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更新日：2012年2月22日
平成21年12月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
出席議員（18名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 德 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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6番 |
大澤 正昭 |
7番 |
井戸本 進 |
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8番 |
中山 一夫 |
9番 |
多田 與四朗 |
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10番 |
山本 繁博 |
11番 |
森下 裕次 |
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12番 |
坂本 徹矢 |
13番 |
山本 新悟 |
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14番 |
辻谷 禎夫 |
15番 |
髙橋 重明 |
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16番 |
土井 英治 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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20番 |
玉岡 武 |
21番 |
小林 一三 |
欠席議員（1名）19番大西進
欠員（2名）5番、17番、22番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
副市長 |
森田 博 |
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教育長 |
喜多 俊幸 |
総務部長 |
樋口 保行 |
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総務部参事 |
菊岡 千秋 |
財務部長 |
中尾 辰彦 |
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財務部参事 |
辻本 文昭 |
市民環境部長 |
石本 淳應 |
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健康福祉部長 |
上田 順啓 |
農林商工部長 |
廣長 俊夫 |
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都市整備部長 |
太田 政幸 |
土木部長 |
西田 茂 |
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教育委員会事務局長 |
穴田 宗宏 |
教育委員会事務局参事 |
吉村 泰和 |
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水道局長 |
山下 勝史 |
市立病院事務局長 |
松村 光哲 |
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市立病院事務局参事 |
竹内 均 |
保養センター美榛苑所長 |
臺所 直幸 |
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会計管理者心得 |
尾崎 康二 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
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財務部財政課長 |
井上 裕博 |
開会時間（午前10時00分）
開会あいさつ
議長（玉岡 武君）
おはようございます。
議員の皆様には、ご多忙のところご参集いただきましてありがとうございます。
議長（玉岡 武君）
ただいまの出席議員は18名であります。
19番、大西進議員の欠席届を受理しております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1 一般質問
質問番号8番（土井 英治）
議長（玉岡 武君）
初めに、16番、土井英治議員の質問番号8番「室生村森林組合と宇陀市森林組合への合併について」「室生地域の廃校や施設の跡地の利用とか取り扱いについて（地域格差是正）」これらの質問をお受けいたします。
16番、土井英治議員。
16番（土井 英治君）
おはようございます。
2日目のトップバッターということで、ご清聴のほどよろしくお願いします。
それでは、質問させていただきます。
4カ町村が合併をしてから4年が過ぎようとしております。振り返ってみますと、私の地元であります室生地域においては、どうも地域間格差が大きいのではないかとこう思われるわけでございまして、その辺の検証とか総括というか、その辺の質問をいたします。
まず、いろいろと合併と同時に商工会も宇陀市、宇陀郡の合併を行いました。そしてまた、観光協会も一つになったのではなかろうか、各町村には分かれておるとは思いますけど、なっておるように思います。
その中で、この宇陀市の中におきまして、室生森林組合と宇陀市の森林組合が合併していないと、一つの市の中に森林組合が二つあるということでございますので、どうも不自然ではないかということで、私、室生の森林組合の組合員でも何でもないわけでございますので、聞くところの話だけでございますけれども、何か合併しにくいようなことになっておると聞いておりますけれど、今までの経過と実情はどうなっておるのかということをお聞かせ願いたいと。
そしてまた、宇陀市として、その統合に向かっての協議や指導を行っておるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
次に、室生地域内の廃校や施設の跡地利用ということで、その取り扱いについて聞くわけでございますが、これは大きなものだけでございますけれども、まず一つずつ聞いていきます。
まず、室生高校のことでございますが、これはご存じのとおり県の持ち物でございますので、市は何ら関係ないと言えばそれまででございますけれども、私が議員にならせてもらってから、最初から一般質問とか要望とかを行政のほうに言っておるわけでございますが、4年が過ぎようとしておるわけでございます。しかし、何もないような感じでございますので、県のほうへでも、担当課とか市長は陳情しておるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
これは合併と同時に廃校になったようなあんばいでございまして、当初、元気でおった県会議員がこれに取り組んで、廃校になるけど何か持ってくるんやということでおりましたが、途中で半ばで亡くなったということでございます。しかし、もう一人の残っておる県会議員の先生もおるわけでございますので、その先生は取り組んでおるか、取り組んでないか、私はそれは知りませんけど、その辺はどういうようになっておるのか、その辺も一言聞かせてほしいと思うわけでございます。
そして次に、多田の小学校でございますけれども、この小学校は室生村の時代にもう廃校になった学校でございます。しかし、合併当初の説明によりますと、解体をするんやということの説明を受けたと思います。しかし、いまだ解体もされず、そのまま放置してあるということでございますので、何か予定があって目的があるのかなと思って、それもお聞きしたいとかように思う次第でございます。
その次に、笠間小学校でございますけれども、これは12月議会の初日に質疑の中で、私は音楽の森と小学校を兼ねて指定管理者の指定を受けたのかなと思っておったら、小学校は別やということでございます。これも何か農業体験施設として利用するとかいうことでございますが、どこまで進んでおるのか、これもお聞きをしたい、かように思う次第でございます。
そして次にもう一つは、給食センターですね。これは旧室生村役場内にありまして、この給食センターの中は、中の設備は皆外されて、中へ入りますと本当にがらんとして殺風景であって何とも言えないような感じでございます。側だけというような感じでございます。これも、いつまでも放置するのかお聞きをしたいと、かように思う次第でございます。
以上、大きなものはそういうことでございますが、森林組合の統合とか廃校跡地の利用活用の取り組みに対して、4年が過ぎるにもかかわらず何か進展がないのは、やはり市の中心地から離れた辺地周辺のことであって、あんなもう離れたところは市長を初め行政のほうは、もうあんなもんほっとけと、地方は、後でええやないかというようでおるのかどうかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
そして、せんだって、初日の明くる日か、この地域間格差が多いということで、各4カ町村の地区の事業数、事業名、事業費をあらかたで大きな、小額事業はいいから資料をくれと企画のほうの課長に言いますと、きのうおとといかな、全員協議会の後に資料できとるのかと言ったら、これは渡せないと、出せないと。何で済んだ事業を報告するのに出せないのかなと。その辺が、これからやっていく事業であれば、それは秘密のあれもあるし公表もできないとは思いますけど、済んだやつの資料をよこせというぐらいは、そんな小さいのは小額はええと言うておるのに部長初め課長が出せないということでございますので、議員も地に落ちたもんやなと、私は私が落ちたんかなと思っておるわけでございます。その辺を市長に、それは違反なのか、そういうことはしてはいかんのか私はわからないわけでございますので、最後にお聞きしたいと思います。
私独自でいろいろ格差があるのではないかということで調べました。調べたうちには入らへんけど、これは間違っておるかもわかりません。合併前の重点要綱とか継続とかを含めまして、3年から4年に関しまして事業費の中で約二十六、七億円の事業費が大きなだけでかかっておるということでございます。
榛原におきましては14億5000万円のフレンドパーク、そしてまた今年度から予定しておりますメイプルパーク、菟田野町が約4億円、そして大宇陀区においては約11件、その中の心の森公園、道の駅「大宇陀」、町並み保存整備等で使われておるということでございまして、約8億円から10億円ぐらいになっておるのではなかろうかと。大宇陀に関しては、まだまだ事業費がかさむように思われます。
そしてまた、榛原区におきましては、下水道、水道、そしてまた大宇陀区も菟田野区も水道事業にかなり大きな事業費を使っておるということの中で、私の地元におきますと、ほとんど施行されていないというのが現状であります。
私が議員にならせてもらってからすぐから、旧大野保育所、今、俗に室生保育所でございますけれども、その老朽化による改築移転を要望しておりましたけれども、長年かかってようやくと来年の3月に着工ぐらいのあんばいでございます。これは1億5000万円ほどと聞いておりますけれども。そしてもう一つは、今後この4月から試験的に行われるデマンド交通でございます。これも当初、合併したすぐから、山本良治議員と私も含めて8人ほどの議員が何回となしに視察、勉強の会を重ねて市のほうへ要望していたのがようやく4月から試運転ということで、室生地域で行うと。大まかなそのぐらいのことしか室生地域では行われていないわけです。
これらのことをかんがみると、かなりの地域間格差が大きいのではないかと思うわけでございます。その辺を篤とご回答願いたいと。壇上からは以上でございます。
議長（玉岡 武君）
それでは、質問1に対する答弁。
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
おはようございます。農林商工部の廣長です。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま、土井議員のご質問第1番目の室生森林組合、宇陀市森林組合の合併のできなかった実情及び市としての取り組みについてご回答をいたします。
森林組合の合併については、県の指導もあり、当時、榛原、室生、大宇陀、菟田野、御杖、曽爾の六つの組合で合併を前提に合併委員会が設立されましたが、宇陀郡6カ町村の合併の進展とともに、曽爾村、御杖村が離れ、その後、3町1村の森林組合での合併の話し合いが進められましたが、合併合意には至りませんでした。
その大きな理由は、森林組合は他町に比べまして山林面積も多く、国が推進いたします拡大造林施策に基づきまして、当時の雑木林を杉・ヒノキ林に転換する取り組みを強化されたところでございます。
その当時は、将来の美しい森を夢見て、杉、ヒノキの植林、間伐を中心に、国の資金を借り入れ森林整備に資力を注がれ、当時、個人林家への融資が難しいこともあり、室生村森林組合が資金を借り入れまして組合員に転貸したようであります。このころは昭和50年代前半で林業の全盛期であり、林家は造林した林材の販売で当時は返済が十分できるのではと償還計画を立てておりましたが、その後、外材の輸入、価格の低迷等、木材不況が長期化したため、森林組合が貸し付けた転貸資金等の残高が他の組合より多額であったこと及び現在の林業不況の中で、いつ不良化するかわからないことが要因であるとお聞きしております。
市といたしましては、平成20年5月、移動副知事室での面談におきまして、宇陀市森林組合と室生村森林組合の合併の支援について要望したところでありますが、資金等の問題で県の回答は得られませんでした。今後、市といたしましては継続した合併に向けての取り組みを実施してまいりたいと考えます。
以上で質問の回答とさせていただきます。
議長（玉岡 武君）
菊岡総務部参事。
総務部参事（菊岡 千秋君）
土井議員から、室生地域の廃校や施設の跡地の有効活用というところでご質問がございました。
現在、合併、統合、再編とこういった時代の流れ、要請に基づきながら、宇陀市の中の施設関係で申し上げますと、宇陀市に点在します施設そのものがその設置の機能を終えて、現在活用されていないという施設がたくさんございます。特に、それら施設につきましては、教育委員会が所管をいたします教育関連施設というところで多く見受けられるわけでございます。
この課題の整理に向けて、市のやはり全庁的な考えのもとに、教育施設のみならず全庁的にやはり有効的な活用がないかということの検討を加えるべきということで、市長部局に公有地の事業化検討委員会を設けまして、副市長をその座長にしながら各部署を全庁的な横断的な考えのもとに検討を加えてきました。
そこで、この検討委員会で一定の方針を持とうとこういうことでございます。地元の地域要望や行政のやはり直営的な直接的な施設として有効活用をするということの考え方はもちろんでございますけれども、一定の方針として、そこで議論した結果を申し上げますけれども、基本的に施設そのものは一定の設置の目的を持ってこの間、運営をされてきたわけですけれども、やはりそれらの機能を失うというようなことの状況の中では、建物を解体撤去しながら更地にして普通財産化を図っていくのが基本的な考えでございます。
そしてまた、まだまだ有効に活用できるというような状況であれば、やはり地元の要望等を中心にしながら市の全庁的な中で、有効な教育施設であっても福祉に活用できないかとか、あるいは体験施設に活用できないかというようないろんな検討を加えていかなければならないという考え方でありますけれども、また一方で施設の貸与という形で、貸し出しという考え方もございます。ただ、この貸し出しにつきましても、それら施設についてはかなり年数が経過しておりまして、老朽化をしてきているこういう状況がございます。今の時勢でございますので、広く市民の方々にサービスを提供するというような施設にしていきましょうということになりましたら、まずは耐震化を進めていかなければならない。あるいは老朽化をしていますので、維持修繕というところは必ず年数経過の中で起こってきています。そういった状況の中で、大きな投資をしていくのかどうかということも十分検討していかなければなりません。
また、施設の一部を部分的に使用したいとこういう考えもあるわけですけれども、やはり大きな施設でございますので、一部分だけではなしに、設置していく、運営していく中でのランニングコスト等の考え方もぜひ必要になってくるということでございますので、基本的には一部の使用のみでの貸し出しというところはやっていかないというように考えています。
また、企業等からの貸し出しということで問い合わせがあったという状況もございます。これらにつきましては、やはり企業の費用負担あるいは土地、建物に対する責任関係あるいは企業そのものの利用目的が市の公共的な、あるいは市の発展というところに合致するのかどうかというような十分な検討を加えながら対応をしていきたいとこう考えています。
お尋ねの室生区内にある施設の関係について申し上げますと、まず室生高校でございます。これにつきましても、県と市が今後の有効活用がないのかということで、市としましても消防学校への転用やというようなことや、あるいはその他福祉関係の県としての施設の有効活用を考えてくれというような要請を行っていましたけれども、県として、これも県レベルで各部署に問いかけをしていただいているわけでございますけれども、今、一定の方向でこういった施設にというような考え方は持っていないということで、検討中ですというようなご返答でございました。
あと、笠間小学校につきましては、今現在、校舎の一部を地区公民館として利用されているということで、旧の室生の時代には農業体験施設ということで計画があったというように我々は引き継ぎとして受けております。ただ、これらの施設に宿泊というようなところを伴いますと、かなりの費用的な投資を含めて、運営につきましてもかなりの制約なり、宿泊施設そのものについては大きな改修が必要になると。人の安全というところでは費用が多額になるということで、今、地元と協議をしながら、農業体験施設というような当初の目的というのはなかなか達成しにくいですねということで相談をかけている最中でございます。
あと、多田小学校、給食センターにつきましては、閉鎖の状況が続いています。こういった状況の中で、市の全庁的な考えの中で、今後とも地域の要望やあるいは市の今後の検討、進む方向も含めて有効な活用方法がないのかということで、十分それらを頭に入れながら検討を加えていきたいとこう考えています。
以上です。
議長（玉岡 武君）
室生給食センターありましたよ。施設の跡利用。
土井議員、今の答弁でよろしいですか。
起立して、発言を許します。
16番、土井英治議員。
16番（土井 英治君）
地域間格差があるということの市長の考えを言ってほしいと。その質問をしておる。
議長（玉岡 武君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
前々から土井議員のほうは地域間格差があるのではないかというようなこともおっしゃっておりました。
私は、この市長にならせていただいたときから申し上げてきているわけなんですが、とにかく地域の均衡のとれたまちづくりをしたいということは、もうずっと一貫した私の姿勢でございました。そこで、その格差というのは具体的にどういうものがあるかということを検証しなければならないと思います。観念的な問題で、これはもううちはほっとかれたとかそういうような観念的な話ではなくて、やっぱりどういうような格差があるかということの検証をしながら、あるならば是正をしていかなければならないという姿勢でございます。
先ほどの話がありましたように、例えば大宇陀の心の森とかああいうような話は、大体からずっと旧の町から引き継いできた事業があそこでなされた。フレンドパークもそうだった。新しい市になってからの事業の取り組みというのは、恐らくそういうような格差というのか、金額的な問題とか、箇所の問題とか、大きさの問題とか、要求がどういう形であったとかそういうような問題は、恐らく、ここがこうやからここがこうやというのはなかなか出ないと思いますけれども、要望のあったことについては、十分、私は基本的な姿勢の中ですぐに取り組んでいるということでございまして、この前の室生の自治会長さんのほうにも私は申し上げてきました。今日の経済対策の中で、こういうものとこういうものを実施をしてまいりますというような話をしてまいりました。恐らく、今の経済対策の中で4億円ぐらいは金額的にですよ、金額が高いかどうかという話ではないと思いまして、要望がどういうところに緊急性があるとか、どういうところがこの室生なら室生地域にとって一番必要があるのかとか、そういった選択もやりながら取り組んでいきますということを申し上げてきたわけでございます。
もう少し、おっしゃるように、こことこことがこうやから、ここがこうやからここがこうやという話のこの比較というのは、なかなか難しいと思います。大宇陀がこうやったから室生がこうやとかいう比較はなかなか難しいとこのように思いますけれども、全体的な取り組みの中で、どういうような状況になっていたかということをもう少し検証しながらお答えができればなと思っております。
基本的に申し上げておきますけれども、決して私は格差があるというようなことは、そういうことは思っておりませんので、ご理解をいただきたいなとこのように思います。
もう一つ、いわゆる不要不急になった建物の問題でありますけれども、前々から土井議員のおっしゃっておられました室生高校の話は、私は始終、かねがね県のほうにも申し上げてきました。もう一番初めに、あそこに消防学校を持っていってくれと。消防学校を持っていって随分いろいろと検討したんですけれども、なかなかあそこには地理的な条件もあるし水の条件もあるというので、もうあきらめざるを得ないんだという県の回答でございましたので、恐らく、あきらめざるを得ないのではないかなとこのように思っております。
ただ、あのままというわけには恐らくいかんだろうと思いますので、県のほうにも有効利用を考えてもらいたいということで、私も副知事なりいろいろな方々にその話を申し上げてきております。田中県議も、恐らくそういうことでは申し上げていてくれるだろうとこのように思っております。
議長（玉岡 武君）
16番、土井英治議員。
16番（土井 英治君）
まず、森林組合のことでございますけれども、何かいろいろ、なかなか合併しにくいということは、ところどころ声は聞いておるわけでございますけれども、宇陀市の中に二つの森林組合があるということではどうも不自然のように思いますので、内牧小学校の跡地に立派な宇陀市の森林組合のいろいろな工場とかそういう設備ができておるわけでございます。室生の森林組合も、やはり工場が二つあります。小径木の確保とかログハウスとか、そしてリフォームとかいろいろな事業を行っておるわけでございますので、やはり、この林業の効果を見るためには、やはり一日も早く合併を進めていただいて、借金は何ぼあるのか私はわかりませんけど、それを何とか借金も持ち寄りのうちですわ。持ち寄ってしたってもらわんことには合併みたいなものはできないわけですよ。私ははっきり知りませんけどね。何でこんなおかしいのかな、予算書かこういうあれを見ますと、室生村森林組合と書いてあるわけです。どうもその辺がおかしいと思うわけでございますので、やはり少々の借金は合併するときはかぶらな仕方ないときもありますので、その辺を考えて、合併のほうに一日も早く統合ができますように取り組んでいただいてほしいなとかように思う次第でございます。
それから、各施設は、何遍も言いますけど、やはり病院や教育施設、そしてまた大型スーパー等があるこの市の中心地から離れた場所ですね、我々のこの室生地域というのは。やはり、生活道路とかそういうのは狭くて遠いということで、やはりこれは整備をしなくてはいけないわけでございますので、辺地債とか過疎債適用事業を活用できる間に事業化されてほしいわけでございますけれども、例えば、一つだけ残っておるわけですよ、これ。
室生村当時からの継続とは思いますけれども、広域農道のやまなみロードから小原地内を通る小原小倉線ですわ。こんなんも、すぐ事業化できるのかなと思っておっても、6月議会ですかね、21年から25年の辺地債で整備計画、5年間で施工するということのようでございますけれども、こんなんでも、もっと早くできるのではなかろうか。室生村のときから我々も現場へ見に行ったりして取り組んでおったものが、まだいまだにできていないということがあるということは、やはりこういうこともあるわけでございますので、室生地域の住民の人、そしてまた室生地域協議会の委員の中からも、市長は地域間格差はないというようなことを言っておられますけれども、そういう意見があり、我々、おまえら議員はもっとしっかりせいよと言われておるわけでございます。そうした中で、やはり辺地、それから周辺、ほっとくというような考え、あんなん離れておるから、しようがないからほっとけというような考えを捨てていただいて取り組んでいただきたいと、かように思う次第でございます。
3月末には新しい市長と、そしてまた議員も新しくなって、定年退職をされる部長もおるやろうけど、また行政の上層部も踏まえて、この行政の公正なまちづくりに今後、入れかわったからは、そういうぐあいな格差是正を起きないように取り組んでほしいと、かように思う次第でございます。
もうこれで結構です。
議長（玉岡 武君）
答弁はよろしいですか。
16番（土井 英治君）
答弁は結構です。
議長（玉岡 武君）
それでは、もうこれで質問締結でよろしいですか。
16番（土井 英治君）
はい。
議長（玉岡 武君）
土井英治議員の質問が終わりました。
質問番号9番（山本 良治）
議長（玉岡 武君）
次に、3番、山本良治議員の質問番号9番「台風被害と災害対策基本法に基づく対策について」の質問をお受けいたします。
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
議席番号3番、山本良治でございます。おはようございます。
既に通告いたしております台風被害と災害基本法に基づく対策について質問をしてまいりたいと思います。
台風被害問題につきましては、既に先輩議員のほうから質問がありましたけれども、今後も自然災害というのは起こり得ることでございまして、避けられないものであります。そんな中で、少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、今回の台風18号は10月6日に南大東島付近に接近し、四国南海上を通過した後、8日早朝に知多半島に上陸し、同日午後に東北沖の太平洋に達するまで、日本列島の範囲内で大雨となって奈良県や三重県等の公共施設、農地、農業施設及び林道など、大きな被害を生じてきたと報じられてきましたところであります。
私も全市の確認というのはできておりませんけれども、翌朝、室生区全体の被害状況を把握すべく、現地確認や自治会長にお会いし、集中豪雨の恐ろしさを聞かされたところでありますし、またその際に行政への速報と、その方法についてもお話をしてきたところでございます。
さて、今回の集中豪雨による田畑の農地災害、農業施設災害、林道災害、さらに治山災害、また河川や道路等の公共施設災害など多岐にわたっての災害件数が非常に多い。その上、そういったことから県への被害報告、状況を即座に概算設計やあるいは費用算出などを短期間のうちに作業をしながら、その業務をやっていただいた。大変、職員の皆さん方につきましてはご苦労であったな、こんな思いをしているところでございます。なぜならば、私もその経験があるからであります。
そこでお尋ねいたしますが、それぞれ4区の被害の件数と被害額と、あわせて査定状況についてお伺いするところでございます。
また、災害適用のための条件と農業災害の場合の反当たり限度額について、お伺いをいたします。
さて、農林水産省が平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害を、局地激甚災害として11月18日に政令で農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置の対象地域として指定されました。その対象地域としては、新潟県糸魚川、三重県津市、伊賀市、大阪府河内長野市、そして奈良県では吉野町と宇陀市の一部として菟田野区と報じられました。このことに多くの市民の方々が、合併して宇陀市は一つであるのに、何ゆえ4区が別々の扱いで処理されるのか疑問を持ってよく尋ねられます。
そこでお尋ねいたしますが、激甚災害は災害基本法に規定するいわゆる著しく激甚である災害が発生した場合、その災害による地方負担額を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行うこととなっております。これは、私が今さら申し上げるまでもないわけでございます。
また、公共土木関係及び農地等の措置については、確定した査定事業費を指標として用いられていたと思いますが、今期の災害については査定見込み額が決まっていないのに早期に指定となったのはなぜなのか、私どもは知りたいところでございます。
また、激甚災害として、宇陀市のうち菟田野地域が指定を受けましたが、政令の中に局地激甚災害の指定は通常、災害復旧事業の査定をもとに年度末に指定されるのが基本でございます。今回の指定が指定基準を明らかに超えると見込まれる市町村については、年度途中ではあるが、早期指定となっていると言われています。
激甚災害の基準は、先ほど言いました査定事業費をもって指標とするとなっております。他の3区については今後どのようになるのか。査定の状況はどのようになっているのか。現状から見て、査定後の金額が指定基準を超えるのかどうかについてお尋ねをいたすところでございます。
また、行政として、激甚指定が宇陀市の一部となったことについてどのようにとらえられているのか、所見をお伺いしたいと思います。
また、通常の災害と激甚に指定された場合の補助率について。なぜ私がこのようにこだわるかといいますと、私がくどくど申し上げましたのは、個人負担の大きな問題もさることながら、この災害により多くの遊休地ができるのではないかなと、そんな可能性が現状から見て高く思うところであります。行政として、激甚指定が宇陀市の一部となったことについてどのようにとらえているのかお聞かせを願い、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（玉岡 武君）
答弁を求めます。
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
ただいまの山本良治議員のご質問に対しましてお答えを申し上げます。
まず、1点目でございます。台風18号による被災状況と査定状況についてご回答を申し上げます。
今回の台風18号による被害状況は、10月28日、議会の全員協議会において報告いたしましたところでございますが、その後、件数につきましては増加しております。最終農地被害は市内285件、農業施設災害は71件、林道災害31件、治山災害15件で、農地、施設、林道、治山合わせまして402件の被害状況であります。
続けて、査定状況ですが、12月7日から10日におきまして森林災害復旧指導官及び財務省の査定を受けまして、林道8路線12カ所の申請が承認されたところでございます。
また、農地、農業施設の査定は、12月14日の週ということで今週でございますが、近畿農政局の査定官、財務省による現地調査により、農地59件、農業施設災害13件を予定しております。
農地災害の対象条件でございますが、まず1番目に雨量が最大の条件となります。最大時間雨量20ミリ以上、最大24時間雨量80ミリ以上という要件でございます。
続きまして、農業施設災害では農道が対象となるわけでございますけれども、幅員が1.2メートル以上ありまして、かつ農地耕作者、いわゆる受益者ですけれども、2名以上となっております。施設災害における水路でございますが、農地耕作者、いわゆる受益者については農道と同じく2名以上。被災地の復旧事業費でございますけれども、1カ所40万円以上となっております。
なお、施設においては、日常管理をしている写真及び作業日誌が義務化されているところでございます。
なお、水田の条件でございますけれども、畦畔の高さについては1メートル以上ということで、これが災害の適用条件となりますので、この範囲に満たない部分については被災対象とはならないということになります。
二つ目でございます。農地等の災害復旧事業に係る補助の特例措置についてでございますけれども、平成21年11月18日公布されました局地激甚災害の指定は、原則、災害の復旧事業等の査定額が確定する年度末をもちまして指定されるわけでございます。ただし、年度途中においても、当該災害の復旧事業費の査定見込み額が明らかに基準を超えると見込まれる場合には早期に指定できる場合があり、今回、台風18号による災害では農地等の措置について適用されました。
また、合併が行われた市町村の区域の激甚の指定に当たっては、市町村の合併の特例等に関する法律第19条の規定に基づきまして、市町村の合併が行われた日の属する年及びこれに続く5年間におきまして、合併前の旧町村単位でも激甚災害の判定を行うため、合併後の市町村名の表示がされていますが、特例措置が適用される区域の判定は合併前の旧町村に係るものとなり、宇陀市旧菟田野町が指定されたことになりますが、市の農地・施設災害査定は今週実施しているところでございますので、査定結果に基づく査定後の金額が指定基準を超えるかどうかについては、国の激甚災害の指定基準が示されておりませんので、国の最終判断となるところでございます。
また、今回の市内の雨量状況について報告をいたします。
大宇陀区迫間地内では、時間最大雨量が35ミリ、24時間雨量が178ミリでございました。菟田野区松井においては、時間雨量36ミリ、24時間雨量193ミリ。榛原区八滝では、時間雨量49ミリ、24時間雨量233ミリ。室生区大野地区では、時間雨量31ミリ、24時間雨量189ミリでございました。
なお、先ほどの被災箇所の内訳でございますが、今回、査定を予定しております各区の件数についてご報告を申し上げます。
大宇陀区におきましては、農地災害件数15件、農業施設災害1件、合わせて16件でございます。菟田野区においては、農地災害が3件、それから農業施設災害1件、4件となっております。榛原区におきましては、農地災害20件、農業施設災害7件の27件、室生区においては、農地災害21件、農業施設災害4件の25件、合わせて72件の査定の予定をしております。
以上、回答といたします。
議長（玉岡 武君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
それでは、土木部から公共施設災害の状況と査定の結果ということで報告させていただきます。
今回の台風18号に係りますところの公共土木施設災害の内訳といたしましては、宇陀市認定道路及び河川等につきまして、まず道路災害におきましては26カ所、河川災害におきましては9カ所の合計35カ所でございます。
この各区の内訳といたしましては、大宇陀区におきましては河川災害がゼロ、道路が6件、合計6件でございます。そして、菟田野区につきましては河川災害4件、そして道路災害3件、合計7件と。そして、榛原区におきましては河川災害5件、道路災害7件、合計12件ということになっております。また室生区におきましては河川災害ゼロ件、そして道路災害が10件というような状況となっております。
また、各区におけますところの雨量につきましては、先ほど農林部長からご説明させてもらったとおりでございますので、省略させていただきます。
そして、7日から8日の台風後の状況といたしましては、道路ののり面の崩壊、また路肩の崩壊ということで、道路の通行どめ等がかなりありました。また、河川におけますところの護岸の崩壊、また倒木等による通行どめもございました。
そうしたことから、各自治会長さんや地元住民の方からの通報件数といたしましては、合計287件ございました。この通報を受けまして、土木部の職員、また庁舎内の職員、地域事務所の職員が待機しておりましたが、早朝より現場のほうに急行いたしまして、その内容の把握等に努めました。ただいまの287件につきましては、建設課のほうで集約したものでございます。
また、市道が崩壊等によりまして通行どめになっていたり、路肩の崩壊により通行が困難な場合等につきましては、特に生活に密着した地域につきましてはその市道を優先的に通行が可能になるようにということで、また河川におきましては、その後の雨量も想定できましたので、2次災害、はんらんを防ぐために、堆積土砂等の取り除きを行いました。これにつきましては、60件の応急工事ということで実施させてもらっております。
また、その通報の中には国・県道等におきますところの県管理物、河川も含めますけれども、ございました。そういうことで、建設課のほうから宇陀土木事務所の関係課のほうに通報させていただきました。これに対する件数といたしましては73件ございました。これを受け、土木事務所のほうでは早急なる対応をお願いいたしたところでございます。
また、それ以外のものといたしましては、先ほど農林部長のほうからもございましたけれども、農地に関係するもの等もございました。また、この中には里道や水路というような内容のものを含めまして16件ほどございました。
こうしたことで、今回の台風によりますところの通行どめは20件発生しております。これらの対応につきましては、地元の消防団の方々や自治会の方々、また市の職員によりまして、倒木の除去並びに崩土によりますところの土砂の除去ということで対応いたしました。このことにつきましては、地域の消防団の方、また自治会の皆様方にいろいろご協力いただいたことをこの場をもちましてお礼申し上げたいと思っております。
そして、まだ多少残っておる応急工事の部分でございますけれども、それにつきましては2次災害等おそれがないというようなところとなっておりますので、これらにつきましては道路の維持修繕というような形で対応してまいりたいとこのように思っております。
そして、災害の査定状況ということでございますけれども、これにつきましては、先月の11月30日から12月4日の間におきまして、国土交通省並びに財務省の検査官と立会官が宇陀土木事務所管内の公共土木施設災害の査定ということで現地及び書類の査定を行っていただきました。
これの査定の結果といたしましては、査定率で申しますと97.3％ということでございます。そして、市のほうから要望いたしました35カ所の土木施設は、これはすべて認めていただいたということでございます。そして、市のほうから提案しております工法につきましても、これも35件、その工法につきましては承認をいただいたということでございます。そうしたことで、市のほうといたしましては、査定のほうに要望させていただいた内容ほとんどが採択していただけたなとこのように思っております。
これに対しますところの補助率でございますけれども、国の補助が66.7％、3分の2でございます。そして残り33％につきましては起債の対象になると、このように思っております。
こうしたことで、現在、国のほうでは国交省並びに財務省のほうでは、奈良県下の被害状況等で予算措置のほうをしていただいておるものと思っております。こうしたことから、年明けの1月の末ごろには、この復旧に対しますところの補助指令等の指示が来るのではないかというようなことで、現在、担当のほうでは、この35件の災害に着手すべく実施設計の作業に現在入っているところでございます。こうしたことから、来年の2月前後からは着手できるのではないかとこのように思っております。
こうしたことから、地域の皆様方にはこの災害復旧に関しますところのいろいろご協力をお願いしなければならんと、このようなことにもなるかと思いますので、この場をおかりいたしまして、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、公共土木施設災害の現状と査定状況の報告ということでさせていただきます。
議長（玉岡 武君）
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
今、災害の実態についてるる説明を受けました。大変短期間の間の作業でございますので、ご苦労であったものだなとこんなように思います。
公共土木につきましては、日常すべての人々が利用する道路であってみたり、公共施設、水路であってみたりというようなことで、97.3％という数字をいただきました。そんな中で、今後、一日も早い復旧をできるように、ひとつあと作業が多く待っておるわけでございますけれども、早急なる設計等々を組みながら、低迷しておる土木事業にもかかわってきますので、早いうちに作業ができるようにお願いしたいものだなとこんなように思います。
さて、農林の関係で若干続いてお伺いしたいなと思うのは、先ほどから基準について述べられました。そして、いわゆる激甚に指定されるという基準が時間雨量にして20、80というようなことで聞かせていただきましたし、現実、宇陀市内で起こっておるいわゆる雨量、どれを見ても、この基準とされておる20、80の数字ははるかにオーバーされております。にもかかわらず、この農林省のいろいろ通達なんかも私、調べましたけれど、細かく出ております。おりますけれど、私が一番懸念するのは、いわゆる4区合併して4年になるわけですね。そんな中でなぜなのかというのが多くの市民の声であるわけですね。
そして、今、報告されましたように、それぞれの区の状況というものを知らせたと。その結果をもって、その激甚であるか普通災害になるのかということを基準とされたように聞かせていただいたわけですけれど、その後、市としてどのようにこの問題について県なり国なりに申し上げていっているのかなと。まだ日が浅いわけでございますけれども、もう2カ月ほどになるわけですけれど、この状況というのはもっともっとやっぱり国の中央のほうへ働きかけていかなあかんのと違うのかなと。そんなところをどのように、災害が起こってからきょう現在までのこの激甚災害に指定されるかされないかというような問題を、基準はありますけれども知り得た上で、どのような動きをもって中央へ申し上げていっているのか。そのあたり、副市長、ひとつお願いしたいなとこんなように思います。
議長（玉岡 武君）
森田副市長。
副市長（森田 博君）
激甚の問題でございます。
私も、この激甚につきましては最初、奈良新聞で局地激甚という形で全市が指定されているようなその記事を読んだわけでございます。本当に被害がたくさんある中で、このような財政措置ができることに対しましては非常に喜んだわけでございますけれども、後日、NHKのテレビで見ますと、その局地激甚につきましては一部地域、菟田野地域というそのような報道があったわけでございます。
そういうことの中で、担当部署に確認いたしますと、菟田野地区のみの局地激甚というような一応報告を受けまして、なぜそしたら菟田野だけがそういう局地激甚になったかということの調べを早急にせよということで指示いたしました。担当部署から調べの中では、やはりその明確な基準を国が示してくれないというような報告を受けておりまして、いずれにいたしましても非常に多額な被害をこうむっておりますので、この点につきまして再度、県また農政局のほうに要望していきたいと考えておるところでございます。
議長（玉岡 武君）
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
私が強く申し上げていきたいのは、この農については特にやっぱり今、鳥獣害の被害であってみたり、そして高齢化が進んできたり、その上、加えて農地にかかわるいわゆる農機具なんかでも1台当たり1600円ですかという税を取っているわけですよ。そうしたときに、先ほどから出ておりますように、72件ものいわゆる農地災害であってみたり施設であってみたりという災害があるにもかかわらず、そして各区の状況を見たときに、私は菟田野がどうのこうのと言うわけではないですよ。行政として、そのあたりをやっぱり強く考えながら県に対しての働きかけ、国に対する働きかけ。何ぼそういう政局がかわったといっても、災害には変わりはないわけですね。そのあたりをやっぱり出身の先生方がおっていただくんやから、そのあたりを明確にやっぱり市民に知らせる義務があるのと違うのかな、私はそれを思うわけですよ。
そうせんと、先ほどから言うように遊休地がふえていくというおそれがあります。いわゆる4割負担と80何％ですか、国の基準から言うと、84から90何％というような高額補助が得られるのとではえらい違うわけですね。だから、そのくらいかかるんやったら、もう農地放棄しようというような機運がやっぱり我々に入ってくるわけですね。だから、自分のことととらえながらいかん限りは、これは国の基準やというようなことでは済まん。
国もこういういわゆる早期指定というようなことで、通常よりも早期指定というようなことでわざわざこの地域を指定してきているわけですね。その中で我々は、やはり国に対しても怒りを持ちながら、この4区の実態をしっかりととらえながら物申していかんと、これは国の基準やから仕方ないと。その基準は何かというと、今言いましたように多く雨量にしても、その一つ一つの災害についての農地の場合ですと、いわゆる高さが2メートルあるいはそれ以上の反当たりの基準もあるけれど、それ以上の農地というのがたくさん災害の中に含まれているわけですのでね。この査定を受けるからには、それなりの基準を満たしたものばかりだと私は思っておりますので、そのあたりをもっともっとやっぱり言っていかなあかんの違うのかなと。この点について市長、ちょっと考え方をお願いしたいですね。
議長（玉岡 武君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
激甚災害の菟田野区の指定について、私も今なぜだったのかなという思いもあったわけなんですが、担当のほうにいろいろと調べさせました。
一つは、ご承知のように政令が出たと。それについて報告をした中で、著しく被害が大きかったということで、今回の指定は早期に、普通は年度末の査定後に激甚災害なら指定をされるんだろうけれども、著しく何がふえたと、大きかったというような基準を超えたということで早期指定をしたと。後また恐らくこれ、年度末に災害指定が恐らくあるだろうとは思いますが、恐らくそれも、そういうような早期にやられた中間でやられた状況の中で激甚災害の指定をされたのでありますから、査定後も恐らくそういうことで指定はそういうようにされるのではないだろうかなとこのように思っています。
ただ、具体的に担当のほうにも私はちょっとなぜなのかと。早期指定というのは今回の特別の政令でやられたそうでありますので、普通は局地激甚災害と普通の市町村単位なりそういった二つの方法があるらしいんですけれども、急に被害が大きかったというところに、基準を超えたというところに、その早期指定をやられた。早期指定をやられるについて、地域局地災害ということで本来は市町村であろうかと思いますけれども、合併の特例法によって菟田野区になったというようなお話を聞いております。
先ほどの山本議員のお話もごもっともであります。もう少し私も疑問に思っているところもありますので、その辺のところをもう少し県なり、また農政局等に一遍聞いてみる必要があるのではないだろうかなと。恐らく、きっと国のほうに話をしに行ったところで、ところでと言ったら変な話なんですが、国の基準を超えたと、だから早期指定をやったんだと、それは地域は菟田野地域であったんだと、あとは年度末のまた査定ということになるわけでありますから、そういうことになるだろうという話になるのではないかなということじゃないかなと思っているんですが、もう一遍考え方なり、他の地域の状況がこうであったので、ここはどうなのかということも問いただすということも私は必要ではなかろうかなと思っておりますので、担当にも、ちょっとその辺のところにもう少し言及してみたらどうかということを申し上げてこれからもいきたいと思っております。
議長（玉岡 武君）
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
市長、まさにそのとおりであって、基準よりオーバーした、オーバーしたということで皆さん方言っておるけれども、先ほども言ったように20ミリ以上というのはどこでも以上、皆該当して、20ミリ以下というのは、この4区全部ないわけですよ。菟田野で35ミリやった。そして大宇陀も36ミリやった。榛原も49ミリであった。室生も31ミリであったということで、基準からは非常に多く数字として出ているわけですよ。
だから、もう少し私たちは、やっぱり4区が先ほど言いましたように一つやと言いながらにでも、先ほど土井議員もございましたけれども、これは市がしたわけでも何でもないわけやけれど、そのあたり。やっぱり国としてどんなことかというのを我々はやっぱり納得しがたいわけですよ。
早期にするということは、先ほども言いましたように局地災害の指定というのは通常、災害復旧事業費の査定額をもとに年度末に指定すると。今回の指定は、指定基準を明らかに超えると見込まれる市町村について年度途中であるけども、このあたりがもう一つ私、これ農林水産省の出した文章を見ているわけですけれども、もう一つ理解ができないわけですよ。それで政令も私、取り寄せていますけれど、どうも理解がしにくい。説得力がないわけですよ、市民に対しての。
だからこのあたりを、まだ査定も終わっていません。したがって、査定が済めば通常の激甚災害のように認められるのかどうか。このあたりをもう一度、これは国のすることやと言われてしまうとそうであるけれども、我々はやっぱり首長を中心としながら大きくやっぱり国に働きかけない限りは、この政令で言うとることと実際が間違ったことであれば、我々も市民に対して申しわけないし、市民も理解しにくいと私は思うわけですよ。
だから、我々のこの市には選出された県会議員もございます。このあたりをやっぱり十二分に活動してもらわん限りは、どうにもならんの違うのかなと私は思いますので、そのあたり、また1点、後の査定後の金額、これも政令でうたわれておりますので、市民に今、放映しておりますので、市民にそのことをもって考え方を述べていただいて、災害を待っておるわけではないけれど、なった以上はやっぱり公的補助をいただきながら、そして農地に農業に意欲を持ってもらうような形をつくり出していかなあかんの違うのかなとこんなように思いますので、後でもう1点。
それからもう1点、災害に対して私、常々思っております。何かといいますと、先ほどから出されました数字は一つの基準に基づいて出しているわけですけれど、災害基準に満たないいわゆる小災害的なものであってみたり、いろいろあるわけです。
例えば、公共性の強い私道とかあるいは里道、これは行きどまりとか、そして一、二軒の宅地に入るところとか、あるいは農地であったかてそこの一、二件が一件程度が下る道とかいうようなところで災害も多くあります。しかし、その段階で、査定の段階といいますか、調査の段階で外していっている。もうこれは違いますよみたいに外していっている状況があるようにも聞いております。
そんなことがありますし、それから宅地もこの中では2件というようなことで前回も書類化されておりますけれど、これなんかは全く個人の財産やということで触れられていかない。何が怖いかといいますと、そういう問題を置き去りにしていくと、いわゆる我々の市については住んでいただけない。ほとんどがいわゆる核家族の中で高齢者の方々がその家を守っておりますし、その地域を守っておるわけでございますけれど、そういう何も手だてがないがために、それだけの高額の金額をかけてやっていかれないよということを言うてるわけですね。これは、この市を離れていかな仕方ないというようなことを我々は聞いているわけです。
しかし、その中で出てくるのが個人の財産まで守れませんよということが出てくるわけです。これは基本だと思います。しかしながら、やはりここで忘れてはならんのは、固定資産税という評価をされておるわけですね。そのあたりをどう返していくのか、どのようにそういうぬくもりのあるいわゆる行政としてやっていくのか。こんなことが私は非常にこのことが一番大事であろうと。
したがって、私の提案ですけれど、少なくとも、これは一定の基準というのはこしらえたらよろしいし上限を決めたらいいわけですけれど、そんな中であって何とか温かい援助はできないか。例えば、現物支給であるとかそういうことで、その離村していくそういう人たちをとめていけないか、手だてはできないのかなとこんなように思います。
特に宅地なんていうのは、もう今までから私たちもそうでしたけれども、個人の資産についてはこれは個人でやってもらわなきゃならんですよということを言ってきました。それは事実であろうと思いますけれども、しかし、これだけ年間を通じて多くの人たちが亡くなっていることも含めてですけれども、この宇陀市を、ふるさとを抜けていく。その実態を見たときに、やっぱり財源がないねんと言うだけでおさまるのかなとこんなように思います。
こんなことを言うていますね。先ほど言いました税金も払っているんやでという言葉。あるいは住みなれたところやけれども、もとを入れるだけの力もないから、この土地を去らなければならない、しようがないねというような言い方をされます。まさにそのとおりであろうと。ここで、やっぱり先ほど言いましたくどいですけど、基準なりをこしらえながら、上限をこしらえながら何らかの手だてをしながら、ぬくもりのある行政をしていけないものかな、こんなように思えてならんわけです。
もう1点、先ほどから言うております職員の中でいろいろ調査もし、実態を把握しながら、そしてこの災害の状況を早期に数字をつかんで申し上げていっているわけですけれど、年に1回、自治会長会とかをやって、そのときに年に1回、説明を多分していると思います。災害のあったときには、これこれこういうことで届けを出してくださいということを言っているわけですけれども、これを年に1回ということは、そのときに欠席や出席していなかったり、あるいは2年に1回、どの区も自治会長がかわったり、あるいは1年でかわったりするところもあろうかというように思いますので、マニュアル化して基準をつくって、農地の場合ですと高さが何メートル、そして横幅が何メートル、こういう災害については早急にどうとかこうとかいうようなことを、やっぱりみんなが絶えず頭の中へ入れておくと。そして協力してもらって、いち早く行政のほうへ知らせてもらうシステムをつくっていくのもいいのと違うのかなと。
これは、概算をはじき出すのには、大変なやっぱり職員一人一人にとっては大変な事業量になりますので、だから自己申告も大事だと思いますので、そんなことを危機管理ということになってくると幅広いわけですけれど、やっぱりその財産を守っていくのも個人であるということもお互いが知る上においても、そういう基準を何回も何回も知らしめていって、そして早期にその数字をつかまれる。そんな実態をつくり上げることも大事と違うのかなと。
このことも踏まえて、先ほどからの質問も加えて回答をお願いしたい。
議長（玉岡 武君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
まず、1点目の査定額についてお答えをしたいと思います。
といいますのは、激甚指定に係る国の基準でございますけれども、この中には当該年度の農業所得の推定額という部分も激甚の採択になるということでございますので、私の範囲で災害の今回の査定の要望額についてご報告をしたいと思います。
まず、農地災害の被害額でございますけれども、今回申請しております金額が8025万7300円でございます。農業施設災害につきましては1909万5000円、今回、査定の要望額9935万2300円となっております。これをこの査定を概況説明しながら、いわゆる100％近くの査定をしていただくことが後の激甚の指定に結びつくかということで、国の基準についてはこういったことでご理解をお願いしたいと思います。
なお、2点目のいわゆる今回の被災対象から外れた箇所でございますけれども、被災が小規模で対象にならなかった件数が143件ございました。
続きまして、農災の対象外となった件数が16件、いずれも先ほど冒頭に説明いたしました農業施設災害の対象外となる箇所でございます。
担当部局といたしましては、これらの箇所につきましては緊急に対応が必要な箇所等につきましては、先ほど議員さんからございましたように、材料の一部を自治会の申請に基づきまして復旧をしていただいているところでございます。
なお、宅地等につきましては、ちょっと担当でございませんのでお答えできませんので。
なお、我々が担当いたします地域の組織につきましては農事組合という組織がございます。この組織につきましては、毎年4月に地域のほうに事業の関係で説明に入っておりますので、その時点で今回の対象等についての詳細については説明を申し上げて、早急に報告をいただくという内容で地元におろしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（玉岡 武君）
西田土木部長。
土木部長（西田 茂君）
それでは、土木部のほうから公共土木施設災害の先ほどの97.3％の査定の率でしたけれども、そのときの申請額35件でございましたけれども、合計1億3290万5000円でございます。
そして、先ほど議員のおっしゃっておられました市道以外の道路等につきましてでございますけれども、これにつきましては、先般の補正予算特別委員会でも説明申し上げたことがあるのでございますけれども、今現在、土木部におきますところの担当課のほうで特に里道関係を中心として、それと市道との比較ということで、現在、特に室生区のほうを重点的に見直しております。調査を行っております。そして、その書類ができて、ちょっと現地のほうもやはり確認が必要かというようなことで日程調整等を行っております。
これはどういうことかと申しますと、やはり都市計画区域外であったと。室生区は都市計画区域外であったということで、旧の村道に対する見方がどうであったのかということもちょっと検証が必要かなとこのように思っております。こうしたことで、今現在、担当課2課のほうで調整を行っておりまして、これから作業を進めたいとこのように思っております。
また、先ほど議員の申されました原材料支給につきましてでございますけれども、これにつきましても、生活に密着した里道等につきましては、これにつきましては以前からも原材料支給という形で行っておりましたけれども、今回の台風によりまして通行に支障があるとかいうような状況となりました場合は、地域の自治会長さん、地元の自治会長さんを通じてご相談いただければ、また対応のほうを検討いたしたいと思っております。
以上でございます。
議長（玉岡 武君）
樋口総務部長。
総務部長（樋口 保行君）
それでは、私のほうからは補助対象外についての個人の道あるいはまた宅地などの対応についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
昨今、地震や風水害による自然災害が多発しておりまして、他府県においても膨大な被害が出ていることはご承知のとおりでございます。
宇陀市におきましても、10月の台風による予想を超える被害状況であったわけでございます。こうした自然災害が地域へ及ぼす影響は特に甚大でありまして、安全で安心なまちづくりを進める我々にとっても大きな打撃であったと思うところでございます。
さらに、今後、少子高齢化が進む自然災害による被害は大きく、またその復旧にも多大な労力を要するものであると懸念いたすところでございます。
こうしたときに市民の皆さん方が災害から一日も早く立ち直ることができるまちであること、復旧が早いまちであること、これこそが議員がご指摘されておられる人口の減少を食いとめる、つまり定住促進にもつながっていくまちの姿であると考えているところでございます。
では、自然災害による家屋の崩壊、私道の損壊や宅地の崩壊などに対する復旧支援についてはどうするのかということでございますけれども、これにつきましては、市が独自で金銭的な支援や物的な支援を講ずることを考えますと、こうした自然災害における被害が集中するわけでありますので、そうした場合の予算措置につきましては到底追いつかない莫大な経費が必要となってまいるところでございます。こうしたことから、国の支援制度や個人が加入する保険制度に任せているものではございますけれども、また一定の条件を満たした場合の税の減免措置もあるわけでございます。
また、自然災害の際、家屋の崩壊などの被害が発生したときは、当市市役所の職員や消防関係者が真っ先に駆けつけまして応急的な措置を講ずるものではございますが、これにつきましても限界があるわけでございます。人的被害の拡大や緊急事態の場合には、当然、自衛隊など関係機関に救助等を要請するわけでありますけれども、自治会や自主防災組織を単位とする近隣住民における助け合い、つまり地域で助け合える環境づくりこそが重要であると思うわけでございます。
日ごろから近隣住民との結束を強めることこそ、これが災害被害を未然に防止するとともに、災害に強いまちづくりを目指し、かつ人口減少を食いとめることにもつながるものであると思っているところでございます。このような人と人とのつながりを育成するまちづくりに資することが、ぬくもりのある行政のあり方の一つであると考えているところでございます。
また、災害に対する調査の把握方法につきましては、自治会長さんの周知によりまして私どものほうに情報が入ってくるわけでございます。先ほど議員がおっしゃいましたようなメニューなり、またマニュアルなりを検討いたしまして周知していきたいと、そのように考えているところでございます。
議長（玉岡 武君）
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
ありがとうございます。
部長がおっしゃるように、安全・安心のあるまちづくりを進める。温かいやっぱりそういう姿勢こそ、この宇陀市合併して4区がまとまっていく一つの大事なことではないかなと。自然と待つというその姿勢だけではなしに、やっぱりおってもらう、流出をとめる、そういう温かいまちづくりにしていきたいし、してもらいたいものだなとこんなように思います。
どうぞ、あらゆる機関を使いながら、この災害に対して、激甚災害、もうなったやつはやっぱりできるだけ個人の負担を軽くしてもらって、遊休地がふやすのではなしに、それを食いとめる施策を早急にしていただけるように温かい行政をお願い申し上げ、そして後になりましたけれども、市長さんには来年の2月ということで、大変合併後、私は4年間の短い期間ではございましたけれども、職員としてはお目にかかったり、お話をさせてもらった期間があったわけでございますけれども、今後、体調に十分気を配っていただきながら、いろいろな形でご指導、ご鞭撻を願いたいものだなとこんなように思っておるところでございます。
ありがとうございました。
議長（玉岡 武君）
山本良治議員の質問が終わりました。
ここで、11時35分まで休憩をいたします。
午前11時28分休憩
午前11時35分再開
議長（玉岡 武君）
日程第1、一般質問を行います。
一般質問の取り扱いはご承知のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
第2日目に引き続き、残り7名の方の一般質問を行うことになります。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号10番（辻谷 禎夫）
議長（玉岡 武君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、14番、辻谷禎夫議員の質問番号10番「人口減少対策について」「子どもを守る福祉行政」についての質問をお受けいたします。
14番、辻谷禎夫議員。
14番（辻谷 禎夫君）
議席番号14番、辻谷禎夫でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、ただいまから通告に従いまして質問させていただきます。
その質問の前に、前田市長にちょっとお礼のごあいさつをさせていただきます。
私も平成11年に榛原町議会議員とさせていただきまして、それから以来11年間、もう前田市長には数多くの要望、お願いさせていただきましたことをこの場をおかりいたしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
前田市長は、まだまだお年の割には非常に元気でございます。一線を引かれましても、どうか体には十分気をつけられまして、宇陀市の今後の側面からまた力をいただきますことをよろしくお願い申し上げまして、お礼の言葉にさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、質問させていただきます。
最初、人口減少問題についてお尋ねいたします。
昭和22年から昭和25年に生まれた方々が還暦を迎え、団塊の世代と呼ばれる方々が定年を迎えつつあります。現在の特殊出生率は1.3、日本の人口は減少を始めるとともに、1961年から始まった国民皆保険の制度も、現在においては支える側と支えられる側のバランスが崩れてきております。
この宇陀市におきましても、急激な高齢化が予想されます。
昭和40年代から始まった住宅開発。昭和48年に着工の榛原区の天満台団地、萩乃里団地、昭和49年着工のあかね台団地の完成によって、約1万人の人口がふえました。しかし、その後は平成13年度をピークにして、榛原区のみならず宇陀市すべて人口減少になっております。
平成18年1月1日に宇陀市が誕生いたしまして、その3年後に宇陀市総合計画審議会が設置されております。その中で10年後の人口の予測が示されており、平成18年には3万7000人の人口が10年後には3万人に、この10年間で7000人減る予測をされております。
高齢化率では、この先10年で65歳以上の高齢者は約28％から38％に10％ふえます。14歳以下の子どもは11％から7.7％に減り、3.7％減ります。15歳から65歳の生産人口は60％から53％に減り、7％減ります。この10年後は、定住人口3人を1人で高齢者を支える形になります。
団塊の世代が75歳以上になる2025年から、日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢化社会が到来します。急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する中で、若年層に顕著な雇用不安を克服する政策が望まれます。
宇陀市の中心である近鉄榛原駅は、平成15年に特急停車駅となり、日曜、祭日には宇陀市を訪れる観光客、余裕のある高齢者が多いわけでございますが、ふえております。訪れた観光客が老後住みたくなるような環境づくりにできないものか。また、定住人口を減らさないためにもどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
これからの宇陀市の10年、20年先の将来を想定して、宇陀は今どうすれば、また何をすべきか、菊岡総務部参事にお尋ねいたします。菊岡参事も来年の3月で退社されるとこのように聞いております。違うんですか。失礼いたしました。菊岡参事、今後まだこの場で10年間、役所でいるつもりでお答え願いたいとこのように思います。
二つ目には、12月7日の農業委員会では、農地法の改正の説明と空き地、休耕地の有効利用の話が出ました。有効利用の考え方から法律等の問題もあろうとは思いますが、空き地等について、借り手があれば喜んで貸し与えられる体制を整えているのかお尋ねいたします。これは農林商工部長にお尋ねいたします。
三つ目は、宇陀市の出身者等からのまちづくりに対する寄附条例が昨年4月から施行され、実施されております。今現在の寄附の総額とその利用についてお尋ねいたします。
また、条例のPRについての取り組みについても重ねてお尋ねいたします。これは樋口総務部長にお尋ねいたします。
2点目の質問でございますが、子どもを守る福祉行政について二つにわたってお願いいたします。
1点目は、乳児家庭全戸訪問及び養育支援訪問事業の本市の取り組みについてのお尋ねでございます。
児童虐待に関する相談件数は依然として増加傾向にあり、平成20年度で全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談対応件数は4万2662件、この5年間で2倍に急増しております。特に、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっております。虐待の発生予防、早期発見、早期対応から虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要であります。
全国では平成20年4月現在、生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業について、71.8％の市町村で実施されております。また、育児支援家庭訪問事業については45.4％の市町村で既に取り組まれております。宇陀市においてはまだのように、未実施のように聞いております。本年4月1日より、改正児童福祉法により、これらの事業は乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業としての法律に位置づけられた市町村に努力義務が課せられております。早急に実施していただきたいと考えますが、上田健康福祉部長の所見をお尋ねいたします。
2点目は、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種の公費負担助成についてであります。
これは今回、あすの意見書にも提出させていただきますので、どうか内容を把握願って、ご協力お願いしたいと思います。
細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重要な感染症でございます。その原因の75％がヒブと肺炎球菌によるものであり、細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発生後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチンの接種により効果的に予防することが可能で、既に世界で100カ国以上で導入され、こうした国では発生率が大幅に減少しております。
日本においては、世界から20年おくれ、ヒブワクチンが昨年の10月に販売開始となり、幼児用肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年おくれで、ことしの10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっております。
しかし、費用負担が大きく任意接種であるために、今後、何らかの公費助成や定期接種など、子どもたちの生命を守るための早急な対策が求められるものと考えます。
そこで、ぜひヒブワクチン及び肺炎球菌のワクチン接種の公費負担、助成制度の実施のお考えをお伺いいたしまして、これで壇上からの1回目の質問とさせていただきます。
議長（玉岡 武君）
菊岡総務部参事。
総務部参事（菊岡 千秋君）
ただいま辻谷議員からのご質問がございました。
その前に、来年3月というお話が出ましたけれども、まだその後数年間、生き生きと行政業務に励みたいとこう思いますので、見捨てずによろしくお願いしたいとこう思います。
まず1点目の質問でございますけれども、人口対策ということで、定住人口をふやす政策ということでのお尋ねでございます。
合併してから、きょう現在に至るまで約2300人の人口が減少しております。総合計画でも予測しておりますように、今後10年間というようなことでは3万人の前半まで人口が落ちていくということで推計がされています。宇陀市におきましても非常に重大な課題であるということで、交流人口を増大させながら定住人口を何とかとどめていこうということで、宇陀市にとっても課題ということで総合計画には位置づけております。
また、この課題を積極的に進めていくというような、解消していくというところでは、やはり、この議会でもたくさん出ていますように安全・安心な暮らしの実現をしていく。あるいは、だれもが住みよい住環境づくりをかなえていく。また、子育てしやすい環境づくりを行っていくというところを重大なテーマととらえながら進めていくという考えでおります。
これらの具体的な内容につきましては、やはり市民病院の建設やケーブルテレビの整備や、あるいは保育所や学校教育の環境整備、道路や水道といったような各種インフラの整備というようなところが、すべてにこの基本的な考え方を染み渡らせながら取り組みを進めていくというように考えています。
また、この課題につきましては宇陀市だけの課題ではございません。奈良県全体というような課題でもございます。県レベル的には、奈良県定住交流推進協議会あるいは市町村行財政改善検討会ということで、いろいろ議論を重ねているところでございます。その中で、やはり県、県内市町村というようなところの連携と横断を持ったような取り組みをしていこうということで、大阪や東京方面での奈良県の売り込みということで定住フェアが計画されていますし、あるいは各地で起こっている空き家に対する空き家バンクの調査研究あるいは定住交流のイベントの開催ということで、いろんな方面での取り組みが今、県と市町村の連携のもとに取り組みが進められています。
我が宇陀市の人口動態というところを見ますと、出生と死亡というような自然動態あるいは転入、転出などの社会動態というところで見ますと、いずれも減少になってきているということで、各それぞれの市町村でもこの課題として先例的ないろんな事業の取り組みをやっているわけですけれども、これが効果を上げましたというような特効薬的な事業というところは、今のところ研究を重ねているところでございますけれども、なかなか見当たらないというのが現状でございます。
これらのことから、今、宇陀市で何を取り組むかということでございますけれども、今、日本の政権がかわりまして、一つには公共事業でありますダムの見直しが叫ばれています。今こそ宇陀市にとって、あるいはこういった宇陀市のような中山間にとって、どこの市町村もダムが欲しいとこう考えています。これはコンクリートのダムではなく、やはり人の流出をとめるそういった施策的なダムが欲しいとこういうことで、それぞれの市町村が大きな悩みを抱えながらこの間、取り組みをしてきているところでございます。
まして、一つの言葉で言いますと、市民の期待と夢、それとそろばんというようなところがあります。この両てんびんをかけながら、市の事業の運営について考えているところでございますけれども、財政厳しい中でも、やはり今の時期、そういったものをけちって向後に禍根を残すというようなことがあってはならんと、こういうようにも考えています。ですので、そういった先ほど申し上げました安全・安心な暮らしや市民の住みよい暮らしづくり、そういったところに視点を当てながら、やはり後々の将来に禍根を残すことのないように、各部署、セクションにわたって積極的な今しなければならない事業の政策提言を受けながら、それを求めながら、各部署に事業進行を促していきたいとこう考えています。
また、宇陀市には豊かな自然環境あるいは近鉄大阪線3駅を中心とした京阪神への通勤、通学というような利便性あるいは市立病院を基軸とした医療、保健、福祉の充実というようなさまざまな条件を満たす可能性は十分にあると考えています。この立地条件と地域資源をどう生かしていくかというところも含めて、十分施策として実現をしていきたいとこう思います。
こういった人口の流出がとまらないという大きな問題の中で一番大きな問題は、やはり若年人口の流出だと考えております。そういった中で、若年層がやはり都会地を求めて流出をしていくと。こういった背景には、都会地と田舎地との大きな格差、これがやはり横たわっているとも考えています。そういった部分も十分勘案しながら、これから宇陀市の政策実現に臨んでいきたいとこう思いますけれども、先ほど申し上げました特効薬的な事業の内容というのは、今申し上げられる事業としてはないわけですけれども、今後十分考えながら施策に反映していきたい、こう考えておりますので、また議員からもいろんな方面からご提言をいただけたらとこう思います。
以上でございます。
議長（玉岡 武君）
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
辻谷議員の質問2番目の空き地、休耕地の有効利用についてご回答いたします。
宇陀市の耕作面積は2030ヘクタールでございまして、そのうち休耕地面積は、宇陀市農業委員会の調べによりまして391ヘクタール、19％の遊休率となっております。
平成20年度国の補正によりまして、農林水産省では、増加傾向にある耕作放棄地の解消及び食糧供給強化のための有効利用の促進を図るため、耕作放棄地再生利用推進事業の支援策を打ち出しました。この事業を受けまして、平成21年1月には大和高原地域耕作放棄地対策協議会を設立し、平成20年度には2.5ヘクタールの遊休地の解消を図り、21年度、本年度は3.8ヘクタール、また建設業と地域の元気回復助成事業といたしまして約0.8ヘクタールの遊休地の解消を図り、合わせて7ヘクタールの遊休地が解消されました。
一方、平成21年12月、今月でございますけれども、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法の改正がされることで、農業委員会が遊休農地を対象に現地の指導、通知、勧告を行うようになり、また遊休地を増加させない新たな取り組みといたしまして、公的機関及び農業協同組合が中心となり、農地所有者からの貸し付けの委託を受けまして、農地の利用者へ貸し出す仕組みが導入されますので、貸しやすく、借りやすくする体制整備を今後図ってまいりたいと思います。
以上、回答といたします。
議長（玉岡 武君）
樋口総務部長。
総務部長（樋口 保行君）
それでは、ふるさと納税の有効利用というご質問ですので、総務の私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
宇陀市におけるふるさと寄附制度につきましては、平成20年10月1日から制度の開始をしております。
この制度は、一人一人の納税者がふるさと宇陀市に対する思いを寄附の形であらわすことにより、実質的に税の一部をふるさとに納めたのと同様な効果を持つ制度でありまして、地方税法の改正により、寄附金税制の見直しなどが行われたことに伴い、法人、個人等から宇陀市に対する寄附金を募り、この寄附金を財源として実施する事業を定め、宇陀市ふるさと応援基金を設置しているものでございます。
また、宇陀市に対してふるさと寄附を行った場合、5000円を超える部分につきましては、個人住民税のおおむね1割を限度として所得税と合わせて控除する仕組みとなっております。そして、宇陀市に対して寄附をしていただいた方には、そのお礼として、市の施設で利用できる3000円分のクーポン券をお送りしているところでございます。
なお、宇陀市におけるふるさと寄附の状況につきまして、平成20年度は、市内から28人で2352万6000円余りの寄附をいただいているところでございます。また、平成21年度につきましては、今月4日現在で12人で520万円の寄附をいただいておりまして、合計しますと、40人の寄附者の方々と2872万6000円余りの寄附金をいただいている状況でございます。
こうしていただきました寄附金は、条例に規定する事業のための財源として宇陀市ふるさと応援基金に積み立てておりますが、今後、これによりどのような事業を実施していくかにつきましては、寄附者の思いや市の施策を踏まえた上で個別・具体的に考えていくことといたしております。
さて、人口減少対策におけるふるさと寄附の有効利用ということでございますけれども、ふるさと寄附をしていただいた方の思いというものは、自分の生まれ故郷のおかげだとか、自分の生まれ故郷を大切にしようという宇陀市に対する熱い思いとともに、故郷にとにかく頑張ってもらいたいという思いを持っておられることと思います。
したがいまして、このふるさと寄附制度は宇陀市にとって安定的ではないにしろ、減少傾向にある税収を補てんしてくれる重要な財源となり得るものでありまして、宇陀市の出身者だけではなく、市外からも市内からもできるだけ多くの寄附金を毎年期待したいところでございます。
しかし、このふるさと寄附制度の財政効果、つまり単なる財源としてとらえるのではなく、宇陀市民はもちろん、市外の地域に住んでいる方とさまざまな接点を持ち、その関係を深めていく取り組みが欠かせないものであります。
その取り組みの一つの手段といたしまして、寄附をいただいた方にはぜひ宇陀市に足を運んでいただき、その魅力を感じていただきたいとの思いから、市の施設で利用できるクーポン券をお送りしております。そして、寄附に対するクーポン券だけではなく、継続的な情報を提供することで再度、宇陀市に来ていただくことなどを促しながら、地域や特産品についてさらに理解や好意を高めていくことこそ、これが継続的な特産品購入や定期的な来訪へとつながり、その先のUターンや移住など人口減少に歯どめをかけ、若者を中心とした人口の定住化を図り、魅力ある宇陀市とするためにつなげていく、そのために、いただいた寄附金の使い道も含め、このふるさと寄附制度を活用していきたいと考えております。
また、宇陀市をふるさとと思っていただける方々や宇陀市を応援したいと思っていただける方々からご協力をいただけるよう、宇陀市をいかにPRしていくか。また、宇陀市ふるさと応援基金を活用して宇陀市を応援してよかったと思われるような、そんな自立性の高いまちづくりを展開していく。そういった戦略もあわせて考えていきたいと思っております。
ふるさと寄附へのPRにつきましては、現在はホームページや広報紙にも掲載し、制度の概要と寄附を呼びかけているところではございます。今現在、多くの方々からたくさんのご寄附をいただいており、先ほどから申し上げてまいりましたように、ふるさと寄附応援基金に積み立てられて、寄附金を財源として行う事業の項目に規定をしている各事業に活用させていただくものでございます。
今求められております市の歴史的な資産や文化、観光などをいかに全域に発信していくかということでございまして、これからもふるさと寄附を積極的にPRするために、さらに各種イベントで周知、また直接的に訪問するなどのセールスを展開してまいりたいと思っております。これからも幅広く、このふるさと寄附を呼びかけていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（玉岡 武君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
それでは私のほうから、子どもを守る福祉行政、まず乳児家庭全戸訪問事業についてお答えさせていただきます。
事業を実施するに当たりまして、住民基本台帳の異動により乳児の出生を把握し、生後4カ月までの乳児に至るすべての家庭を保健師及び助産師が訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しましては適切なサービス提供につなげる母子保健法に基づく新生児訪問事業を行っております。
具体的に申しますと、母親に連絡をとりまして、生後1カ月前後に約1時間程度の家庭訪問を実施しまして、母親に対し保健指導及び子育て相談を行っております。
21年度の全戸訪問事業は、保健センターの保健師と日本助産師会奈良県支部の助産師に支援をいただき訪問を行っており、訪問回数は105回であります。
そのうち全戸訪問の効果といたしましては、まず1番目に、乳幼児の健診や予防接種、育児について、母親が正しく理解できる。2番目に、育児不安の解消を図れるとともに、保健センターに相談しやすい体制がとれる。3番目に、早期に母子の問題を把握し対応できる。4番目に、母乳育児の推進が図れるなどの多くの成果を上げることができると考えております。
議員ご質問の児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業は、ただいま説明いたしました新生児訪問指導とあわせて実施できる旨を厚生労働省からの通知により確認をしております。両方の事業要件には相当重なる内容が多いことから、今後、市におきまして、乳児家庭全戸訪問事業の要件を満たすべく検討、精査をし、事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、訪問結果によりまして支援が必要と判断された家庭につきましては、福祉課や医療機関と連携をとり、適切なサービス提供、例えば議員ご指摘の養育支援訪問事業、また療育教室の開設など検討してまいりたいと考えております。
続きまして、2点目のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費負担についてお答えいたします。
まず、ヒブワクチンは3歳未満、特にゼロ歳から1歳の子どもに多く発症するインフルエンザ菌b型による細菌性骨髄炎を予防するために有効であり、国内では昨年12月に任意接種できるようになりました。
ヒブワクチンの標準的な接種費用は1回当たり7000円から8000円と高額で、接種回数も4回が必要であります。県内では、生駒市のみが21年度より接種1回につき3000円の助成を行っているのが現状であります。
また、肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎球菌が成人肺炎の約2割から4割の原因菌となり重症化しやすいため、その対策ワクチンとして有効であり、1回の接種で効果が5年以上続くとされております。公費助成につきましては、県内では橿原市、桜井市、河合町などで導入されており、70歳以上の高齢者に接種費用約7000円の半額程度の助成を行っております。
この2種類のワクチン接種は任意接種のため、予防接種法による補償はありません。両ワクチンの接種が定期接種となれば、接種費用は無料となり、万が一のワクチンの副作用による健康被害が発生しましても、予防接種法による補償が受けられます。
これらのことから、市としては、子どもたちを守るためにも一刻も早く定期接種して、どこに住んでいても無料で受けることができるように国や県に要望していきたいと考えております。
以上、回答とさせていただきます。
議長（玉岡 武君）
14番、辻谷禎夫議員。
14番（辻谷 禎夫君）
定住人口に関する考え方、人口減少問題について3名の部長から答弁いただいたわけでございますが、この1点目の菊岡参事におきましては、非常にこれから長く宇陀市で頑張っていただきます気持ちがあって質問させていただいておりますので、どうかご了承願いたいと思います。
その答弁の中で、いろいろ努力はしていただいているようでございます。東京へまで行ってこの宇陀市を宣伝していただいたり、また空き家を売りつけるという努力等もされているようでございます。
しかし、いろいろ答弁の中では、若い人が非常に宇陀から去っていく傾向性が高いという話も含みにあったかと思うわけでございます。なぜなのかということも考えていただきたいと思います。若い方が住むには、やっぱり近くに仕事のできる職場がある、また公共料金が安い、またアパート等も安い、またスーパー等が多くある、また学校が近い、また、生活しやすい魅力あるまち、この点が若者に対する興味を引くのではないかな、このように思うわけでございます。
それから、もう日本全国的にも言えることだと思いますが、本当にこの少子高齢化においては、宇陀だけではなく、もう日本全体的にこれは言えることであろうかと思うわけでございますが、大阪から45分ぐらいで来られるこの宇陀地域でございます。非常に便利もいいし、空気もいいわけでございます。どうか、いろいろ工夫していただいているようでございますけれども、これからは元気な高齢者が高齢者をまた見なければいけない、そのようなことを思うわけでございます。私も、ちょうどこの10年前から現在に至るまで相当社会が変化したと思いますし、また少子化対策においても、10年前、高齢者、高齢者と言っておったわけでございますけれども、これからは少子化の時代違うかと言うとったのが10年前でございます。
これから先の10年間、どのような日本になり、また宇陀市が10年後にどのような高齢者とまた子どもさんとの人口比率、先ほど数字的に述べさせていただきましたように、3人に1人、また2人に1人、高齢者を見なければいけないこのような時代がやってくるわけでございます。そのためにも、榛原周辺を歩いて時間を過ごせるようなそのような環境づくり、みんなで協調性を持ちながら住むまちづくりが今後必要ではないかなとこのように思うわけでございます。
それから、空き地、休耕地の有効利用においてもご答弁いただいたわけでございますが、山梨県の南アルプス市ですか、2003年度の構造改革特別制度を利用して、市の農地のほぼ半分に該当する地域の下限面積を40アール以上から10アール以上に緩和し、新たな確保に乗り出したと。その結果、2008年度には31人が新たに農地を取得され、おかげで3ヘクタールの農地が遊休化を免れたと。このような新聞にも報道されておりました。
また、この市では、その下限面積の引き下げと同時に遊休農地を出された方、また受け入れられた双方に面積に応じた奨励金が1万円から9万円渡していると。このような市もございます。
また、二、三日前にちょっとテレビをつけましたら、インターネット農園とこのようなものがやっていると。きのうもちょっとインターネットで調べたら、数多くこのインターネット農園が考えられている地域がたくさんございます。借りた農園をカメラで写して、そしてインターネットでその耕作物のでき上がり状態が見れると。そして、虫がついたり、また成長がおくれている場合は、その地域へ連絡をとれば、その地域の管理者が急遽対処すると。このような、わざわざ出ていってちょっと手を加えるだけで1日かかるよりも、地元でおるその農家の人が手を加えて生産物を守ると。このようなテレビでやっておりました。このようなシステムも取り入れながら考えていっていただいたらどうかなとこのように思うわけでございます。
それから、ふるさと納税、寄附条例の件でございますが、私も昨年、一般質問等もさせていただきながら、行政の方も非常に頑張っていただいて、2800万円という寄附があったようでございます。どうか、これらの利用も十分有効に活用をお願いしたいと。
一昨日の一般質問の中で中山議員も、大宇陀の町並みの整備とか、また重伝建の整備等の話もありました。十分これらにおいても活用していただき、そして魅力のある宇陀市をつくっていただく中で、こんな地域で住んでみたいなという若者もふえるのではないかなとこのように考えるわけでございます。
それから、福祉関係の子どもを守る福祉行政においてのご答弁を上田部長のほうからしていただいたわけでございますが、乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業、この件におきましてのご答弁は、不完全なものと私は考えております。法律に基づいた努力義務とはいえ、早急に実施していただきたいと思います。この件においては、この質問で終わりたいと思います。
2点目は、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種の件でございますが、答弁の中で、生駒市、また県内桜井市、橿原市、河合町等で公費負担をされながら、この事業を一刻も早く進めていらっしゃる地域もあるわけでございますので、どうか宇陀市においても、県の要望を待ってやるとかこのようなことではちょっと遅いの違いますか。この辺、一度この点においてのご答弁だけいただきたいと思います。
最後に、前田市長のほうから総合的にお答えいただき、一般質問を終わりたいと思います。
議長（玉岡 武君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
ただいまの件につきましては、財政当局とも相談しながら前向きに検討していきたいと思います。
以上です。
議長（玉岡 武君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
まず、人口減少対策でありますけれども、これはもう全国的に人口の減少というものが起こっておりまして、この宇陀市にも人口の減少というのが毎月のように起こっているという状況でございます。いかにして、この定住人口をふやしていくか、守っていくかということが今、我々に課せられた大きな問題ではないだろうか。
対策はいろいろあろうと思います。まず、子どもたちをいかにして生み育てやすい環境づくりをするか。医療の問題、保健の問題、福祉の問題、いろんな問題に取り組まなければならないと思いますし、あるいはまた先ほどのお話にもありましたように、地域産業、特にこの宇陀市における農林業。この基幹産業をいかにして守っていくか、これに従事してくれる人たちがどのようにして従事をしていただけるかという対策も、これは必要であろうかと思います。あるいはまた道路とか、あるいは下水道とか、あるいは公共交通のサービスとか、いわゆる生活環境基盤、こういったものもしっかりと整えていかなければ、やっぱり住み続けたいという人は少なくなってくるという問題もあろうかと思います。同時にまた、安全・安心なまちということを、これも強く打ち出していかなければならない。
そこで、きのうも話が出ておりましたような、いわゆる企業誘致によるところの雇用の確保ということも大事だろうと思います。きのうの泉岡議員にもお答えいたしましたとおりでありまして、さまざまないわゆる施策というものを充実していかなければならない。今、いろいろと福祉の問題とか医薬品の問題とかいうような話もここに出ております。休耕地の問題も出ておりますけれども、すべてそういったものが充実をされてこそ、私はここで住み続けたい、また住みたいという人たちの増加につながっていくのではないだろうかなとこのように思っております。これは大変大きな仕事でありますけれども、取り組んでいかなければならないと思います。
一つだけ、ヒブワクチン、いわゆる肺炎球菌の問題なんですが、確かにこれが子どもたちに重症化するというおそれがある菌でありますので、我々も、これからの子どもたち、いわゆる次代を担う子どもたちの命を守っていくためには大変重要な課題ではないだろうかなとこのように思います。いろいろと対策があろうかと思いますし、これも任意接種ということでありますので、その公費負担についての公平性という問題もあろうかと思いますが、なかなか大きな金額にもなってくるということもあって、公費負担の助成をどのような形でするか。一部にするか、全部というわけにはいかないだろうと思いますけれども、どのようにするか、また対象をどのくらいにするかというようなことも十分に考えて、また国や県に対しても、私はこれはしっかりと要望していかなければならない問題だと思いますので、検討していくということでありますので、検討させていただきたいと思います。
議長（玉岡 武君）
辻谷禎夫議員の質問が終わりました。
ここで休憩いたします。
13時25分再開をいたします。
午後0時24分休憩
午後1時25分再開
質問番号11番（峠谷 安寛）
副議長（多田 與四朗君）
休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
午前中の一般質問に引き続きまして、昼からの1番、4番、峠谷安寛議員の質問番号11番「アライグマ防除対策について」「各地域事務所における確定申告等の指導、受付について」以上の2問をお受けいたします。
4番、峠谷安寛議員。
4番（峠谷 安寛君）
議席番号4番、峠谷でございます。議長の許可がありましたので、通告書に掲げさせていただきました1番目のアライグマ防除対策についての質問をさせていただきます。
アライグマは、もともと北アメリカを原産とする動物で、30年ほど前に放映されたアニメの影響等で主としてペットとして飼育されるようになりましたが、家庭での飼育が困難なことから、飼育を放棄したり、逃げ出したりして野生化してきたと思います。
また、年に1回、春に3頭から6頭出産する繁殖の強さや幅広い食性を持つのに加え、日本には天敵らしい動物がいないことにより、急速に生息域を広げ、増加していると聞いています。
近年は宇陀市においても出没し、イノシシ、シカ、猿による農作物の食害の次にアライグマによる被害を受けており、家屋への侵入などの被害も発生していると聞いています。
さらに、平成12年からは狂犬病予防の検疫対象となり、レプトスピラ等の寄生虫やアライグマ回虫を保有している可能性もあり、感染すると治療法がなく、アメリカでは人体への感染に伴う死亡事故例も報告されているそうです。
そこで、農作物や人家への被害、人体への被害の可能性などを考えたとき、早急な対策が必要ではないかと考えます。
兵庫県宝塚市では、アライグマ防除実施計画を策定し、生息の実態調査、被害調査や捕獲活動が実施されています。宇陀市においても、被害が深刻にならないうちに行政として対応が必要となっていますので、この対策などを考えておられましたらお聞きしたいと思います。
次に2番目として、各地域事務所におけます確定申告受付事務等についてお聞きしたいと思います。
毎年2月16日から1カ月間は、所得税確定申告並びに市県民税申告の受け付け、相談を市役所や地域事務所で実施されており、市としては、貴重な市税収入の基礎資料として非常に大切な業務であることを認識しているところであります。しかし、ことし2月の地域事務所で行われた申告受け付けに関して市民の方々からご意見をいただきましたので、今回、質問させていただく次第であります。
ことしの申告受け付けは、申告期間内の1週間を各地域事務所に振って行われているそうですが、この期間中は大変混雑し、長時間の待ち時間があったと申告された方から聞いています。申告に来られる方は、1週間という短い期間内に申告を済まそうと、時間を見つけられ、来られる方がほとんどだと思います。別に地域事務所に行かなくても、本庁や税務署などへ行かれても変わりないと考えておられるかもしれませんが、地域の住民にとっては、今までなれ親しんだ地域事務所で受け付けをしてもらうことが一番便利で安心するのが、地域で住まいをする方々の思いだと思います。合併して住民サービスが低下することのないよう、各地域事務所での申告状態を確認いただき、税務課や本庁職員の応援体制を整え、最善の体制で申告受け付けに臨み、待ち時間の短縮をお願いしたいと思います。
そこで、現体制の問題やこの解決策をお答え願いたいと思います。
これで、第1回の壇上での質問を終わらせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
それでは、答弁のほう。
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
それでは、ただいまの峠谷議員さんのアライグマ防除対策につきましてご回答をいたします。
平成16年に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が公布されました。平成17年6月から施行されております。
この法律は、外来生物による生態系、人の生命や身体及び農林水産業への被害を防止することを目的としており、そのような被害を及ぼす生物を特定外来生物として指定し、野外へ放つことが厳しく禁止されるとともに、輸入、販売、飼育、栽培、運搬も原則禁止され、安易な飼育、栽培や野生化に歯どめがかけられることとなりました。
また、既に野生化している特定外来生物、アライグマ、ヌートリア等については、国、地方公共団体などが防除計画を策定し、捕獲、処分等の防除が実施できることになりました。
アライグマの防除対策につきましては、平成21年2月、奈良県アライグマ防除実施計画の策定に基づき、同4月に宇陀市アライグマ防除計画を策定いたしました。本市では、平成18年に初めてアライグマが捕獲され、生息が確認されたところであります。
その後は目撃・被害情報が急速に増加し、生息頭数も増加していると予想されるため、平成18年7月に設立をいたしました宇陀・名張地域鳥獣防止広域対策協議会において、19年にアライグマの捕獲おりを6基、続いて翌20年に10基を購入して捕獲、駆除の取り組みを実施しております。平成18年には1頭、翌20年には3頭、本年は既に23件の捕獲おりを貸し出し、13頭の捕獲処分によりアライグマの被害防止に努めているところでございます。
農林課におきましては、このおりの貸し出しにつきまして、まず電話をいただき、おりに限りがございますので、連絡の後、印鑑をご持参いただきまして申請をいただければ、貸し出しするということで取り組みを行っているところでございます。
以上、回答といたします。
副議長（多田 與四朗君）
中尾財務部長。
財務部長（中尾 辰彦君）
峠谷議員のほうから確定申告の受け付け等につきましてのご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
毎年2月から3月にかけまして確定申告というのがございます。来年の場合は2月16日から3月15日と、この1カ月間ということになります。
この申告でございますけれども、町村合併の前は各町村ごとの税務課のほうで申告・相談業務を行ってまいりました。合併後におきましては、本庁税務課への一元化というのが図られたところでございます。この間、18年あるいは19年度においては、地域事務所の規模の縮減化等々によりまして、本庁税務課のほうへの一元化というのが進んだところでございます。各地域事務所のほうにおきましては、地域振興課というところで税務の一係としての兼務職員が窓口担当をしているとこういった状況にございます。このことから、合併前の旧町村時代と全く同一の対応は大変困難な状況ということになってございます。
昨年、20年度は、地域事務所の申告会場は、この1カ月間、午前中のみの相談とさせていただいたところでございまして、さらに本年度、21年度からは、1週間単位で三つの地域事務所の相談会場を輪番制として回させていただいたということでございます。
先ほど峠谷議員の言われたように、時間的な都合あるいは曜日等々によりまして、一部の申告者には長時間お待たせをしたというようなことも聞いておりまして、大変ご迷惑をかけたのかなとこのように思ってございます。
先ほどから言っておりますように、こういうことで地域事務所と本庁の申告・相談内容を若干変えさせていただきました。この間、そういったことで、本庁なり各地域事務所におきましては、一時的に大変混雑するという時間帯も見受けられるということでございます。
この対応といたしまして、本庁の税務課の職員総動員はもう当然でございます。あと、私どもの部内での職員の応援体制あるいは部を超えて、全庁各部におられます過去に税務経験の職員さんに声をかけさせていただいて応援をいただいたという経緯でございます。当然、各地域事務所への相談会場、本庁のほうからも応援体制を図っている、組み入れているところでございます。
また、特に宇陀市の場合は桜井の税務署から少し離れておるといったことでございまして、例えば、隣のまちのことを引き合いに出して大変恐縮でございますが、人口が倍おられる桜井市。市役所の真裏側に税務署がございますので、桜井市の納税相談受け付け500件。それに比べまして、宇陀市のほうは2000件近くあるとこういった地理的な交通の利便性等々の問題もありまして、地元であります市役所あるいは地域事務所に来られるといったお客様は大変宇陀市が多いということで、桜井税務署のほうに対しましても、特に宇陀市への事前の地区相談日とか、あるいは年金者を特別対象としました事前の相談日等々、こういった相談日がございますが、こういった日の充実化を図ってくれと、強く税務署のほうにも申し入れているところでございます。
当然、私ども市役所の中でも、できる限り受付体制の充実化を図ってまいりたいなとこのように思っておりますので、今後ともご協力あるいはご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長（多田 與四朗君）
4番、峠谷安寛議員。
4番（峠谷 安寛君）
ありがとうございました。
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
初めに、アライグマ防除についてですが、先ほども申し上げましたが、最近多くの被害報告を耳にしています。市として防除計画を策定し、捕獲おりを購入し、駆除に取り組んでいただけることに対しお礼を申し上げますが、ただ、このような捕獲おりの貸出制度があることを市民の方々に住民周知されていないと思います。被害に遭われる方は本当に深刻な問題でありますので、宇陀市のケーブルテレビや広報紙を通して啓発活動をお願いしたいと思います。
次に、申告指導、受け付け等の待ち時間の短縮についてでありますが、これは多くの方々から苦情なり意見をいただきました。地域での申告期間が1週間という期間のため、混雑することが予想できるかと思いますので、今後、地域事務所での申告受け付けが混雑した場合、その応援体制を整えていただきたいと思います。申告に来て長時間待たされているということはあってはならないし、住民サービスの本当に低下としか言えません。対応をされる職員さんも人数に限りがあると思いますが、いま一度、対応策の検討をお願いします。
これをもちまして、第2回の質疑を終わらせていただきますが、再度、各部長に回答をいただき、最後に市長の思いを聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
それでは、答弁のほう。
廣長農林商工部長。
農林商工部長（廣長 俊夫君）
アライグマ対策についてのご質問でございますけれども、既に市の広報においてお知らせしているところでございますけれども、来年度、新たな取り組みといたしまして、アライグマ単体の生態なり習性なり、やはり農家の皆さんがアライグマについて知らない方も多いと思いますので、パンフレットの作成によりまして今以上、周知をいたしまして、駆除に備えてまいりたいと思います。
以上でございます。
副議長（多田 與四朗君）
中尾財務部長。
財務部長（中尾 辰彦君）
確定申告の申告所の充実と、会場の充実ということでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたように、この申告、確定申告だけではなくて、住民税の課税のデータにもなると。当然、住民税の申告も同時に受け付けをさせていただいているといったことで、この申告業務は私どもの税務課にとりましては大変重要な業務でございます。今後、地域事務所ともよくよく調整をさせていただいて、できる限り住民の皆さん、相談に来られる住民の方に迷惑をかけないように利便性の向上に努めるように図っていきたいとこのように思っております。
以上でございます。
副議長（多田 與四朗君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
2件の問題でございました。
先ほど各部長も答弁をいたしましたように、アライグマにつきましては捕獲PR、積極的に取り組んでいきたいと思いますし、申告の問題も、先ほどのお話にありますように、申告者の迷惑にならないように、また不便をかけないように取り組んでまいりたいと思います。
副議長（多田 與四朗君）
4番、峠谷安寛議員。
4番（峠谷 安寛君）
ありがとうございました。
それでは、よろしくお願いしておきます。
副議長（多田 與四朗君）
以上をもちまして、4番、峠谷安寛議員の質問を終了いたしました。
質問番号12番（上田 德）
副議長（多田 與四朗君）
次に、議席番号2番、上田德議員の質問番号12番「環境行政の今後の進め方と野焼きについて」「少子化対策として子育て支援の充実と幼児の教育環境の展望について」この2件をお受けいたします。
2番、上田德議員。
2番（上田 德君）
失礼いたします。議席番号2番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。
本題に入ります前に、9月議会以降、新政権、民主党政権による政策転換。八ツ場ダムに代表される政策の見直しは、既に通達の済んでいる1次補正の事業見直しまでに及び、それにより、行政現場は財務部を中心に各事業部局において混乱が起きたのではないかと拝察いたします。
あわせまして、10月8日未明に襲来いたしました18号台風は、予想以上の被害があり、被災者への物心両面にわたり素早い対応を実施していただき、仮復旧等の救護措置に、地元の住民から市の関係者への感謝の言葉をいただいています。安全と安心、安定と信頼に力を注ぎ、変動期の時勢の中を前田市長を中心として職員の皆さんの力強いご努力に深い感謝と敬意を申し上げ、質問に移らせていただきます。
最初に、環境行政の今後の進め方と野焼きについて、市民環境部を中心にお願いいたします。
最初に、ごみ収集と処理コストについてお伺いいたします。
環境施策でごみ行政を進める上で、これほど住民と行政が一体化し、理解し合って進めなければならない内容の事業はないと感じています。どこの自治体も実施しているごみの分別収集ですが、それぞれに歴史があり、文化が備わっていると感じています。
宇陀市の分別収集は、榛原町時代に日本リサイクルマネジメントに業務委託を行った平成2年から、宇陀市に移行後は他の3区において平成20年から榛原区で実施していた分別収集を全市へ展開することになりました。拡大に当たっては、環境対策課が中心となり、市民の皆様への啓蒙や説明、ごみ袋等の手配等を含め、大変であっただろうと感じておるところでございます。
そんな中、私が行政改革特別委員長をしていましたときに、ごみの減量化の観点から、市営等の施設で焼却するごみの減量化が進めば経費は軽減されると考えていました。また、分別されたごみがリサイクル資源として活用されれば、一石二鳥と思い込んでおりました。世間では、「まぜればごみ、分ければ資源」とキャッチコピーで騒がれ、本市もその取り組みによって潤うことがあろうと信じて3月の予算書を見ますと、19年に比べて金額で約2800万円程度の増額となっていました。
市民の皆さんに大変な迷惑をお願いし、そしてその上コスト高になる対策は、果たして財政難で全国に発信されていた当市の方針としてふさわしいものかどうか、もとのままで十分事業の推進が図れると判断をいたしました。
20年4月の最後の行政改革特別委員会におきまして、この問題を提起し、4月から始まった事業の早期見直しを提言いたしました。折しも人事異動により着任された現在の市民環境部長が早期の見直しを考えると答弁いただき、ことしの10月からプラスチックごみの分別を生ごみと一緒に収集することに変更していただきました。
榛原区の住民の方々から、20年近く分別していたのにどうしてかと厳しい質問が届けられたと聞いていますが、しかし、コストと財政を考えれば十分ご理解を得られる内容の変更と考えていますので、ごみの分別収集における減量化と処理コスト低減の考え方及び効果について、また新しい分別区分により処理場の状況と燃焼コストの低減への取り組みについて、数量的な見地で水準のご答弁をお願いしたいと思います。
次に、環境問題で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の焼却禁止の例外規定に関する所管の取り組みについてお尋ねをいたします。
焼却禁止の例外規定とは野焼きのことで、野焼きとは、煙やにおいなど周囲に迷惑がかかるだけでなく、有害なダイオキシン類が発生するおそれがあり、野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や各府県生活環境の保全等に関する条例等により原則として禁止されていますが、市民の皆様から、すべて禁止なのかとか、少しなら燃やしてもいいのといった問い合わせや苦情が寄せられております。
そこで、この法律や条例では野焼きに関し、どのような規制内容になっているのか具体的にお示しをいただき、野焼きについて市民の皆さんにご理解とご協力をいただく中で、例外となる廃棄物への市民への広報活動について、現行できている内容や生活環境の保全に支障を来す際の改善命令や行政指導の対象となる行為の考え方について、所管の方針をお聞かせいただくとともに、地域コミュニティや近所づき合いが円滑に果たせるために明解な答弁をお願いしたいと思います。
次に、低炭素社会の構築を目指した公共施設や公共事業への展開の考え方についてお尋ねをいたします。
今後の社会資本の投下における宇陀市のCO2削減プランと公共施設や公共事業へのCO2削減対策の実例と取り組みについて質問いたします。
時代に逆行したような質問と受けとめられるかもしれませんが、宇陀市の財政的状況と自然環境の優位性をもっと生かしながら、市民の方々が暮らせる仕組みや制度がつくれると理解しております。
そこで、低炭素社会を目指し、地球温暖化防止の施策を推進することは、地球環境を保全し、豊かで美しい自然環境を次世代へ継承する、それは人類共通の課題であり、私たちの使命であると考えなければならないと考えます。
地球温暖化防止に関する基本方針においても、国民一人一人が低炭素社会の実現に向けて賢く、責任ある行動をとることが必要である旨強調され、昨年6月9日に福田首相が日本経済団体連合会の中で、今後は温室効果ガスの削減に向けて政府、地方自治体、企業、国民といったあらゆる主体が連携を図りつつ、おのおのの役割を確実に果たしていくことが求められる。その際、環境と経済の両立を基本にあらゆる主体が長期にわたって継続的に取り組み得る対策を推進していく必要があると発表されております。
また、その中で政府、地方公共団体がとるべきこととして、一つにはサマータイム制度の実現、二つ目には公共部門におけるCO2製品等への置きかえ計画とフォローアップ、3番目には省エネキャンペーンの展開と環境教育の充実、4番目に省エネ製品等への置きかえ、普及に向けた対策の強化、最後に省エネ型社会インフラの整備が挙げられています。テレビCMでは、シロクマ君が泣いております。
温暖化の主因である二酸化炭素の排出削減をより一層積極的に推進するため、公共事業や事業計画において、今後の方向性、自治体、宇陀市として取り組むべき対策をお答えいただきたいと思います。
次に、2番目の少子化対策として子育て支援の充実と幼児の教育環境の展望についての質問に移らせていただきます。
先般、おっちゃん、ちょっと聞いてと娘世代の女性から声をかけてくれました。今度、2人目ができて産休をとるんやけど、生まれてからも大変になりそうなんや。産休明けから少しなれるまで育児休暇をいただいて、赤ちゃんとスキンシップし、職場復帰をしようと思っていたら、上の子は産後2カ月たつと下の赤ちゃんと一緒に家で見てくださいと言われています。
また別の友達は、産休明けですぐ復職しようとしたら、赤ちゃんの年齢月齢が足りないので預かってもらえず、また赤ちゃんの育児を見てもらえる家族が近くにいないので、仕方なく友人は勤めをやめたと聞いています。「何とかならへんの。仕事をやめんでもいい保育所をつくってもらわれへんの。それ、おっちゃんの仕事と違う」と手厳しく問われました。
少子化社会対策の法律が制定されながら、実際の子育て現場では制度のひずみの中で苦労をしていただいていると感じています。
そこで、最初に、子育て支援を推進するための幼児教育の考え方について、産前産後の第1子の受け入れ期間と乳児の受け入れの時期についての子育て支援の強化策と、働く女性の育児を支援できる福祉の充実を求める立場から、少子化社会対策の一環として、他市に先駆けて制度の充実を図っていただきたいと考えますが、どのような市制が本市に望まれる姿と認識されているのかご答弁をお願いしたいと思います。
あわせまして、待機児童等の解消策として、幼保一元化による待機児童の解消として施設の有効利用ができないのか、保育施設の充実を図る前に、既存の幼児教育施設を活用した運用方法で子育て支援を強化、充実できないものかと検討する中で、宇陀市は幼保一元化を実施しており、通園幼児が少ない収容率が低い幼稚園への幼児受け入れ、そのための課題となる給食や捕食の施設調理等の考え方を頭をやわらかくして取り組めば、導入は可能ではないかと考えますが、見解をご答弁願いたいと思います。
子育て支援の充実の最後に、働く女性の就労環境の改善を図り、育てやすい自治体への取り組みについて質問をいたします。
先ほどは、待機児童の解消の観点から幼保一元化体制の充実検討を提言しましたが、女性の就労環境の改善策から検討しても、幼保一元化による子育て支援の充実は宇陀市のもろもろの環境下では大切ではないかと。
働きやすく、子育ての安心な社会制度を目指して、当市としてなすべきことは何なのか。そんなに困難な課題ではないと考えます。現行の宇陀市への出生者数の届け出の推移と現状を精査していただき、これからの宇陀市の財産を市民みんなで応援できる施策として提案していただきたいし、思いが希薄であるならば、子どもたちは親と一緒に他方へ移り住むということを十分ご理解いただいて方針をお聞かせいただきたいと思います。
以上で、演壇からの最初の質問を終わります。
副議長（多田 與四朗君）
石本市民環境部長。
市民環境部長（石本 淳應君）
ただいま上田議員のほうから、環境行政の今後の進め方と野焼きについてというご質問を大きく分けまして三つの質問をお受けいたしました。順次お答えしたいと思います。
最初の質問でありますごみ分別収集における減量化と処理コスト低減の考え方と効果についてというご質問であるんですが、上田議員おっしゃるとおり、ごみ行政の推進には市民の理解あるいは協力なくしては前を向いて進まないという大変日常、市民の皆さんが避けては通れないごみ行政だというように痛感して、日々業務に取り組んでいるところでございます。
ご承知のとおり、18年1月に宇陀市が発足いたしまして、4区それぞれ合併前の旧町村の方法でごみ処理をそれぞれ4町村で行ってきました。ちょうど合併の事務事業の調整項目がございまして、速やかにごみ処理の方法は一元化するということで調整していくということで、本来ですと、合併と同時に一元化しておくべきところだったわけなんですけれども、少しおくれまして、平成20年4月に先ほど上田議員が申されましたように宇陀市として統一したごみ処理に方法を変換いたしました。
そのときから、プラスチック容器包装ごみを分別といたしました。しかし、プラスチックごみのリサイクル処理が国全体として進まない現状や、分別を細分化することによる収集運搬あるいはその処理費用の高騰による財政への負担増とこういった問題が生じてきました。あるいは宇陀クリーンセンターという焼却施設で可燃ごみの処理をしておるところでありますが、そこでプラスチックごみを分別することによって燃料費が増大したというデメリット部分が多くを占めてきたというような状況がございました。
このため、環境行政といたしまして、私どものほうで何とかして見直しをしなければならないなという考えで、担当部門といろいろ協議してきたところでございます。ちょうどそのとき、先ほど申されました上田議員の先般来の一般質問でのごみ分別方法の見直しによる経費削減の効果があるという提言をいただいたところでございまして、相当苦慮したところでありますが、環境負荷低減社会の、あるいは資源循環型社会への逆行をしたような行政施策ではないかという考えもあったところでございますが、本年、平成21年10月から、上田議員指摘のプラスチックごみの焼却処理に変更したところでございます。
その結果、確かに効果はてきめんでございました。金額で申し上げますと、プラスチックを含む不燃ごみ処理費用が20年度の決算数値で1億1500万円程度、決算要ったわけなんですけれども、本年10月からの変更に伴いまして、半年分でありますが、約1650万円の減額を見込めるということで、最終的にはこの21年度、不燃ごみの処理費用は9800万円台でおさまるというようなところで試算しておるところでございます。
また、現在、予算の編成作業中でありますが、平成22年度におきましては、19年度から比較しまして1年間で3900万円から4000万円ぐらいの減額を見込めるのではないかというようなところで予算編成に当たっているところでございます。
これと同時に、宇陀クリーンセンターの焼却施設の燃料、A重油を使っているところでありますが、そのA重油の使用量が約3割減ったというような分析をしているところでございます。
これをちょっと数値で見てみますと、昨年と本年をちょっと比較しますと、平成20年10月では焼却した量が30万8520キログラム、約308トンですね。本年の21年10月では38万2830キログラムということで、382トン、合計74トンの増加をしておるところでございますが、燃料につきましては、昨年の10月は6327リットル使用いたしまして、本年10月は5466リットルということで、861リットルの減になったと。ごみの量がふえているのに燃料が減っているというようなことで、大変効果があったというように今思っているところでございます。
これにつきましては、プラスチックごみの混合焼却によって、プラスチックは大変燃料効率がよろしゅうございますので、その効果があらわれたものでございまして、しかも完全燃焼するために、その焼却残渣、いわゆる焼却灰でありますが、この量もさしてふえてないというようなこともございまして、焼却残渣の処理費も高騰していないというような実績が出ております。そういったことで、大変効率のいいクリーンセンターの操業ができているというようなところでもございます。
いずれにいたしましても、このお金だけでの判断では、私たち環境行政としてはだめであるというように感じております。先ほど上田議員も申されましたように、榛原区の住民の方々からも大変厳しいご指摘もいただいております。確かに、資源循環型社会、環境負荷低減の時代に逆行しているというようなこともございますので、こういったプラスチックごみがいずれ日本の国で定着するようになりますと、当然、私ども宇陀市におきましても、また再度プラスチックごみを分別しましてリサイクル処理に持っていきたいというような方向で今進んでおります。
これが一つ目の回答でありまして、次に二つ目の質問にお答えしたいと思います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これからは廃掃法と申しますが、この廃掃法の焼却禁止の例外規定に対する所管の取り組みについてということにお答えいたしたいと思います。
基本的に、この野焼きにつきましては廃掃法の中で規定されておりまして、禁止されております。平成13年4月から、法律の改正によりまして、野焼きは禁止になってございます。以前は、どの家庭におきましても、ドラム缶をちょっと変更したような煙突を立てて燃やしておったような風景をずっと見ておったんですけれども、この法律の改正以後、それぞれ私ども行政のほうでいろいろ住民の皆さんにお願いもしながら、そういった風景が見られなくなったということになってございます。
おっしゃいます焼却禁止の例外規定を少し申し上げたいと思います。
この例外規定につきましては、廃掃法の施行令というのがございまして、これの第14条に規定されております。大きく分けまして、例外規定が四つございます。
まず一つ目につきましては、たき火やその他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの。例えば、落ち葉のたき火とかキャンプファイアなどの暖をとるための焼却が例外規定の一つです。
そして二つ目には、農業、林業を営むため、やむを得ないものとして行う廃棄物の処理で、例えば麦わら、田や畑の畦草の焼却あるいは伐採した枝の焼却などでありまして、ただし、この例外規定でも農作業で発生した農業用の廃ビニール、ビニール系ですね、こういったものは焼却はできないということになってございます。
次に三つ目の例外規定ですが、昔からの習慣、慣習あるいは宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却で、例えば、どんど焼きなどが挙げられます。これが三つ目の例外規定です。
それから、四つ目の例外規定としましては、河川管理者が河川の管理のために行う伐採した草木などの焼却等は例外規定であるというように定められておるところでございます。
したがいまして、一切野焼きは禁止だということではなく、今申しましたこの四つは例外規定で行っても構わないという規定があるわけでございますが、しかしながら、この例外規定であっても、やはり周辺の住民生活や環境などに十分配慮し、煙の量やにおいが近所の迷惑にならない程度の少量にとどめたり、あるいは風向きや強さ及び時間帯を考慮した、近所のまた理解を得ながら迷惑にならないようにすることが必要だと私たち、考えておるところでございます。
野焼き禁止の例外規定を今申しましたが、こういった行為であっても、今申しましたように、煙等により周辺住民の生活環境へ著しく影響を与えるなど住民の方から苦情が寄せられた場合は、改善命令等の行政指導の対象となりますので、私ども、苦情がありましたら環境対策課の職員がすぐさまそちらへお伺いいたしまして、中止命令等、行政指導を行わせていただいているところでございます。
しかしながら、この野焼き等の苦情あるいはそれ以外の苦情も日々たくさん環境対策課のほうにあるわけでございまして、この苦情につきましては、通報される側と苦情を起こした原因者、必ず最低2人はおられるわけでして、その2人の間の調整というんですか、私たち、日ごろから職員にいつも言っておるんですが、やはり地域コミュニティというのは大変大事でございまして、そういった苦情のことを直接きつく申すのも一つの手だと思うんですが、やはりお互いに地域コミュニティがありますので、お二方に後々まで感情がもつれないといったことも配慮しながら日々取り組んでおるところでございます。
だれが言ったというようなことで行政のほうから申してしまいますと、やはり、この宇陀市で住んでおられる方が今後永遠に住まれる、あるいは末代まで住まれる地域が崩壊してしまうということがございますので、その部分は一番大事に日ごろ業務に当たっているところでございます。
これが二つ目の答弁でありまして、次に、三つ目の質問につきましてお答えします。
低炭素社会の構築を目指した公共事業への展開の考え方についてというご質問ですが、このお答えを申し上げたいと思います。
まず、国際的な動向からお話ししたいと思いますが、地球温暖化防止に関する国際動向は、1992年の国連気候変動枠組条約―UNFCCCが採択されまして、国連環境開発会議―地球サミットと申しますが、この会議では多くの国の署名がありまして、1994年には条約が発効されました。
これを受けまして、COP1、第1回目の会議ですが、これの国連気候変動枠組条約の参加国であります締約国会議と申しますが、これがCOPです。これがドイツのベルリンを皮切りに1997年、平成9年に皆様ご承知の京都でCOP3が開催されました。この場で京都議定書というものが採択されたところでございます。内容につきましては、温室効果ガスの排出抑制や、削減の数値の拘束力のある目標を定めたものであります。
日本におきましては、この温室効果ガスの総排出量を第1約束期間、2008年から2012年に、1990年、平成2年レベルから6％削減するとの目標が定まったところでございます。
これを受けまして、我が国では、地球温暖化対策の推進に関する法律が平成11年4月に施行されまして、現在、制定されているところでございます。国や地方公共団体あるいは事業者及び国民それぞれの責務が明確にされているところでございます。
その法律の後ほど法律の改正も進みまして、国や市町村の実行計画の策定等が位置づけられました。
宇陀市につきましては、地球温暖化の実行計画につきましては現在まだ未制定でございます。担当のほうで現在、実行計画の策定を一日も早く策定しなければならないというところで取り組んでいるところでございます。その内容につきましては、まず宇陀市が行うすべての事務事業を対象といたしまして、あるいは行政の組織、出先機関等、公共施設をくまなく対象とする実行計画でございます。
しかしながら、未制定ではありますが、今現在、市におきましてCO2の削減努力を日常において取り組んでいるところでございます。その中身を紹介いたしますと、例えば、市役所の庁舎に太陽光発電を採用していますし、あるいは市役所の雨水タンクを地下に配置いたしまして、雨水利用というようなことも設置されております。それから、日常事務用品として使います紙等、リサイクル製品の購入をしたり、あるいは節電を行ったり、冷暖房の抑制を行ったり、低燃費車への車の買いかえといったこともやってございます。あるいはノー残業デーといったようなことも週1回、日を定めましてやっております。
こういったこと等々が今、行政でやっておりますし、また環境面では、ごみの減量や、あるいはリサイクル社会の構築に向けまして、住民の皆様のご協力を得ながら現在、取り組んでおるところでもございます。新聞、雑誌あるいは段ボール等の回収や、あるいは台所ごみ、生ごみ処理機の購入の補助等といったものがCO2削減の一つの政策でもあろうかと思っております。
今後におきまして、この実行計画を早期に宇陀市としまして制定いたしまして、CO2の削減目標を定め、自治体が率先して低炭素社会の構築に努めまして、市民の皆さんの模範となるよう今後努めていきたいと思っております。
また、このCO2の削減の効果、家庭でもできますので、環境省から出ております家庭でできる10通りの低炭素社会を目指すというようなこともありますので、こういったものも、またうだチャン11等あるいは広報等媒体を通じまして住民の皆さんに周知していきたいなとこのように考えております。
以上、三つの答弁とさせていただきます。
副議長（多田 與四朗君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
上田議員の少子化対策としての子育て支援の充実と幼児の教育環境の展望についてお答えをいたします。
先ほどのお話の中で、先般、おっちゃん、ちょっと聞いてよというこの話の内容は、まさに今、子育ての最中の人の切実な問題であると受けとめました。
まず、幼児保育の基本的な考え方について説明をいたします。
今日のような少子化傾向あるいは将来的には社会経済に及ぼす影響は、非常に大きなものがあると危惧をするところがあります。また、先ほどからお話がありましたように、核家族化や女性の社会参加によりまして、家庭や地域社会における子育ての環境は大きく変化をしてきております。
安心して子どもを産み、健やかな子育てをしていくというこの環境を整えるためには、行政の施策だけではなく、家庭や地域、企業、学校、こういうものが一体となった子育て支援サービスが必要であると考えております。このような基本的な考え方に立ちまして、私たちは、この施策に当たりましては保育の諸法規に照らしながら、国や県の諸制度を導入しながら推進をしてきたところでございます。
お尋ねの一つ目の保育にかかわりましての産前産後の休暇取得のことについてでございますが、保育所につきましては、今さら私が申し上げるまでもありませんが、保護者が働いていたり、あるいは病気の状態にあるなど、家庭において十分な保育ができない保護者、いわゆる保育に欠ける児童にかわりまして保育をするということを目的といたしました児童福祉施設であります。
そこで、産前産後の休暇についてですが、産前産後の休暇中は出産の予定日を挟んで前後2カ月は入所でき、その後についても、保育に欠ける場合は引き続き入所できます。また、幼児が保育所の環境になじんでおったり、あるいは小学校への入学を控えている等、引き続いて所で保育をすることが適切であると判断し、そしてその保育所の入所の幼児の幅がある場合には、受け入れをすることができるという緩和措置も設けられているところでございます。
また、保育に欠けます場合の満6カ月を経過した翌月からは保育対象としておりますので、お述べのようなことにつきましては、満6カ月を経過した場合には保育所としてお預かりをしている実情があります。
次に、幼保一元化によるところの待機児童の解消と施設の有効利用についてでございます。
いわゆる収容率が低い幼稚園へ幼児を受け入れてはどうかという提案でございます。
保育所の待機児童ということでありますが、待機児童とは、認可保育所に入所することを希望して、入所資格を有しているにもかかわらず、市内の保育所での施設定員を超える等の理由で入所できない状態の児童を指しております。2003年から、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、第1希望の保育所に入所するために待機している児童は、待機児童から除かれるという対象になっております。
宇陀市におきましては、保育所の入所募集時におけますところの申し込みの際には、市内すべての保育所を自由に選択あるいはご希望いただけることができるようになっておりまして、保育所の第1希望から第3希望まで申請をしていただいておりますが、待機児童と呼ぶ児童はおりません。
しかしながら、現在、市内の保育所での第1希望だけを希望している乳児や、あるいは年度途中においての入所希望の乳児につきましては、待機をお願いしている方が若干おられます。これらの方々への対応としましては、一時預かりの事業で保育の実施を行っている状況でございます。現在、幼児3歳児から5歳児までの待機児童はゼロでございます。
また、お述べいただきました幼稚園で保育をしてはどうかということでございますが、幼稚園での幼児の受け入れにつきましては、幼稚園の施設面及び保育所の要件というようなことをクリアするには、余りにも多くの問題があります。そのことから、今の時点では大変困難であると考えておりますが、将来的には、上田議員がお述べになられましたようなことも範疇に入れながら考えていくことも検討してまいりたいと思っています。
最後に、幼保一元化による子育ての支援の充実についてでございます。
これまで、先ほど申し述べましたように、いろいろな制度を導入しながら保育を進めてまいりました。具体的には、例えば各幼稚園では預かり保育を、各保育所では地域子育て支援拠点事業を実施しておりまして、また早期保育、長時間保育、延長保育等を行ってまいりました。これらニーズに合わせた保育環境づくりや子育て支援サービスの充実した幼児教育に取り組むことをし、さらに充実をしてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長（多田 與四朗君）
2番、上田德議員。
2番（上田 德君）
ただいま、担当部長並びに教育長のほうからご答弁をいただきました。
まず、環境行政の今後の進め方と野焼きの関係でございますけれども、ごみの分別収集における減量化と処理コストの低減の考え方及び効果については、ただいま数量的な答弁をいただきました。新方式に変えていただきましたことによって、来年度予算で4000万円、それにまた、油代等の燃料費を加えますと四、五千万円のコストが削減されるのではないかなと予測をするわけでございます。このことから、やはり10年考えますと、億というお金が宇陀市の中に残っていくわけでございます。
したがいまして、新制度を開始して、その直後にまた改定をお願いしたという部分につきましては、私自身、本当に心苦しい部分もありましたけれども、この英断を特別委員会の中で、あるいは一般質問の中で即答いただいた市民環境部長のご英断と、それを是として改定に進んでいただいた市長の勇気に敬意を送り、そしてまた市民のために今後、資源循環型社会が到来するならば、そのときの備えの一部にでも、やはりこれは残してもらっておけば、新たに加わるのではないかなというように思います。
まさに、まぜればごみでございますけれども、分けても、このときはまだごみという形の燃料として使われておったというように私は理解しております。
次に、例外規定の野焼き、先ほど廃掃法の例外規定ということでご説明をいただきました。
先ほど4項目というようにも聞きましたけれども、多分5項目の誤りではないかなと思います。多分五つ言ってもらったように思いますので。
その中で、市民への広報活動はどの程度できておるのかということを私、もう一度お聞きしておきたいなと思います。広報活動がうまくできていないために、こういったマニアックな考え方の市民と住民との間でトラブルに至っておるのではないかなと思うわけでございます。
迷惑行為とうたわれて、かなりの回数で出動していただいておるということでございますけれども、どのような状態で、どのような行為が迷惑行為なのか。県道を走っておるときに山で煙を見て、あそこで燃えとるぞと、だれか燃やしとるでというこれも、大きく大気汚染なり、あるいは先ほど申し上げておりました温暖化から言えば確かに迷惑かもわかりませんけれども、この例外規定の中でどのような形のものが迷惑行為であり、そして行政指導なり、あるいは勧告の指導のものになるのか。迷惑と判断される扱いがあいまいでないのかな、すべてが違法であり悪であると認識されている市民も多くないというように思います。
各市町村の野焼き禁止の特例例外を研究する中で、具体的に行為のさまを記述された例がありまして、道路の管理のために剪定した枝先は焼却してもいいよというようなことも書いてある部分もありますし、また、これはちょっと古いんですけれども、平成12年9月28日付でこの法律ができていく過程の中で、当時の厚生省の方がいろいろとそれぞれの例外規定を定める上の中で、具体的にどういうものが悪いかということを記述でされております。
例えば、震災等でいろんなものが壊れた場合、それを整理するようなときもいいよとか、あるいは風力のかげんで、先ほど言っておりましたように門松とかしめ縄等を焼却する場合、あるいはまた少量、まさに少量でございますけれども、個人が秘密保持を守るために住所部分だけを切り取ったその部分だけを焼却するというふうなそういったことも、周りに迷惑さえなければいいよというように記述をした部分もございました。
したがいまして、私は決してこの野焼きを野放しにすることではないんですけれども、余りにも野焼きに対する市民の皆さん方のいろんな感覚のずれというものを感じるわけでございまして、その部分について、具体的にその行為のさまを記述されたような例示を示して具現化の必要があると考えますので、そういった対策の進め方を検討いただけるかどうか、もう一度ご回答をいただきたいなと思います。
それからもう一つ、幼稚園、保育所の関係でございますけれども、本当にこの幼稚園、保育所、特に保育所でございますけれども、今回特に提案させていただきたいのは、幼稚園というのは、やはり片側で就労という女性の方々のその職場さえ奪っているという事実がやはり社会にあるということ。これをどんな形で補完していくのか。
私学、私の保育園に行きますと、もう少し年齢を下げて預かっていただくこともできるように聞いております。ということは、6カ月までたたなくてはだめなのか、あるいはもう少し短くてもよいのか、そういった部分も含めて、やはりこれは国の基準なり、託児所とかそういった別の部分もありましょうし、要は宇陀市で住んだことによって、ここで住むことによって子どもを安全・安心して育てられるそういった取り組みをなされておるということを私、求めておられるのではないかなと思うわけでございます。
本当に地域の方々は子育てを含めて、教育を含めて、その環境の対応がうまくいかないために宇陀市から出られると。我々室生区の方々の場合は、それが榛原でとどまってもらったらいいんですけれども、榛原からもう一つ向こうの桜井まで行っちゃうんです。桜井と榛原との差は何もないんです。そしたら便利さを求めた場合、もう一歩向こうへ行くというような格好になっておりまして、やはり宇陀市で住むことによって、そういった後々の部分に求められるものがあるというようなものを考える。先ほど考えていただくということでございましたけれども、その部分も含めて、こういった制度の谷間に利用者がおられることを再認識していただきまして、この部分につきましてもう一度、再答弁をお願いしたいと思います。
副議長（多田 與四朗君）
石本市民環境部長。
市民環境部長（石本 淳應君）
上田議員ご指摘されました例外、四つ申したんですが、もう一つございました。申しわけございません。
今、申されました震災とか風水害、火災、霜の被害、そういった災害の予防あるいは応急対策、または復旧のために必要な廃棄物の焼却というのが例外規定でございます。例えば、火災の予防訓練とか災害等の応急対策、こういったものが例外規定に当たります。
それから、周知の方法につきましては、広報では野焼き禁止というようなうだチャンでも周知しておるんですが、確かに例外規定の規定の部分につきましては、まだ周知していなかったと思いますので、今後、その例外規定の部分につきましても広報あるいはうだチャン11等を通じまして住民の皆さんに啓蒙していきたいなと思います。
それから、確かに野焼きは法律で規制されておるところなんですが、例えば、どの部分まで迷惑かということなんですが、迷惑だと思う気持ちが個人個人の人によりまして、ちょっとしたことでも迷惑だと思う方もおれば、少々のことでもどういうことないわというような思いの方もおられるということで、一概にこれが迷惑だということは言えないと思うんですが、私ども、日々、環境パトロールといったことで宇陀市内を回っておるんですが、そういったところで特に悪質な、例えば空き地で廃材を燃やすとかそういった場面を見つけますと、すぐさま行政指導に入ります。
しかしながら、住民の方から苦情という形で通報がありました場合は、先ほど申しました人によってその思いが違うというところなんですが、やはり迷惑だと思われた方が苦情として環境のほうへ申されるわけですので、やはり言われた以上は動かなければならないということでございますので、すぐさま現場へ行きまして注意をしたりするんですが、大変概念が難しいんですが、基本的に例外規定以外の野焼きは禁止でございますので、住民の方から苦情がありましたら注意はいたしますが、今後、近隣に迷惑をかけないようにというようなことで、まずは済ませているというようなことでございます。それが何遍もありますと、やはりこちらもほっておくわけにいきませんので、また再度、強い口調で勧告を行うというようなことで、順序を追って行政指導を行っているというようなことでございます。
副議長（多田 與四朗君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
再度ご質問をいただきました保育所の入所要件でございます。
現在は、市内ではゼロ歳児から小学校入学までを対象として保育をしておりまして、このゼロ歳児は、先ほど説明しましたように6カ月経過をした翌月からということでございます。議員お述べのように、そこのところのギャップ、要するに出産を中心にして前後2カ月、その後の6カ月の間のギャップが出てくるときに働きにくいというお説でございますが、そこのギャップについてはごもっともでございます。
しかしながら、今のところでは、やっぱり子どもが首が座るまでということで、そういうことにしましたら大体6カ月以降でお預かりしてもいいのではないかとこういうことの判断をしておりますし、施設面におきましても、沐浴の場所であるとか、あるいは調乳室であるとか、はいはいできるような部屋であるとか、こういう設備を整えなくてはならないということがありますのと、もう一つ、保育士の補充が必要になってくるといろいろな条件の整備をしなくてはならないところから、現在はこのようにしております。
ただ、市内ではしらゆり保育所のほうでは3カ月でお預かりをしているということもありますし、全県的に見ましたら、調べてみましたら、公立保育所の117園中で6カ月が83園、大半を占めております。3カ月というのは17園で、短いのは8週というのが17園あるようですが、どちらかというと、託児的な要素を持ったものが非常に多くなってきております。
また、これらは企業等の理解もいただきながら、産休、育休の制度等とも整合性を見ながら考えていかなければならない子育てにかかわる問題であるという認識をしております。
以上です。
副議長（多田 與四朗君）
2番、上田德議員。
2番（上田 德君）
野焼きの件につきましては、やはり広報が第一と、それから市民との間の摩擦ですね、これをやはり解消するということが大切だと思います。世間の人は、野焼きイコールすべてバツという思いがあるのではないかなと思いますので、この点、例外規定をきちんと広報していただくことによって解消するのではないかなというように考えております。どうかよろしくお願いしたいと思います。
それから、全員参加型の低炭素社会の中で省エネ・省CO2大国日本であり続け、地球環境と自治体における事業活動の調和を実現するため、公共施設や公共事業への展開を安全・安心はもとより、環境問題対策においても、地域の指標を目指して行政組織を挙げて取り組むことが求めておられる時期ではないかなと考えております。
地球温暖化の防止は、地球上における最大かつ喫緊の課題であると認識されておりますので、どうかひとつ低炭素社会の実現の中で、役所を挙げて課題に取り組んでいただきたいとこのように考えます。
また少子化対策につきましても、先ほどお聞きしたとおりでございますけれども、ここにこういうことを記載されております。
我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす。我々は紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。
しかしながら、我らは、ともすれば高齢化社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は著しくおくれている。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するために長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前に、我々に残された時間は極めて少ない。
もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものであるが、こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境を整備して、子どもが等しく心身ともに健やかに育ち、子どもを産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが今、我らに強く求められている。生命をとうとび、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け新たな一歩を踏み出すことは、我らに課せられている喫緊の課題である。
ここに、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため、この法律を制定するという形で、これは平成15年7月30日に制定されました少子化社会対策基本法に記述されている前文の部分でございます。
したがいまして、基本法を決して歪曲して解釈するつもりはありませんが、立派な法律も魂を入れねば、ただの小説にすぎません。時代背景とともに子育ての環境も変化しており、制度が追いつかない現実を感じていますが、宇陀市の子どもは宇陀市が面倒を見なくてだれが見るんでしょうか。
このことを申し上げまして、私の質問を終了したいと思いますが、最後に、先ほど来、先輩議員がそれぞれ申し上げております前田市長の勇退に当たり、私からも一言申し上げ、市長の答弁をいただきたいと思います。
合併というだれもがめったに経験をしない時期に、議員と市長として、この議場でそれぞれの立場で提言を行い、宇陀市の市民の生活向上と安全・安心を追求し、旧町村の大枠を感じつつも、宇陀市は一つの醸成に努めていただきました。
過疎の最先端にあると思っています室生からの議員として、地域感情をそのまま市長に直言したこともありますが、「朝ズバ！」のみのさんのコーナーの一つに「ほっとけない」というのがありますが、まさにその思いでございます。
今回の質問は、環境と少子化対策を中心に進めさせていただきましたが、勇退をされるに当たりまして、物申すことはなかろうと言う人もいましたが、しかしながら、病院と環境、そして教育は宇陀市の将来にかけがえのない課題ではないかと思いました。若い女性が子育ての苦しさから手助けを行政に求めてこられました。どこにでもある環境課題を行政の立場で市民目線でとらえて指導を強化するのではなく、わかり合える行政指導を期待しているように感じ、演壇に立ちました。
市長の答弁は、テレビを見ている市民の方々には大変わかりやすい言葉で説明されていましたので、理解しやすく、私には、おまえは何を言うてるのかわからんとよく言われましたが、わからない表現をよく理解をいただきまして答弁いただいたことを感謝しております。今後における示唆も含めまして、最後の私の質問に対し、ご答弁をお願いしたいと思います。
副議長（多田 與四朗君）
それでは、前田市長。
市長（前田 禎郎君）
先ほどから、各議員の温かいお言葉を身にしみて感謝しております。
最後の答弁になろうかと思いますけれども、今日まで、この宇陀市が合併をいたしましてから、このまちづくりを進めるについて、とにかく市民の皆さんが市としての一体感を持ってほしいという願いとともに、それぞれの地域がその特徴を生かしながら均衡のとれたまちづくりをしたいという思いで今日まで取り組んでまいりました。
私の答弁は、余り簡単過ぎてわかりやすいのではないかなという気はいたしますけれども、それぐらいの能力しかなかったものですから、答弁をさせていただいてきたところでございます。皆様のご厚意に心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、今いろいろと上田議員のほうからのご質問がございました。まさしく今日の大きな課題であります環境問題というのは、これはもうグローバルな中でやられている問題でありまして、我々のこの自治体、また公の人々がいかにしてこの環境問題に取り組んでいくか。小さいところから環境問題に取り組んでいかないと、大きな成果は得られないというのが私の思いでございます。
先ほどの話がありましたように、ごみの処理の問題も、もともとやはりごみを減量化する、そしてまた低コスト化する、そういうところから、今の取り扱いをしているところでありまして、これからごみというのはどんなごみが出てくるかもわかりません。資源循環型社会の構築ということも考えていかなければなりませんし、CO2の削減の問題も考えていかなければなりません。そういったことを十分にこれからも考慮して、ごみ対策というものを考えていかなければならないなとこのように今、考えております。
もう一つは、先ほどちょっと私も余り気がつかなかったわけなんですが、野焼きの問題は、私も小さいときから農家のせがれで生まれたものですから、あぜ草を燃やしているあのにおいというのは、今かいでも何となく懐かしい素朴な感じで今は受けておりました。
ところが、今の環境そのもの自体は、そういう昔の環境ではないということを十分に認識をしなければならないのではないかと。その中には、どんなビニールが入っておるかわからないというようなこともあって、先ほどの話がありましたように、そういうお年寄りの皆さん方も、事業の中でどのようにいわゆる野焼きというものを解釈していったらいいのか。どこまでがいいのか、どこまでが悪いのかという問題は、まさしくPRをし、皆さん方にいろいろと指示をし、通報していかなければならない問題ではないかなと今、改めて感じたところでございます。
もう一つ、子育てに優しい環境づくりということを今ちょっと私からも言わせていただくならば、これは家庭や事業所だけの問題ではなくして、地域の役割というものももっと大きいのではないだろうかなと。地域の皆さんが、家庭や事業所やいろいろなところが役割を果たしながらも、補完しなければならない部分がたくさんあるのではないかと。それを地域の皆さんが一体となって取り組んでいく問題ではないだろうかなと。
例えば、子どもさんの遊び場を確保するとか、子どもさんのいろいろなイベント、いろいろな事業の場を提供するとかそういうようなことも十分に考えながら、これからの子育てということを考えていかなければならないのではないか、大事なことだとこのように思っております。
いろいろとご提言をいただきまして、ありがとうございました。
副議長（多田 與四朗君）
以上をもちまして、上田德議員の質問を終了いたしました。
10分間休憩いたします。
午後2時51分休憩
午後3時01分再開
質問番号13番（森下 裕次）
議長（玉岡 武君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、11番、森下裕次議員の質問番号13番「宇陀市の教育行政の方針について」「障がい者福祉について」の質問をお受けいたします。
11番、森下裕次議員。
11番（森下 裕次君）
森下裕次でございます。
一般質問に先立ちまして、議員の皆様には、一般質問表に私の質問事項、障害者福祉についてと書いてありますけど、その障害者の「害」を平仮名に変えていただきたいなと思います。それとまた、テレビをごらんの皆さんも、この一般質問の幕なんですけれども、障害者の「害」を平仮名に変えていただきたいなと思います。
それでは、一般質問をさせていただきます。
昨年来の世界的な経済不況に、またことしの夏の衆議院選挙での政権交代とその後の政治手法の変化など、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変わろうとしています。
一昨日には、市長の答弁なんですけれども、地方主権や地方税財源への期待をしているといったポジティブな答弁もございましたが、政権交代による次年度以降の予算、補助金制度はどうなるのかといったことで、行政の方々は、戦々恐々とまでは言いませんけれども、ネガティブにとらえているのかなというようなイメージがあります。
そこで、民主党のマニフェストなんですけれども、この中には、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付する。義務教育、社会保障の必要額は確保する。また、一括交付金化により効率的に財源を活用できるようになるとともに、補助金申請が不要になるため、補助金にかかわる経費と人件費を削減すると書かれております。
これはどういうことを意味するのかといいますと、これからは、従来どおりの補助金行政から目的行政へと変換するというようなことではないでしょうか。補助金行政というのは、例えば緊急性、重要性が必ずしも大きくない。低くても補助金がつきますよ、補助制度がありますよとなると、ではその事業をやろうか、そういったことを組み立てていくのが補助金行政。それに対して目的行政とは、本当に住民の方が何を望んでいるのか、市にとって何が必要なのか、その目的に沿った行政を進めることが目的行政。目的行政を遂行するためには、ひもつき補助金でなくて一括交付金化というのは非常に喜ばしいことではないのかなと思います。
それで、この目的行政を推進するためには、事業の優先順位を決定していくことが重要な仕事となりますし、行政も議会もさらなる研さんが必要ではないかと思います。また、次年度以降の予算編成についても、補助金行政からの脱却。そのためには相応の準備が必要ではないのかなと感じております。まさに今、幕末と同じような大転換期にあって、国家や社会あるいは宇陀市という組織体を後世に受け継いでいくためにどうすべきか、真剣に問われていると思います。
私自身、市議会議員の立場から、宇陀市のために何ができるかを発言し、行動し続けなければならない、そういう思いから質問させていただきます。
さきの9月定例会で、老朽化する市営住宅の建てかえについて一般質問しました。
内容としては、今日的な社会情勢、経済情勢では、宇陀市内に大手ディベロッパーによる住宅開発も住宅建設もなかなか見込めませんし、ましてや企業誘致。言うのは簡単ですけれども、現実問題としては非常に厳しい状況であろうと思います。そんな中で人口増加を図るというのは、非常に厳しい状況にあるのではないかと。少子高齢化と過疎化で宇陀市の人口の減少が懸念される中、子育て支援住宅や若者定住住宅、多世代・多機能型の多目的住宅など、良好な公営住宅の提供は、流出人口の抑制と流入人口の促進に大いに貢献するものであると発言させていただき、同時に長野県下條村の成功例も紹介させていただきました。
そういった意味では、宇陀市では榛原区にある鳥見団地あるいは高倉団地が建築後、既に40年を超えようとしております。まさに建てかえの時期にあります。この公営住宅の立地の優位性を最大限に活用するためにも、もっと積極的な宇陀市の政策として住宅行政に取り組むように訴えました。
また2点目では、菟田野区で実施されていた皆保育の継続と保育所への入所制限の緩和、入所申請の簡略化を求めました。
同じく民主党のマニフェストの14番目には、保育所の待機児童を解消するということが書かれておりまして、縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。具体策としては、小・中学校の余裕教室、廃校を利用した認可保育所分園を増設する。あるいは保育ママの増員、認可保育所の増設を進めるなど、保育所施策に対する積極的な姿勢がうかがわれます。
また、国で定められております保育所の設置基準についても、地方分権により、各自治体にゆだねられ、緩和の方向にあると聞きます。さらに、先ほどのマニフェストでもうたっていましたように、幼保一元化が推進されそうな気配で、今後は入所条件の変化により、希望するすべての入所が可能な時代が来るのかもしれません。宇陀市としても政策的な対応が求められているのではないのかというようなことですね。
朝から携帯電話のiモードを見ていますと、待機児童保護者の60％が就業を断念しているというような統計が出たということが出ていたんですけれども、宇陀市では待機児童は現在いないということで、これは喜ばしいことかなと思います。
それと、一般的に幼稚園は就学前教育の場、保育所は託児所といったイメージがあり、職員間にも微妙な感情が存在していると聞きます。しかし、保育所は託児所ではありません。教育の場であります。
実際、幼稚園教育指導要領と保育所保育指針の言葉についての指導に関する記述内容については全く同じであり、このことからも、保育所も幼稚園も同等、同質の教育の場であるということがうかがい知れるのではないでしょうか。
また、今月12日には、宇陀市解放保育研究会を結成いたしました。結成式には、教育長、教育参事、ご参加いただきまして、本当にありがとうございます。
幼児教育は人権教育の基礎であり、思いやりの心をどう育てるか、自尊感情をどう育てるか、解放保育研で取り組んでいきたいと思います。行政職員の皆様の積極的な参加もウエルカムですので、よろしくお願いします。
それと、今回通告しました宇陀市の教育行政の方針についての3点で、宇陀市成長のための提言をしたかったのですけれども、前回は時間に余裕がなく、十分に真意を伝えることができなかったので、再度の質問とさせていただきます。
まず一つ目の質問です。宇陀市教育行政の方針についてということでお尋ねします。
全国統一学力試験が実施されました。その宇陀市の分析というようなことでお尋ねします。
宇陀市としての宇陀市全体の分析はなされたのでしょうか。また、市内各校の状況分析はなされたのでしょうか。それに対する次年度以降の対策はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
これは、各学校の内容の公表を迫ったり、学校間の競争をあおるというようなことではなくて、教育委員会としてどのように把握しているかというようなことをお聞きしたいということでございます。
また、新学習指導要領に伴う外国語活動、英語教育ですけれども、これにつきましては、9月の議会で井戸本議員が質問されております。その中で、5年生以上ですので小学校で24クラス、中学校で29クラス。それに今現在、ALT教員が2名しかおりません。これで対応できるのか。
これにつきましては、ボランティア等をお願いして対応していきたいというようなことであったと思うんですけれども、このALT、外国人教員招致事業としましては、2名で917万3130円。これは、合併前より多分2名の減員になっているのではないのかなと思います。当時、室生村と榛原町で2名のALTの先生がいたように思うんですけれども、大宇陀、菟田野でも2名であったと記憶しております。これに対して、今現在2名の減員となっております。これは教育行政の後退ではないのかというように思うんですけれども、今後どのように進めていくのかということをお教え願いたいなと思います。
また、学校ICT環境整備事業により地デジ対応テレビが配置されまして、今回の議案でも財産取得が案件として上程されておりますけれども、学校現場にいたしますと、地デジを学校で見る、大画面の画面を見る、そういったことが本当に授業中に必要なんですかというようなことなんですよね。テレビよりも、もっと違う形でやってほしいことは幾らでもあるんですよというような言葉も聞いているんです。
ただ、この事業につきましては、政府の緊急経済対策の一環として1次補正の事業というようなことで、これこそ補助金行政というようなことで、これ以外の使い方ができないわけなんですけれども、この地デジ対応テレビについての教育指導方法が、このシステムが最終教育現場の先生の方にかかってくると思うんですよね。そのときに、先生にすべての責任を転嫁しないように、適正な指導なり運用なりを図っていただきたいと思います。
また、給食費の無料化は可能かということなんですね。
学校給食につきましては、賄い材料費として年額1億3776万6680円ということで、決して少ない額ではございません。もちろん保護者負担ということで相応の負担をしてもらうんですけれども、このいろいろ滞納についても問題になると思うんですけれども、滞納したときの集金方法なんかも最終、学校の先生に乗っかっていくというような部分も聞いております。そうなったときに、学校での教育環境、生徒と先生、先生と親との教育関係、そういったことが微妙に影響するのではないかなというようにも思うわけなんですよね。この際、給食の無料化ということは無理なものなのか、可能なものなのかといったこともお聞きしたいと思います。
また、上田議員からの質問があったわけなんですけれども、就学前教育についてもちょっとお聞きしたいと思います。
これは9月につくった原稿で、2度にわたる子育て応援特別手当交付金事業、1500万円、2707万2000円。これは9月の議会では可決しましたものの、2707万円については交付されなかったので、実施はされていません。何にしましても、昨年の12月に実施されました子育て支援特別手当ですかね、1500万円。これも、定額でそれぞれのご父兄に配分されたわけなんですけれども、これで当初の目的が本当に達せられたのかなと。先ほど申しましたように、学校の現場としても、もっと有意義に使いたい、こんなことをしてほしいというようなことをいろいろ聞いてきたわけなんですよね。
これは就学前教育になるので、その中で一つ例を挙げますと、ブックファーストという事業があるんですよね。ブックファーストというのは、お子さんが生まれて幼児に初めて本をプレゼントするわけですよね。それがブックファーストというような制度なんですけれども、これには贈る人の気持ちなり願いなりを込めて渡すわけなんですよね。僕、その話を聞いたときに、去年1500万円、それぞれに配当したわけなんですけれども、この1500万円で、ゼロ歳から5歳までの就学前の児童それぞれに市長さんからのプレゼントということで、それぞれの年代に合った絵本を渡していくと。それが単年度に終わるのか、それを継続的に進めていくのか、それは事業の成果なりを見てからすべきというところもあるんですけど、例えばそんな事業も考えられるのではないのかなというようなことです。
それから、移動図書館。
今現在、総合センターに図書館が設置されておりますけれども、決して立地としては利便性のすぐれたところとは言いづらいかな、言いにくいかなと。まだ行ったこともないという宇陀市民の方も大勢いると思うんですよね。そういった方に対して、図書館から各地に出向きまして、特に就学前児童の保護者が家庭で子どもに読み聞かせできるような、そんな絵本とかのそういった出前とか配達とか、そういった移動図書館というようなこともできないものかと。そういったことが大事なのではないのかなと思います。
教育行政については以上でございます。
それから、2番目の障がい者福祉についてでございます。
これにつきましては、障がいを持つ保護者の方から相談を受けたのですけれども、施設の入所利用者は、休日等、帰省した際に外出支援を受けられないんですと。それで、外出支援にかかる費用はもちろん自己で負担するんですけれども、紹介なりあっせんなりをしていただきたいというようなことで行政側に相談したんですけれども、対応としては十分な対応をしてもらえなかったというような相談やったんですがね。
施設の通所利用者につきましては、在宅での支援サービスというものは当然あるわけなんですけれども、入所利用者につきましては、在宅支援のサービスが受けられないということが現状であるというようなことをお聞きしておるわけです。このことについて、簡単に説明をしていただきたいと思うことと、間もなく年末年始の休暇に入るわけなんですよね。そのときに入所利用者の在宅支援、どのようにかかわっていくのか、どのように行っていくのかというようなそういった考えをお聞かせ願いたいと思います。
まずは、以上2点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（玉岡 武君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
森下議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに、前段でお述べいただきました保育所、幼稚園やあるいは就学前教育についてのお説、ごもっともであろうということで承っておきたいと思います。
さて、教育にかかわりまして、全国統一学力試験の状況についてのお尋ねでございます。
全国統一学力試験の分析をどのようにしているかということですが、平成21年度全国学力・学習状況調査は、平成21年4月21日に国語、算数、数学について、小学校6年生、中学校3年生に実施をしたところです。これらの結果の概要につきましては、小学校では基礎的、基本的な知識や技能を身につけさせ、活用する力につなげていく必要があります。また中学校では、基礎的、基本的な力は一定の定着を見ておりますが、活用する力を日常の生活と絡めながら確かなものとしていく必要があると分析をしております。
具体的に申しましたら、例えば小学校であれば、郵便切手につきまして、定形郵便物が25グラムまでは80円であるというのは、これは知識として知っているんです。ところが、手紙を出すときにその切手をどこに張るのかといったときに、それに答えることができないという現状が見られてくるのです。数学や国語にかかわりまして、知識は大変よくなってきているのですが、それを生活にどのように生かしていくのかということが今後の課題になってきております。
次に、児童・生徒の生活実態も同時に調査をいたしました。そこから見てまいりますと、基本的な生活習慣のポイントは、おおむね昨年より改善されておりますが、引き続き家庭と連絡をしながら取り組みを続けていく必要があります。
例えば、小学校において、深夜、夜11時以降に就寝をしているという子どもが宇陀市の場合でも非常に多くなってきておりまして、全国あるいは県平均より高くなってきているという状況があります。夜の就寝が遅くなってきましたら、翌日の学習意欲等に大きく影響を及ぼしてまいります。
また、社会のルール等、規範意識に課題が見受けられます。社会のルールを破ってもいい、あるいはいじめに関して知識等を見てみますと、学年が進むにつれて、中学校になるほどその意識が低下をしてきているという状況も見受けられます。
次に、学習に関する関心や意欲を見てみますと、家庭での計画的な予習やあるいは復習、こういう基礎学習の定着が図られていないことも見受けられます。また、総合的な力をはぐくむ読書の習慣が低いということも見受けられました。あるいは数学の授業がわかりにくいというようなことを答えた子どももたくさんあります。
しかし反面、国語の授業が大変楽しみであると答えた者は、国や県の平均よりも宇陀市の子どもたちのほうが高かったです。約10ポイント高かったという数字が出ております。あるいは地域行事に参加して地域の人たちと触れ合う機会がたくさんあったというのも、全国・県平均より5ポイント上回っております。まさに今言われております地域の教育力が子どもたちの教育に大きく影響を及ぼしているその一端を見受けることができました。
そのほかにかかわりましては、みずからの将来の夢、希望、自己肯定感、自主性などの意識がやや低いという心配する面も見受けられました。
これらの分析の結果を受けまして、学校では、わかる授業の研究を進めること、朝の読書タイムやフリータイムの実践を行うこと、学級文庫の整備をすること、各学校で学力向上プランを作成していくこと、また、家庭と学校の連携体制の確立を行っていくというこのような具体的な教育実践を各学校でいただいているところです。
市の教育委員会といたしましても、これらの分析の中から見えてくることから、来年度への施策につきましても財政当局へお願いをし、少しでも改善される策をとってまいりたいと考えております。
次に、新学習指導要領に伴います外国語活動のALTの配置についてでございます。
現在、2名のALTが活動して英語教育等の支援をしていただいておりますが、小学校に外国語活動が入ってまいりましたら、このALTによる学習の支援を求めなくてはなりません。そのため現在、県教育委員会やあるいは本市財政当局へ増員を含めてお願いをしているところでございます。
三つ目に、学校ICT環境整備事業についてですが、テレビの配置が140台、それからパソコンが230台、校務用のパソコン124台の設置を今回ご承認いただいて、工事にかかろうとしているところでございます。
これらのパソコンを各学校へ導入するに当たりましては、使用開始に当たりましては、供用開始をする場合には各学校へパソコンの操作を行うことができる講師を会社から派遣をしてもらいまして、3回程度の講習をして先生方がこのパソコンの操作になれていただくような手だてを講じてまいりたいと思います。
しかしながら、これまでの授業手法とは少し変わってまいります。先生方の自己研修にも期待をするところでございます。
このテレビを使った授業というのは、大変おもしろい授業ができます。子どもたちの手元にパソコンがありますので、そのパソコンを使いながら、例えば「寿」という字を書こうとすると、パソコンの中で「寿」と書きましたらテレビの中に「寿」と出てくる。そのときに、筆順が合っているのかどうかというようなことをみんなで見ていくとか、今まで黒板に向かって書いていたような、作業をしていたようなことがテレビを使うことができます。
しかし、この情報機器だけでは教育を全うすることはできません。自然体験学習を通じて、花の美しさ、自然のすばらしさ、鳥の鳴き声、こんなことも体験した中から、この情報機器を使いながら学習するというこの2面性をもって有効に活用されることを期待しているところです。
次に、給食無料化についてでございます。
給食費の無料化につきましては、現在の給食費は給食材料に係る費用だけを保護者負担いただいております。それ以外の調理や運送等に係る経費は、すべて市費で賄っている状況です。したがいまして、受益者負担の観点からも、給食費の無料化は考えておりませんし、給食費の滞納については滞らないように、保護者にぜひお願いをしておきたいとこのように思います。
次に、移動図書館につきましてですが、県内では県立図書情報館を含めまして37の公立図書館が設置されております。そのうち、移動図書館を行っているのは奈良市立中央図書館及び西部図書館、天理市立図書館、五條市立図書館の3団体、4施設で行っております。
市民の利用しやすい環境整備を図るということから、本市では現在、図書館では宇陀市のホームページから蔵書検索をしたり、あるいは図書の予約ができるようなシステムにしております。しかし、ことしは宅配便を利用した図書の貸し出しを検討しているところです。どういう図書が欲しいということをホームページで検索して、電話やファクス等でお聞きして、それを宅配便でお届けをするというようなシステムも考えているところです。今後とも、ディファレンスサービスに努めてまいりたいと考えております。
以上、私にご質問いただきましたのは以上であろうかと思います。
議長（玉岡 武君）
上田健康福祉部長。
健康福祉部長（上田 順啓君）
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
まず初めに、子育て応援手当につきまして、政権交代に伴いまして、国におきましてその趣旨を生かしつつ、より充実した新しい子ども手当の創設など、子育て応援策を強力に推進するため、国では執行停止となりました。これを受けまして、市におきましても、21年度に執行に向けて準備を進めてまいりましたが、国の決定で停止ということになりましたので、広報うだを通じて市民に周知したところでございます。3月議会におきまして、予算につきましては補正という形で落とさせてもらう予定をしております。
続きまして、ブックファーストについてでございますが、既に福祉課におきましては、ちょっと中身の内容は違いますが、出産した際に絵本や児童書などを買っていただこうということで図書券を贈る出産祝金事業ということで、ブックファーストにかわる図書券ということの支給をしております。それと、子どもの安全対策ということで、チャイルドシートの無料貸し出し事業ということで、市独自の施策をやっていることをご報告させていただきます。
それでは、議員お尋ねの障がい者福祉について、入所者の休暇、帰省中の制度利用についてお答えさせていただきます。
平成18年度から施行された障がい者自立支援法は、障がい者がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害者福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障がい者及び障がい者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らせることのできる地域社会の実現に寄与することを目的としております。
地域で暮らし、自立を目指していくという自立支援法ではありますが、障がいの種類や程度、その人を取り巻く環境に応じて、利用できる障がい者福祉サービスは訪問系サービスや日中活動系サービス、居住系サービスに分けられ、また地域で暮らす方々については、地域の特性に応じて地域生活支援事業として各種のサービスが整備されております。
市においても、障がい者福祉施策として、国の制度であります自立支援法に基づき実施しているところで、サービスの給付決定も、その法の趣旨、運用規定に基づき行っているところでございます。
議員から質問されております居住系サービスを受けておられる方が休暇で帰省する際や帰省中に地域生活支援事業、いわゆる移動支援サービスの給付を受けられないかということにつきましては、居住系サービスを受けられる方が入所するに当たっては、全日にわたる高度のサービスを支給決定し、提供されている以上、在宅で暮らしておられる障がい者のためのサービスをさらに受けるということは重複しましてサービスを受けることになるため、支給決定を行うことができません。
ただし、入所者が今後、在宅へ戻って地域で生活するとなれば、当然、生活支援事業やその他のサービスを受けられることとなります。
しかし、障がい者自立支援法が制度化されまして3年目ということになっておりますが、支給決定事務を初めさまざまな問題が、各種障がい者団体や施設側からの要望等も全国から寄せられているようであります。毎年、それらのことにつきまして法改正がなされております。国において、今回、政権交代ということになりましたので、自立支援法も大きく見直していくという方針の中、今後も制度の改正等の状況を見ながら、宇陀市として、この件と同様の事例の方が多数おられないか、そのほかにも、障がいのある方がどのような要望をお持ちなのかを探りながら、市民の福祉サービスに努めてまいりたいと考えております。
そして、市内のほうで居住サービスの方が年末年始に帰省される際に、市としてどういうように考えておるかという件につきましては、事前にその方はもうわかっておりますので、事前に確認をとりまして十分お話を聞かせていただいて、どういうように家のほうへ帰ってきて、どういうように年末年始を暮らしたいかということをお聞きしまして、またご相談しながら受け入れ体制に協力していきたいと思っております。
以上、回答とさせていただきます。
議長（玉岡 武君）
11番、森下裕次議員。
11番（森下 裕次君）
まず、教育委員会からの答弁、どうもありがとうございます。
今後、この宇陀市独自の教育プランというものを積極的に打ち出していっていただきたいなと思うんですよね。先ほど、るる提案なり質問をさせていただいたんですけれども、統一学力試験の成果を有効に利用することによって、宇陀市の弱点を補い、長所を伸ばすというようなことをもちろん働きかけていただきたいし、また、新学習指導要領で学習支援増員のお願いをしていると。そんなお願いしているというそういう弱腰でなくて、もちろん、もう市長は交代するんですけれども、この話を聞いたら、減らされへんなというようなことはもうみんな理解していると思いますので、自信を持って要求していただきたいと思います。1名といわず2名でも3名でも要求していただきたいなと思います。
行財政改革の余波というのが教育委員会にも及んでいると思いますけれども、やはり、宇陀市としては宇陀市独自の教育プランを作成していく。他市にぬきんでた教育プランを打ち出すことが必要なのではないかなと思います。引き続き真摯な姿勢での取り組みというようなことを続けていただきたいと思います。
また、障害者福祉なんですけど、部長さん、いろいろお気遣いいただきましてありがとうございます。ここにも自分で書いていたんですけど、年末年始、休暇前に、事前に個別にそれぞれに相談しながら、どういったプランでこの休みを過ごしていくのか、どういった形で過ごせることが幸せなのかというようなことを第一に考えてやっていただいているということなので、非常にありがたく思います。引き続きそういった形で取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございます。
ということで、質問に対する回答をいただきましてありがとうございます。
現在、日本は人口の減少傾向にあります。午前中にも、辻谷議員からの質問もあったわけなんですけれども、ちょっと重なる部分もあるんですけど、減少傾向の中で、この宇陀市のみが人口がふえるというようなことは到底望めないことなんですよね。宇陀市としては、現状維持、ないしは人口減の歩どまりを抑えることが正直な現状なのではないのかなと考えるわけなんですが、市長もこの2日目及び本日の答弁で、この社会減、流出人口の増加と流入人口の減少があるというようなことで、非常に認識されていると思うんですよね。であるならば、この現状維持、ないしは人口減の歩どまりを抑えるための政策を考えるべきではないのかということを思うわけなんですよね。
その政策提言として、今、9月の一般質問での住宅政策、保育所政策、そして今の教育委員会方針あるいはこの障害者福祉についての質問をさせてもらったんですけれども、この政策として、一つ目には、都市機能として多様なニーズにこたえ、立地条件の優位性を最大限に利用した住宅政策の推進。二つ目には、上田議員からの質問もあったわけなんですけれども、待機児童の解消と皆保育の実施あるいは保育所受け入れ体制の充実を図っていくと。そして三つ目には、英語教育の充実なり、給食無料化。この給食無料化というのも、教育長経験者の方から、こういうこともいいんじゃないのというようなことでちょっと聞いたことがあるんですよね。元か前か教育長なんですけど、そういう話も聞いたんですよ。現場としてはそういった思いも持っているということも、また行政の皆さん、理解していただきたいなと思うんですよね。そういった学校教育。また、さまざまな就学前教育の推進。福祉等かかわる部分が非常に多いんですけれども、そういったことの推進。それから福祉政策の充実というようなことを政策として取り組んでいければなと思うんですけどね。
宇陀市には宇陀市の総合計画ございますけれども、これからも輝く宇陀市であるためには、例えば教育のまち宇陀市というようなことをアピールしていく。そのために、先ほど言ったような施策をどんと掲げていく、実践していく。住みよいまちづくり宇陀市というような形で、住宅政策なりを進めていくというようなことも必要かと。優しいまち宇陀市、こういったことをアピールしながら政策として実践していくことが大切で、既に発注されています市立病院とリンクさせることも他市に対する大きなアドバンテージになるのではないのかなと。
午前中、辻谷議員の質問に対しまして、定住フェア、空き家バンク、イベント開催、そんなこともやっています。だけど特効薬は見当たらない。向後に禍根を残してはならないと思いますというような回答もいただいたわけなんですけれども、結局、何もできてないのかなと、なかなか進んでないのかなというようなイメージなんですよね。
また、一昨日の泉岡議員の質問。企業誘致ということなんですけれども、新たな企業誘致が一向に進まない。これは行政だけの問題ではないんですよ、社会情勢に負うところは多いんでね。ですので、行政による継続的な努力は必要であろうと思いますけれども、あくまでも他力本願で待ちの事業。これをやっていますと言っても、なかなか市民には映らんわけですよね。いつになったら踏み込んだ事業を始めるのかというようなことをみんな期待していると思うんですよ。
それから、積極的な提言を受けながらというようなことも午前中の回答にもあったと思うんですけれども、るる議員の皆さんから一般質問という形でさまざまな提言をされているんですけれども、一向にそれが反映されていないような。朝からの辻谷議員の質問に対して、僕は9月には住宅政策はこんなことをしたらどうですかと言ったんですけれども、そんなことはもう全く眼中にないような、全然念頭にないような回答やったように思うんですよね。だから、それぞれの一般質問にもやはり耳を傾けて政策に反映していっていただきたいなと思うんですよ。
そういった意味では、今回、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正についてが議案として上程されていますけれども、デマンドタクシー事業で宇陀市懸案の交通空白地帯の解消を図るという、これは、住みよいまち宇陀市の実現に向けた行政の取り組みであろうかと思います。これにつきましては、もう心より本当に感謝したいと思います。まずは、奈良交通が撤退した室生区から試験運行が始まりますけれども、この事業が市内の他の交通困難地域の解消のための手がかり、足がかりになるものと私は確信しております。
さて、みんな言っているんですけど、市長さん、4年間の激務、ご苦労さまでございました。本当にご苦労さまでございました。任期は2月10日までということですけれども、この議場でお目にかかるのは、もうこれが最後かなと思います。4年の間には、市長に対して非常に失礼な発言も多々あったかと思うんですけれども、本当に申しわけございませんでした。
また市長には、私の地元の笠間地域自治連合会から毎年、要望書を提出させていただきました。そうした中で、毎年毎年、いつも懇切丁寧な対応をしていただきまして、本当にありがとうございます。厳しい行財政の中、いろんな形で、十分とは言えませんけれども、地域要望にこたえていただいたと、地元の住民の皆さん本当に喜んでいるんですよね。
これからもお体にお気をつけて、残りの任期と第2の人生か、第3の人生か、第4の人生か、第5の人生かちょっとわからないですけれども、それにつきましても楽しく過ごしていただきたいなと思います。どうも本当にありがとうございました。
それと、4年前の市長選あったんですけれども、そのときの争点は病院建設やったと思うんですよね。公立なのか、私立なのかということでね。そういったことが争点やったわけなんですけれども、病院建設については、もう既に発注業務に入っています。
それで、来年の3月28日には次期市長選を控えているわけなんですけれども、私としましては、先ほどから述べさせてもらいましたこの教育政策が争点となるように期待しているわけなんですけれども、ここで最後に市長さんのお声を聞きたいんですけれども、市長は次期市長選でどういったことが争点になる、どういったことを争点にしていただきたいと、そういった要望というか、展望というか、考えというのか述べていただきまして、大変無礼なことも多々あったと思いますけれども、一般質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
議長（玉岡 武君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
本当に温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
市長選の争点を私が述べるといって、これはちょっと難しい話でございまして、それぞれの候補者がそれぞれの思いを持っておられるだろうと思います。そういう思いがありますので、私は争点をどうのこうのというよりも、今までのこの宇陀市、この四つの自治体が統合して一つの自治体になって、やっとまちづくりの緒についたかなという感じでございまして、これから後、申し上げようかなと思いますけれども、これからのまちづくりは、これから始まるのではないだろうかなとそういう思いをいたしているところでございます。新しいリーダーのもとで、いろんな新しいまちづくりに取り組んでいただければなと、その願いだけでございまして、どうのこうのというのは、私は余り僭越でございますので、申し上げる言葉がありません。ただ、新しい住みよい豊かなまちをつくっていただきたいという願いだけは、皆さんにお願いを申し上げておきたいなと思います。
議長（玉岡 武君）
森下裕次議員の質問が終わりました。
延会
議長（玉岡 武君）
お諮りいたします。
一般質問の途中ではありますが、この後、総務文教常任委員会が開催されますので、残り1名の方からの質問が予定されておりますが、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（玉岡 武君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は明日、12月18日金曜日午前10時から再開いたします。
本日は、これで延会いたします。
大変長時間、ご苦労さまでございました。
閉会（延会午後3時49分）
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