更新日：2012年2月22日

平成21年6月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問 多田 與四朗 新過疎法制定に向けて全県的な取り組みと本市の『総合計画』の実現に向けて 大西 進 地域医療の拠点としての役割について 上田 德 地域自治区制度の今後の進め方について 教育行政の諸課題と耐震化工事に伴う大宇陀小学校の建てかえについて   小林一三 教育問題について 将来の宇陀市の農林業展望と宇陀市の特性を生かした地域づくり

出席議員（19名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷 憲司	2番	上田 德
4番	峠谷 安寛	6番	大澤 正昭
7番	井戸本 進	8番	中山 一夫
9番	多田 與四朗	10番	山本 繁博
11番	森下 裕次	12番	坂本 徹矢
13番	山本 新悟	14番	辻谷 禎夫
15番	髙橋 重明	16番	土井 英治
17番	竹内 幹郎	18番	泉岡 正昭
19番	大西 進	20番	玉岡 武
21番	小林 一三

欠席議員（1名）3番山本良治

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	前田 禎郎	副市長	森田 博
教育長	喜多 俊幸	病院長	林 需
総務部長	樋口 保行	総務部参事	菊岡 千秋
財務部長	中尾 辰彦	財務部参事	辻本文昭
市民環境部長	石本 淳應	健康福祉部長	上田 順啓
農林商工部長	廣長 俊夫	都市整備部長	太田 政幸
土木部長	西田 茂	教育委員会事務局長	穴田 宗宏
水道局長	山下 勝史	市立病院事務局長	松村 光哲
市立病院事務局参事	竹内 均	保養センター美榛苑所長	臺所 直幸
会計管理者心得	尾崎 康二	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	大西 茂
財務部財政課長	井上 裕博

開会時間（午前10時00分）

開会

議長（玉岡 武君）

おはようございます。
平成21年第2回宇陀市議会定例会、本日、3日目になりますけれども、議員並びに理事者の皆様方には、ご多忙のところご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。

議長（玉岡 武君）

本日の欠席者の報告でありますが、ただいまの出席議員は19名であります。
3番、山本良治議員の欠席届を受理しております。
定足数に達しております。ただいまから、平成21年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
ここで、太田都市整備部長より、一般質問の答弁の中で、面積に一部誤りがあったとのことで、訂正の発言の許可の申し出がありました。ここで、太田都市整備部長の発言を許します。
太田都市整備部長。

都市整備部長（太田 政幸君）

おはようございます。
先般、6月19日の一般質問で、土井議員さんよりの質問に回答をさせていただきました不思木の森公園の総面積が、3300と回答させていただきましたが、3万3000平米が正しい面積でございますので、訂正をさせていただきまして、おわびを申し上げます。

議長（玉岡 武君）

以上のとおりであります。

 日程第1 一般質問

議長（玉岡 武君）

それでは、日程第1、一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り4名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いはご承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、順次質問を許可いたします。

 質問番号10番（多田 與四朗）

議長（玉岡 武君）

初めに、9番、多田與四朗議員の質問番号10番「新過疎法制定に向けて全県的な取り組みと本市の『総合計画』の実現に向けて」についての質問をお受けいたします。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

ただいま玉岡議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、さきに通告のとおりでございます。
去る6月10日、県市町村会館で開催されました奈良県地域振興対策協議会、過疎部会主催の新過疎法制定実現奈良県大会に出席いたしました。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、本年度末、平成22年3月末日に失効することになっております。この法律は昭和45年、1970年の制定以来、10年ごと、4次にわたる特別措置法に基づき、約40年間、都市と地方、主に過疎地域の格差是正のため、各種過疎対策事業を展開して今日に至ってまいりました。
しかしながら、現在なお加速する人口減少と少子高齢化の勢い、また昨年来の世界同時不況のような100年に一度と言われる経済危機を迎え、激変する社会経済情勢の中で、前例のない格差がさらに大きく広がりつつあります。
現行過疎法の失効で、過疎対策は終わりではなく、こうしたドラスチックな社会環境の変化にも柔軟に対応できるような総合的な過疎対策が今後、望まれます。過疎法をさらに充実強化せしめることによって、過疎地域の振興と生活基盤の整備を図っていただきたいということが全県的な要望であろうかと、私は理解をしております。
さて、そこで示された県内の過疎地域の概況ですが、県全体で39市町村のうち2市12町村、大淀町を除く吉野郡全域がその対象となり、2市とは本市と五條市でございます。本市全体では、合併によるみなし過疎地域であり、五條は過疎地域であります。
面積は、県の総面積3691.09平方キロメートルの72.7％で、2683.93平方キロメートルもあります。面積は、県総面積の72.7％に及んでおります。人口は、県総人口142万人の5.9％、8万4740人です。これが2市、12町村の総人口ということになります。この面積の広さと居住する人の少なさ。人口密度では、1平方キロメートル当たり31人ということになります。
こうした人口減少が社会問題として顕在化したのは、高度経済成長期の昭和35年に始まり、総人口の14.5％。この時期は、現在のように1億人には達しておりませんでした。昭和55年には総人口の7.9％、現行法の施行された平成2年には、総人口の6.8％へ、そして現在、さきに述べさせていただきました5.9％と、減少は今日まで確実に続いております。
そして、財政力指数はといいますと、県平均が0.45に対しまして、過疎地域の財政力指数は0.21ということでございます。
ところで、本市の財政力指数は19年度決算0.354、18年はちなみに0.34であります。
過疎地域の定義あるいはその要件とは、どういうことか。
一般的には、地域の人口が著しく減少、その地域で暮らす人の生活水準や生活機能の維持が困難になってしまう状態をいうようです。人口要因としましては、昭和35年から平成7年、もしくは昭和40年から平成12年までの35年間の人口減少率で30％以上、人口減少が30％以上を超える場合。二つ目は、20％以上で高齢者比率が24％を超える場合。三つ目は、人口減少率が25％以上で、うち若年者比率が15％以下。さらに、昭和45年もしくは50年より、平成7年もしくは12年までの25年間の人口減少率で19％以上の、主に町村が該当するようです。
財政力要因は、平成8年度から10年度まで、平成10年度から平成12年度までの3カ年の平均の財政力指数が0.42以下。厳密には附帯要件がありますが、おおむね人口の減少率と少子高齢化率がその基準となるようでございます。
人口が集中する過密した都市部周辺と、年々疲弊しつつある地方の過疎化の二極化の大きい流れは、現在、日本の各所で確実に進行している現象であります。
さて、さきの奈良県大会の決議文に戻りますが、この中に示されたように、過疎化対策は国家的課題であり、現行過疎地域の指定はもちろんのこと、幅広い地域においても過疎化の波が急速に及んでいることを十二分に私たちは理解しなければなりません。そして同時に、集落の維持や存続が危ぶまれる準限界集落や、限界集落が着実にふえつつあることも否定できない事実でございます。
そこでは、医療の確保、交通の確保、移動手段の確保、教育環境の整備、携帯電話等の情報通信基盤の整備、さらには産業の振興と雇用の場の確保等々の緊急性を要する課題が厳然と横たわっております。
それでは、質問に移りますが、本市の現在の状況。過疎地域と市全体、全域はどうなのか。将来展望、将来の予測と将来への課題について、どのように把握されているのかお尋ねいたしたいと思います。
また、昨今の激変する社会経済情勢の中ですが、総合計画は次世代へバトンタッチする設計図であり、本市の特徴や個性を十二分に生かした将来ビジョンとなっております。平成20年から29年の10年間をめどに、実現に向けて取り組んでおられますが、その実現への可能性は果たして十分あるのでしょうか。
もちろん、策定に当たっては、市民アンケートや4区の地域協議会のご意見、議会代表、各種団体や市民代表など、さまざまな有識者で構成された総合計画審議会での議論の上に策定されたものであり、今日的な状況、すなわち、一寸先の読めない時代でございますが、ある程度、読み解かれているものと私は理解しております。
しかしながら、特に重点課題である雇用の創出、若者の定住促進、農林業及び商工業等の地域産業の振興、都市住民との交流促進、この中には山村留学、農業体験、林業体験、グリーンツーリズム、スポーツ合宿、イベント交流などが含まれます。今からどのような具体的な施策を進め、交流人口を確保しつつ、地方分権の時代、自主自律に立ち向かっていかれるのか。また、そうした中で、実質的な総合計画のローリングを年次的にどう進めていかれるのか。以上、各担当部長にお尋ねしたいと思います。
また、市長には、後ほど総括的なご答弁をお求めしたいと思います。
以上、私の壇上での1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いします。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

ただいま9番多田議員のほうから、新しい過疎法制定あるいはそれをめぐる奈良県的あるいは宇陀市の状況、それと、先般打ち立てました総合計画の実現という観点からのご質問がありました。お答えを申し上げたいと思います。
過疎の対策につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法ということで、特別措置法が制定されました。これにつきましては、ご存じのとおり10年ということの時限立法で、この間、4次にわたってその延長がなされてきたところでございます。
この過疎の特別措置法につきましては、過疎をめぐる複雑な状況、人口の減少あるいは経済産業の衰退といったところの一定の総合的な歯どめをしていこうということで事業展開がなされてきたところであります。特に、交通、通信の基盤整備や生活環境の整備あるいは地域間交流ということを重点的な目標と掲げながら、一定の成果を上げてきたところであります。
しかしながら、今日なお過疎の問題は、より深刻化をしているとこういう状況であります。そしてまた、この問題につきましては、都会地よりも過疎地に大きな顕著とした内容があらわれている、こういう状況でありますし、特に議員のご指摘のように、少子高齢化は過疎地に大きな影響を与えていますし、この部分については進行を続けているという状況であります。
また、集落そのものが維持形成できないという状況が訴えられていますし、また中山間の主たる産業であります農林業がますます衰退化してきている、こういった状況がございます。また、ご指摘がありましたように、医師が不足しているということで、住民の生活に非常に影響を与えている。こういう深刻な状況がますます見えてきているということであります。
現在、続けられています過疎地域自立促進特別措置法というものが、本年度の末をもって失効するとこういう状況でございます。今現行、やはり40年間かかって、この過疎の問題を総合的に解決していこうという取り組みがなされてきたわけですけれども、先日申し上げましたように、ますます過疎が深刻化している。この状況の中で、やはりこれからも総合的な対策を求めていくという全国的な取り組みが、今現在、進められているところでございます。
ここで、宇陀市の現況を申し上げたいと思いますけれども、宇陀市の過疎の状況でございますけれども、過疎地域の指定としては、旧室生村につきましては、昭和45年の過疎法制定以来、過疎の指定がなされてきました。また、旧菟田野町でございますけれども、平成14年から過疎地域指定ということで、その指定を受けてきているところでございます。
また、この間、宇陀市は合併を果たしてきたところでありますけれども、過疎法の33条に廃置分合における過疎の指定というところで、一つには全域を過疎にするという指定と、あるいは旧の自治体そのものを部分的に指定するという、みなしの条項の規定がございます。これにつきましては、宇陀市は全体的な過疎という現状には至っていません。
ここで数的な部分を申し上げますと、この合併時の内容の基準となる昭和40年から平成12年までの35年間の推計でございます。これについて、人口減少率はどうなのかというところを見たときに、宇陀市全体では、昭和40年、3万8912名、この人口が平成12年では3万9762人ということで、市全体では若干微増という状況があります。これは、ご存じのとおり、昭和50年代に旧榛原町を中心にしながら住宅開発というところで人口が右肩上がり的に上がってきたと、そういった状況がございますので、市全体としては過疎の人口減少というところには至っておりません。
ただ、そういった同じ年次を比べていきますと、旧室生村が昭和40年、8426人の人口が平成12年では6306人と、約25％減をしております。旧菟田野町は、昭和40年、6392人の人口が4914人ということで、これも23％近く人口が減少しております。
議員おっしゃいましたように、過疎の指定の指標でございますけれども、人口の減少比率、これは大きなところでございますけれども、あわせて高齢者人口比率あるいは若年者の人口比率、それとあわせて財政力指数とこういったものがカウントされた状況の中で、過疎の指定の内容を示すところでございます。
宇陀市の今後の推計というところで見てみますと、この間も議会等でも申し上げてきましたように、やはり人口が減少化ということで、総合計画の終了時、平成28年では3万1000人を切り込むというような人口の減少期に入ってきたということで、過疎は宇陀市全体の課題であると今現在は考えております。
この中で、平成18年に宇陀市が合併したわけですけれども、現行みなし過疎という状況で、どういった状況になってきているかといいますと、合併後、主要な事業として掲げてきました菟田野区、室生区のケーブルテレビ事業の整備でございますけれども、これは有利な過疎の財源をもとに整備が実現してきたところはご存じだと思います。また、現在、進めております市立病院の建設におきましても、過疎の人口案分ということで過疎財源を配分し、充てていくということが予定されています。
このように、宇陀市を含めた財源の厳しい過疎地にとって、特別措置法としての過疎法の存続ということを現在求めているわけですけれども、やはり過疎地事業推進にとっては、財源を求めていくというような、事業を進行していくという観点の中では、命綱というようにも値すると考えております。
現在の取り組みですけれども、新しい、来年切れる過疎法のさらなる延長ということで、新過疎法の制定に向けて、全国の市長会や関係都市連絡協議会並びに全国過疎地域自立促進連盟というところで、各地域では決起集会が行われております。先ほど議員が参加されたという奈良県の決起集会もこれに当たるわけでございます。こうした決起集会をもとに、国への要望活動あるいは国会議員の請願活動ということで、今現在、それらを展開しておるところでございます。
また、昨年の第3回の宇陀市議会の定例会におきまして、新たな過疎対策法の制定に関する意見書ということで、この宇陀市議会からも意見書の採択を行いまして、内閣総理大臣やあるいは関係大臣に向けて、宇陀市議会から意見書を送付してきたとこういう経過がございます。行政としましても、過疎地域の実情と新たな過疎対策の必要性を今後とも訴え続けていきたい、こう考えていますし、新たな過疎法の制定に向けて一段と取り組みを強めていきたいとこう考えています。
続きまして、新たな過疎法が現行まだ制定をされていないわけでございますけれども、制定されていくという場合において、やはり総合計画の実現というところが求められてきます。
総合計画につきましては、平成20年にその策定を見てきたところでございますけれども、申し上げておりますように、毎年その実施あるいは検証を行っていく。それに基づいて、軌道の修正を行っていく、ローリングを行っていくというところを申し上げてきたところでございますけれども、過疎の新過疎法が制定された場合に、そういった事業実施に密接な関係が生じてくると考えています。総合計画の向こう3カ年の実施計画において、十分にその過疎法の有意性を考慮しながら、総合計画にもリンクをさせていきたいと考えています。それにおいて、宇陀市全体の均衡ある発展に努めていきたいと考えています。また、そのことによって、毎年、年次計画あるいは順次の改正、見直しを図りながら、社会情勢や行政状況に合った事業計画の展開を図っていきたい、こう考えています。
以上、前段のお答えということで答弁とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長 俊夫君）

それでは、宇陀市の農林業、商工業等、産業振興の具体的な施策についてご回答いたします。
まず、林業の振興につきましては、雇用の場を確保するため、管理を放置された森林を対象に、作業道の新設及び京都議定書に基づく地球温暖化防止を初めとする森林多面的機能維持増進に資する森林整備、間伐、作業道の確保を推進するため、次の事業を実施いたします。
61年生以上の森林間伐及び作業道の新設といたしまして、美しい森づくり基盤整備事業がございます。続きまして、間伐材の地域での利活用を促進するため、作業道整備を実施いたします高密度作業路開設事業がございます。森林の現況調査施行実施区域の明確化作業、作業道の整備を進めることで、森林整備地域支援活動事業がございます。森林の立地等において、条件が特に不利な森林を対象に、3割間伐を実施いたします条件不利森林公的整備緊急事業がございます。東海自然歩道、室生赤目青山国定公園区域及び森林環境保全上、重要と位置づけた区域の森林整備、4割間伐を実施することで、森林環境税緊急間伐事業の推進を実施いたします。
続きまして、農業の振興につきましては、宇陀市の将来に期待するというアンケート結果によりますと、自然や田園風景を大切にした緑豊かな自然を生かしたまちが最も多いということで、地域環境整備事業といたしまして、過疎化、高齢化が進み、耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域において、担い手の育成による農業生産の維持を通じて、耕作放棄地の発生防止と多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度事業を実施しております。
続きまして、地域の農業者のみならず、地域住民や都市住民も含めて、農地、農業用水等を保全する事業といたしまして、農地・水・環境保全向上対策事業を実施しております。
商工、観光の振興につきましては、宇陀市合併以来、市内の名所、旧跡、各種イベント等の紹介等を通じまして、対外的なPR活動を実施してまいりました。本年、大みそかから元旦にかけまして、平城遷都1300年祭を宇陀市実行委員会において計画をしておりまして、この事業を契機に交流人口、観光客をふやす取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、定住人口につきましては、前回、髙橋議員にお答えのとおり、空き農家のリスト作成の取り組みを進めたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（玉岡 武君）

9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

1回目の答弁をいただきました。
そこで、私も思っておるんですけれども、さきの19日の一般質問の中で、15番、髙橋議員の中で、人口動態の話が出ておりましたけれども、合併直後から、この平成21年4月段階までの人口の動態なんですけれども、やはり2086人減というような数字が出ております。これは過疎地域に限らず、宇陀市全域の人口減ということになると思います。人口減といいましても、自然的な要因、それと社会的な要因の二つがあろうかと思うんですけれども、いろんな形で、確実に宇陀市全域に人口減少が及んでおるということでございます。
先ほど、菊岡参事のほうからもございましたけれども、旧菟田野町、旧室生村に限らず、宇陀市全域の課題として、これからしっかりと新過疎法制定に向けた取り組みをしていかなければならないということは、全く私と同感でございます。
18年合併直後は、まさしくマスコミ等々で、これはいろんなところで私は何回となく申し上げておるんですけれども、合併のメリット、デメリット等いまだに言われておる中で、私は合併して本当によかったのではないかと、つくづくしみじみと今思っておるところでございます。合併の特例債あり、そしてまた地方交付税にしましても、10年間は4市町村の算定で行われるということですから、例えば隣の桜井市でしたら、20年度は50数億円でございましたが、本市におきましては80数億円の配分がある。それと、昨年から本年にかけましての地域活性化・生活対策臨時交付金、それとまた、21年に入りましての地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これらも含めまして、奈良市に次いで本市の評価額が高いということでございます。
ただし、これらはすべて依存財源であります。あくまでも、やはり本市の状況を見ますと、自主財源というのが年々乏しくなってきておるわけでございます。合併してからの10年間あるいは平成29年までの総合計画の中で、何としても自主財源を創出していかなければならない。そのために、先ほど農林部長のほうから、いみじくも各領域につきましてご答弁がございましたけれども、やはり、これらも市民の力も十二分にかりながら、本当にこの10年間で基礎、基盤をしっかりとしていかなければならんのではないかなと思います。
さきに部長のほうから話がございましたけれども、昭和45年から数えますと、ほぼ40年間ということになります。しかしながら、この人口減少。世界においても、この日本の人口、少子高齢化というのは、もうぬきんでた減少だろうと思うんですけれども、これが十二分に予測されなかった。そして、40年間の中で国がそういう施策に取り組めなかったというのは、非常に悔いの残ることではなかろうかなと思います。今、各地域で少子高齢化プラン、一般質問の中にも一部ございましたけれども、そういうお取り組みがされておりますけれども、全体として、やはり取り組んでいかなければならないものだと私は強く感じておるところでございます。
そこでなんですけれども、数点ご質問をさせていただきたいんですけれども、総合計画というのは、さきにも私が申し上げましたように、宇陀市の次世代にバトンタッチをする、引き継いでいくためのビジョンであります。だから、このビジョンをただビジョンで終わらせるだけではなくて、この10年間で、やはりやるべきことはしっかりとやっていかなければならないなと思います。
その中で特に、先ほども触れましたけれども、自主財源の創出ということで、やはりアンケート調査にもございましたけれども、住民のニーズが高いにもかかわらず、満足度が非常に低い。これは、雇用の創出なんです。若者の定住志向なんです。これは、菊岡参事のほうで今の現状、企業誘致条例も、まだできてほやほやだと思うんですけれども、これに向けたお取り組みを今現在どのような形で進めていかれるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
それと、農林商工部長のほうには、一通り現在の状況というのをお尋ねいたしましたので、特に提案という形になろうかと思いますけれども、私は都市住民との交流促進。この中で、特に山村留学であるとか農業体験、林業体験、グリーンツーリズム、スポーツ合宿、イベント交流。さきにも申し上げましたけれども、ある特定の都市との姉妹提携を結ぶことによって、宇陀市といろんな面で連携をとりながら受け入れ、また私たちの地域の子どもたちもその都市と交流を深めることによって、視野が広がり、いろんな交流が望まれるのではないかなと思うんですが、この点についてのご意見をお尋ねしたいなと思います。
それともう1点、最後、各部長さんがお答えになられましたら、前田市長、総括的なご答弁をお願いしたいと思います。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

質問にお答えをしていきたいと思います。
特に、総合計画に触れていただきまして、多田議員のほうから次世代にバトンタッチをするというような観点でございました。我々も、今言える内容でございますけれども、やはり、きょうよりもあしたが確実にいいと言えるような時代をつくっていきたい。それが今、我々が任されている責任というところで、今後の宇陀市の状況を見据えながらいろんな施策展開を行っていきたいと考えています。
特に、現行の過疎法をめぐる内容のところでございますけれども、議員おっしゃいましたように、この間、総合的な対策として40年間の取り組みをされてきました。ただ、そういった今までの過疎の対策は、大きくはハード面、道路整備やあるいは施設整備というような、そういったところに力点が置かれながらやられてきました。ただ、この過疎の問題については、そういった事業展開だけではなしに、深刻な問題がふくそうしているというような状況でありますし、40年間かかって事業をやってきても、なお中山間地、過疎地には人が残らなかったという現状もございます。なお深刻な部分については、集落そのものの維持もできないというような深刻性が広がってきているという状況でございます。
そういった状況の中で、宇陀市が今後取り組みを進めていきたいというところは、やはり過疎のほうを、もっともっと新過疎法を充実させてくれという訴えをしていきたいと思いますし、総合計画、この新過疎法があろうがなかろうが、やはり人口減少というところに十分注意をしながら、今後、施策を進めていくという観点が必要であろうとこう考えています。
総合計画の中に打ち据えましたように、交流人口も含めて4万3000人を実現していこうというような人口フレームがございます。そこを昨年1年間かけまして、定住人口の拡大あるいは交流人口の促進ということで、庁内でのプロジェクトで、実務の課長クラスを集めたプロジェクトの会議を起こしてきました。この3月段階で、その内容をまとめて市長に報告をしてきたところでございますけれども、今後、そこで集約をしました施策内容を予算に表現する、あるいは取り組みとして実現していくという作業を実施していきたいと思います。
それにつきましては、一つのフレーズとして、宇陀市そのものに「行きたい住みたい帰りたいまち宇陀市」とこういうものをフレーズとして掲げながら施策を進めていくということで、一つには、美しく安全・安心な暮らしの実現あるいは子育てしやすい環境づくり、ふるさと教育とワーク・ライフ・バランスの推進、仕事や余暇を取り巻く環境の充実、だれもが住みよい住環境づくり、とこういった柱を掲げながら、内部的な議論を進めて、実現に持っていきたいと考えています。また、そういったところでいろんなご意見やご提言をいただけたらと考えています。
以上です。

議長（玉岡 武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長 俊夫君）

都市住民との交流促進でございますけれども、市内にも自主的に活動をされておる団体がございます。この団体におかれましては、自然体験学習教室とか農業体験を実際にやっている組織の方がおられますので、それぞれの組織と連携を図りながら、今後、都市との交流促進の取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

過疎の問題につきましては、先ほども担当からるるお話を申し上げたところでございます。
もうご存じであろうと思いますけれども、昭和45年に制定されて、第4次に当たるところの過疎法が改正をされてきました。その過疎そのもの自体については、この過疎法の恩恵といいますか、そういったものは、やはり今日の交通・通信基盤の整備とか生活基盤の整備とか地域間交流とか、ある一定の成果を上げてきたんだろうと思います。それはやはり、この過疎法が制定されて、そしてそれに基づくところのそれぞれの施策が講じられてきて、そういう一定の役割というものを果たしてきました。
ところが、先ほどもありましたように、人口の減少とか少子高齢化が進む、あるいはまた地域の産業が衰退する等々、やはりいろんな問題がありますので、引き続き、この過疎法が制定をされて、そして一定の役割をこれからも持続をする、継続をしていこうというのが今の過疎法の制定の歩みではないだろうかなと、そのように思っているところでございます。
私も、旧榛原町の時代におきまして、ある過疎地域の首長さん方は、やはり過疎法の恩恵というのは大変ありがたいんだと。これによって、この過疎地そのもの自体が維持されてきたんだと。この地域そのもの自体が維持されてきたんだということを申されておられました。まさしく、私はそうだと思います。そういう意味でも、これからの過疎地域そのもの自体も継続を維持していくためにも、必要な過疎法の制定ではなかろうかなとこのように思います。
これは時限立法でありますので、来年にこの過疎法が切れるわけでありますけれども、これが新過疎法の制定になるのか、今日の過疎法がある程度改正する部分もあるだろうと思いますけれども、継続をされるのか、その辺のところはわかりませんけれども、とにかくこれからの新過疎法、それに見合った過疎法制定を、私たちも強くこれから求めていかなければならない。来月7日にも都市の過疎対策連盟というのが市長会であるわけなんですが、そこへも出席をいたしまして、過疎法の制定について求めていきたいなとこのように思っているところでございます。
総合計画は、もちろんこの過疎法の趣旨に沿った、いわゆる実施というものをつくっていかなければならないとこのように思っておりますし、いろんなローリングをやりながら過疎法を生かした総合計画の実施ということになっていくのではないだろうかなとこのように思っておりますので、精いっぱい、この過疎法の制定に向けて、私たちも取り組みたいなとこのように思っております。
農林業の問題はいろいろあろうかと思いますが、後で小林議員の質問もありますので、今ここでは置かせていただきますけれども、これからのいろんな問題は、やっぱり担い手の育成とかいろんな問題が残っているわけでありますから、この問題について精いっぱいの努力をしていかなければならない、このように思っております。

議長（玉岡 武君）

9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

限界集落という言葉をつくられた高知大学の名誉教授で、現在は長野大学の環境ツーリズム学部の教授、この方の著書「限界集落と地域再生」という中に、高齢化が進んでいる集落における集落機能の実態等に関する現地調査という結果報告書がございます。これは、新潟県上越市で調査をされたということでございます。その中のレポートの中に2点、3点ほど、こういう記事が載っていました。
そういう集落にお住まいの方、後継者がいなくても、いつまでも元気でいられる限り、この地に住み続けたいという意向が甚だ強いということであります。限界集落と言われようと、長い間、住みなれた自分たちの村を離れることはそう簡単にはできない。人は、そのふるさとの豊かな自然と共生しながら生かされてきた。だからこそ、そこが最も安らぐ場所であり、居場所である。そして同時に、安心できる死に場所でもあるということです。その地で安心・安全に暮らせるための生活基盤をぜひとも構築することは、政治行政の使命であり、責任であると確信しておりますと、このような文章がございました。
また、次いで、お年寄りのお言葉ですね。病気や寝たきりになって、今の生活が維持できなくなることへの不安が大きい。高齢化の進行により、要援護世帯の増加と介護支援のあり方の見直し、高齢者世帯やひとり暮らしで急病やアクシデントなど緊急時への不安、また食事づくりや栄養面などの不安があると。交通の便が絶えず悪い。携帯電話が通じない。郵便局やJAの支所がなくなって、まことに不便である。これが、多くの日本の各所にある集落の実態だろうと思うんです。
1年ごとの見直しをされる総合計画、やはりこうした地域に住まわれるお年寄りの気持ちというものを十二分に酌み込みながら、ローリングを心から進めていただきたいなと私は強く望んでおるところでございます。
以上をもちまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

議長（玉岡 武君）

9番、多田與四朗議員の質問が終わりました。
ここで、11時まで休憩いたします。

午前10時50分休憩
午前11時00分再開

 質問番号11番（大西 進）

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、19番、大西進議員の質問番号11番「地域医療の拠点としての役割について」の質問をお受けいたします。
19番、大西進議員。

19番（大西 進君）

おはようございます。
地域医療の拠点としての役割について、地域連携と医療、看護、介護を一体的に提供するケアマネジメントについてを質問するわけでございますけれども、まずは、病院の院長先生には、大変お忙しいところ私の一般質問にご出席いただき、また真摯に答弁をいただけるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では早速、一般質問に入らせていただきます。
まず、一般質問に入る前に、地域と連携した地域医療の実例として、先日、広島県尾道市で実践されている尾道方式をお話をしたいと思います。
尾道方式とは、広島県尾道市医師会が中心となり、10年前から実践されており、厚生労働省のホームページにも尾道方式として紹介されています。私は尾道方式を勉強すべく、尾道市医師会会長の片山院長先生に視察の申し出をしたところ、快く了解いただきましたので、私と上田議員、大澤議員、森下議員の4名で研修に行ってまいりました。
この尾道方式を宇陀市に当てはめるに当たって、まず課題として挙がるのは、地域が連携した、地域医療をどうして構築したのかです。在宅医療の重要性、ケアカンファレンス、辞書を引きますと、世話、会議。ケアカンファレンスについては患者さんの立場に立った患者さんの話し合いだということで、私はそのように理解をしている一人でございます。
在宅主治医と病院主治医との医療の継続性など、実際に視察中に15分程度のケアカンファレンスが2件あり、私たちも一緒に参加をして研修を受けることができたのですが、本当に心ある、安心できる医療現場を研修できました。
その内容としましては、患者様とその家族に安心を与える十分な病気の説明がなされ、毎日の生活、食事への対応、方法、薬の服薬の確認、今後の治療やデイサービスに対しての説明、それに加えて、患者さんが日常生活でしたいことを実現できるようなサポート、そういうことで、ここにホームページに掲載されております多職種協働による医療、看護、介護を一体的に提供するケアマネジメントについての図式でございまして、まず患者様が、高齢の要介護者が急性期疾患にて入院をするとしますと、急性期病院に入院するわけでございますけれども、その急性期病院というのは、まずは宇陀市立病院や済生会病院、それから医大、よろづ病院、それから救急病院でございます。そこで、容体がまず安定をしますと、また近くの病院に転院をされるとき、そのときには、このような方々がケアカンファレンスをしていただき、非常に患者さんにとっては心強いことが現実になされているわけですね。
だから、そういうことで、説明をしますと長くなりますので、このような在宅に関してはかかりつけ医の先生、また訪問看護、訪問介護、訪問リハ、通所施設、入所施設、それから福祉の用具、それから民生委員さん、この方々がかかわっておられると。医療のほうではどうかというと、主治医、看護師、医学療法士、栄養士、薬剤師、ソーシャルワーカー、緩和チームと、このような大勢の方が患者さん1人に対してかかわっておられる。私は非常に感動いたしました。
そういうことで、ここに挙げていますように、急性期病院から容体が安定しますと転院時には、この方々、ケアカンファレンスの皆さんが、関係者が集まりカンファレンスをすると。また、そこで回復期や慢性病院に再度、入院をされると。退院時にはまたケアカンファレンスがあり、在宅に復帰する方、また介護老人保健施設でリハビリを行われる方、そしてなお、そこでまた回復期病院に行かれる方もおられますし、そこで退院される方、また退所される方、その都度、すべてケアカンファレンスが行われておるということでございます。
この件につきまして、ケアマネジメントについての尾道のつくられた骨子というのは、主治医機能を核とした在宅医療の地域医療連携。多職種協働をシステム化した、地域の一体したケアマネジメントを構築。特に、主治医とケアマネジャーを中心に、多くの専門職が協働しながらケアカンファレンスを行い、チームによる一体的な地域医療、ケアを進める尾道方式を構築。ケアカンファレンスには、本人や家族、医者、看護師、保健や福祉の専門職、サービス提供事業者などが参加し、民生児童委員や住民ボランティアも参加することもある。これは医師会主導で、ケアマネジャーを対象に統計的な研修を実施しておるということでございます。
そういうことで、これから地域医療に求められているのは、自宅から近い場所で、生涯を通して安心して治療を受けられる医療です。ですが、地域医療の病床数には限界があります。だからこそ在宅医療が重要であり、そのために、診療所などの在宅主治医と大きい病院などの病院主治医が、担当医が連携して、ネットワークをつくる必要があります。
さらに、住民の皆さんが安心して医療を、途切れることなく受けるために、十分な相談をできる環境や説明を受けられるような仕組みが今、宇陀市に求められているのではないでしょうか。そのことを院長先生にお聞きしたいと思います。
宇陀市がこの苦しい財政の中で、市立病院という財産を最大限に生かしつつ、地域診療所、医師会との密接なパイプ役となり、住民の皆さんに円滑に医療というものを受けていただくために、私は尾道方式を提案したいと思っております。
そういうことでございますので、ひとつそのことについて院長先生の考え、また市長にもこのことをひとつ、私はこれからまた質問をするわけですけれども、全体的なことを最後にお話をお聞かせいただきたいということでございます。
それから、これから具体的な質問をさせていただくわけですけれども、平成20年12月議会において、宇陀市立病院に対し、看護と介護の線引きについて、在宅医療と在宅介護についての考え方ということで質問いたしました。あいにく院長先生が出席いただけませんでしたので、文書によって回答をいただいておりますので、その一部を私ちょっと質問させていただきたいんですけれども、院長先生からの回答は以下のとおりでございますけれども、当院は、開業医との良好な関係等を維持する観点から、在宅医療、在宅介護の分野まで踏み込まず、あくまで開業医からの紹介、逆紹介という連携システムの充実を図ると同時に、急性期医療を提供する病院として医療水準の向上を行い、多数の紹介をいただく病院にしていきたいと考えております、ということでございますけれども、ここでお聞きしたいのは、それでは開業医から紹介、逆紹介、件数、パーセントはどの程度なのか。それから、医療事業収入、入院と外来の比率はどうなのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
それから、新病院に当たって、地域医療の観点から、地元医師会との協議を十分重ねておられることと思いますが、宇陀市を一体とした考えの中に立って、一体どのようにして行政病院としての役割、医療分担を決められたのかをお聞きしたい。
加えて、地域医療を守るならば、地域との医療連携が不可欠であり、地域との医療連携を重点に考えなければ行政病院の経営、運営が極めて難しいと考えます。その点についての考え方をお聞かせください。
それから、地域医療連携室についてでございますけれども、現在、東病棟2階で運営されているということをお聞きしているわけです。現在、市立病院内において、地域医療連携室が置かれ、運営されていますが、その業務内容と果たす役割とはどのようなことかをお尋ねいたしたいと思います。
以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

林市立病院長。

市立病院長（林需君）

大西議員のご質問にお答えいたします。
日本の医療は、現在、厚生労働省の指導により、医療機関の機能分担が進められております。個々の医療機関がばらばらに医療を提供するのではなく、地域住民に、より効率よく効果的に連続した医療が提供されるように、医療機関の機能を分け、それぞれの役割を補完し合う形で、地域内で医療ネットワークを構築しようというものであります。
こうした方向性から、当院に限らず、先ほどもご質問にありましたように、各医療機関では地域連携室を設置しております。当院の地域連携室は、患者さんの医療に関する相談をお受けする担当者2名を配置しております。宇陀市内はもとより、県内の医療機関や福祉施設との連携を進め、当院の専門外となる医療については他の病院を紹介いたします。また、かかりつけ医から、入院治療が必要との紹介や検査依頼を受ける場合の対応もしております。
逆に、当院での入院治療を行った患者さんが退院される際には、かかりつけ医に退院された旨をお知らせするとともに、かかりつけ医への逆紹介も行っております。
また、入院治療を受け、治癒されましたが、なお長期にわたって療養が必要な患者さんには、福祉施設等を紹介するため、福祉行政担当窓口とも連携をとっております。
こういう業務の、うちの病院の地域連携室での年間取扱件数は、大体、年によって違いますけれども、1500から2000件弱に対応しております。
また、病院の機能役割分担としましては、日ごろの健康管理は先ほども言われておりますように、かかりつけ医に、すなわち1次医療機関である診療所が受け持ち、当院は入院治療を中心として、専門性を高めた外来医療を受け持つということであります。
病院は、急性の病気や高度な検査並びに手術を必要とする患者さんの入院治療を行う急性期病院と、病気がある程度落ちついたが、まだ医療管理が必要な患者さんのための慢性期病院の二つに分かれますが、当院は、前者の急性期病院としての役割を担っているところであります。
もう一度言いますけれども、このように、宇陀市立病院は急性期の医療を担う医療機関であり、退院後のケアにつきましては、やはりかかりつけ医が担当していただくことになりますので、その点は皆さんのご理解をよろしくお願いしておきます。
特に、大西議員さんが言われておりますように、最近の平均在院日数の短縮化の政策において、急性期病院の退院後から在宅への継続医療、継続ケアの確立が大変重要であり、利用者の生活の質を重視した方法論として、どの場面においてもケアマネジメントの過程が重要と考えられております。このため、宇陀市立病院が急性期病院としての役割をより充実していくためにも、このようなケアマネジメントに関する環境整備を、どちらかというと福祉行政のほうからも進めてもらいたいと望んでいるところでございます。
こうしたことから、先ほどもご指摘がありましたけれど、それぞれの地区医師会の生存をかけたシステム整備として、かかりつけ医機能を最大限に発揮できる環境整備を進めているところもあります。
例えば、今ご紹介のありましたようなその医師会では、高齢化率の高い医療圏であるため、柔軟性のある在宅支援施設であり、リハビリテーション施設としての機能も備えている介護老人保健施設、宇陀市ではさんとぴあでありますけれども、これを医師会で建設して、それを中心に今回質問されている地域医療、看護、介護を一体的に提供する急性期医療以降の長期継続ケアのシステムを構築して、尾道医師会は実績を上げているところであります。
当院は、急性期病院としての役割を遂行していくために、地区医師会の先生方との連携を深めていくとともに、このような急性期以降の長期継続ケア施設との連携強化をも進めていきたいと考えております。
大体、今、先ほどちょっとご質問がありましたけれども、一応、うちは地区の医師会の先生方からの紹介率は20％で、まだまだ低いところでありますので、これからも、さらに地区医師会との病診連携をより進めていきたいと思っておりますので、7月にも、地区医師会の先生方との懇話会等を持って、親密な関係を深めていきたいと思っております。
以上であります。

議長（玉岡 武君）

松村市立病院事務局長。

市立病院事務局長（松村 光哲君）

大半のことは院長が答えていただいたと思いますけれども、医療収益の入院と外来の収益比ということですけれども、私どもの病院の医療収益のうちで約半々ぐらいが入院と外来の収益となっております。約50％ずつぐらいです。
逆紹介につきましては、先ほど院長が申し上げました約2000から1500件ということでございましたけれど、ちなみに20年度で逆紹介で行いましたのは約600件ありました。約6割です。

議長（玉岡 武君）

大西議員、答弁漏れは、また後ほど挙手してやってください。
まだもっともっと質問がありましたね。それでよろしいか。
19番、大西進議員。

19番（大西 進君）

開業医からの紹介というのは、一つの私のキーポイントなんですね。
といいますのは、それと同時に医療事業収入、これが急性期ならば入院事業が大幅に上がらなければいけないと、私はそのように考えております。といいますのは、外来で収益が上がるということは、地域の宇陀市を全体的に診療所も含めて病院とするならば、そういう役割分担というのを私はもう一つ見直すべきではないかと。宇陀市の市立病院、また急性期であります辻村病院の役割は何だろうかと。開業医の役割は何だろうか。開業医の先生方が17カ所で開業されていると。全体的に19の病院があると。それで競合するようでは、外来を取り合うようでは、恐らく紹介者、また逆紹介率についても、これは60％と言われておりますけれども、私はクエスチョンマークであります。
そういうことを考えますと、先生がこのように急性期の水準を目指しているということになりますと、私は宇陀市の市立病院も含めて、地域医療も含めて、宇陀市全体の病院だと、曽爾、御杖も入れて、宇陀郡、宇陀市全体が我々の病院だというような考えに立たれるならば、急性期を例えば特徴のある医療を進めていきながら地域と連携し、そして患者さんの目線で病院を運営していただきたい。
先ほど言われますように、地域医療連携室、これが2階にあるということは、患者さんの立場で病院運営がされているとは当然考えにくいことであります。そのことは後で質問させていただくわけでございますけれども、そういうことで、尾道では、ちなみに市立病院ですね、私どもと同じような行政病院ですけれども、紹介率が64.2％、逆紹介が45.5％ということになっているわけですね。
というのは、やはりこの尾道の方針ができたということは、医師会、また勤務医先生方とのコミュニケーションが非常にできているということのあらわれだろうと思うんです。そういうことを考えますと、先生、ひとつ大変でしょうけれども、地域医療のために全力を挙げて努力を願いたいなと切に思うところでございます。
それから今の質問は、まち全体で、当然、尾道方式というのは医師会が中心になって、ケアカンファレンスを中心にして老健施設も経営しております。非常にそういうところを視察をさせていただきまして、皆さん方が一生懸命やっておられるなと。ちなみに、ケアカンファレンスについては、病院とケアマネジャーには費用は出ますけれども、ほかの方々はすべてボランティアになるんですね。国からの保険の点数はございません。そういうことを研修をさせていただきながら、何とすばらしいところだろうなと。
そうかといって、宇陀市も当然このことを踏まえますと、実行できることがたくさんあると思うんです。だから、何をやれ、かれをやれではなしに、宇陀市の新しい病院が建設されますので、やはり宇陀市の住民のための地域医療というものを目指していただきたいなとこのように思いますので、先生を初め、病院の関係者には絶大なるご尽力をいただきたい、このように思っております。
それから、一つこれは大事なことだろうと思うんですけれども、先ほどから言いますように、地域連携室が尾道市で発足しましたのが平成14年10月ということで、5年前なんですね。看護師さん1名と事務方2名で開設をされ、平成18年度には社会福祉士が1名、平成20年度には、さらに社会福祉士2名が増員されて、今6名体制でやっておられるということでございます。
そこで、病院の「しまなみ」ということで、ここでも紹介されておりますように、相談業務が先ほども院長先生が申されました、宇陀市の市立病院はいろんな相談が2000件あるんだということですけれども、ここでは退院の支援が一番多くて、平成18年度には496件が平成19年度では1072件と。経済的な問題、これが118件が平成19年度には196件、社会保障、これが180件が380件、それから社会福祉、127件が232件とこのように、年々、退院のときの支援が一番ふえているわけですね。というのは、急性期病院の役割を果たしておると、私はそのように認識をしているところでございます。
そういうことで、先ほども申されますように、私のまちでは高齢化率が27.9でしたか、多分28％程度だと思うわけですけれども、尾道市は29％。全国平均が21％、既に超高齢化社会に突入しており、ひとり暮らしの高齢者の増加に加え、先ほどからも言われました平均在院日数の短縮化により、入院患者様の抱える問題は、かなり深刻なものになっています。
尾道方式では、入院の早期の段階からの患者さんの相談にかかわり、人工呼吸器などの高度医療器を装置した患者さんや、がんの終末期でも安心して安全に、そして痛みのない在宅医療を支援しています。そのために、多施設、多職種による退院前のケアカンファレンスを積極的に開催し、急性期病院から在宅へと、切れ目のない質の高い適切な医療、福祉サービスが提供できるように支援をしていると。
在宅介護が困難な事例では、転院先の病院の紹介、また乳児や障害をお持ちの方への保健福祉制度の紹介、相談、地域関連機関との連携、病気やけがのために、今後、社会生活に不安のある方への総合相談。これは、生活費や医療費、社会保障制度、復職、就労支援などでございます。
そういうことで、ちなみにケアカンファレンスをこの地域医療室で実施されているわけですけれども、平成15年度発足した当初は、入院が51件、外来が174件と、225件だったと。ところが、平成19年度では入院患者が180人、外来が76人で、全体的に256人のケアカンファレンスをいたしましたと、こういうことをされているわけですね。
そして、先ほど私のほうが紹介しました退院支援を地域医療連携室が、皆さん方の要望やいろんなことをしながらやっておるわけですね。患者、家族、ケアマネジャーの相談というのは当然のことですけれども、医療医事課、これが非常に当初発足した当時は、院長先生からかなりの批判を受けたと。ところが、この未収金リスト、また制度の未使用のリストを上げていただいて、どのような制度がその患者さんに適用されるかと。
例えば、一番簡単なのは高額医療。これは、月単位なんですね。例としまして、6月25日に入院して7月15日に退院すると。そしたら、6月は7万円でしたよと。7月は8万円でしたよと。高額医療を受けられませんね。そういうことを事前に、緊急で入院、手術しなくてもいい患者さんには、月の初めに入院していただいて、先ほど言います7万円と8万円を合計しますと15万円。そしたら、高額医療は一般の方でしたら8万100円受けられるんです。ということは、ざっと8万円の高額医療が受けられるということは、7万円返ってくるんです。そういうことを親切に説明することによって、未収金が減り、医療収入が上がりましたよということで、評価されて、今、福祉士また事務員の方、それから介護士、課長と言われるらしいです。その方は6名で運営をされて、先ほど申すように、玄関の一番わかりやすいところでそういう業務をしておられました。
だから、何も宇陀市が悪いとは言わないんです。これから新しい病院になって、北病棟のほうにその施設がつくられる、2階に。その横に医師会の事務所もつくられて、大変一歩前進しております。そういう点では、私も評価をします。それをさらに前進していただくように願うわけでございますけれども、この尾道方式でやっておられる尾道市立病院の地域医療連携室という役割と、宇陀市の役割と、どういうところが違うか、一つ質問をしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

林市立病院長。

市立病院長（林需君）

済みません。今のその尾道方式というのは、一応、医師会立の老健施設が中心で病院が中心ではないので、そこには、尾道市立病院は別の連携システムとして入っていますので、今、話をされた内容は、ほとんど老健施設の話をされたのかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

議長（玉岡 武君）

19番、大西進議員。

19番（大西 進君）

これは、尾道市立病院の話でございます。
私ども4人で視察に行って、看護課長からお話を聞きました。そのことを私、宇陀市に少しでも取り入れられないのかということを聞くと同時に、今私が説明しました、どの程度の宇陀市との違いがあるんだろうかということをお聞きするわけです。

議長（玉岡 武君）

大西議員、あと3分ですので、質問の要旨だけ先に述べられたほうがいいかと思いますが、よろしいか。

19番（大西 進君）

いえ、そのことだけでいいんです。

議長（玉岡 武君）

松村市立病院事務局長。

市立病院事務局長（松村 光哲君）

私どもの地域連携室も病院の玄関の右側に設けています。今言われておる2階は相談室でございまして、患者さん自身が相談に来る場合、入院患者さんがわざわざ1階の窓口までおりてくるのが不自由だということ等もあり、そういう相談事をほかの人に余り見られたくないということもありますので、相談室は2階に設けています。地域連携室自身は玄関の右側、入ったところの右側にございますので。
それで、今、ケースワーカー2名。うちの場合、6名も配置していませんけれども、医務課長がそこの責任者を兼ねまして、ワーカーとして2人が専従で、そういう入院時の相談や費用の支払い方なり、必要な場合は薬事指導、そこは薬局から上がってきてともにやっているということで、退院時も、自宅へ帰られる場合は、在宅での医療の提供の仕方なり、また福祉施設へ行かれる場合は、県内の福祉施設はもちろんのことですけれども、もし県内で患者さんの希望のところがなければ、県外も含めて、いろいろ福祉機関との連携をとりながら、また病院独自でできない場合は、福祉行政窓口と相談しながら、連携をとりながら患者さんのQOLに答えながら、その人の一番よい、質のよい生活に戻れるような形で、ワーカーが日ごろ相談業務に携わっておるところでございます。

議長（玉岡 武君）

19番、大西進議員。

19番（大西 進君）

いろいろとお話を聞くわけですけれども、現実にやっておられるならば、もう少し胸を張って答弁がいただけるものだろうと思うわけですけれども、これから、やはりこの地域医療というものが非常に大事でございますので、そのことを踏まえて、一つここに紹介をして私の一般質問を終わらせていただきます。
ケアカンファレンスには、必ず薬剤師が参加します。医院の横の保健室の薬剤師は、もう100回を超えるカンファレンスの経験があります。しかし、最初からそうだったわけではありません。きっかけは、ある患者さんについて、通所サービスのスタッフから、服薬管理が甘くなっているのではと言われたことですと。
早速、薬剤師に患者さんのところへ行って確認してもらったところ、薬の飲み方が全く守られていなかった。そのことで、認知症が進んでいるとわかったんです。それ以後、薬剤師もチームに入るようになりました。カンファレンスに出るようになってから、薬剤療法が非常にしっかりしてきました。ケアカンファレンスに出ないことのデメリットの大きさをみんながよく知っていますから、必ず参加します。
ただし、時間は15分と決められている。貴重な時間を有効に使うために、準備をしっかりし、会議に挑みます。会議を進行するケアマネジャーは、事前に主治医と打ち合わせをし、ケアプランを検討しております。会議が始まったときには、9割ができ上がっているという状況です。

議長（玉岡 武君）

終了1分前です。

19番（大西 進君）

大切なのは、どれだけ時間をかけたかではなく、その内容なのであります。患者や家族は、こんなに多くの職種の人たちが自分たちのことを深く理解しているとひしひしと感じるからこそ、医療を信じる気持ちが生まれるのだろう。安心して療養できるまちに生まれてよかった。尾道の市民でよかったという言葉が患者さんや家族の口から聞けるのが一番です。
このようなことを薬剤師の方がレポートされているんです。そういうことですので、ひとつ住民の目線に立って、地域医療をなお一層、努力をしていただきたいと願い、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

市長の答弁を求めておられるようですけど、総括は要りますか、よろしいですか。

19番（大西 進君）

要ります。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

私は、尾道方式というのは今、初めてお聞かせいただいて、大体の概要というのはよくわかったんですが、具体的な内容については、またお教えをいただきたいなとこのように思っております。
今、おっしゃるように、地域医療というのは大きく叫ばれているわけでありまして、その中に、やっぱり医療と福祉という2本の柱、そういうものがなければならないのではないかなとそのように思います。そういう意味では、医師会といわゆる公的病院との連携というのも、これはまた大変必要なことであろうかと思います。十分に病院と私たちも連携を深めながら、医師会との連携をどのようにしていくかと。今いろいろと取りざたされている問題もありましょうけれども、大変私は、今の宇陀の医師会と公的病院、宇陀市立病院との連携というのはうまくいっているのではないかなと、そんな感じがしております。連携を深めながら、地域医療の充実に向かっていきたいなとこう思っております。

議長（玉岡 武君）

19番、大西進議員の質問が終わりました。
ここで、次、12番、上田議員の質問に入るわけでございますけれども、質問内容等々の状況を考えまして、ここで休憩いたします。
再開は午後1時に行います。
以上。

午前11時42分休憩
午後1時00分再開

 質問番号12番（上田 德）

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
次に、2番、上田德議員の質問番号12番「地域自治区制度の今後の進め方について」「教育行政の諸課題と耐震化工事に伴う大宇陀小学校の建てかえについて」の質問をお受けいたします。
2番、上田德議員。

2番（上田 德君）

議席番号2番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして、一般質問をいたします。
日本郵政会社の社長人事において、麻生内閣の支持率は急降下をし、内閣地殻変動の兆しがあるように感じられる中、15兆円とも言うばらまき大型補正予算の成立により、各自治体はばら色の笑みを浮かべ、本音と建前の中、その有効な活用を事業計画として、宇陀市においても本議会に提案をされております。
自治体の器量と平素の行政職員の課題意識が顕著にあらわれ、思慮と見識が問われるような今回のボーナス補正と考えます。内容や考え方に意見もありますが、短期間に当面する宇陀市の諸課題への手当てができたと考える中、業務とは申せ、年度末から年度初めにかけまして、端境期の中での補正予算に対し、市長を中心に各級機関の職員の皆様が市民の方々への信頼向上に向け、適切な指導や助言により、行政品質を高めていただいていることに対し、感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
通告をいたしましたのは、地域自治区制度の今後の進め方についてと教育行政の諸課題と耐震化工事に伴う大宇陀小学校の建てかえについての2点でございます。最初に、地域自治区制度の今後の進め方について質問をいたします。
地域自治区の検証と執行後の方針について、3月議会において先輩議員から質問があり、現状と進め方について答弁をいただきました。その中で、本年度中に方針と方向性を決め、1年の周知期間を考えている旨が答弁されています。
全国では、合併により、さまざまな形での地域自治区が制度化されています。そこで、全国の地域自治区制度の実態と、宇陀市合併協議会合意時の考え方と実情についての中で、次の3点についてお尋ねをいたします。
今回、地域協議会会長のご意見を直接お聞きしたかったのですが、行政上のルールで実現できませんでしたので、何らかの形で直接ご意見をお聞きする機会を持ちたいと考えております。
最初に、全国の地域自治区の行政とのかかわりについて。
これは、地域自治区と地域協議会は一体運営されるもので、地域自治区には地域協議会を設置しなければならないとされています。地域自治区制度は、2004年、平成16年に、地方自治法の改正により創設された合併特例によるものと同時に、改正地方自治法により修正された一般制度によるものの二つの制度が適用されていて、宇陀市は前者によるものであります。
そこで、この法律ができた背景を申し上げますと、合併を進める中で、自治体の事務の一部を地域の中におろし、地域に付与せよ、分権せよといった当時の自民党の案を、内閣の諮問機関であります地方制度調査会の2003年第27次において、基礎的自治体における住民自治充実のための自治組織の仕組みについて、いわゆる地域自治組織について答申があり、合併市町村に限らず、基礎的自治体における一般的な制度として創設することが適当とされ、制度としては多様な類型を設けつつ、自治体の判断で条例により必要な地域に任意で設置できるような制度とする方向で検討をする必要とあわせて、この際、ここが大事で、地域住民のイニシアチブを尊重した制度設計とすることが重要と明記されて、現行法に至っているのであります。
そういった観点から、全国の地域自治区の行政とのかかわり状況について、答弁をください。
次に、合併特例法による設置期間の期限に対する3月以降の取り組みについて、質問をいたします。
これは、宇陀市の地域自治区の設置期間を合併協議において5年間と定め、村議会の合併特別委員会の説明においては、協議によって一般自治法上の自治区に変更も可能と説明を受けたと認識しております。さきの議会において、今年度中の方向性の決定を見るという参事の答弁や、市長の総括答弁でも示されており、その後の取り組みや状況について、ご答弁をいただきたいと思います。
自治区の行政とのかかわり状況の最後に、4町村合併協議の合意時の考え方が地域協議会の組織運営に、いかに整合されたかについてお尋ねします。
これは、宇陀市では、地域自治区設置の経緯の中で、新市において、住民の行政への積極的な参画と住民と行政の均衡のとれた調整と一体化、一本化を早期に醸成する手段として進め、地域自治組織として自治区を設置し、合併後の政策展開を進展されたと感じています。
しかし、地域自治区には、協働によるまちづくりを進めるための基盤として重要な役割が果たされていなかったのではないかと考えます。地域協議会の組織運営が合併協議の合意時の考え方との整合性について、答弁をください。
次に、地域協議会の実施状況や諮問実績から、各地域自治区の意見反映について、これも問題を3点に絞り、お尋ねをいたします。
最初に、諮問内容の時期や状況について質問いたします。
これは、地域協議会委員の人から、市の方針を説明し、理解を求めるだけで、諮問内容に対する意見や要望が自治区の方針として受けとめられず、日程等についても実施時期に合わせているため、修正等の対応はできなかったと聞いています。各地域自治区の意見反映についてどうであったのか、ご答弁をいただきたい。
次に、地域自治区の活用状況について。
これは、昨年の6月議会で区称制度が廃止されるに当たり、地域自治区の役割と展望についてという内容で質問をさせていただき、当時の4地域自治区長並びに市長から答弁をいただいておりますが、地域協議会を機能的な協議会として、自治組織と連動した組織運営を進めることは大切なことで、過去のものと扱うものではないと考えていますが、活用状況について答弁をください。
最後に、地域協議会からの行政機関への逆提案等の考え方について、お尋ねをします。
これは、地域自治区の活性化を図る上であるべき姿と考えますが、実態について、その考え方をお答えください。
地域自治区の関係で、地域自治区の区総使用に対する地域協議会の考え方について、これも問題を3点に絞り、お尋ねをしますので、答弁をお願いします。
最初に、定着しつつある区表示と行政運営上の問題について。
これは、合併特例法による自治区の設置である関係で、期間が到来すれば廃止が前提でありますが、一般自治法上の自治区に変更することができるとなっています。このまま自治区を残せば、一体感の醸成にそごがあるように説明や答弁を受けておりますが、行政運営上に非常にわかりよい仕切りではないかと判断しています。問題とされる点について答弁をいただきたい。
次に、区表示を継続した場合と廃止したときのそれぞれのメリットとデメリットについて。これは一体感の醸成に対する考え方や行政の二重構造といった考え方が答弁されていますけれども、利点、欠点を把握され、問題解決の検討を進めていると思いますので、現状についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、市民のコンセンサスを得るための意識調査の実施についてお尋ねをします。
これは、先ほど申し上げましたように、議会や市民の皆さんの意見を伺いながら結論を導くと答弁をいただいており、存続、廃止どちらにしても、市民の意識が必要と考えますが、その手法及び時期など、計画の進め方について答弁をいただきたい。
続いて、質問の2番目、教育行政の諸課題と耐震化工事に伴う大宇陀小学校の建てかえについてをお尋ねいたします。
少子化傾向と過疎化による人口減少によって、児童・生徒数が大幅に減少しており、合併後も小・中学校の小規模化が進んでいます。児童・生徒の減少と学校の小規模化は、今後もさらに進むことが確実であり、こうした小規模化は、学習集団としての学校の機能を低下させ、児童・生徒が切磋琢磨する機会や部活動などの選択肢の幅を狭めるばかりであります。
また、十分な教職員数を確保できず、教える側の組織力も低下し、教育条件、教育環境、学校運営等のあらゆる面で、さまざまな問題が生じてくるのではないかと考えられます。
さらに、地域的に少子化や過疎化の程度に大きな差があり、市内の学校間に明らかな格差が生じていることは、もはや見過ごすことができない状況であります。
このようなことから、小・中学校の適正規模化を進め、市内全域にわたっての教育の機会均等と公平を確保することが緊急の課題となっています。小・中学校の魅力と活力に満ちた学校教育環境を構築するという観点から、将来を担う子どもたちの目線に立って、教育的かつ地域的な観点から、適正規模と適正配置に関する考え方を質問させていただきます。
最初に、小・中学校における児童・生徒の現状と推計について質問いたします。
平成21年度、今年度における児童・生徒数から見た4年後と10年後、さらには15年後の将来推計をどのように考えておられるのか。また、少子化が予測される中で、将来のあるべき姿と適正な配置の考え方について、通学区の考え方も含め、答弁をいただきたい。
次に、昨年から進めている校舎の耐震診断結果に基づく補強と建てかえの考え方について、特に大宇陀区において検討されている田原、守道両小学校の統合と、統合校に予定されている大宇陀小学校の耐震対策の考え方について、答弁をお願いします。
最後に、幼児教育と保育を中心とした幼児をあわせた幼保一元化による乳幼児一貫教育を、大宇陀幼児園に続き、室生保育園の改築にあわせ計画中でありますが、現行の幼保一元化施設のハード、ソフトの両面からの検証結果をお答えください。
あわせて、保育に欠ける幼児に対する福祉施設としての機能が、今以上に充実強化されることを期待したいですが、可能かどうか、あわせて答弁をお願いします。
以上で、壇上からの質問とします。理事者の皆さんの真摯な答弁をお待ちしております。

議長（玉岡 武君）

ここで、答弁をいただく前に、午後1時より欠席者報告をさせていただきます。
ただいまの出席議員は18名であります。
16番、土井英治議員より、午後1時から欠席届を受理しております。
定足数に達しております。
それでは、答弁を求めます。
菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

ただいま2番、上田議員から、地方自治区の制度の取り扱いということでご質問をいただきました。現在の考え方を整理をしながら答弁を申し上げておきたいと思います。
まずは、今日の全国的な情勢でございますけれども、この6月16日に地方制度調査会、これは内閣総理大臣の諮問する機関でございますけれども、ここが99年3月から進められてきました平成の大合併という合併推進についての一定の答申を出してきました。それは、相当な成果を上げてきたという整理の上におきまして、今後、合併特例に基づく合併の推進については打ち切りということで、そういった形での答申を行っています。これによりまして、3232あった自治体が1760まで減少するということになってきました。およそ半分の自治体に縮減をされてきたわけでございます。
お尋ねの地域自治区の関係で申し上げますと、宇陀市のように、合併のときに合併特例ということで地域自治区制度を選択しておりました団体は、全国で38団体でございます。そのほとんどが、現在、期限を迎えていないという状況の中で、今後どういった判断をするのかというところはまだ見えていないという状況でございます。
また、質問の中にもありましたように、地方自治法の一般制度に基づく地域自治区を選択しているという団体が15団体ということで、数としては、全国的にはごく少数ということで、そういった状況にあります。
続きまして、3月に地域自治区制度についての質問があって、それ以降、市としての取り組みあるいは考え方の整理というご質問がございました。
これまで、庁内会議としまして地域事務所長の調整の会議を開催をしてきました。また、あわせて全体の定例部長会で、庁内の会議でこれまでの地域自治区のありようや今後についてということで、庁内的な議論を交わしてきました。そこで、地域自治区の今後のあり方ということで考え方を整理をしながら、やはりこの6月の本議会の中で機会を設けていただきまして、市の考え方を説明できればと考えていたところでございます。くしくも上田議員のほうから、この地域自治区の一般質問ということがありましたので、ちょうどその内容に合致するということで、ここで一定、市の現段階での考え方を申し上げておきたいと思います。
平成18年1月1日にたくさんの難関を乗り越えて、この宇陀市が合併を果たしてきたところであります。いろんな理念や、あるいはこれまでの合併に対する協議議論等、課題の整理というのがあったわけですけれども、飾る言葉なく一つに申し上げますと、この合併は四つを一つにすると。これがもう最大の理念であったと、こう解釈をしています。
しかしながら、この四つそれぞれが歴史のある自治体ということで、短くても50年以上あるいは1世紀、100年に近いような自治体もあったわけです。これを一挙に一つにするということは非常に至難な状況であるということが予測されまして、そういったことを考えたときに、やはり新しい市を一つに、円滑にしていくというところの判断として、合併特例法の改正のあった地域自治区制度を取り入れて、その一体化を図っていこうというのがねらいであったと思います。
その主な理由でございますけれども、やはり四つそれぞれに政治的なリーダー、町村長がおられたわけですけれども、そういった方の存在がなくなるという状況の中で、やはり地域リーダーとしての特別職の区長を輩出することによって、それぞれの旧自治体の意見が反映されるような行政体のあり方、あるいは地域事務所を置きながら、これまでと余り大差のない地域行政運営ができ得たらということ、あるいは区制をしくことによりまして、それまで長くなれ親しんでこられた旧の町村名を住居表示として冠できるということがあります。それから、もう一つの特徴ですけれども、地域協議会、これを設置することによりまして、それぞれの地域の皆さんから参画をいただき、協働の体制をとれるという利点ということで、そういったさまざまな理由のもとに、この地域自治区制度を設けてきたわけです。
合併後、現在4年を迎えました。格段の協力によりまして、大きな混乱もなく宇陀市の初期形成ができたということの上に立って、やはり地域自治区をこれまで設置をしてきたという所期の目的は果たせてきたと考えています。
また、合併協議で、やはり5年の時間をかけて一体化を図っていきましょうという決意と約束というところは、やはり十分な議論の上で5年と定めてきたわけですから、それは尊重されなければならないと考えています。
そしてまた、地域自治区制度をやはりこのまま延長していくというところによりますと、やはりそれぞれの地域性を強く残すということになってきますと、宇陀市の一体化がそれによっておくれていくという懸念がございます。以上のような状況をかんがみて、考え方としては、やはり地域自治区制度については合併の協定どおり、合併後の5年をもって終了させるという、そういった原案を示しながら、今後、四つの地域協議会に意見を諮りながら方針の決定を行っていきたいというところが今現在の考え方です。
続きまして、ご質問の4町村の合併協議の合意時の考え方、これが地域協議会の組織と整合していたかどうかというお尋ねです。
地域自治区制度の設置の趣旨といいますと、地域住民の意見を行政に反映させる、行政と住民との連携を強化させる、合併後、宇陀市としての一体感をいち早く醸成することということに使命感があったわけです。平成23年3月末までの5年間で、これらの課題を克服していくという一つの決意ということであったと考えています。
合併後は、宇陀市の財政基盤の安定化を図ることが唯一、最大の目的であった。行政の事務事業を、あらゆる角度から見直しと点検を行ってきました。それによって、地域事務所の縮小も行ってきたところでございます。さらには、本庁に事務事業の吸収を行って、スリムな行政機構の推進を図ってきた、こういう状況です。
こういった考え方から、これらの方向や内容の事前説明もあわせながら、地域協議会の委員の方々に市としての考え方を提起しながら進めていきたいというところで、今現在考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
それと、続きまして2点目の、地域協議会の実施状況あるいは諮問の実績あるいは各地域自治区からの意見反映というところでお答えを申し上げておきます。
その質問の中には、諮問の内容の時期が1点目、2点目としては、地域自治組織の活用状況、3点目として、地域協議会からの行政機関への逆提案といったような考え方ということでお尋ねでございます。
1点目の諮問内容の時期と、その内容についてでありますけれども、時系列で大きな議論項目だけを整理して申し上げますけれども、平成18年8月に第1期の地域協議会委員の委嘱を申し上げました。平成19年2月には、行政改革大綱の報告、地域事務所の組織及び事務分掌、給食センター、保健センターの統合についての諮問を行いました。新市まちづくりの実施状況あるいはケーブルテレビ事業というようなところでの説明を加え、答申をいただいてきたところであります。
平成19年6月から7月にかけては、総合計画あるいはごみ分別収集、埋め立て等による土壌汚染と水質汚濁等の防止に関する条例についての考え方について、諮問してきました。それから、平成20年6月から7月にかけましては、病院建設の基本計画について諮問をさせていただきました。その他それぞれの地域自治区におけます主要な課題あるいは新市まちづくり計画にあります特色あるまちづくりのための諸施策ということで、地域協議会ごとにご意見をいただいてきました。今日まで、4区合わせて延べ33回の地域協議会を開催してきたところであります。
それから、地域自治組織の活用というところでございますけれども、地域協議会におきましては、住民と行政をつなぐというような役割を担っていただいているところでございますけれども、市が処理します重要な施策、地域自治区が担当する事務に関する事項、自治区内の公の施設の設置、廃止あるいは管理、運営に関する事項、市の基本構想、基本計画のうち地域自治区に関することについて、あるいは地域協議会において、今日までの各自治区の特色ある事業推進のためのさまざまな意見をいただいてきました。
例えば、榛原区におきましてはフレンドパークの事業の関係あるいは都市計画道路や東町西峠線を中心とした駅前の整備の関係について、ご意見をいただいています。大宇陀区では、歴史的な町並みの保存や松山城址の保存、心の森の整備事業の関係について、ご意見をいただいています。菟田野区では、メイプル事業の推進について、あるいは上下水道の整備、市道古市場稲戸線の整備といったところでのご意見をいただいています。室生区におきましては、市営有償バスの関係あるいは市道山田西出線あるいは赤埴カトラ線の整備といったところにもご意見をいただいております。
今後、順次、展開していくものにつきましては、引き続き、地域自治区の意見を参考にしながら、地域の発展を目指して事業の推進を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、三つ目の地域協議会から行政機関への逆提案の考え方というところが触れられていました。
この地域協議会の性格からして、諮問と答申ということになりますと、やはり市長が相談をかけたり、諮問を求めたものに対する意見というのは当然いただくということになります。しかし、それ以外の内容について、答申を諮るというような筋合いのものでは、これはない。ただ、やはり市長や行政の積極的な提言ということでは、このものについてはあえて拒むところではないと考えていますので、どしどし地域協議会の中でもご意見をいただいてきたところであります。
続きまして、自治区の住所表記、区称の関係でご質問がございました。
先ほど来からご説明申し上げていますように、市町村の合併の特例に関する法律ということで、このままの状況で地域自治区の設置の期間が満了したというときには、各地域自治区の名称に何々区というような区の冠を住居表示として使用することはできません。ですので、まずは地域自治区の今後の方向を確定するということが住居表示の内容の議論よりも、本質的な議論として優先させなければならないと考えています。
あえて申し上げますけれども、住民にこの間、5年をかけて区制が、地域自治区という住居表示がなじんだと。この理由だけで、今後も地域自治区制度を続けていきましょうという議論にはなりませんので、やはり地域自治区をこのまま一般制度でまた使っていく場合には、今後の宇陀市の行政展開の中で、ぜひ必要だというきっちりとした整備のもとに、その地域自治区の存続というのがあると考えています。
また、ご質問の中に、住民の意識調査というところがご質問としてあったわけでございますけれども、やはりこれも地域協議会でそういった意見がぜひ必要とされるという意見がございましたら、またその手法等についても検討させていただきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

穴田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（穴田 宗宏君）

それでは、教育行政の諸問題のご質問が3点ほどございましたが、まず一つ目としまして、各学校区の将来を考えた適正な配置の考え方について、各学校における児童の4年後、10年後、15年後等の推計はということでございます。
今現在、宇陀市には小学校が10校ございます。10校の平成21年度、4年後、また生徒がおりますので6年後の数字、各学校ごとに出ておりますが、これを全部言いますとちょっと時間がかかりますので、全校生徒で言わせていただきます。
まず、小学校におきましては、平成21年度で1607人の生徒がおります。4年後の平成25年度では、1390人に生徒がなります。また、6年後の平成27年度では1285人と、生徒が若干減ってまいります。
また、中学校におきましては、現在、宇陀市には四つの中学校がございます。平成21年度では825人、4年後の平成25年度では811人になります。10年後の平成31年度では687人と、やはり少子高齢化につきまして、子どもたちが減ってまいります。
その次に、全市の将来を考えた適正な校区と配置の考え方についてでありますが、宇陀市は、合併前はそれぞれの町村内で学校区を決めてまいりましたが、合併後は町村区域の制限がなくなったことから、自宅から学校までの通学距離や地域の実情に合わせた校区を決めることが可能となりました。よって、学校再編とともに、適正な学校校区のあり方について今後、検討してまいります。
二つ目の、大宇陀小学校の耐震計画と建てかえでありますが、平成20年度におきまして、大宇陀小学校の耐震の2次診断に着手させていただいております。本年7月に、業者診断の結果が第三者機関によりまして評価、審査されます。その結果が7月末に出されます。
大宇陀小学校の校舎は、古いものでは昭和35年に建築され、おおむね築49年が経過しております。耐震2次診断の結果により、どのような工法により耐震補強工事をすべきか、業者から提案をしていただく予定でありますが、長期的な施設の管理の視点から、費用対効果の望ましい方法として、耐震補強並びに大規模改修、または改築も含めて財政当局と検討してまいりたいと考えております。
三つ目の幼保一元化につきましては、教育長より回答いたします。

議長（玉岡 武君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

現行の幼保一元化の施策の検証、それから福祉施策の充実についてというお尋ねでございました。
一つ目の幼保一元化についてでございますが、現在、市内で幼稚園、保育所の設置状況を見ますと、公立幼稚園で5園、公立保育所で4園、私立の認可保育所で1園を開設しているという状況にあります。
一般的に幼保一元化といいますのは、保育所と幼稚園の所管あるいは根拠法、または設置基準、保育・教育内容を一元化して、就学前の保育や教育を行うということが幼保一元化と言われていることですが、現実には、そのようにはなっておりません。
特に、近年は保護者の就労形態の多様化あるいは少子化という傾向がありますので、こういう中で、行政施策の基本となります幼稚園における幼稚園教育要領、それから保育所は、保育所保育指針がその根拠になってきております。これらのものを運用しながら、あるいは改正をしながら、現在、幼保一元化の保育あるいは教育を行っているところです。
現在、大宇陀幼児園におきましては、平成15年から幼保一元化を実施してまいりまして、現在7年目を迎えております。幼稚園教育要領あるいは保育所の保育指針を踏まえまして、子どもたちの発達段階に応じたきめ細やかな内容の保育あるいは特別支援保育、異年齢児の交流などを実施しているところでございます。
また、給食につきましても、施設内に保育所としての調理室がございますので、そこで幼稚園、保育所の両方の食事をつくりまして、特に地産地消の観点から、地元の生産物を生かしながら調理をしまして、幼稚園児、保育所の子どもたちが混合でランチルームで食べて、食育を行っているというのが現状でございます。
幼保一元化によります長所としましては、これは養育と教育が同時に行えるというのが一番大きな長所になってまいります。
さらに検証してみますと、幼児と保護者、施設管理面あるいは職員の面から検証を行いますと、幼児と保護者の関係では、同じ地域の子どもが幼稚園児あるいは保育所児として同じ園に入園し、あるいは入所し、教育、保育を受けることができるということ。それから、異年齢児の交流ができ、大きな集団でもって社会性を培うことができるという長所があります。
また、施設管理の面で見ていきますと、施設の併用ができるということ、あるいは備品の併用ができる。または、遊具とかについても一緒に使えるというような、こういう利点を見出すことができます。
職員間におきましては、大きな集団の中で異年齢児の展開、成長の過程を見ることができますし、これらを含めまして幅広い研修ができる。または、行事とか集会等を1日のうちに終えることができるというこういうことがありますのと、あわせて、保育所・幼稚園児担当職員の労働格差が是正されるという利点を持っていると考えています。
次に、施策につきまして、福祉施策の充実が今度、室生のほうでできるかどうかというお尋ねでございましたが、新設の室生保育所におきましては従来、実施をしてきておりませんでしたが、一時保育、いわゆる週3日間を限度として保護者のリフレッシュあるいは介護、参観等に対応するための保育を行っているところなんですが、そういうことを実施できます。
また、各保育所で実施しております未就園児に対しまして、子育て支援センターを開設しまして、地域の子育て親子の交流の場の提供を促進したり、あるいは子育てに関する相談、親子教室などを開設し、保護者の方々と一緒に子育てについて考えるということを実施することができます。
今後におきましても、幼保一元化の精神を体しながら、その利点を生かしたところの幼稚園、保育所の運営を図ってまいりたいと考えております。
以上です。

議長（玉岡 武君）

2番、上田德議員。

2番（上田 德君）

ただいま菊岡参事並びに穴田局長、そして喜多教育長のほうから、それぞれの項目において答弁をいただきました。
非常に残念なのは、地域協議会並びに地域自治区の考え方の部分でございまして、まさに、書物に書かれておる内容の中で一番危険があるのは何だという中で、合併することによって、一本化、一体化する。一つになるということの表現の中に、非常に自治体として危険な要素を含んでおるというようなことを示されております。
といいますのは、従来型の合併後の進め方という中で、合併後、速やかに一本化を実現する。一体化を中心とした調整をしていくというこの考え方が非常に強いわけでございまして、この4町村の合併におきましても、宇陀は一つという名のもとに六つの町村が一つになるというような考え方の中で、現行の4町村の合併という形になっていったわけですけれども、離脱された二つの部分につきましては、やはり地域の中での宇陀は一つという考え方の中に、合併後のいろいろな諸課題に対する不安を感じられたのではないかなというように感じるわけでございます。
一体化だから、皆同じになる。今まで町村がはぐくんできた自治の実績や、地域のそれぞれ小さくても個性があったことが全部きれいにブルドーザーでならしてしまって、そして同じになることが一体化だというように説明されておるように思うわけでございます。
したがいまして、市役所の形態はといいますと、本庁中心になり、予算も人事も全部本庁に権限を集中しております。そこで全部決めていくということから、本庁が中心だから、必ず中心に人が集まってくる。職員が集まる本庁が中心になるわけですから、すると周りのほうの部分は疲弊をしてくる。こういうことが、やはり一番心配されておったわけで、一つになるということの大切さと、では地域が一つにおさまるかということの問題もあるのではないかなと思うわけでございます。
地域協議会の中で、先ほど延べ33回というようにおっしゃっていただきました。しかしながら、私が確認しました、先ほどの議員もおっしゃっておりました新潟県の上越市ですけれども、そこは平成17年に旧市町村が合併されて、新しく上越市を形成されております。そこも同じように、やはり地域自治区を持っておられました。当初ここは合併特例区の地域自治区でございましたけれども、改正をされて、現在は一般法によるところの地域自治区に変えられておるということでございます。
一つの地域協議会が諮問を受けたのは50数件、60件になっておると。宇陀市の場合は、これは同じような3年間というインターバルの中でございますけれども、宇陀市の中は四つで33件ですか。そうすると、1カ所当たり8件、3年間で。この上越市の場合、本当にこの地域協議会、地域自治区を育てよう、これを中心にして新しいまちづくりをしていこう、こういう力強い動きの中では、わずかな同じ期間の間に55回、一つの地域自治体で協議をされている。
先ほど、逆提案の話がありましたけれども、ここも私どもと同じように、ケーブルテレビをする地域になっておりまして、当初は、ここは普通の、宇陀市も当初考えておったような形のものを検討されておったようでございますけれども、地域自治区の中で、これからつくる新しいそういった情報ネットワークのものをつくるにはどうだということを地域協議会みずから研究されて、そして技術者を呼ばれて、情報通信に詳しい人を呼んできて勉強されて、そして、これからは光ファイバーでなければ情報通信は確保できないというようなことを市に提言されて、そして、上越市は全地域にそういった一番新しい光ファイバーの情報通信網をするように、市の政策すら転換されたというようにされているわけでございます。
したがいまして、先ほどの参事のご答弁、なるほどそのとおりで、宇陀は一つであり、4町村は一つであるというのは、それは当たり前のことなんですよ。合併したから一つは当たり前のことなんです。ただ、中身をどういう形で一つにしていくか。これが一番大事なことでございまして、私は、やはりこの一つの市の中にこういった細かく地域を、自治制度を置かれたということには、合併のときには思いつかなかった。いわゆる平成16年にこの法律ができたわけで、我々が合併調印をしたのは平成17年3月でございます。ですから、その間にきちんと法整備がされてきた中で、こういう制度があるぞといったことから、当初は、それぞれの自治区が抱えておったいろいろな箱物を中心とした事業を推進するための道具として、残そうやないかというのがあったかもわからんけれども、ご存じのとおり、大変財政も逼迫し、そして財政力も落ちておるわけですから、ここは一番の担い手となるのは何かと。ここら辺に、やはり着目をした形のまちづくり、地域づくり、そういった市を志すべきではないか、断面ではないかと私は思うわけでございます。
したがいまして、今、市の職員の皆さん方が頭に描いておられる地域自治区の制度は、今なお、それぞれの地域の中にあるまちづくり計画、まちづくりプランといったものの中にある、いろんな地域特有の事業を推進する。一番近いところでは、残っておるメイプルパークの事業をどうするか。このことを地域協議会でやっておると、先ほども説明がございました。そういうことだけが地域自治区の問題かといいますと、そうではないと思います。
ひとつ、そういった部分でもう少し、私が全国的な動きを見てほしいというのは、どこの地域がどういう形で全国で38ある。そんなのはもうみんなわかっておるけれども、どんな取り組みをされて、中身をどういうようにやって、それで、自分ところのまちの中に生かしていこうと努力をされておるかという部分を知っておられるかどうか、研究されているのかどうか、そこを私は知りたかったんです。
もう一つ、うちと同じようなところがあるんです。これは山梨県の甲州市ですけれども、ここは同じように地域自治区をされてやってきたんだけれども、まさにこれが合併の条件の一つとなって、これはつくらなあかんねやというような格好でつくって、そして地域協議会もなおざりではないけれども、型どおりのようなものしかできなかったと住民の方がおっしゃっているんです。そうやったら、もうなくなってもいいやないかということで、つくられてから2年の間に、もう地域自治区すら解消されたと。こういうことも新聞に出ておりました。
したがいまして、今、皆さん方がおっしゃっている、これはもう要らんのやというのは、裏返せば、地域に対する、あるいはまちに対する新しい取り組みをしないというのと同じことだと思うんです。地域自治区というのは、本当に今1760市町村があっても、わずか38、一般も入れても100に足りない自治体しか残っていないんです、政令都市を除いてね。そういった法の中で、これは自民党さんが平成16年に、こうやらんと地域は疲弊するよと、こういうような提案をされて、そのことを諮問された内容を、しっかりとやはり中身を受けとめていただきたいと私は感じるわけです。
私の申し上げたいことは、地域自治区というものを単に自治組織の一つの目の上のたんこぶのような扱いをせんと、市の中に取り込んで、そして自分たちでこの組織をどう活用すれば、宇陀市としてうまく動くんだというような、観点の切り口を一遍変えてもらいたいと思うわけですけれども、その点についてもう一度、答弁をいただきたいと思います。
それから、学校の関係でございますけれども、これも決して新たな問題ではなく、既に合併前から、二つの学校をどのような形で合併するか。どこかの学校は、あと何年で100周年やから、それを迎えるまで待ってくれとかいうようなこともお聞きしておりますし、そのことも含めて、市としては取り組んできたわけでございます。
そのことを踏まえて、今、耐震強度を診断されたら、非常に思わしくないよといった状況の中で、私は今、総務文教常任委員会と一緒に学校を見に行かせていただいて、校舎の中にすばらしいクラックが入っていました。ですから、これはやっぱり見た目にも危険やなというものは感じるわけでございますから、そういった部分については、やはりきちんと手当てをして、新しく大宇陀地域全体での学校という位置づけを含めて、新たな通学路を形成される中において、近くの学校に行くというのはありますけれども、それとて5年、10年先にどうなるんやと。また、こっちの学校行ったほうが便利やないかというようなこともあろうかと思いますので、そこら辺は、学校区の整理の関係の中で一緒に検討していただきたいなと思うわけでございますので、ひとつその点についてもう一度、各部の参事の新たな視点で自治区を見直す、検討する。
なぜかといいますと、総合計画の中でもちゃんと述べられておって、その中では、総合計画をするときに自治区なしという一つの方向を書いてあるんですね。そこには自治区を解消をどうのこうのと。そうやけれども、ではその中で、それから後でやらなければならない地域との協働、住民の皆さんとの協働の社会というものの構築の中では、そういったものが要りますよと。
だから、決して呼称だけにとらわれるのではなくて、やはり我々はこれからも、せめて自分の息子や孫たちがこの宇陀市で、そして住みなれた地域で住んでいきたい。そのことを我々自身が今つくっていかないと、だれもつくれない。そのもとになるのは、やはり行政の皆さん方のいろんな知恵であり、工夫であり、創意であろうと思うわけでございます。
それを書かれている書物の中で判断をして、もうこれは、これからの市の行政の中で非常に目の上のたんこぶのような感じやというようなことでやめてしまうんやと。もう一体化したんやと。決して、一体化はしていない。人口の半分は、この市役所の周りに人は住んでおられて、半分は、その周辺に住んでおられるんです。だから、周辺の人のことを考えるのは半分の人ではないんです。全部で考えなあかん。一人はみんなのために、みんなは一人のためにという自治の精神の中で、いかにこれをとらまえるかということが大事ではないかと思いますので、ひとつその点についてお願いしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

上田議員より再質問ということでございます。
考え方を整理を申し上げながら答弁したいと思いますけれども、一つは諮問あるいは答申の数が極めて少ないという状況でございましたけれども、この合併によりまして、やはり考え方あるいは制度そのものについては、それぞれの地域が行ってきた制度があるわけですけれども、それと、あるいは事業というような区分けをしていかなければならないと。事業については、やはり宇陀市全体の均衡なり地域の特色を考えて進めるべきというようには考えています。
ただ、制度問題につきましては、例えば、室生がこれまでの行政の中で蓄えてきた高い制度レベルがございます。それを宇陀市全体にならしたときにどうなるかというような考え方のもと、そういったところでは、やはり室生だけが今後の宇陀市の中で許されますかというところにおいて、これを諮問する、答申するということは、手続としてはとれないと考えます。
やはり、室生区としては、それらを残しておいてほしいというそういう制度的な内容がございます。これまで、各地域の諮問、答申というところでは、やはりそういったたくさん諮問、答申をやられているという事例を検証してきましたけれども、そういった細かい内容まで諮問されているというところがございます。宇陀市は、やはりそういったところでは宇陀市全体あるいは均衡ある発展ということ、あるいは地域の特色ある事業を進展させていこうというところに主眼を置きながら、諮問なりというようなことを行ってきました。
それと、地域自治区のまだ5年という検証では不十分ではないかと。あるいは、もっともっと全国の検証をしながら制度のあり方を考えていってはどうかというお話でございます。
これにつきましては、議員からも一つの有意性としては地域協議会、これは地域の方々からいろんな形で、行政を進める責任者である市長のほうにご意見なり申し上げる。あるいは地域から生の声で行政に参加できるということの理を持って置いてきたわけです。それが今度、地域自治区をなくすことによって消されていくというようなご心配で、ご質問がございました。
私たちも、そういった部分については検討を加えなければならないというようにも思っています。これが、やはり地域協議会の中で、この地域協議会そのものが今まで果たしてきた、あるいはこれからも宇陀市の発展に大いに効果をもたらしますよという議論が集中した場合には、やはりこの地域自治区、法のもとに置かない地域自治区の中で、地域自治区とは切り離して新たな会議体として置いていっても、その置き方についても検討していってもいいのではないかと、こういう考え方でもおります。
だから、今、地域自治区を存続させるのかどうかということにおいては、もうその5年をもって期限を迎えたのではないかという考え方を一つ示して、地域協議会で十分ご意見をいただくと。もう一つには、地域協議会の有意性は有意性でまた別個、議論をしていただくということで方向は見つけていきたいと考えています。
以上です。

議長（玉岡 武君）

穴田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（穴田 宗宏君）

大宇陀の耐震または建築工事ですけれども、まず平成22年、来年の4月に、大宇陀、田原、守道の再編を計画しております。それに向かって、今現在、進めさせていただいております。
また、それに当たりましては、新たな校名、校歌、校章等を決めていかなければなりませんので、先ほど言いましたように、野依小学校におきましてもだんだん生徒数も減ってきておりますので、今現在、野依小学校の保護者会等の説明会を終わらせていただきましたので、また今月末には野依学校区の住民の皆様の説明会を持たせていただいております。それにつきまして、野依の再編についても今の段階から校名、校歌等を決めるに当たって入っていただきたいという形で、今現在、説明会を持たせていただいております。
それによりましては、学校の教室等の規模等にもよりまして、また新たな計画を持っていかなければならない場合が出てきますので、その段階で結論を出していきたいと思っております。

議長（玉岡 武君）

2番、上田德議員。
残り3分です。

2番（上田 德君）

時間がないので、事務局のほうにお願いしますけれども、38町村ですね。自治区の数にすれば、もっとあります。90近くあるでしょうか。それを一つ一つ分析してください。宇陀市のような200から300ぐらいのところで、どのぐらいでやっているか。私はみんな分析しました。その分析の結果を今、皆さん方に説明するつもりはありませんけれども、やはり5年前後というのは非常に少ない。最低でも、やっぱり10年というのは3分の2以上の中で持っておられました。
もちろん、一般というところは、すべてそのほとんどが永久的な自治区という位置づけを持っておられますので、ひとつその点のことは事務方のほうでしっかりとまとめて、全国の情勢というのはそういう位置づけをいただきたいなというように思いますので、一般質問を終了するに当たりまして、一言申し上げておきたいなと思います。
近年の少子化や核家族化の進行など、家庭、地域における教育環境が変化している中で、学力を身につけることはもとより、集団生活を通して競争心や向上心を培いながら、子どもたちが健やかに育つための場としての学校の役割は、ますます大きいと思っております。将来の市の子どもたちが、小・中学校の9年間で一人一人の個性を伸ばしながら社会に出ていくために必要な生きる力を身につけ、未来に向けてたくましく羽ばたいていけるよう、学校関係者、保護者、行政と地域の方々のすべてが、今、置かれている状況を十分に理解しなくてはならないのかなと思うところでございます。
お互いに力を合わせ、この課題に取り組むとともに、今後の市の教育が限りなく理想の形に近づいていくよう努力されることを強く希望しておきたいと思います。
さらに、自治区の考え方においては、過疎と少子化が続く中山間地域の中で、地域活動の最小単位と位置づけられている集落では、活動の継続が困難になってきているところも少なくなく、無住化する集落も出始めるのではないかと心配するところでございます。さらに町村合併が伴って、行政サービスの縮小や低下が懸念されております。
その中にあって、住民が自分たちの地域のことを考え、多岐にわたる分野の活動を企画し、それを展開していく地域の自立が求められているのではないかと思います。自分たちでできることは自分たちでつくる。このことを受けて、ひとついろんな分野を再チェックしてもらいたいと思います。
過疎と高齢化にあっても、まだまだ基礎体力の残っている地域は多いと思いますけれども、地域コミュニティの自立的な運営は一朝一夕ではできないものがあります。体力の衰えは市役所の周辺からでは起こってこない。周りから起こってくるんです。先行事例でも、数年か数十年の論議と試行錯誤を繰り返して、住民の意識というものを磨いておられますので、ひとつ宇陀市の総合計画のソフト事業も含めて、みんなでつくる協働の参画のまちづくり、これに視点を合わせて、地域自治区というものをもう一度考えてもらいたいということをお願いして、最後に市長の総括的なご判断をお願いしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

今、上田議員から地域自治区について、るる自分の信念というものをお聞かせをいただきました。
いろんな考え方もあろうかと思います。合併をするときに地域自治区をどうしようか。お互いに、この合併の不安というものを解消するために、地域自治区を設けようじゃないか。だから、合併特例法に基づいた地域自治区を設けて、そして地域協議会を設けてということで今日までやってきたわけでございます。
その合併協議会の中で皆さんとの打ち合わせの中でも、この地域自治区が一体化いわゆる地域の一体感というものが醸成できるならば、5年間を待たずしてでも地域自治区を解消することができるという申し合わせもその中にあったわけでありまして、そういうようなことも含めて、私たちも、この合併特例法に基づくところの地域自治区を地方自治法上によるところの一般の地方自治区に変えていくかと。いわゆる5年を過ぎれば変えていくのか。それとも、そういう地域自治区を置く必要がないのではないかという議論は、それぞれやっぱりあるだろうと私は思います。
ですから、先ほど上田議員のお話も十分にわかるような気がいたします。わかるような気がいたしますが、私は、この合併をするときに、とにかく合併の不安というものを解消して市が一体感を醸成するような措置を考えていかなければならない。頭の中に、そればかり私は考えておりました。だから、まだまだ不安な面もあろうかと思います。一気に4年やそこらで、恐らくそういうものはできないだろうと。できるだけ一つのそういう垣根というものを取り除いて、できるだけ一体感を醸成していこうという考え方で今日まで来ました。
これからも、それはまだまだ不十分な点はあろうかと思いますけれども、その辺のところ、いわゆる地域自治区を存続するかどうかという問題も含めながら、皆さんとともに考えていきたいなとこう思っています。

議長（玉岡 武君）

2番、上田德議員の質問が終わりました。
午後2時15分まで休憩をいたします。

午後2時04分休憩
午後2時15分再開

 質問番号13番（小林 一三）

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。
上田德議員の質問が終わりました。
次に、21番、小林一三議員の質問番号13番「教育問題について」「将来の宇陀市の農林業展望と宇陀市の特性を生かした地域づくり」についての質問をお受けいたします。
21番、小林一三議員。

21番（小林 一三君）

21番議席、小林でございます。質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今定例会におきましては、私がさせていただく一般質問、最後の質問者となりました。さらに、私の質問要旨、2問ございます。その2問の中でも、今回は特に教育問題あるいは地域の活性化に向けての質問をされた議員さんが多くございます。重複する点はあろうかと思うんですけれども、でき得る限り調整、割愛をさせていただきまして、そして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、教育問題について3点あるわけなんですけれども、まず第1点目、文部科学省の学習指導要領の改正に伴って、ゆとり教育から学力重視の教育へと教育方針の転換が図られました。宇陀市としての教育の取り組みについて、質問をさせていただきます。
平成8年に中央教育審議会、いわゆる中教審でございますけれども、教育指導要領の一部改正が行われまして、ゆとり教育の推進が打ち出されました。
その趣旨は、これからの子どもたちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断して行動する資質や能力であり、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を養い、たくましく生きるための体力の増進、そして刻々と変化する社会に対応する生きる力をはぐくむことが、ゆとり教育の目的。そして、完全週5日制授業の実施、総合的な学習の時間の新設、学習内容の大幅な削減。これらが、ゆとり教育の改正された主な項目であります。
その後、文部科学省は、ゆとり教育について多くの教育に対する批判もあり、教育方針の転換によります学力低下を反省して、昨年でありますが、3月に小・中学校の学習指導要領を改正をいたしました。そして、大きくゆとり教育が見直されたわけでございます。
改正されました新学習指導要領の内容は、学力向上を目指すために、主要教科の授業時間数を小学校で10％、中学校で12％ふやす一方、現行の指導要領から導入された総合学習の時間を削減いたしております。そしてまた、中学校では選択授業を削減するなど、学力重視の従来からの詰め込み教育へと転換してきておるわけでございます。
そこで、質問をさせていただくわけでございますけれども、義務教育においては、生きるために必要な基礎学力、この基礎を身につけることが極めて重要であります。知識、技能の習得に力点を置いた教育は確かに必要であると私は思います。しかし、詰め込み教育一辺倒であってはならない。学力向上と並行した中で、豊かな心身を養い、生きる力を、こういったことをバランスよくはぐくんでいくことが最も重要であると思います。
授業時間の増加、教育の量をふやすことは、物理的には学力の向上に確かにつながると思います。しかし、果たして主体的な学びあるいは生きる教育に結びついてくのだろうかな、こういったことに、私は疑問を感じている一人でございます。
宇陀市は、義務教育課程におきまして、この点を踏まえた中でどのような事柄、学習を強化し、あるいは生徒の指導を行っていかれるのか。今後の教育方針でございますけれども、この方針についてご答弁をいただきたいと思います。
次に、2.番に移ります。
平成19年度より実施されている全国学力テスト結果を、今後どのように学習に反映させていかれるかについて質問をいたします。
全国学力テストは、全国の小学6年生、中学3年生を対象にして実施されておりますが、テスト結果の公表は各都道府県、各市町村にゆだねるということになっており、各市町村は、そのことについてはまちまちであるわけであります。報道機関で公表されておりますテスト結果の1位校、これは公表されましたけれども、小・中学校とも秋田県の小規模校であったと伺っております。
全国統一の学力調査の目的。その目的と申しますのは、各地域の学力、学習状況を細かく把握し、分析をすることによって、教育の課題を検証し、国や各教育委員会による義務教育の機会均等や改善を図り、また、各学校が児童の学力や学習状況を把握することによって、その地域の教育指導や学習状況の改善に役立てるということが目的とされておるわけでございます。
しかし、学力や学習状況の把握のためであるわけでございますが、そのためであるとはいえ、学校の序列化や競争をあおり、調査結果がそのまま学校評価につながる可能性も否定できないと思います。
学力テストにつきまして、教育長の所感と、今後の学習に宇陀市は過去、行われましたテスト結果をどのように反映されていかれるのか。先ほど申し上げましたように、その地域独自の学習も踏まえた中でご答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、3.宇陀市内小・中学校の耐震補強改修計画について質問いたします。
先ほども、2番議員のほうから、この件につきましては質問があったわけでございますが、多少重複する点があるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓として、同年に施行されております建築物の耐震改修に関する法律。この法律によりまして、現行の耐震化率、その標準が昭和56年以前に建築された建物につきまして、耐震診断及び耐震改修に努めることが求められてきました。
さらに、昨年5月でありますけれども、発生いたしました中国の四川大震災、そして同じ昨年でありますが、1カ月後6月に国内で岩手・宮城内陸地震と、大規模な地震が国内外で続けて発生をいたしました。特に、中国の四川大震災では、多くの学校校舎が倒壊いたしました。そして、多数の児童・生徒がかけがえのないとうとい命を落とし、犠牲となられました。改めて、地震対策の重要性が深く認識されております。
活断層が縦横に走っている我が国内におきましては、学校の耐震化が急務となっております。昨年、文部科学省が発表いたしましたデータによりますと、全国の公立小・中学校の耐震性がある建物は62.3％、耐震性がない、あるいはまた耐震診断未実施の建物、これは37.7％となっておるようでございます。
奈良県の公立小・中学校の耐震化率は、奈良県内でありますが、60.9％、耐震性が乏しい、あるいは耐震診断未実施の建物は39.1％。この数字でもっても、全国平均より低い数値となっております。
また、宇陀市を見てみますと、市内幼・小・中学校の耐震調査。対象になる建物は、幼稚園5園のうち3棟、小学校は10校のうち25棟、中学校は4校で11棟、こういうようになっております。宇陀市の小・中学校の調査校舎は、合計いたしますと36棟。耐震化率を見てみますと、幼稚園で57.1％、小学校は50％、中学校は65％。この幼・小・中をトータルいたしますと、宇陀市の学校耐震化率は55.2％となります。耐震性が低く、危険が伴う校舎、先ほども答弁にはございましたけれども、全体の45％ということになっており、先ほど申し上げましたが、全国平均あるいは県下の平均をも、危険性を伴う建物は上回っておるとこういう状況でございます。
さらに、学校施設は、有事が発生した場合には地域の緊急避難所にも指定されておりまして、近い将来、必ず発生すると予告をされております東南海大地震に対応するためにも、早急な取り組みが必要であると思うところでございます。
そこで、この市内全校にわたる幼・小・中でございますけれども、耐震補強改修工事については、現在までにはどのような計画を立てておられ、そして今後どのように進めていかれるのか。この点をお聞きいたしたいと思います。
さらに加えまして、この宇陀市におきましては、1次診断が進められておるわけでございますけれども、その1次診断結果を踏まえて、各幼・小・中学校のそれぞれ避難訓練、これはされておると思います。以前の避難訓練は、教室の中で動いたらあかんよと、机の下にくぐってというマニュアルもあったようにも聞いておりますけれども、いわゆる危険校舎についての、特に危険校舎についての避難訓練。これは、どのようにされておるのか。
そしてもう1点は、今、2次診断の実施の段階だという話を聞きましたけれども、どの程度の2次診断の状況であるのか。この3点について、あわせてご答弁をいただきたいと思います。
続きまして、2番目の質問に移ります。
将来の宇陀市の農林業展望と宇陀市の特性を生かした地域づくりについて。農林業地域活性プランの創設についての質問に移ります。
農林業は宇陀市の基幹産業でありますが、近年、農林業を取り巻く環境は非常に厳しく、特に中山間地域においては担い手不足、従事者の高齢化による遊休農地の増加、山林の荒廃など、多くの課題が山積しております。私が申し上げるまでもなく、農業、農地、農村は食糧を供給する本来的な機能のほか、国土の保全、災害の軽減、水源涵養、文化の伝承など、多面的な機能も持ち合わせておるわけでございます。
また、林業につきましては、宇陀市の林業面積につきましては70％を占めておるわけでございまして、いにしえより良質な宇陀木材というものを産出してまいったわけでございますけれども、時代の移行とともに建築様式も変化して、安価な輸入材の影響をもろに受けまして、木材の価格が急騰し、長期にわたり低迷を続けておるわけでございます。特に、市内にございました木材協同組合、これもなくなった非常に寂しい状況でございます。その上に、先ほどもありました少子化あるいは後継者の不足、これは本当に深刻な問題となっております。
このような状況を打開するためには、市民、農林業者あるいは行政が連携して、農地あるいは森林が持つ多面的な機能の維持、そして地域の疲弊に歯どめをかけ、活性化、これを図っていかなければならないと思います。
そこで、持続的な農林業の振興、これはもちろんでありますけれども、そういった連携をした一つの宇陀市におきます農林業地域活性プラン、こういったプランの策定。これは、いわゆる各課が連携して取り組んでいただく総合的なプランでございます。市外のある県、ある地域では、そういった形の中で自治体各課、一つのチームワークをつくりながら、そのことについての地域の保全、そして農林業の振興を図るために取り組みをしておるわけでございますけれども、そういった形の中で、宇陀市におきましても、現在は総合計画、これが進行、実施をしておるわけでございますけれども、その総合計画とリンクした将来の目指すべき市の地域あるいは林業、農業を含む活性化、地域づくりのプランをひとつ構築をしていただきたい。
そこで、先ほど申し上げましたように、新しいこの取り組みでございますけれども、縦割り行政でなくして縦、横あるいは関係機関が連携したそういった農林業地域活性プランの創設、これを私は提案をさせていただきたいなとこういうように思っております。この点についてどのように考えておられるのか、ご答弁をいただきたい。
そして、もう1点でございますけれども、部内におきましてもいろんな振興施策がつくられており、また実施もされようとしておると思うんですけれども、その計画がございましたら、ここでまたお聞かせをいただきたいと思います。
いろいろと申し上げましたが、合わせて5項目ほどになるかと思うんですけれども、どうぞよろしくご答弁をいただきたいと思います。これをもって、壇上からの質問を終わります。

議長（玉岡 武君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

ただいま小林議員から、教育問題につきましてのご質問でございました。その一つは、今度の学習指導要領の改訂に伴って、ゆとり教育から学力重視教育へと教育方針の転換がされたが、今後の宇陀市の教育をどのように進めるのかということであったかと思います。
これにつきましては、教育基本法が60年ぶりに改正されまして、それに伴って、学校教育法が一部改正されました。それを受けて、今回の学習指導要領の改訂があったという経過があります。
ここで少し、ここに至った経緯について説明をさせていただきたいと思います。
つまり、「ゆとり」という、このゆとり教育のゆとりが教育界の学校の改善課題として、キーワードとしてあらわれてきましたのは、1977年、昭和52年のことでした。教育課程審議会の答申の中で、今の教育は、落ちこぼれ教育あるいは受験教育偏重であるというこの反省から、今後、教育内容の精選や、あるいは授業時数を削減して、ゆとりある、しかも充実した教育を進めなくてはならないということが答申されました。
これを受けまして教育を進めたところなんですが、学校の二元化を目指す教育の実現をすることができずに、学校教育の荒廃現象が続いたという時代がありました。
続いて、1987年、昭和62年には、教育課程審議会からは、みずから学ぶ意欲あるいは自己教育力、また個性を生かす教育ということが提唱されました。つまり、新しい学力観が提唱されたところです。
しかし、子どもたちの実情を見ますと、学校と学習塾の教育に追われてゆとりのない生活を送りまして、ここで言われ出したのが、生活体験とか自然体験が不足しているということで、このような体験を人間的な成長に合わせて体験させることが必要であるということが遡上してきました。これらを受けまして、先ほど議員が申されました1996年、平成8年に、第15期中央教育審議会の第1次答申で、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本的な方向として示されたものです。
この生きる力の中には、これが出てきまして、生きる力、この中で主張されましたのは、豊かな心であるとか健やかな心身というようなことが主張されましたが、その後、国際的な調査、いわゆるOECDで調査をされまして、日本の子どもたちの学力が低いということの提起がされましたことから、このたびの改訂に至ったという経緯がありました。
このようにして見てまいりますと、新しい学校教育法でも、生涯にわたりまして学習する基盤が培われるように、基礎的な知識及び技能の習得とともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくんで、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を払わなければならない。いわゆる生きる力の中に、これまでのゆとりや豊かな心、健やかな心身とともに、確かな学力ということが位置づけられました。私は、このことを「知の復権」と言ってもいいのではないだろうかとこのように思っております。
このような経過から見てみまして、これから市におけます教育にかかわりましては、学習指導要領に基づく教育の中では、ゆとりか、あるいは詰め込みかというこれまでの2項対立を乗り越えまして、基礎的、基本的な知識、技能の習得、これを習得型学習とでも言いますか、これと、これらを活用する思考力、判断力、表現力、これを活用型学習と呼んでいますが、これらをいわば車の両輪として相互関連的に伸ばしながら、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくという教育を進めることが肝要であると考えております。
そのためには、今回、教科の時間数が増加されたり、内容が改善されて、議員お述べのとおりでございますが、今後も自立的に生きることができる力を形成していくことが大切であると考えまして、今後の教育の進め方としては、生きる力というものを育てるというこのキャッチフレーズのもとに、具体的な推進をしてまいりたいと考えております。
次に、第2点目ですが、全国学力・学習状況調査の活用について。
全国学力・学習状況調査は、小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数、数学において実施をしております。
この調査の目的は、小林議員のお述べのとおりでございます。国での義務教育の機会均等と水準向上のために生徒の学力状況を把握して、そしてそれを分析し、その結果を教育に生かしていく、あるいは教育を改善していくというこういうことの目的を持って実施をされているものです。
この調査の目的も、児童・生徒の学力の測定だけではありませんで、すべての学校の児童・生徒一人一人の学力あるいはその生活の実態を把握しまして、その科学的根拠に基づきながら、各学校で指導方針の改善への取り組みあるいは家庭や地域との連携、これらのもとに、児童・生徒一人一人の学習状況の改善を図るということを目指しているものでございます。
つまり、今日的な課題になっておりますところの知識を伸ばす具体的な取り組み。例えば、国語であれば、それぞれの宇陀市内の学校での研究テーマと定めていただいて、自分の思いを自分の言葉で表現する。そのようなことを主題テーマに掲げていただいて、実践をしていただいていることもあります。
また、基本的な生活習慣と学力との相関性が出てまいっておりますから、基本的な生活習慣を家庭、地域、社会と連携をとりながら進めていくということで、あいさつの励行をさせる、あるいは朝御飯を食べるとかこういう基本的な生活習慣との関連からも学力を高めていくという取り組みがされております。
また、規範意識の醸成等につきましても、いわゆる今日的な課題となっているものにつきまして、具体的な取り組みを学習指導要領に沿って進めてまいりたいと考えております。
以上、2点につきまして答弁をさせていただきました。

議長（玉岡 武君）

穴田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（穴田 宗宏君）

それでは、宇陀市内の小・中学校の耐震補強改修計画について回答させていただきます。
国におきましては、大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い施設、すなわち耐震強度の値で言いますと、IS値が0.3未満の施設に対しましては、平成20年度から平成23年度までの4年間のうちに早急に耐震工事を行うように進めております。
これを受けまして、宇陀市におきましても耐震2次診断に着手をしておりまして、大宇陀小学校は平成20年、21年度で実施をさせていただいております。榛原小学校につきましては、当初予算で計上させていただきました。また、今回の6月補正におきまして、榛原東小学校、榛原西小学校の体育館の耐震2次診断費用を提案させていただいておるところでございます。
中学校における6月現在における耐震化率は65.0％であります。菟田野中学校を除く4校で7棟が耐震診断を今後、実施いたします。小学校における6月現在における耐震化率は53.65％であります。菟田野小学校及び室生東小学校を除く8校で19棟が耐震診断が必要となりますが、本年度で9棟、2次診断を実施いたします。幼稚園における6月現在における耐震化率は57.14％であります。大宇陀幼稚園、室生幼稚園を除く3園で3棟が耐震診断を必要といたします。保育所におきましては、榛原北保育所が耐震診断が必要となっております。
1次診断において、IS値が0.9以下の箇所から、2次診断を実施しております。平成22年度では大宇陀中学校校舎、平成23年度では榛原中学校の耐震2次診断を計画しております。この結果に基づき、順次、耐震補強工事を行っていきたいと考えております。
なお、平成21年3月現在の耐震1次診断及び2次診断の結果は、宇陀市のホームページに掲載しておりますが、ただいま申し上げました6月現在における耐震化率につきましては、早急に更新をするとともに、耐震2次診断を終了するごとに、その結果を公表いたします。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長 俊夫君）

まず初めに、1点目、遊休地、耕作放棄地及び手入れのしていない放置状態の山林面積について、ご回答申し上げます。
宇陀市の遊休地面積につきましては、平成19年、農業委員会の調査結果に基づきますもので、大宇陀区113ヘクタール、菟田野区43ヘクタール、榛原区70ヘクタール、室生区163ヘクタール、宇陀市合計いたしまして391ヘクタールの遊休地面積となっております。遊休地率にいたしましては、19.2％となっております。
続きまして、宇陀市の森林面積でございますけれども、森林面積総合計が1万8291ヘクタールございまして、その内訳は、人工林が1万3929ヘクタール、天然林につきましては4362ヘクタールとなっております。森林面積のうち、手入れをしていない状態で放置されておる山林面積の内訳でございますけれども、未整備及び10年以上、間伐等作業を行っていない人工林面積が約8000ヘクタールございます。全体の未整備森林の割合にしますと、約60％程度でございます。このうち、特に森林の間伐等の実施の促進に伴います特別措置法に基づき、公的機能を持つ森林、荒廃森林等800ヘクタールにつきましては、先ほど多田議員さんのときにも説明させてもらいました各種の事業によって、間伐の促進を図っているところでございます。
続きまして、2番目の宇陀市の農林業の展望と宇陀市の特性を生かした地域づくりについて、ご回答いたします。
宇陀市の農林業は、輸入農産物の増加、価格の低迷などにより、担い手の減少や高齢化が進み、遊休農地や間伐などの手入れがされない放置森林が増加しております。特に森林は、過去に例を見ない急激な木材価格の低下により、採算性が極端に悪化しています。また、鳥獣による被害も拡大しており、農林業は厳しい状況であります。
平成20年3月に策定しております宇陀市総合計画では、地域資源を活用した交流の展開を主要施策と位置づけ、都市近郊の立地条件を生かした体験型の農林業を推進し、交流人口や定住人口の増加の機会に結びつける。農村の都市交流活動の促進、農業体験などの交流を推進する。この二つの目標を掲げております。
一方、宇陀市の北部地域はなだらかな高原状の地形が続き、南部は宇陀盆地と周辺の宇陀山地よりなり、農林業の豊かな自然環境に恵まれており、交通道路網も整備されている条件を生かした農林業の振興を図ってまいりました。
農業では、都市近郊地域に位置するため、兼業農家が多く、水稲のほか、宇陀金ゴボウ、キュウリ、大根、ホウレンソウ、白菜、レタス、トマト、黒豆、小豆などの特産品が生産され、シクラメン、ダリアなどの花卉、植木の生産も盛んであります。北部地域では、お茶の生産も盛んでありまして、最近では、ブルーベリー、栗の栽培面積が増加している現状でございます。
これら多種の農産物が栽培されたことで、宇陀市では各区に直売所が併設されまして、それぞれに地域性を生かした農産物の販売促進が図られておりまして、今後は直売所のネットワーク化の構築が必要と考えておるところでございます。
また、昨年より化学肥料、農薬に依存した農業から、環境に調和した安全・安心を追及した付加価値のついた有機農産物を生産、販売、普及、そして研修生の受け入れ、栽培希望者への指導及び助言等を実施する、宇陀市有機農業推進協議会が活発に活動されておりまして、新規就農者の確保、定住促進を協議会とともに連携を図りまして、農地のあっせん等、普及に努めたいと考えております。
昨年4月には、遊休農地を活用して、有機野菜をつくる楽しみを味わってもらおうと、ホームページによって募集された方に対しまして、みずからが農地で作物を栽培する新たな取り組みが開始されてきたところでございます。
また、生産組織及び遊休農地を利用して、自然体験教室など新しい農業の取り組みを実践していただいております組織と、地域の連携を図った農業振興の取り組みをいただいているところでございます。
林業にありましては、吉野林業地域に隣接していることから、技術的にもその影響が強く、吉野林業に代表される優良材の生産地として、集約的施業により、きめ細かな森林管理が行われており、現在も継承されております。
しかし、一方では、森林所有者による間伐等の森林整備が十分に行われなくなっておりまして、荒廃が進みつつある中、平成19年度より、新たな林業の創出による農林観光一体型地域再生計画に基づきまして、新産業の拠点施設の整備が本年度末をもって完了をする予定をしております。市内で伐採されます間伐材の有効利用の促進が図られるものと期待しております。市といたしましても、積極的に木材の使用を推奨していきたいと考えております。
以上のように、宇陀市の農林業は旧の町村の特性を生かした振興が図られておりまして、それぞれの地域の特色のある農林業を振興されておりますので、従来から市場中心の原則を脱却した販売促進を目指した取り組みを進めたいと考えております。
宇陀市には、多くの文化財、観光資源、地域資源、伝統行事がございますので、宇陀市に足を運んできていただいて、地域の特産品を買っていただけるような取り組みを、農林業者、農協、行政、企業、NPO法人等、組織の協力をいただき、協働のできる多面的な農林業の振興を図るため、平成20年に策定いたしました農村振興基本計画に基づきまして、この計画には地域の情勢と診断、地域の将来像、それから農業振興に関する施策の基本方針をまとめておりますので、この基本計画に基づきまして、宇陀市の地域性を生かした施策を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（玉岡 武君）

21番、小林一三議員。

21番（小林 一三君）

ただいま答弁をいただいたわけでございます。
まず、教育問題について再質問をさせていただきたいと思います。
ゆとり教育の見直し、その背景について、喜多教育長のほうからいろいろと答弁をいただきました。
しかし、この学力あるいは学習の意欲の低下を指摘する声があったり、ともすれば、ゆとりがたるみにつながったり、課題は、ゆとり教育については否定できないと思うんですよね。否定できないと思います。
しかし教育課題は、学力も、これは基礎学力、これは義務教育9年間の中で基礎教育、これは必要な教育でありますけれども、しかしいろんな教育課題というのがあるわけでございます。ややもすれば、いじめ問題、これに発展していく。そういった問題は継続して対策が必要となってまいりますし、また不登校に対する取り組みあるいは対策が、子どもたちの豊かな心をはぐくむ学習につなげていってもらう。これが本当に必要なことであろうかなと。確かに、学力の向上、これは否めない事実でありますけれども、しかし人間性というものをしっかりと踏まえた中での学習あるいは教育をお願いしたい、こういうように思うわけでございます。
一時は学校崩壊という言葉があったわけでございますけれども、最近はそういった言葉がございませんし、もう1点は、モンスターペアレント、こういった言葉も聞かれております。
現在、宇陀市内の小・中学校において、いじめ問題あるいは不登校に対する事象。この事象につきましては、どのくらいの件数があるのか。また、その取り組みとしてどういう指導をされておられるのか、再度ご答弁をいただきたいと思います。
そして、幼・小・中の耐震化事業についてでありますけれども、ただいま穴田事務局長のほうから、市内の幼・小・中学校における2次診断の計画というものを聞かせていただきました。
今回の四川の大震災におきまして、先ほども申し上げましたように本当に多くの子どもさんが犠牲となって、そして昨年の6月に、耐震化の基準が特別措置法として時限立法が出されたわけでございます。この時限立法は3年間、3年間の時限立法で、補助率を大幅に引き上げた。公立幼・小・中学校についての耐震改修あるいは改築についての補助基準を上げております。
しかし、3年間というこの期間でございます。ややもすれば、その期間内に宇陀市内の幼・小・中学校の耐震化事業がどれだけ進むのかなと。私は今、答弁をいただいた中のその内容を見ながら、あと1年、2年足らずでございますが、やはり改修につきましては、2分の1の補助率であったものが3分の2の補助、そして改築の場合は3分の1から2分の1に引き上げられております。この金額は非常に大きい金額でございます。宇陀市におきましても本当に厳しい財政状況の中でありますけれども、やはり人命、これを最優先に、やはりこの事業をしっかりと位置づけをしていただきまして、そして将来の子どもの育成にひとつよろしくお願いをいたしたいな、こういう思いでございます。
先ほど申されました答弁の中で、その特例に値する事業はどのくらいあるのか再度お聞きいたしたいと思います。
それから、農林業の振興でございますけれども、やはり遊休農地あるいは手入れをされていない放置林というのは、これはもう大変多くあるようでございます。ちなみに、20％に近い遊休農地があるわけでございます。私も3月議会におきまして、都市計画法の緩和制度について質問をさせていただきました。そしてまた今回、農地法が改正をされまして、いろんな緩和措置が講じられております。これにつきましては、やはり都市部とそして地方の格差がだんだん広がってきている。それを憂慮しての国の施策でございます。
先ほどからも質問の中でいろいろありました。限界集落あるいはそういったたぐいの空き家、そんな質問があったわけでございますけれども、やはり今の規制緩和に乗った、そういった事業あるいはプランの推進を今後しっかりと進めてもらうことが、今、言われております縦型行政と申しますか、農業あるいは林業、そして地域再生、企画、そういった一つの縦の流れの中で進めることではなくして、やはりこれからのまちづくりといいますのは、連携した中でしっかりとそれをとらえながら進めていかなければならない。それが求められていると思います。
今、3点ほど申し上げましたけれども、その答弁をいただいた後で、市長のほうから総括して教育問題あるいは地域再生、農林業の振興についての思いをお聞きいたしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

ただいま、ゆとり教育から学力重視の教育へのスムーズな移行についてのご意見をちょうだいいたしたところでございますが、やはり学校というところは、今の教育体制の中では一番計画的、組織的、そして継続的に学習を進める機関であろうとこのように考えております。
したがいまして、一生涯を通じて学習するということも必要ですが、この青少年期にきっちりと基礎学力をつけることは重要であると思います。そのことから、やはりわかる授業。先生が授業研究をしながら、わかる授業を展開していただいて、この時期に授業を受けて、そして基礎、基本を身につけるということ、このことが必要であろうかと思います。
そして、今までは、わかる授業ということで、教育をするということで、先生がややもすれば詰め込み式な授業を展開することがありましたが、今のこの学習指導要領等で見ましたら、これは授業案を見ても、考える力や、それを応用する力ということに重点を置いた授業展開がされているところです。
そのようなところから、みずから考えて、みずから問題を解決しようとするそういう力をつけていくということですので、ゆとり教育あるいは学力をつけるというつけ方が若干変わってきているところで、心配要らないとこのように私は考えております。
それから、いじめ問題や不登校の問題につきましてですが、ちょっと数値ははっきりと把握をしておりませんが、私どものほうに学校から、この4月からいじめ問題について3件ほど校長のほうから相談をいただきました。それぞれ学校で主体的な対応をいただきまして、今のところは解決をしているということで承知をしているところです。
また、不登校につきましては、学校訪問をしました中では不登校の児童・生徒が何人かいますが、特に教育センターの相談のところでは2件ほど、相談を受けているというこういう状況であります。
こんな中で、いじめ問題や不登校問題は、あってはならない問題ですが、これらの解決のために、学校教育の中で、家庭や地域社会と連携をとりながら取り組みを進めたいと考えます。
また、今度の学習指導要領の中では、道徳教育の重視が言われておりますので、道徳教育をする中から心の教育をし、いじめや不登校のないような、そういう取り組みを進められたらとこのように考えているところでございます。今後、今、議員からおっしゃられましたようなことを、十分具体的に学校現場とともに取り組みを進めてまいりたいと思います。

議長（玉岡 武君）

穴田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（穴田 宗宏君）

耐震の計画ですけれども、IS値が0.3以下につきましては、国の今の耐震補強の補助金の上乗せがございます。それにつきましては、23年度までに実施しなさいという形でございます。宇陀市の各学校の建物につきましては、1次診断の結果から、このIS値、2次診断0.3を下回るというのは、多分1校ぐらいだと思っております。それももう耐用年数を49年ほど、それにつきましては現在、2次診断を実施しております。2次診断で0.3以下を切るというのが今言わせていただいた数字ですので、この2次診断をするに当たりましても、補助の対象になりません。
今回、本年度の補正におきましては、国の経済対策等ですべて補助金をつけさせていただきました。順次、計画をさせていただきますが、耐震補強だけの工事でしたら安い工事で済みますが、大体、昭和40年から50年に建築された工事ですので、やはり大規模改修等も含めた中で耐震計画を進めていかなければならないということもありますので、2次診断を順次終えたところから、その辺の大規模改修も見ながら予算化をしていかなければならないので、この4年間の補助の上乗せに該当する建物につきましては、多分ないであろうというように思っております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長 俊夫君）

現在、宇陀市には農業研修生が5名入っておられまして、そのうち1名が竹内議員さんの紹介で、地域の担い手となって今現在やられているという状況がございますので、その方々がぜひこの宇陀市で定着促進を図るために、先ほど小林議員さんがおっしゃられたように、規制緩和、50戸連たんの話だと思うんですけれども、ここら辺につきましては規制緩和の情報を随時発信しながら、定着促進を進めたいと思います。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

総括ということで私から申し上げたいと思いますが、教育問題につきましては、教育長がるる述べられたことだと思います。
ただ、私は前々から、ゆとり教育というのが、果たして皆さんがおっしゃっていたように学力の低下につながったのか。あの当時は、学力低下につながったということは、私も確かにそういう感じがいたしておりました。教育長にそれを聞きましたら、そうではないんだというお話をしておられましたが、それはこれからの教育委員会の方、また学校の取り組みとして考えていけばいいんでしょうけれども、一つ私は教育の問題について、今、教育基本法が改正されました。その中に、道徳観、倫理観というものを養うんだとか、郷土を愛する心を養うんだとか、そういうものがいわゆる教育基本法に出てきた。このことは、遅きに失したのではないかと。もっと早く、こういう教育基本法を改正しながら、子どもの教育について考えていく必要があったのではないか。ゆとり教育の前に、そういうことをやるべきではなかったかなという感じはいたしておりました。
しかし、今日の教育基本法が改正されて、そういう問題がいろいろと法律の中で挙げられてきたというのは、私も当を得たのではないかなとそのような感じがいたしております。
耐震の問題でありますけれども、これは先ほどIS値0.9の2次診断。これも、1次診断が出てからすぐにまた2次診断、2次診断が出るまでなかなか時間がかかりそうなので、まだ大宇陀の小学校の2次診断の結果が7月ごろに出るというような状況でありますので、そういう状況の中で、先ほど教育長もおっしゃったように、この診断そのもの自体も大改修も含めながらの改修ということになろうと思います。そういうことを2次診断の結果が出れば、すぐさまやっぱり早くやっていかなければならないという思いは持っております。
おっしゃるように、学校の耐震というのは大変重要なことであろうと思いますし、今、国がやっと補正の中で取り上げられて、いわゆる耐震、耐震ということを取り上げられてきたというので、市といたしましても、補正なりいろんなことで対応をしていきたいなとこのように思っております。
農林業のお話でありますけれども、おっしゃるとおり、もっともな話だろうと思います。
今、農林業が抱えております喫緊の課題というのは、やっぱり担い手の育成であろうかなと思いますし、今、農業認定者が60名ということのようでありますけれども、その認定者もふやしていくとか、新規就農者というんですかね、そういう方々も、そういうところでふやしていくとかいうようなことで、いわゆる担い手を育成していくということが大事なことだろうと思いますし、もっとも林業も同じことであると思います。
さらにまた、遊休農地の解消あるいは活用、これもまた今、大きな課題であろうかと思います。森林につきましても、地域の特性を生かしたような森林整備というものが必要であろうと思いますし、同時にもう一つは、よくブランド産地化の問題がよく言われております。まさしく、私はそうであろうと思います。ブランド産地を育成していくという問題もありましょうし、あるいは、いわゆるブランドの流通、販売、加工。これは、先ほどおっしゃっておりましたような縦割りの話ではなくて、農・商・工連携をしたところの加工、販売、促進ということも大事であろうと思います。
ことしの国の予算におきましても、農・商・工連携の予算がつきましたよというような話がありますので、一つは、例えば米を加工して、そしてパンをつくるとか、いろんな製品をつくるとか、それをまた販売をする場所をちゃんと決めていくとか、あるいは果樹にしても、いわゆるいろんな果汁ジュースとかそういうようなものを加工しながら販売をしていくとか、そういうのをやっぱり連携をするということが大事であろうということで、国もそれを取り上げているというような状況でありますので、しっかりと研究をしながら、もちろん農協等の連携も必要だろうと思います。そういうことで考えていかなければなりませんし、林業の問題につきましても、再生計画の中で林産物の加工、販売というような今、森林組合が取り組んでおります。
そういうことからも、一体化の問題、いわゆる農・商・工あるいはそういうような一体化をするということになりますと、横の連携ということが必要となってまいりますので、行政もそういうことも考えていかなければならないのではないかなと思います。
同時に、農村と都市との触れ合いというんですか、交流というんですか、これこそまさに、また観光の問題も入ってくるだろうと思いますので、そういう問題にもやはり連携というものが必要であろうかなと思います。
先ほど部長が申しましたように、農村振興計画をつくって、それに取り組んでいるんですが、おっしゃっておりますような地域活性化プラン、その計画の中で、どのようにプランを立てていくかということも大事だと思いますので、十分考えなければならないなと思います。

議長（玉岡 武君）

21番、小林一三議員。

21番（小林 一三君）

教育関係でございますけれども、子どもの教育。これは、やはり学力の向上、これが不可欠でありますが、やはり、いずれにいたしましても、子どもの幸せを最優先に、また安心・安全な学習、これが一番必要なことでございます。将来のこの地域あるいは日本を背負って立っていただく子どもさんたちの健やかな成長、育成、これを私たち地域も、あるいは行政、そして家庭、学校ともども連携しながら取り組みながら、育てていきたいなとそういうように思っております。
今年、新しくご就任されました喜多教育長に大きな期待をいたしまして、教育問題、終わらせていただきたいと思います。
それから、農業問題でございますけれども、今、市長のほうからも答弁をいただきました。
確かに、多岐にわたる今までの事業推進と異なった一つの全体的な、市民も団体も、いろんな例えば市が一体となった、各課が一体となった、やはりこういう取り組みがこれからは望まれると思います。
この地域が特急停車をいたしまして6年経過いたしました。近鉄駅も3駅もございます。やはり、これからもしっかりとした皆さん方の英知と努力をいただきまして、この宇陀市合併後5年に向けての来年でございます。しっかり取り組みをお願いをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（玉岡 武君）

21番、小林一三議員の質問が終わりました。

散会

これをもちまして、一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議は、これで散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の本会議は、明日、6月24日水曜日、午前10時から再開いたします。
本日は、これにて散会といたします。
大変ご苦労さまでございました。

閉会（散会午後3時17分）