政策は医療も含めて早く家庭へ返す、地域へ返すという政策でございますけれども、その政策をしっかり実現するために家庭の環境、地域の環境を整えていきたいということでございます。それは二次医療機関としての責任を果たしていきたいということでございますので、誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、雇用も含めて産業の創出でございますけれども、企業誘致につきまして、従前と同じような形の中で情報をいただきながら、トップ営業も含めて宇陀市に対する思いを持っていただける企業が来ていただける、そういう企業に対してしっかり積極的に活動を進めていきたいと思っております。
しかし、一方では宇陀市の環境に合った産業をしっかり育成したいとも考えております。これは農業であり林業であろうかと思います。農業も林業も議員がおっしゃるような従前と同じような考えの延長線上では、なかなかこのグローバルな日本経済の中で、地域経済の中では循環していかないのではないかなと考えております。それは、私は従前から話をさせていただきますように、都市の方々と中山間地域の経済的な循環でございます。都市の方々に来ていただく、そしてまた宇陀市の産物を都市の方々に買っていただく、そういう環境を整えることだと考えております。そんなことも含めながら、従前の考え方の延長だけではなしに、農業の新しい価値観の創造また林業の新しい価値観の創造というものを模索していきたいと考えております。
次に、まちづくり協議会でございますけれども、この問題につきましては、まちづくり協議会が設立されて早い団体で1年が経過するところでございます。まだまだ若い組織でございますし、地域の課題を解決するには長い年月が必要になる場合もあろうかと思います。そのために組織を継続して運営していくには、リーダーを初めとした運営に携わる方々の連携や経験が大変重要であると思いますし、役員が交代されても継続した問題意識の共通認識も必要であろうかと思います。行政としましても運営に対してアドバイスをさせていただくことにより、まちづくり協議会の活動に対して支援を行っていきたいと考えております。
また、いきいき地域づくり補助金基本額と活動支援分を効果的に活用していただくことにより、地域課題の解決を図っていただきたいところでございます。各まちづくり協議会の課題は、それぞれ違うところもあり、また、共通する部分もあろうかと思います。市広報では、各まちづくり協議会の活動事例を掲載させていただいております。また、ほかのまちづくり協議会の活動を参考にしていただく機会を今後市として設ける予定もいたしております。お互いの活動を参考としていただければと考えております。
地域のにぎわいづくりのために、まちづくり協議会できめ細かな活動もしていただきたいと考えているところでございます。そんなことも含めながら、地域の方々がしっかり元気になるような形の中で、生涯現役、生涯活動できるような、そんなすばらしい宇陀市をつくっていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（多田與四朗君）
以上をもちまして、上田德議員の質問が終了いたしました。
これをもちまして、一般質問の全てを終わりといたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこれで散会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（多田與四朗君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の本会議は、6月26日木曜日午前10時から再開します。
本日はこれで散会といたします。
大変御苦労さまでした。
午後4時29分散会
お問い合わせ
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