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更新日：2012年2月22日

平成21年3月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程

内容

一般質問
質問番号2番（井戸本進）	自主防災組織について
質問番号3番（辻谷禎夫）	宇陀市ふるさと寄附条例の進捗状況と効果について
質問番号4番（山本良治）	遊休化している公共施設の有効活用について
質問番号5番（上田德）	宇陀市が進めている農業作業用機械への軽自動車税の登録と財政負担のあり方について市民税、固定資産税、その他の税の滞納状況と財政負担のあり方について公共料金や使用料金などの各種料金の『未収金扱い』に対する考え方と関係機関の負担のあり方について
質問番号6番（中山一夫）	うだ・アニマルパークについて
質問番号7番（井谷憲司）	定額給付金で経済の活性化を！
質問番号8番（竹内幹郎）	宇陀市のグランドデザインについて
質問番号9番（大澤正昭）	都市開発について
質問番号10番（髙橋重明）	地域経済の活性化のために小規模工事等契約希望者登録制度の創設を

出席議員（20名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田德
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
6番	大澤正昭	7番	井戸本進
8番	中山一夫	9番	多田與四朗
10番	山本繁博	11番	森下裕次
12番	坂本徹矢	13番	山本新悟
14番	辻谷禎夫	15番	髙橋重明
16番	土井英治	17番	竹内幹郎
18番	泉岡正昭	19番	大西進
20番	玉岡武	21番	小林一三

欠席議員（なし）

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
教育長	向出公三	総務部長	向田博
総務部参事	菊岡千秋	財務部長	中尾辰彦
市民環境部長	石本淳應	健康福祉部長	山本栄次
農林商工部長	穴田宗宏	都市整備部長	西田茂
土木部長	南幸男	農業委員会事務局長	太田政幸
教育委員会事務局長	字廻幸雄	教育委員会事務局参事	巽幹雄
水道局長	山下勝史	市立病院事務局長	松村光哲
市立病院事務局参事	竹内均	保養センター美榛苑所長	臺所直幸
会計管理者心得	藤田静孝	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田順啓
財務部財政課長	井上裕博

開会時間（午前10時01分）

開会あいさつ

議長（玉岡武君）

改めまして、おはようございます。
各位、招集に当たりましてご参集、ご苦労さまでございます。
うだチャンネル11をごらんの皆様方におかれましては、いつもご視聴いただきましてありがとうございます。ご案内のとおりでございますが、本日25日と26日が一般質問ということで放映させていただいております。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、議員各位には、閉会中、予算審査特別委員会を初め、付託されました各委員会において慎重なご審議をいただきまして、きょうの日を迎えることができました。ありがとうございます。
それでは、ただいまより開会いたすことといたします。

議長（玉岡武君）

ただいまの出席議員は20名であります。
定足数に達しております。
ただいまから、平成21年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1 一般質問

議長（玉岡武君）

日程第1、一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り15名の方の一般質問を行います。
質問は、1人3問以内で、持ち時間は30分といたし、質問回数は30分以内であれば制限なしと、ご承知おきのとおりでございます。
なお、1回目の質問は演壇で行い、2回目以降は自席で行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合につきましては、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、あらかじめご了承お願いいたします。
また、一般質問をされる議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いを申し上げます。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようにお願いをいたします。

質問番号2番（井戸本進）

議長（玉岡武君）

それでは、順次質問を許可いたします。
初めに7番、井戸本進議員の質問番号2番「自主防災組織について」の質問をお受けいたします。
7番、井戸本進議員。

7番（井戸本進君）

おはようございます。議席番号7番、井戸本進でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
本日は、自主防災組織について質問をさせていただきます。
この件につきましては、昨年の9月議会におきまして2番議員より質問があり、それからまだ半年しかたっていないではないかとおっしゃる方もおられるかもしれませんけれども、私は、この件につきましては非常に急がなければならない、いわゆる喫緊の課題であると考えますがゆえに、また、平成21年度の予算編成の基本方針の中に自主防災組織の育成とうたわれておりますことも承知の上で、あえて質問をさせていただきます。
現在、メディアを通じまして、盛んにやかましく言われております東南海・南海地震についてでございますが、これまでは別々のものとして考えられておりましたけれども、最近になり、これらは恐らくは連動して起こるであろうとの見方が強まってきております。今後30年以内には40％、50年以内には80％の発生確率であると言われております。
あの平成7年の阪神・淡路大震災では、6434名の死者が出たわけですが、それは豊臣秀吉の時代以来、実に400年ぶりの大地震であったそうでございます。が、もし仮に、この東南海・南海地震が発生しますならば、それは、あの阪神・淡路大震災をはるかに上回る広域で、その死者は2万とも3万とも言われております。
私たちは、国の内外を問わず、幾度となくメディア、とりわけテレビを通じまして、地震の恐ろしさ、またその悲惨さというものを見たり聞いたりはしておりますけれども、何と申しましても、私たちはこれまで実害をこうむっていないということでございます。対岸の火事といった考え方になっているのではないでしょうか。
どれほどの方が、その危機感を抱いているでしょうか。備えあれば憂いなしとか、治にいて乱を忘れずといった言葉もございます。地震は天災なので防ぐことはできませんけれども、その災害を最小限にとどめる、いわゆる減災が大切であると思います。
災害の被災者に占める高齢者の割合は60％になっており、災害時は、高齢者や障害者などの要災害援護者の方々と地域がどれだけ連携しているかが大切であると思います。行政だけでは住民の安全を確保することは到底できません。自分たちのことは自分たちでやる。つまり、住民の自助というものを基本に、住民みずからの役割を果たすための準備や活動を主体的に進めていただくこと。つまり、自主防災組織の確立が必要になるのではと考えます。このことによりまして、横のつながりが強固なものになると同時に、防災意識の高揚も図られるのではと考えます。
また、防災に強いまちは、防犯にも強いとも言われております。
ちなみに、自主防災組織の組織率を見てみますと、これは先月、つまり平成21年2月1日現在ということでございますが、奈良市は91.5％、天理市は67.7％、桜井市は52.3％、宇陀市は20.7％でございます。また、橿原市を初め山添村、天川村、黒滝村、東吉野村、川上村、曽爾村、御杖村などは、もう既に100％に達しております。
そこで、お尋ねをさせていただきます。
この問題につきまして、行政としてどのようにお考えなのか。また、具体的には自治会等にどのような働きかけをしておられるのかということでございます。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。

議長（玉岡武君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

皆さん、おはようございます。
ただいま井戸本議員からご質問がございました自主防災組織について、お答えをいたしたいと思います。
自主防災組織につきましては、災害対策基本法第5条第2項にあります住民の隣保協同の精神に基づき、地域住民によって任意に組織される団体で、住民の防災意識の高揚や人命の救助、災害時の応急対策活動におきまして、大規模な災害が発生した直後は、消防や警察などの公的機関の救援が不足することから、重要な役割を果たすものであります。その組織される団体は、地域の実情に応じた組織の結成が必要であり、自治会等の地域で生活環境を共有している住民等による構成が望ましいとされております。
平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災におきましては、救出者の約98％が自力や家族、近隣住民などの人たちにより救助されたわけでございます。また、住民による初期消火により、火災の延焼を食いとめられたところもありました。
宇陀市におきましては、自治会によって自主防災組織としての機能を持っているところも多く、組織結成に向けての推進を実施しているところでございますが、議員からもご指摘がありましたが、平成21年2月1日現在の自主防災組織の結成状況につきましては、35団体の2710世帯であります。この自主防災組織の割合につきましては、20.7％と、本当に低い状況にあるわけでございます。
こういうことから、平成21年度におきましては、自主防災組織の組織数の増加を目標といたし、各自治会で組織結成に向けた取り組みをいただくための説明会や、市の広報による啓発等をさらに実施してまいりたいと考えておるところでございます。
また、平成21年度予算におきましては、自主防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成の支援や、活動している自主防災組織に対しまして、宇陀市自主防災組織育成補助金を提案させていただいているところでございます。今後におきましても、自主防災組織の育成、支援につきましては、宇陀市と宇陀広域消防組合、宇陀警察署等の行政機関が連携して指導してまいりたいと考えております。
また、毎年、定期的に訓練を実施されている先進的な自主防災組織も宇陀市内にございますので、この設立に向けて検討されておられる自治会の取り組みを参考にしていただければと考えているところでございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

では続いて、前田市長に答弁を求めておりますので。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

井戸本議員のご質問がありましたように、私もかねがね、この防災体制の一番の根幹をなすのは、やはり地域の自主防災組織の育成だと。同時に、自主防災組織の充実だろうとこのように思っているところでございます。
もちろん、井戸本議員も消防団時代から活動されて、そういうことを痛感されておっただろうと思っての質問だろうと、このように受けとめているわけでありますけれども、ちょっと私からも申し上げておきたいのは、大変この自主防災組織率そのものが20.何％という大変低いということは、かねがね思っておりました。担当の部局の方に、とにかく自治会の自主防災組織をつくれと。そして、それをどのように訓練をしていくかということを、ちゃんとマニュアルをつくってやりなさいよという話をしてまいりました。
と申しますのは、ちょっと私が自主防災の訓練をやっている榛原町時代の富士見が丘というところがあるわけなんですが、あそこはずっと自主防災訓練を毎年、同じような時期にやっておられます。私もあそこで毎年行かせてもらって、自分で訓練を受けてきたようなことなんですが、例えば、平常時のときの防災はどうするのかとか、災害が起こったときにどういうことをするのかとか、そういうようなことまで役割分担をちゃんとしながら、細かい話になるんでしょうけれども、例えば、このことが起こったときには、どこへ通報してどうするんだとか、そして、例えば三角巾をつくるのにはこうするんだとか、担架をつくるのはこうするんだとか、とにかくそして起こって、被害者が出た場合には、どういうような措置をするんだ。そこまで、いろいろと広域消防の皆さんの指導を受けながらやってこられた。
そういう実態を見まして、これはやっぱり、その地域の皆さんで助け合いながらやる。そういうことでなければ、地域的な話であればいいんでしょうけれども、全般的な大きな災害が起こったときには、やっぱり地域でもって、そういうことの自助的なことをやらないかん。共助をしなければならないという思いも強うございましたので、そういうような、とにかく自治会にそういうことを働きかけて、一つでも多くということで申し上げてきました。
おっしゃるのは、もう私もごもっともな話でございますので、この21年度、先ほど部長も申しましたように、それに積極的に取り組んでいきたいなとこのように思っております。いつ何どき東南海・南海地震が起こるかわからんという状況の中で、喫緊の課題というのはまさしくそのとおりであろうと思いますので、十分、心して取り組みたいとこのように思っております。

議長（玉岡武君）

7番、井戸本進議員。

7番（井戸本進君）

ただいまご答弁をいただき、鋭意取り組んでいただいておるということでございます。
この問題は、あくまでも自主ということでございますので、自然発生的な部分を望むわけでございますけれども、なかなかそうはうまくいかない点もあろうかと思います。そういった意味で、後方支援的に住民に理解をしていただくべく、組織を確立していただくべく、粘り強い働きかけをしていただきまして、組織率100％を目指していただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。

議長（玉岡武君）

井戸本進議員の質問が終わりました。

質問番号3番（辻谷禎夫）

議長（玉岡武君）

次に、14番、辻谷禎夫議員の質問番号3番「宇陀市ふるさと寄附条例の進捗状況と効果について」の質問をお受けいたします。
14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷禎夫君）

議席番号14番、辻谷禎夫でございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
質問番号3番、宇陀市ふるさとまちづくり寄附条例の進捗状況と、本制度のアピール、PR活動の効果について、質問させていただきます。
全国の個人、団体の納税者から地方自治体が寄附金を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を全国の自治体で制定されております。
昨年4月30日に地方税法の改正がされたことにより、宇陀市におきましても寄附条例、いわゆる、ふるさと納税制度が昨年の11月より施行されております。この制度は、自治体の自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策を推進する効果もあると言われております。
私は、この制度について、昨年6月議会で一般質問させていただき、そのとき市長からは、一日も早くこの制度を取り入れ、いち早くこの制度のアピールをするのが有効であるとの答弁をいただいております。
また、その当時の財務部長から、最終的には寄附金の分捕り合戦が始まると予想されるとの答弁もありました。十分この内容を理解していただいていると、このように私は察知しております。
ふるさと納税制度が宇陀市にとって有効な制度となるためには、より多くの納税者の皆さんに宇陀市へ寄附していただく以外にありません。その前提として、本制度が全国の納税者に広く認知され、理解を得ていくことが必要かつ重要であると考えております。
そこで、総務部長に3点にわたってお尋ねするわけでございますが、寄附制度のアピール、PR。この10カ月間、どのような方法で進捗されてこられたのか、お尋ねするわけでございます。それに、現在の成果と効果がどのようなものなのか。また今後、具体的な目標と施策の点について、お伺いいたします。
第1回目の壇上からの質問とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

ただいま辻谷議員から、ふるさと寄附条例についてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布、施行されたことに伴いまして、当市におきましては、昨年9月の市議会定例会に宇陀市ふるさと寄附条例を上程いたし、可決をいただきまして、10月1日から施行をいたしました。
ふるさと寄附条例とは、一般的にふるさと納税と呼ばれておりまして、生まれ育ったふるさとや地域を大切にしたい、また、ふるさとのために貢献したいという思いを寄附金という形で地方自治体に寄附をいたす制度でございます。
また、ふるさと寄附は、寄附金5000円を超える部分につきまして、個人住民税のおおむね1割を限度といたしまして、所得税とあわせて住民税を控除される税金の優遇措置があります。ふるさと寄附は、まちづくり事業に対する財源確保だけでなく、これを契機として、豊かな自然と歴史、文化が息づく宇陀市を発信し、ふるさと宇陀市の発展に結びつけていくことも目的の一つといたしております。このようなことから、本市におきましては寄附の謝礼として、美榛苑、道の駅、また、あきののゆを利用できます3000円のふるさと寄附クーポン券を贈呈をいたしております。
このふるさと寄附へのPRにつきましては、ホームページ及び広報誌にも掲載いたし、制度の概要と寄附を呼びかけているところであります。また、同窓会等の情報を得た際には、案内のチラシを配布するとともに、市の職員を初め市内の郵便局、銀行、農協などにも寄附をお願いしているところでございます。
さらには、宇陀市出身の方で現在活躍しておられる方を紹介していただき、ダイレクトメールで寄附を呼びかけるとともに、これからもイベントの開催等を利用いたしまして、できるだけ多くの人にふるさと寄附制度を周知、寄附金を呼びかけてまいりたいと考えているところであります。
本市のふるさと寄附の状況につきましては、現在のところ、寄附をいただいた方が27名、寄附総額につきましては69万4800円であります。県下12市の状況でございますが、1月現在、寄附件数が50件以上を超えている自治体につきましては5団体でございまして、また、金額が100万円を超えている自治体につきましては7団体となっております。その中でも最も多く集めている自治体は、741万円となっております。
また、寄せられた寄附金につきましては、ふるさと寄附応援基金に積み立てまして、今後の医療、または福祉事業、観光振興事業、教育振興事業、また歴史・文化保存活用事業、自然環境保全事業や防災対策事業に活用させていただくものであります。
今、求められていますのは、宇陀市の歴史的資産や文化・観光面をいかに広報していくかということであり、これからもふるさと寄附を積極的にPRするために、足を運んだセールスを展開していく必要があると考えているところであります。
議員におかれましても、このふるさと寄附を呼びかけていただきますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

辻谷議員、続いて答弁を求めますか。
14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷禎夫君）

今、総務部長の方から詳しく説明をいただきました。
いろいろ現在までの間、企画検討もされ、頑張ってきていただいている内容の答弁であったようにお受けするわけでございますが、この平成20年度、昨年の12月31日までの寄附していただいたその答弁の中で、もう100万円を超える寄附金の集まった自治体が奈良県の12市のうち7団体。その中で宇陀市は入っておりません。先ほど数字の発表ありましたけれども。
昨年の10月1日に条例が制定されたわけでございますが、これまでは財務部の担当として責任を負われていたとこのように聞いております。また、昨年の10月1日以降は総務部の担当として担当されたということを聞いております。この宇陀市ふるさと応援団のチラシも作成されているような説明があったわけでございますが、いつからこのチラシを作成され、また、どのように生かされているのかお伺いするわけでございます。
寄附に協力していただいた方には、宇陀市からのふるさと寄附クーポン券3000円。これも、今回の議会で初めて私は聞くわけでございまして、議会にも報告されておりません。どうか積極的なアピールを進めるために、どうか皆さんの力をもって応援したいと思うわけでございますが、この辺のご回答をちょっとお尋ねしたいと思います。

議長（玉岡武君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

ただいま質問がございました点について、お答えさせていただきます。
チラシにつきましては、確かにおっしゃるように遅いというご指摘のとおり、我々も反省しておる部分があるわけでございますが、チラシにつきましては、それまでにいろいろ新聞等でも、あるいは広報等でも報道されたり、あるいは周知をしておったところなんですが、なかなか周知しにくいというようなことから、ことし1月にチラシを作成しまして、それをもって周知をしておるというところでございます。
また、ふるさとクーポン券につきましては、もともとワーキングチームを編成した時点に、そういった寄附していただいた方にどういった謝礼をしたらいいのかということで、いろいろ検討してまいりました。特産品の送付ということも考えたわけなんですが、いろいろ送るのに手数料等もかかるというようなことと、やはり当市の美榛苑とか、あるいは道の駅、そういった施設も利用していただきたいという思いから、先ほどもお答えさせていただきました、美榛苑とか道の駅、あきののゆを利用していただくということも検討いたしまして、クーポン券をお渡しするということで、市長からの礼状とともに、先にいただいた方も含めましてクーポン券を渡させていただいたというようなところでございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷禎夫君）

今、部長の方からご答弁いただきました。チラシは、ことしになってからつくったと。また、クーポン券は最近であるということのご回答でいいわけですね。
昨年の6月議会での一般質問の答弁の中で、奈良県の39の市町村でほとんどの自治体が9月ごろから準備される。また、宇陀市はまだ早い方とのご答弁をそのときにいただいております。寄附条例をいち早く立ち上げた市は、ちょっと申し上げますと、橿原市はもう4月の1日に立ち上げられております。天理市は4月30日、奈良市は6月30日、御所市は7月1日、郡山市は9月22日、桜井市は9月30日、そして宇陀市は10月1日。この12市の中でも8番目と。
そしてまた、12月までの寄附された金額も、これは郡山市が先ほど部長が最高を申し上げましたように、郡山市が741万円でございます。桜井市は599万円、御所市が566万円、生駒市が482万円、橿原市が455万円、奈良市が239万円、天理市は165万円、宇陀市がその当時、12月まででは37万円でございます。このように確認させていただいております。
決して私、過去のことを追及して今、申し上げているわけではございません。きょう、この機会を通して、しっかりとこの制度が宇陀市にとって、また宇陀市のまちづくりにとって効果的であると思われるならば、さらに手を入れていただいてアピール等もお願いしたいとこのように思って今回、一般質問をさせていただいておるわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。
ことしの3月10日に多くの寄附金を集められている自治体、これ一応、成果等、確認させていただいています。御所市と桜井市の状況、多分、理事者の皆さんは確認されたと思うわけでございますが、ちょっとご報告させていただきます。
御所市においては、昨年の12月末のデータでは566万5300円でございます。そして、1月、2月のこの2カ月の間に、3月の2日現在、142件の1590万5300円。これも昨年の7月1日に条例制定されて以来、財界人、有名人、著名人、地方の会社にふるさと納税制度の協力案内を送付されております。
また、地元の公民館、ありとあらゆる施設に、商店、銀行、農協等にポスターを張ってアピールされております。また、チラシの配布。市町村外の職員に理解をしていただく運動を、この議会の中、また部長会等においてもしっかりと取り組んでいらっしゃるということの成果と確認させていただいております。
それと桜井市の件でございますが、桜井市は、この12月の末で599万4000円。この2月の末現在で125件の645万2000円。これも、巻向遺跡の調査で遺跡説明会の途中、この講演会に参加された方々に呼びかけて、そのときに67件の80万6000円あったと。そして、ライオンズクラブロータリーに出向いて説明をお願いしたところ、大口をいただいたと、このような成果を聞いております。
以上のような結果を出されております。5万円寄附しても、翌年の確定申告では4万5000円控除されて、先ほど部長も説明していただいておりますが、5000円をされた方は負担になるわけでございますけれども、宇陀市の場合は3000円のクーポン券を、それにかわるものを渡すということでございまして、金額面においては、その協力者においては損をしない内容となっておるわけでございます。
このような説明を宇陀市のこの職員、この四つの企業を含めて市の職員815名ですか、昨年4月現在で。この方たちに、やっぱり積極的に財政状況の悪い危機感、職員が我々にこの制度の重要性と、また地域を思う、また育てたいこの気持ちが皆さんの意見の中で爆発するような盛り上げをしていただいて、寄附のご協力もお願いできたらなとこのように思うわけでございます。それにおいては、やっぱり市長が職員にも声をかけていただき、この制度の重要性をはかっていただければ、なお推進も前に進むのではないかとこのように思うわけでございます。
また、市外、県外にも、美榛苑を利用していただいているお客さんも、この宇陀市の場合は多くいらっしゃるわけでございます。この方たちにもアピールする運動も考えていただいたらいいのではないかと。また、先日行われた宇陀シティのマラソン。このときもほとんど市外から参加していただいています。これらのアピールもしていただいたらよかったわけでございますけれども、しないということでございました。
この点について、財務部長、突然でございますけれども、去年の10月、9月の末まで財務の方が担当されておったというところから、部長の気持ちとして、この制度を今後どのようにお考えなのか。また、前向きなご回答をいただければ、ありがたいと思うわけでございます。また、続いて総務部長にもよろしくお願いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

ただいま辻谷議員の方から突然のご指名でございます。
確かに先ほどからお話が出ておりますように、この納税制度、寄附制度につきましては、立ち上げまでは当時の私どもの財務部で担当をさせていただきました。そのとき、いろいろと他市町村の状況も勉強させていただいたわけでございます。
当時は、マスコミも大変このふるさと寄附制度を取り上げたということもございまして、当時は大変な盛り上がりがございました。これはマスコミの特性といいますか、次から次へと違う事件が入ってまいりますと、ややもすると、ふるさと寄附制度のことが余り取りざたされないような状況になっておるということでございますが、先ほどからいろいろ他町村、他市の数字も出てまいってきております。宇陀市、市レベルでは若干、宇陀市の方はまだまだPR不足というところもあるのかなとこのように思いますが、今、担当していただいております総務部の方でいろいろと資料等をつくったり、あるいは今後、積極的な展開をしていくということもお聞かせを願っております。
この制度、法がある限りは今のところは期限がございませんので、若干、今のところは進みぐあいがどうかなというところもあるんですが、今後この宇陀市を全国に発信をするということで、ありとあらゆる機会を持っていただいて、そのときにこの寄附制度をPRしていって、他市に負けないような寄附の募集というものを、これをやっていただきたいなとこのように思っているところでございます。以上です。

議長（玉岡武君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

先ほど来からいろいろご指摘がございました。確かに、金額的には少額ということも感じておるところでございます。
しかし、寄附をしていただいた方は、ふるさと、この宇陀市の発展を祈る心の浄財をしていただいたというぐあいに考えておるところでございます。今後におきましても、こういった寄附につきましては、寄附の大小にかかわらず、ふるさと宇陀市の発展のために少しでも寄附をしたいという方でございますので、使途につきましても検討していきたいし、またさらに、この寄附制度を利用して、少しでも多くの寄附をしていただくような働きかけをしていきたいとこのように思っております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷禎夫君）

この制度も、我が宇陀市においても、4月に国でこのような話が出まして、臨時議会をとってでもこのような報告をされたわけでございます。これは全国で立ち上げられたわけでございます。そのようなことから、やっぱり同時に全国的にスタートをしております。
もう何回も内容的な説明はされておりますので、控えさせていただくわけでございますけれども、宇陀市以外の方から、やっぱりどのような形で寄附していただけるか。このアピールをする大きな目的というか、目標。これがあれば、寄附される方の思いも大きいのではないかなとこのように思うわけでございます。
どうかその辺、例えば奈良県においても、今井に次ぐ大宇陀区においては重要伝統的建造物群の保存地区にも指定されておるわけでございます。このようなチラシをことしの1月につくられていると。これも、どのように配布されているのか。どこか置かれているだけなんですよね。この中には仏隆寺、また宇太水分神社、室生寺、大宇陀の町並みという形で書かれておりますけれども、しっかりとアピールをできるような機会を多くつくっていただきたいとこのように思うわけでございます。
宇陀市においては、もう本当に優秀な職員も多くいらっしゃるわけでございます。やる気になれば、知恵も、また成果も上がると思います。宇陀市の住民の代表として、私も今回このように質問させていただいておるわけでございます。
ここで市長にお伺いするわけでございますが、この制度を一日も早くアピールするのが有効と、このように思いは十分持っていらっしゃるわけでございますので、どうか、きょうを契機として800人からいらっしゃる、また宇陀市のその職員において、しっかりと呼びかけていただいて、この寄附条例の効果を訴えていただきたいとこのように思う気持ちがいっぱいであるわけでございますが、市長の方からご答弁を求めたいと思います。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

大変ご高見をいただきまして、ありがとうございました。確かに、いろんなお話をいただきまして、私もそのとおりだと思います。
特におっしゃいましたのが、今ちょっと頭に残っておるんですが、アピールをそれぞれの職員、すべての職員が真剣にアピールをすることによって、寄附してくれる人たちの心も変わるんだと。いいお話をしていただいたなと今思っております。そういう思いを十分に職員に伝えて、職員の皆さんもそういう思いでこれからのふるさと寄附条例に沿って努力をしていきたいなとこう思っております。
寄附をしてくれということについては、こういうふるさと納税という制度ができたので、しやすいとこのように思っておりますので、職員の皆さんにも、私はどんな人がこの宇陀市から出ておるんだということも、そのリストをちょっと挙げてよと。そして、みんなでお願いをするとかいうことをやらんと、先ほどおっしゃったようにチラシを配ったりしていたって、なかなか入ってこない。そういうアピール、熱意を持ってやるということが大事だと思いますので、そのとおりやらせていただきたいと思っています。

議長（玉岡武君）

14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷禎夫君）

今、市長の方からご答弁いただきましたけれども、確かに、この宇陀市の職員さんも聞きましたら300名、二百二、三十名ですか。やっぱり25％ほど市外から来られているわけです。その制度の内容を今、市長がおっしゃったように寄附してくれと、お願いしますわと。これは非常に言いにくい面もあります。何か5万円寄附しても、何か5万円が戻ってこないような、これは一般の人はそうかもわかりません。
ところが、市の我々職員は、4万5000円まで控除できると、このような原理をしっかりと身につけているわけでございます。だから、職員からこの制度に積極的にやっぱり乗っていただいて、そしてまた友達とか、また市長であればいろんな対外的な有力者の方、また宇陀から出られた立派な有力者、笹岡薬品とかロート製薬とか、またツムラ順天堂とか、いろいろ宇陀から出られている立派な事業者もいらっしゃいます。その人たちにもしっかりと呼びかけていただきながら、この宇陀市のまちづくりというか、また貢献に協力していただくとこのような考え方を持っていただければ、幾らでも伸びる、ふやせるその条件があるのではないかな、このように考えておるわけでございます。
どうか、しっかりと私たちも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

議長（玉岡武君）

辻谷禎夫議員の質問が終わりました。

質問番号4番（山本良治）

議長（玉岡武君）

次に、3番、山本良治議員の質問番号4番「遊休化している公共施設の有効活用について」の質問をお受けいたします。
3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

おはようございます。議席番号3番、山本良治でございます。
既に通告しています遊休化している公共施設の有効活用について、2点質問してまいりたいと思います。
第1点は、公共施設の転用により、福祉水準の向上を図るためのいわゆる廃校舎活用についてお尋ねをいたします。
さて、さきの行政改革特別委員会では、施設の健全な管理運営を行うために、経費の節減や利用の促進を図りつつ、費用対効果などの観点から指定管理者制度の導入を図り、施設の適正化、合理化を進めるということでありました。
そういった中で、公共施設は宇陀市内に約420施設ほどあると聞かされております。これら公共施設の中でも特に私が気にかかることが、廃校となった学校や遊休化した給食センターなどの有効活用であります。
少子化に伴う小学校や保育所などの統合によって、全国的な傾向であります、時代の流れでありますが、かつては地域の唯一の公共施設として求心力の持った地域住民のよりどころであった学校であるわけです。子どもたちのこだまする声も聞こえなくなったり、随分と寂しくなったものであります。
本市でも、これまで廃校となった学校や保育所が、いわゆるふるさと元気村、音楽の森などの新たな施設とし、再利用されております。しかし、多くの施設は何の転用目的も持たずして、ただ廃墟のごとく、そこにたたずんでいるだけの姿を見ますときに、大変寂しく感じるのは私だけでありましょうか。
今、私が申し上げた廃校となった学校の施設は全国的な問題であることから、国ではいろんな制度や支援措置が用意されております。地域の活性化や地域のコミュニティ形成の場として有効活用されている事例が多々見られるわけでございます。
その支援措置を紹介いたしますと、公立学校施設に係る財産処分手続の簡素化、弾力化を図ることで、文部科学省は国庫補助金相当分の国庫納付金は不要である。そういった取り扱いの通知が昨年6月にされております。この通達からしましても、廃校となった学校施設の転用については、従来に比べ、かなり緩和されているように思うわけであります。
宇陀市は、このような国の方針を受けながら、やむなく廃校になり遊休化している学校や給食センターのこれらの施設をどのように維持管理され、また、他に転用しようとされているのか。普通財産として扱っております市長部局の方からお答えを願いたいと思います。
さて、私は12月議会において、本市の高齢化比率も既に28％を超えるようになってきている。そういったことにもかかわらず、各地域の交通弱者に対する取り組みの低さについて、その対策と今後の対応を正してきました。
そんな中、平成21年度予算編成に当たって、市長の所信表明では、重要議案に高齢者福祉の充実を求められていることから、市民のニーズに対応したデマンド交通体系の見直しを視野に入れ、市民生活の利便性を図っていくと、21年度主要施策に挙げていただいております。今後の交通弱者に対する取り組みについて、大いに関心を持ち、聞かせてもらいました。早期実現にしていただくよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
さらには、市長の所信表明の中に、高齢者福祉の充実が一層求められていることから、高齢者福祉サービスや介護予防に対する事業をさらに推進していくとともに、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる社会を築くために、障害者自立支援法に基づく各種事業を効果的に実施していくと、高齢者福祉が重要施策であると掲げられております。
そこで、質問に入ります前に、もう1点お尋ねいたしますが、市内の福祉施策の現状についてお尋ねをいたします。
市内には、特別養護老人ホームは5施設があります。これら施設で受け入れできる入所者数は348人だそうでありますが、その定員のうち、市民で入所されているのは何名なのでしょうか。また、待機者は何名おられるか。その待機者のうち市民の待機者は何名おられるのか、教えていただきたいと思います。
同時に、市内の要介護、要支援の認定者はどのような状況になっておるのでしょうか。また、そのうち要支援者、要介護1の軽度認定者はどれだけおられるのかを伺いまして、壇上からの質問を終わっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

今、山本良治議員の質問が終わりました。
既に通告制でありまして、通告されておられるという関係もございまして、ちょうど時間が切りになりましたので、ただいまより休憩に入りたいと思います。
10分間休憩ですから、ちょうど今10時59分ですので、11時10分。時間厳守でお願いいたします。
それと、携帯の方をもう一度、またマナーになっているか確認しておいてください。

午前10時59分休憩
午前11時10分再開

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
これより、先ほどよりの3番、山本良治議員に対する答弁を求めます。
山本健康福祉部長。

健康福祉部長（山本栄次君）

先ほど山本良治議員から、市内の特別養護老人ホームの入所者の内訳及び入所待機者の状況と、その内訳についての質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
市内にあります特別養護老人ホーム5施設は、現在すべて満床でございまして、入所待ちの状況となっております。
それぞれの施設の状況につきましては、まず大宇陀区にありますラガールでございますが、入所定員61名に対しまして、市内入所者は43名、待機者は156名で、うち104名の宇陀市民が入所申し込みをし待っている待機者ということであります。
菟田野区のやまびこでございますが、定員63名に対しまして、市内の入所者45名、待機者は174名で、うち106名の市民が待機をしております。
榛原区の悠楽園は、定員50名に対しまして、市内入所者32名、待機者は138名で、うち81名の市民が待機をしております。
同じく榛原区のゆぁほうむ榛原でございますが、定員84名に対しまして、市内入所者は54名、待機者は169名で、うち106名の市民が待機をしております。
最後に、室生区の室生園でございますが、定員90名に対しまして、市内入所者65名、待機者は105名で、うち69名の市内の住民が待機をしているとこのような状況でございます。
これら五つの施設を合計いたしますと、定員348床が満床でございまして、そのうち239名の市内の方が入所されております。待機者は742名、うち市民の入居待機者は466名となっておる状況でございます。
しかしながら、入所申し込みをされている待機者につきましては、一つの施設に入所申し込みをするのではなく、複数の施設に申し込みをされているというのが現状でございまして、市内の実数といたしましては、約140から150名程度の方が待機をされているものと考えておるところでございます。
また、市内の要支援、要介護の認定者数の状況に対する質問でございますが、平成19年度末の認定状況では、要支援1が250名、要支援2が378名、要介護1が311名、要介護2は279名、要介護3は287名、要介護4は180名、要介護5が132名の合計1817名の方が認定を受けられております。
また、この認定者のうち、要支援及び要介護1のいわゆる軽度認定者ということになりますと、939人の方が対象になっておるというような状況でございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

山本議員より、遊休化をしております公共施設の有効活用についての市としての考え方を示せということでのご質問でございます。
現在、宇陀市には、公共用あるいは公用施設で用途廃止をされました施設、あるいは用途廃止後にいまだ跡地の活用計画が決まっていないというような施設が存在をいたします。今後も行政組織の見直しや、あるいは施設の統廃合、また小学校の統合等におきまして、さらにその施設が増加をすることが予測されているところであります。
これらの用途廃止されました公共用、あるいは公用施設の状況を把握をしながら、公有財産としての適正な管理に努めていかなければなりませんし、あるいは有効に活用して財産価値をさらに高めていくということを考えていかなければならないと考えています。
また一方では、早急に事業用地あるいは不用地というようなところもございますので、それらの峻別を行いながら、一つには売却などの処分を考えていきたいとこう思っています。
そこで、現在、庁内で公有地の事業化検討委員会を設置し、検討に入ったところでありますけれども、まずは公有地として公のための施設利用ができないものかと、これを第一原則に考えながら検討を行っているところでございます。
また、用途廃止されました公有財産の取り扱いということにつきましては、今申し上げましたように、売却処分ありきではなしに、やはり住民の方々が自発のそういった活動に有効に活用、使用を望んでいただくということであれば、十分検討にも加えていきたいと思います。使われずに放置されていきます公共の資産を再生しながら、地域社会に還元するということを十分に考えながら、市の施策にもそれを反映していきたいと考えています。以上です。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

実態を私、述べまして、そして回答をいただきました。しかしながら、従来以前の考え方では、私はこの解決は非常に難しい。
と申しますのは、この質問をするに至って、私、学校関係あるいは厚生労働省関係の担当の、学校関係の場合は文部科学省の方へ振興係長を通じながら勉強もさせていただきましたし、あるいは厚生労働省につきましては、老健の局長の計画係、企画法令係にも直接、電話でですけれどもお話ししながら、その内容についても勉強させていただきました。これから行います農の関係についても、その部署にそれぞれ勉強させていただきましたので、そのつもりで一つご回答をいただきたいなとこんなように思うところでございます。
それでは、2回目でございますけれども、本題に入ります前に、もう一つお聞きいたしたいなと思います。
市内におけるいわゆる独居老人の状況について、お尋ねを申し上げていきたい。
いわゆる宇陀市内全世帯が1万3207世帯ございます。そのうちの独居老人、いわゆるひとり暮らしですけれども、その人々は何名ぐらいおられるのかお願いしたい。
平成18年4月に、いわゆる制度改正がありました。地域密着型のサービスだとか、あるいは地域密着型介護予防サービスが創設されております。身近で住みなれた地域に共同介護施設、いわゆるグループホーム的なものがあれば、家族的で、しかも自立を促す最高の場所であると私は思っております。こういった施設が市内に幾つあるのか、施設の状況をお伺いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

山本健康福祉部長。

健康福祉部長（山本栄次君）

市内の独居老人の状況でありますが、昨年の9月時点で、住民基本台帳上では1639世帯が独居老人世帯となっておりますが、現在把握している独居老人世帯は1250世帯余りと考えています。これらの差は、住基上の世帯分離世帯であったり、また施設入所者等により、実質のひとり住まいでない世帯や現住されていないなどが、差ということになっております。
独居老人世帯の内訳といたしましては、大宇陀区では314世帯、菟田野区で171世帯、榛原区で490世帯、室生区で288世帯となっており、独居老人世帯比率は、全世帯1万3207世帯に対しまして1263世帯で、9.6％を占めているというのが現状でございます。
もう一つの質問で、地域密着型サービスの施設につきましては、認知症高齢者グループホームとして市内に2施設ございます。
まず一つ目は、菟田野区の四葉のクローバーということで、定員につきましては2ユニットの18名でございます。もう一つは、榛原区のグループホームひまわりということで、1ユニット9名の定員でございますが、いずれの施設も現在満床で、四葉のクローバーでは18名、グループホームひまわりでは3名の合計21名の方が入所申し込みをされ、待機をされておるというような状況でございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

私は先ほどからいろいろと質問をしておりますけれども、高齢者や、その人たちにまつわる福祉施設の現状について、また、それぞれの施設の状況についてお伺いしてきました。それは、やはり市内の人たち、我々も含めてですけれども、十分認識をしながら、これから行政へのお願いをしていかなければならんという意味からお伺いをしてきたわけでございますけれども、なぜこういう質問をするかといいますと、私に多くの方々からの声が入ってくるわけでございまして、特に、ひとり暮らしをしておられますお年寄りからの声でありますが、住みなれた地域で何とか安心して毎日を生活できたらいいのになという、ひとり暮らしのこの不安と寂しさを切々と訴えてきてくれるからであります。
そこで、お尋ねいたします。
私は、常々思ってきておることがあります。それは、高齢者に伴う独居老人の生きがい対策であるわけでございますけれども、年老いて、ひとり暮らしをすることは、大変わびしくもあり不安であると思います。そこで、かつての学び舎をグループホームとしての有効活用、そういう学び舎をグループホームとして有効活用できないものか。お年寄りが生き生きと喜びを感じながら健康に生きることができればということで、切に願っております。
私も含めて、いずれ皆さん方も老いていきます。命のともしびが消えるまで仲間や友人と過ごすことができれば、どんなに人生が楽しいかわかりません。せめて、この土地に生まれて暮らしてきてよかったなと思える環境を確保してこそ、市長が常々申されております、「いきいきと健やかな安らぎのあるまちづくり」ではないのかなと思うところであります。そのために、いろんな制約や規則、財源がないからできないという議論ではなくて、地域住民が望むことを実現してこそ、行政が果たすべき役割ではないでしょうか。
まず、そのような施設が必要なのか、必要でないのか、その議論から私は始まると思います。行政が財源確保ができず、とても整備などできないというような発想ではなくて、いわゆる先ほども参事がおっしゃっていましたように、民間が整備すれば事が足りることであったり、あるいは有償で財産処分をすれば行政の負担にもなりませんし、行政の役割として規則や制約で排除するのではなくて、いわゆる官民がともに協力しながら住民の願いに立ち向かうのが、その姿勢が望まれるわけでございます。
私は、廃校となった校舎を福祉施設に転用してはどうか、そんなことを提言を申し上げるわけでございまして、市長の考え方をお願いいたします。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

廃校になった学校の施設の転用、活用についてというお話でございました。
大変、廃校になった学校というのは、もともと地元の皆さんの活動の拠点であったと思いますし、地域のシンボルであったのではないかなと、そのように思っております。それが廃校になったということになりますと、大変、地元の皆さん方は寂しい思いもいたしますし、もともと子どもたちがあそこでにぎやかにやっていたのが、だんだんだんだんと少なくなって廃校になる。廃校という言葉は嫌な言葉なんですが、そういうような措置をせざるを得ないという状況になってきたと思います。
そこで、お話のいわゆる転用をどうするかという話であると。私は、いろんな廃校の活用の方法があるだろうと思います。基本的に地元の皆さんが、そのシンボルであった学校をどのように生かしていこうかと。これはもう、もちろん私は地元の皆さん方の大いなる利用の仕方に待ちたいとこのように思うんですが、なかなかいろいろな面もあって、思うに任せないという状況があるだろうと思います。
そこでお尋ねされました、福祉施設に転用してはどうかというのも、これも一つのいい案であろうかなとこのように思います。
先ほど答弁をいたしましたように、待機者があれだけ、特に市内の待機者があれだけおるということが果たして、いわゆる今よく厚労省でも言われておりますように、施設介護から居宅介護の方にどんどんどんどんと移行していくというのが今の状況であったわけですね。これは、山本議員もよくご存じのことだろうと思います。しかし、それが果たして、居宅介護で済むかのかどうかと。
いわゆる老々介護とか、ひとり暮らしの方々とかこういうことで、もちろん経費そのもの自体は施設介護よりも安くつきますから、そういうところに持ってきたんだろうと思いますけれども、今の状況を見ておったら、果たしてそういうことの老々介護、あるいはまたひとり暮らしの方々の介護がそれで居宅介護で十分であるのかと。
それともう一つは、やっぱり家の介護もさることながら、ある程度の設備の整った施設で介護したいというのは、私は家族の思いもそれもあるだろうと思います。
そういう意味で、そういうことを考えていこうということであれば、施設という問題があるわけなんですが、一つよく勉強されてご存じだろうと思いますけれども、今、施設の中に特別養護老人ホームがあったり、グループホームがあったり、いわゆるそのグループホームというのも、29床以下のいわゆる特別老人ホームという、29床以上のやつは県の方でちゃんとした計画の中で、福祉圏域の中での計画の中で、それを設置するかどうかという問題もあるだろうと思いますし、いわゆる29床以下の特別養護老人ホームは、市の計画の中で施設ができるという問題もありましょう。
そういうようなことがありまして、我々、特別養護老人ホームが今、足らんのか、足りているのかといえば、待機者があるから、やっぱり足らんのであろうかなとこう思っているんですが、県のいわゆる東和、中和の福祉圏域の中での増床が果たしてできるのかと。第3次計画の中で今度は4次計画が今、4月からスタートするわけなんですが、話を聞きますと、ある程度は増床があるだろうということをちょっと聞いているんですけれども、そういうことで、果たして宇陀市にどれだけの増床があるかというのは、これはちょっとわかりません。そういうこともあって、増床を求められているところもちょっと私も聞いているわけなんです。それがうまくいけば、ある程度のことはできるだろうと思います。
しかし、それ以外の地域密着型サービスというやつですね。あれは、グループホームもそうなんでしょうけれども、今、グループホームというのは認知症を対象にした2施設があるわけなんですが、それ以外の29床以下のいわゆる養護老人ホーム、これが市の認定で行えるのであるならば、そういうものが恐らく私は、学校の廃校とかそういう施設を利用して、そうしたものに転用していけるならば、私は一番いいのではないだろうかなとそんな思いをしているわけです。
ただ、問題はいろいろ制約があるそうですね。いわゆる国の基準に合っているかどうかという問題もあるわけですから、それがクリアできれば、そうして転用が可能であれば、していったら一番いいのではないかなと。特に、今の事業者がそれをやっていただくというのが一番ありがたい話です。新しい人がどうの、NPOを立ち上げてやられているのは結構なんでしょうけれども、今の事業者がそれを使っていくという話をしていただければ、案外、簡単と言ったら変な話ですけれども、既成の事業者でありますので、そういう方々に、こういう施設もありますのでということを申し上げていくということも、私は一つの方法であろうかなと思います。
そういうことで、長々と申しましたけれども、今申し上げておりますように、ひとり暮らしの老人あるいはまた、いわゆる認知症もこれからまたふえてくるだろうということが予想されておりますので、そういう施設を何とか活用できればなと私もそう思います。そういうときがあるならば、積極的にそういう方向に向けて努力をしていきたいなとこのように思います。
もう一つ、この話と違いましてデマンドの話なんですが、先ほどもちょっと触れました。21年度で国の採択を受けて事業計画を出して、22年度から実施していこうということでしっかりと取り組んでおりますので、ご理解をいただければとこのように思います。
まだ申し上げたいことはあるんですけれども、この辺のところで、まず一応置かせていただきます。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

私、先ほども言いましたように、いわゆる行政がその問題に積極的に取り組んでいくか。先ほどの寄附の問題もそうですけれど、まず全面的に出ていくということがやっぱり大事やろうと。そうせんと、国はもう正直言うて、学校なんていうのも、もう10年以上たっておれば処分ができるよと、有償でもできるよと。
ただ、先ほど市長もおっしゃるように、社会福祉協議会であるとか、その施設を持っているところ、特別養護老人ホームですか、そういう施設を持っている人たちがやれば一番簡単であるわけです。また、そのようにやってもらうように、そしたら私は言いたいのは、そういう働きかけをしていかなければ、無用の長物みたいに持っているだけではだめだということですよ。
だから、大いにこれからはやっぱり売り込む。こんな財産を何ぼ管理しておったかって、財産管理をすればするほど経費がかかるわけですよ。だから、うちの施設がこれだけあるんやから、その用途に合うた売り方をしていく。いわゆる工場誘致条例も一緒ですけれども、目的を持たんことには、ばっと何でも構わんやってくださいよでは、なかなか進まない。
特に、学校の場合は地域性がございますので、建てたときの状況もございますので、なかなか思うようには、地域の人たちと諮っていかなければならんけど、それを待っておってはいかんと。だから、やっぱり話し合いをしながら目的をきっちりと伝えていって、了解を求めていく姿勢も大事ではないかなと私は思います。ハトの待ち撃ちみたいなことをやっておっては、これから行政はいかんと思いますので、その点、特に先ほどから言いましたように、実態として待機者が非常に多いですし、そして私は軽度の認知症等々のいわゆる認知症高齢者グループホームというものをつくっていけば、次の段階施設へお願いしていくのにも待ってもらう、その要因ができるのではないかなとこう思いますので、そのあたり積極的に担当部署なり、これは市長のいわゆる考え方であろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいなと思います。
それで次に、時間の関係もございますけれど、第2点目、産業興し、農業振興の視点からの遊休施設活用について質問をいたしたいと思います。
いわゆる宇陀市内には、道の駅が大宇陀区と室生区の2カ所がありますけれども、県内外からの利用客で大変にぎわっております。また、最近は特に食に対する意識も高まっており、消費者の食に対する安全が求められているところでございます。
道の駅に持ち込まれる野菜などは、近代農家だけではなくて家庭菜園でとれた野菜などが持ち込まれておる実態もあるわけでございますけれども、特に生産意欲がわく、生きがい対策にもつながっていくのではないかな、そんなことがいいことだと思います。
また、団塊世代も現役を終えた人が農業を始められて、そういう姿もよく見受けられます。そういった中で道の駅は、生産者にとっても消費者にとっても公益の場、情報交換の場として盛況のようでありますけれども、新鮮野菜は市場に所狭しと並んでおるわけでございます。残念ながら、加工食品となれば、地元産がほとんどございません。知事がみずからセールスマンとなって売り込んでいるどこかの県とは、ちょっと少し違うように思います。
毎日のように生産される野菜。その野菜も、その日に売り切ればいいけど、売れ残ったものは商品価値が落ちてしまうわけでございますけれども、そのほとんどが廃棄処分されております。もったいない、そんな声が聞かれます。
でも、ちょっと日にちがたっていても、形がふぞろいであっても、新鮮さや味覚に問題がなければ、加工をすれば十分地場商品として付加価値がつくと思われます。生産者の収入増加にもつながりますし、地場商品として地域興しにもつながると期待を寄せるものであります。
そのため、加工施設として利用するには今、空き施設となっておりますそれぞれの給食センターなどが一番使いやすいのと違うか、うってつけの施設ではないかな、そんなようにも思います。
生産者の各地元の、何げない日ごろの会話の中で、ああいう加工施設があったらいいのにな。給食センターのような小規模の施設があったらいいのにな。補助金をもらっていくとかなりの整備が必要ですし、費用対効果が求められるわけでございまして、その膨大な加工量になってしまうと。売れ残れば常に赤字のリスクが発生すると、そういうことが聞かれるわけでございまして、こういった遊休施設の給食センターであれば、補助事業のようなリスクがつきまとうことなく、売れ残った野菜を加工して、いろんなアイデアでもって、しかも小回りのきく加工施設として健全に運営することができると私は思います。
このような施設こそが生産者の皆さんが望んでいる理想の加工施設であると、私は思えてならんわけです。新たな投資をすることなく、地域興しができるわけでございますので、地域から、もしそのような要望や申し出があった場合には、市としてどのような対応をされるか。遊休施設として朽ち果てるまで、いわゆる再利用されるのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。

議長（玉岡武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡千秋君）

今、山本議員の方から、一つの有効活用例として農産物加工所にというご提言でございます。
まず、ご紹介を申し上げたいと思うんですけれども、市内に既に有効に転用している施設等々がたくさんございます。
事例として申し上げますけれども、榛原では旧の役場、ここにはNPOの拠点施設として、もう既にSSSの会とか、あるいは榛の会とか、メディアネット宇陀などの団体が活用されております。あるいは伊那佐小学校では、NPOアクティブセンターうだが福祉の作業所、あるいは内牧小学校は、ご存じのとおり林業の再生拠点施設としての地域再生施設として整備を進めております。
あるいは大宇陀では、大宇陀幼稚園を農産物加工施設として転用しております。また、守道保育所は地域の集会所としての転用と。
菟田野におきましては、今、計画に上がっております宇太小学校の跡地をワールドメイプルパークに活用する。あるいは宇賀志の保育所ですけれども、地域団体であります神話の会が展示施設あるいは会議施設としての使用をしています。
室生におきましては、議員からもありましたように、笠間保育所は音楽の森、あるいは西谷小学校につきましては、神須学園が若者自立塾、あるいは田口小学校では、ふるさと元気村ということで、各種の施設に転用してきていただいている事例がございます。
これらに共通して言えますのは、やはり地域からいろんな有効な活用施設に使用したいというようなことでございます。今後、議員のご提言がございました農産物の加工所ということで給食センターの再活用ということになりましたら、まずは地域のそういった意識等が固まり、やっていこうという内容も十分検討されまして、行政との相談をしながら、その内容を進めていけたらとこう考えています。そういったことでお答えさせていただきます。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

そういうこと、確かに420施設もありますので、今言っていただいた施設は有効活用されているんだろうと。しかし、残された施設がありますのでね。それを待っておればいいわけではないわけですよ。早いことその施設を、遊休化している施設をどう使っていくかということを、やっぱり今のような給食センターの場合ですと、商工会なりそういうところへ働きかけていくと。こういう施設をどういうように使っていくか、それをやっぱり論議をせんとね。先ほども言いましたハトの待ち撃ちでは、私はなかなか地域としてはやっぱり経費がかかる。困ったな。市はどのように思っとるんやろうな、どうしようかなというようなことで思ってくるだろうと。
だから積極的に、やっぱりこの施設を管理しとれば金が要るんやから、他の団体なりそういうものに管理をしてもらったらという発想のもとに物事を進めていかなければならんと思いますので、そういう発想でなかったら、すべて市民待ちでは、とても解決はついていかない。
そこで、遊休施設だけではなしに、遊休土地、特に農地についてでありますけれども、遊休農地について、その活用についてお聞きしたいと思います。
宇陀市内には、これといった地場産業もございません。やはり、農林業主体の農業構造になっておるわけでございまして、国営パイロットですけれども、そういう大和高原の北部と南部地区とにあるわけでございましたけれども、造成されましたけれども、その開発事業が一大産地を目指した相当な融資が投入されておりまして、そのように聞かされております。
しかしながら、負担金がまだ未償還で精算できないというようなところも聞かされておりますけれども、大きな税金も導入されまして、いわゆる税金のむだ遣いと違うんかと。それはなぜかといいますと、やっぱり耕地の放棄地がたくさんあるわけです。聞くところによると、約20ヘクタールほどあるらしいです。
そういう特に遊休農地面積、それがどのくらいあるのか。そして、大和高原の北部土地改良区、それから南部土地改良区のそれぞれの造成をやった区画面積、そういうもの。それから、それらにまつわるいわゆる放棄地、そして事業負担。その数字がわかっておれば、よろしくお願いいたしたいと思います。

議長（玉岡武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

お尋ねの宇陀市の耕地面積でございますけれども、耕地面積は2040ヘクタールございます。そのうち遊休農地面積は、農業委員会が平成19年9月から10月にかけて調査をいたしまして、遊休農地が391.3ヘクタール、遊休率にいたしまして19.2％となります。
また、ご質問の昭和52年より実施されました国営総合農地開発事業でございますが、大和高原北部改良事業といたしまして、旧の室生村が参加しております。農地造成面積、畑でございますが、29.6ヘクタール、区画整理といたしまして、水田でございますが、6.8ヘクタールの合計36.4ヘクタールを整備しております。これに係ります市の事業負担でございますが、4億702万3000円を今も償還しております。
また、大和高原南部土地改良事業といたしまして、旧の大宇陀町、菟田野町、榛原町の3町が参画をいたしておりまして、農地造成面積が208.2ヘクタール、区画整理面積といたしまして193.1ヘクタールの合計401.3ヘクタールを整備しておりまして、市の事業負担金といたしまして14億7755万3000円の償還を今もしております。
また、これらにおける耕作地の放棄地でありますが、すべてが農地造成、畑でございます。北部では耕作放棄地が7.5ヘクタール、南部におきましては11.8ヘクタールの約20ヘクタールが耕作放棄地でございます。
このように、大規模の基盤整備をされました畑におきまして、20ヘクタールの耕作放棄地がございます。市といたしましても、この農地の有効利用が一番の課題となっております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

今、事業費18億円ほど市としてかかっているわけですけれども、これが約20ヘクタールほどが遊んでいるわけですよ。私は、この実態をしっかりと踏まえながら、次の質問に答えていただきたいなと思います。
これらの遊休農地が農地であるがゆえに、いわゆる農地法というのがございまして、農地以外のものは農地の取得や耕作ができないという、そういうような今までのイメージであったわけですけれども、私はインターネット等々で調べてみましたけれども、多くの地域では特区という方法で、いわゆる沖縄から北海道まで92例がございました。調べた時点では。いろいろな方策をしておりました。
特に大和高原にかかわる問題については、私、農政局の方で調べてもみました。やはり、いろいろな農政局は農政局として方策を持っております。耕作放棄地の解消に関する資料というので私、取り寄せさせてもらったわけでございますけれども、農村振興課の係長の方から丁寧に、この資料を送っていただきました。
そんなことを踏まえながら、従来と違った農のやり方というのはやっぱりいろいろあるみたいでございまして、それはまた担当課の方で勉強なさったらいいと思いますけれども、私は、そういう特区を使いながら、この20ヘクタールを何とかできないのかなということの検討も市としてはやってみなければ、先ほどから言うように18億円からの負担もしていかなきゃならん。
ただ、草刈りをしているというのか畦畔を塗りかえようとしているといいますか、今、南部の方でもやるらしいですけれども、それをやってもつくり手がなかったら、また同じことをやらなければならん。こんなように思います。
それは、いわゆるビジネスチャンスだと思います。そういうところをやるのが。日本一安心のできる産地づくりとか、あるいは自然がはぐくむ大地の恵みとかいうようなキャッチフレーズをもって、消費者の購買意欲をそそることが、産業として十分売っていける可能性があるのと違うのかなとこんなように思います。
要は、私が先ほどから言うとるように、やるのか、やらないのかということです。柔軟ないわゆるやる気を持ってやらなければ、催促のない話であったら、これはずっと草刈りだけやっていかんなんと私は思います。
したがって、こういうことを先ほどから言っています遊休農地と遊休の給食センターとを結びつけて、農産物の2次加工品として販売することが、新たな産業への夢が膨らむのと違うのかと。そして、その取り組みは単に生きがい対策にとどまらず、心身とも充実した健康づくりにも波及し、やがては健康に老いていく人たちの社会、いわゆる理想の高齢化社会が実現できるの違うのかな、私はそう信じてやまないのであります。市長の所信をお伺いしたいと思います。
ちなみに、そのインターネットで出されておった中で徳島県上勝町ですか、そんな中で、年寄り80歳、90歳の人が落ちている落ち葉をインターネットを通じて、いわゆるホテルなどに出荷し、その売り上げで家を建てたというような話まで聞くわけですね。そこの上勝町の笠松町長さんがいろいろと言うてはりますけれどもね。やっぱり、そういう発想が大事と違うのかなと。
やっぱり、先ほどから何回も言うておりますハトの待ち撃ちでは何も寄ってこんと私は思いますけれども、市長、その考え方、お願いします。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

確かに、20ヘクタールという膨大ないわゆる遊休農地があるわけです。
私も南部土地改良区の理事をいたしておりますので、改良区のところではいつもこんな話をしているんですが、当時の農業政策そのもの自体が20年も30年もかかって、後で返しますからやってください、とやってきたやつが、年代が変わり、子孫が変わり、そして時代が変わって、農業そのもの自体がだんだんと閉塞をしてきたという状況の中で、償還が果たしてうまくいくのかどうかという問題。これは、私はもう一つの政策の問題で、誤ったのと違うかと。
先日、こんなことを私は近畿の農政局の局長さんが来られたときに、そんな話をしていたんですが、それは一つのぼやきでありますので、それはそう前向きなことではないのでこれ以上申し上げませんけれども、そういう制度の中で、この遊休の20ヘクタールをどうするかと。
いろいろ土地改良区の話をして申しわけありませんけれども、例えば今はもう栗を植えたり、いろんな活用方法をやっぱり考えているわけなんです。その中に特区制度というお話もございました。平成14年ですか、小泉政権ができたときの一つの制度として設けられたものでありますけれども、やはり、これからまたそういう問題もだんだんと、その制度として緩和されてくるという問題もあるそうであります。
ちょっと担当の方に、いわゆる農業関連施策の特区の問題、いろいろと5項目ほどあるそうでありますけれども、担当の方でちょっと答えてもらいますけれども、要は、やっぱりそういうのは個人個人で、遊休農地というものを利用していくというよりも、やっぱりNPOとか企業とかそういう方々が一緒になって、ああいう膨大なことをやっていかなければ、この部分だ、この部分だということは、なかなか私は難しい話ではないだろうかなとこのように思っております。
そういうことをしていく中に、いろいろとクリアしなければならない農業委員会の問題等もあるそうであります。そういう問題も、これから農業委員会の問題等も十分に調整をしながら、どういう方法で遊休農地というものを活用するのがいいのかということも、今ごろ言うとっては遅いんですけれども、これはやっぱりやっていかなければならない状態でありますので、こういう国土の荒廃を来さないためにもやっていきたいなと。
特区の問題は、ちょっと担当の方でお答えさせていただきます。

議長（玉岡武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

議員もおっしゃいましたように、特区でいろいろ活用された各市町がございます。
大体、農業施策におきます特区といたしまして五つに分類されております。
まず一つは、農地の取得に関しまして、農業生産法人以外の株式会社、またNPOの経営を認めるというのが一つでございます。もう一つは、農地の権利の取得の下限面積の緩和でございます。三つ目といたしまして、市民農園の開設の範囲の拡大。四つ目といたしまして、農業体験施設の運営や、農家における民泊の範囲の拡大。また、農業生産者がみずから生産した作物におきまして、どぶろくの製造を認めるとかいうような、これが大体大きな五つでございます。
これを活用いたしまして、宇陀市におきましても、18年の9月におきましては農地の下限面積を5反から3反に下げております。しかし、1反までこれがいけるわけですけれども、宇陀市の農業委員会では、やはり地域性を考えて、下限面積が3反に決まった経緯もございます。
やはり、これからこの国営農地の約20ヘクタールの大規模な畑を、一般の農家の方にやってもらうのは非常に厳しいと思います。やはり企業に来ていただいて、先ほどのように加工。製品をする漬物の企業が来るとか、その企業によって、その農地を取得していただいて、そこで農家の方が従業員として働いていくのも一つのやり方ではないかと思っております。
企業をいまだ宇陀市の農業委員会が認めておりませんので、やはり、農業委員会にも新たな考えを持っていただきまして、行政と一緒になったそういう進め方も今後、必要ではないかと考えておりますので、農業委員会と十分協議をさせていただいて進めていきたいと思います。

議長（玉岡武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

余り閉鎖的になっておれば、どうにもできないというように思います。
といいますのは、先ほどから、下限面積の条件というのは、奈良県でも20アール、10アールということで、どんどんやっているわけですよ。だから、50アールですか、宇陀市の場合は。そういうことで、余り閉鎖的にやることによって、いわゆる遊休農地がふえてくる。これも問題だと思いますね。
だから、実態に合わせた状況やなかったら、だんだんと年のいった方がおって、農業をすることも至難、困難やと。ましてや、トラクターに税金がかかるような状況の中で、これは上田議員が言うことですけれど、そんなんで、宇陀市の中では非常に小意気なというような姿勢があるように私は思えてならんと思います。
もう時間がございませんけれども、残された施設の有効活用が宇陀市の救世主になるように願ってやみません。私は、それをもって質問を終わっておきます。よろしく今後のありようについて関心をさせてもらいますので、よろしくお願いいたしたいなとこんなように思います。以上です。

議長（玉岡武君）

答弁、よろしいですか。

3番（山本良治君）

はい。

議長（玉岡武君）

それでは、3番、山本良治議員の質問が終わりましたので、ただいまより休憩に入ります。
再開は13時ジャスト、時間厳守でお願いいたします。

午前11時57分休憩
午後1時00分再開

質問番号5番（上田德）

議長（玉岡武君）

それではただいまから、休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
午後から、泉岡正昭議員、18番より欠席届が出ておりますので、受理しております。
次に、2番、上田德議員の質問番号5番「宇陀市が進めている農業作業用機械への軽自動車税の登録と財政負担のあり方について」「市民税、固定資産税、その他の税の滞納状況と財政負担のあり方について」「公共料金や使用料金などの各種料金の『未収金扱い』に対する考え方と関係機関の負担のあり方について」の質問をお受けいたします。
2番、上田議員。

2番（上田德君）

議席番号2番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして一般質問をいたします。
昨日は、侍ジャパンの感動的な4時間の活躍に日本じゅうが一喜一憂しながら、テレビの前にくぎづけになったのではないかというように思います。すばらしい感動と躍動をすべての国民に与えてくれました。
自主放送うだチャン11で議会のテレビ放送が始まり、お茶の間で宇陀市政の動きや議会の様子を傍聴されて関心を高めていただき、身近に市政を観察して行政に関心を寄せていただいている市民の皆様がたくさんおいでいただくことに感謝を申し上げますとともに、政府の第2次補正による追加予算が今議会に提案され、新事業がたくさん計画されております。このように、緊急課題や数多くの日常課題に対しまして、市長、特別職の皆様を中心に各級機関の職員の皆様が、市民の方々へのサービス向上に適切な指導と助言により、行政への信頼を高めていただいていることに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
通告いたしましたのは、宇陀市が進めている農業作業用機械への軽自動車税の登録と財政負担のあり方について、市民税、固定資産税、その他の税の滞納状況と財政負担のあり方について、公共料金や使用料金などの各種料金の「未収金扱い」に対する考え方と関係機関の負担のあり方の3点であります。
質問のポイントは、農業作業用機械、いわゆる農耕車両への課税強化とその背景、並びに、登録推進と農業支援事業の拡充対策、及び、農業行政から見た農業作業用機械の今後の進め方等について質問を進めてまいります。そのため、公金である税金徴収の実態並びに使用料等の公共料金の徴収の現状に質問が及ぶことをかんがみまして、発言通告の上、質問趣旨の通告をいたしていることをご承知おきいただき、明解な答弁で対応をお願いしたいと思います。
今回の質問は、宇陀市農家の急に理不尽とも言えるような公租公課費を求められた人々のやり場のない怒りを一身に背負って、質問に立っております。納める農家の立場で答弁をいただきたいと思います。
農業の近代化と省力化を進める上で欠かすことのできないのが機械化の導入であり、農業用機械の技術開発は作業負荷の軽減に大きな力となり、労働時間の短縮に革命的な進歩をもたらしたと伝えられております。このことが逆に日本の大規模農業への道を閉ざし、先祖伝来の土地を守る農業の継承となり、現代に引き継がれた結果、産業構造の激変と減反政策等の中で埋没して、耕作放棄地が増大する結果となっているのであります。
耕作地を守ることは、日本の郷土を守る重大な使命を持っていると思っております。農家の三種の神器といえば、トラクター、コンバイン、田植え機が挙げられ、作業負荷の軽減に大きな貢献をしています。しかし、生産性の面から考えると、これほど非生産性のない機械はありません。宇陀市の農家が耕作している平均面積は、各区でどのくらいの広さか教えてください。
狭い面積の耕作地を1戸当たり5反から6反として、トラクターが稼働するのは春5日から7日、多くても10日ぐらいではないかと思いますし、秋はその半分の3日から5日ぐらいであります。田植え機はもっと少なく、前後の点検の日を加えても年間で3日から5日ぐらいであります。このような実態を踏まえ、農業用車両への課税を控えておられたのかなと思っていましたら、昨年秋あたりから、農業用機械を所有している世帯へ軽自動車税の小型特殊車両登録の催促を始められました。
そこで、最初のお尋ねをいたします。
農業用車両に対する課税の背景をお尋ねしたいと思います。農業用車両への課税強化、登録催促を始めた時期はいつのころなのか。どのようなことがきっかけとなって取り組みを強化されたのか。どのような経緯で強化の必要性を提言されたのか。また、道路交通法の遵守から、宇陀警察署からの申し出で強化を実施しているのでしょうか。答弁をお待ちしております。
次に、財政部並びに農林商工部が把握している農耕用車両の保有数、及び、農家1世帯当たりの農耕用車両の宇陀市への登録実態について、車種あるいは用途別車種に把握されているものがあれば、その農耕用車両の使用用途、種別等、登録の実態を答弁いただきたいと思います。
また、類似市町村、奈良県下の課税登録実態と、その実情もお答えください。
次に、農業用作業機械、小型特殊車両への軽自動車税の今後の取り組みについてお尋ねをします。
法的課税の義務がある中で、課税のための登録推進策についての取り組みは、他の税金徴収業務と整合性を持って進めておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、運搬車、田植え機、トラクター、コンバインなど、代表的な農作業用機械のすべてに小型特殊車両としての農業用車両課税を実施するのか。制度や扱いの中で緩和措置や、あるいは免除措置が講じられる対策がないのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、過去の農業事業の中で、農業近代化資金等で機械化の補助事業が実施されていないか。同じく、構造改善、農地整地等で補助金が支給されたことで機械化が進み、登録台数の増加につながっていないのか。課税強化にあわせ、農業機械化や耕作放棄地対策等で農業機械の更新時の支援策はないか。さらなる生産性向上と農家の支援のための農機の新規購入に対する優遇措置が国、県、市の中に考え方としてあるのか、お尋ねをしたいので、答弁をお願いします。
次に、農業用車両に対する課税の方針強化の政策について調査を行ったところ、宇陀市の市民税を初め各種の税金や公共料金の納税や収納状況について強い関心を持ち、税のもとでの公平を提唱されるのであれば、この件につきましても厳しく取り組みを進めなければならないのではないかと、その実態と対策について、通告の内容により質問いたします。
まず最初に、市民税、固定資産税、国民健康保険税、その他、各種の税の滞納状況と財政負担のあり方についてお尋ねをいたします。
きょうは、ここに、税金、公的料金の滞納の繰り越しの推移の表を持ってまいりました。平成20年度もあと数日で終了し、新しい年度を迎えるところでありますが、19年度決算における各種税金の滞納の実態と、納税促進対策の取り組みについて、納税者を基準にした指数で実態を答弁していただきたい。
納税者を基準にした指数といえば、納税義務者に対して完納されている納税者。部分納税の義務者、そして、過年度の滞納のみで過年度の納税が出ていないなど、滞納の金額だけでなく、実態を分析され、20年度に取り組まれた各種税金の滞納の状況、滞納抑制策と滞納推進対策について答弁をいただきたいと思います。
また、税金は、全員が当該の年度に全額納入が当たり前であると考えていますが、この原則が滞納者に定着していないのはなぜなのか。どのような事例なのか、事例があれば、事例をもとに答弁をいただきたい。
また、国保の場合、滞納者や未納者の扱いと未保険者が増加する中で、昨年秋には義務教育者に対する対応救済がありましたが、救済措置等のあり方と税負担の整合性について、簡略にご答弁をいただきたい。
1回目の最後に、公共料金や使用料金などの各種料金の未払い扱いに対する考え方と、関係機関の負担のあり方について、現状の方針と対策をお尋ねいたします。
最初にお尋ねしました各種の税金と同じように、公共料金や使用料金などの各種料金の未払いに対する考え方と、関係機関の負担のあり方について、各種の税金と同じ質問趣旨でご答弁をいただきますよう質問いたします。
次に、公共料金の不適切使用等に対する対応状況についてであります。
現在進めている対策を含め、公平性の観点から質問をいたします。
上下水道と井戸水との併用家庭における施設の点検や料金算定に対する調査。水道使用料のメーターは計量法により取りかえが義務づけられていますが、配管等の調査や検査が定期的に実施されているのか、しなくてもよいのか。しなくてもよいのなら、不正使用についてどのように調査しているのか答弁をください。
同じような意味合いで、市営住宅等の公共性の高い住宅における無届等により、改修された無断増築住宅の使用はどのように対応しているのか。現状の把握状況を含め、実情についてご答弁をください。
最後に、給食費や保育所、幼稚園の保護者負担の滞納状況について、一部、予算委員会で質疑がありましたが、その内容を含め、実態と今後の進め方について答弁をいただきたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

ただいま上田議員の方から、数項目にわたりましてご質問をいただきました。順序は前後するかもわかりませんが、私の方からまとめてお答えをさせていただきたいとこのように思います。
まず最初に、お尋ねの農耕用の小型特殊自動車の課税の件でございます。
この件に関しましては、地方税法に基づきまして、軽自動車税の課税の対象になるというようなものでございます。
この農耕用の小型特殊自動車を所有されている方は、それぞれの市町村に申告をしていただくと。軽自動車税の申告をしていただくという義務が課せられておるということでございます。これを受けまして、各市町村は毎年4月1日現在で所有をされている物件に対しまして、軽自動車税を課税させていただいておるとこのようなことでございます。
ちなみに、この物件の年税額は、1台につき1600円と。年税が1600円となっております。平成20年度の課税におきまして、この対象物件524台というようになってございます。税額にいたしますと83万円余りという収入を見込んでおるところでございます。
次に、所有状況と申告状況についてでありますが、全国的な数値で出ておりますのは、平成19年度の全国の申告と課税台数は192万台余りとこのようになってございます。このうち、奈良県では1759台が課税されておると。先ほど言いましたように、宇陀市では、そのうち524台とこのようになってございます。
特に全国ベースで見ますと、奈良県におきます課税台数は、他府県と比べると極めて低いという状況になってございます。奈良県が他府県よりも課税台数が著しく低いという原因はいろいろ考えられるかと思うんですが、俗に一般的には、公道を走行しなければ軽自動車税の申告をしなくてもよいとこういった誤解をされている部分が大部分かと、このように考えております。
このため、奈良県におきましては、平成20年度に設立されました税収強化推進会議というのがございます。農耕用自動車の軽自動車登録の申告広報を積極的にということで、決議をなされております。これを受けて、奈良県の農業機械商業協同組合等への啓発、あるいは奈良県のホームページへの掲載なども啓発活動の一環として展開をされる予定とこのように聞いております。
また、我が宇陀市におきましても、この農耕用の小型特殊自動車の申告がなされていない車両が多数あるのではないかと、このように認識をしているところでございます。現実問題といたしまして、宇陀市が合併する前、四つの市町村におきましては大きな格差が存在しておりましたことも事実でございます。合併してもう3年が過ぎたわけでございますので、この不均衡な課税の是正をすると。不均衡課税の是正の一環という観点から、市内の農機具販売店の方に対しまして、新規購入者の申告の案内を依頼するとか、あるいは所有者の方には、申告時に農業所得、例えば確定申告でありますとか市民税の申告の折に、農業所得という項目が出てくる方々に対しましては、軽自動車の申告をしていただけませんかという案内を行ってまいってきたところでございます。
さらに、宇陀市の広報誌への掲載、あるいは自治会長さんにお願いをいたしまして、回覧をお願いをしたところでもございます。加えて、昨年からスタートしましたこの自主放送におきましても、申告の啓発を展開しているところでございます。
その成果の一つといたしまして、本年の2月末時点までに新たに360台ほどの申告をいただいたところでございます。今後におきましても、申告の啓発を継続してお願いしていきたいとこのように思っております。
このような状況になっておりますのは、いずれにいたしましても、今日まで農業用の小型特殊自動車の所有状況を十分に把握してこなかったことは事実でございます。今後、さらに関係者のご協力とご理解を得ながら、税の不公平感が生じないように進めてまいりたいとこのように思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に大きな2点目でお尋ねの、市税等の滞納状況、未収状況についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ちょっと細かい数字になって恐縮でございますが、順に申し上げたいと思います。
平成19年度決算においての現年度課税に絞りまして、収入未済額の状況について回答をさせていただきたいと思います。
市民税の個人分、個人市民税でございます。調定額が15億9435万円ほどの調定額。納税義務者は1万5758名でございます。対しまして、収入未済となっておりますのが3076万1447円ということでございます。金額にいたしまして、1.93％の未収率ということになります。未納者の数にいたしますと、518名ということで、人数ベースで比率を申し上げますと、3.3％とこのような状況になっております。
次に、法人市民税の関係でございますが、1億1039万円ほどの調定に対しまして、収入未済が129万9600円というようになってございます。金額ベースでの未収率1.18％、それから納税義務者にいたします比率で言いますと3.8％が未収率と、このようになっております。
次に、固定資産税の関係でございます。調定額が13億5738万4200円という数字が出ております。これに対しまして、未済額が4738万4570円というようなことになってございます。未収額の金額に対しまして、比率は3.49％、納税義務者総数1万5537名に対しまして未納者630名ということで、4.1％とこのようになってございます。
次に、軽自動車税の関係でございますが、調定額7425万300円に対しまして、未済額が355万340円というようになってございます。課税台数が1万7683件でございますので、未納件数568件、3.2％。ちなみに、未済額の比率は4.8％というようになってございます。
次に、市税等の滞納の抑制策、あるいは納税の促進対策等々についてのご質問をいただいております。
税というのは、自主財源の一番根幹をなすものでございます。さらには、税負担の公平性、あるいは税務行政への信頼の確保といったような観点から、先ほどから申し上げております収入未済額の減少化に積極的に取り組んでいるところでございますが、主な対策といたしまして、まずは、納期が過ぎますと20日以内に督促状というのを税務課の方から発送をさせていただきます。その後、何の音さたもなければ、私どもの職員がまずは凛乎徴収ということで、それぞれのおうちの方に出向かせていただいて、納付相談でありますとか納付の個別指導をさせていただくとこういったような、滞納者のまず実態、状況等を掌握することとしております。
そんな中でも、特に納税意識の低い方、また多額の滞納を抱えている方につきましては、滞納処分という手法も用いなければなりません。財産調査でありますとか財産の差し押さえ予告から差し押さえに至るまで、法に基づきます行為をしていかなければならないということで、昨今では不動産の差し押さえ以外にも動産の差し押さえということも執行しておりまして、宇陀市の滞納に対する厳しい姿勢をお示ししているところでございます。
また、新しい未納者を発生させないということも大切なことでございますので、滞納額が少額のうちに自主的に納付いただけますように、電話によります催促等々も繰り返しやっておるところでございます。直接の面談によります納付相談の受け付けをやりまして、分納納付をやっていただくとか、いろいろな手法を用いているところでございます。
さらに、平常時におきましては、庁舎があいている時間がウイークデーでございますので、平常時では時間がとれない方々のために、毎月第2、第4の木曜日の夜間の納付相談日も開設をしているところでございます。そういったことでございますので、現在の宇陀市の滞納の抑制策の取り組みについてのご理解をいただきたいとこのように思います。
次に、全員がこの税の納税が可能であるかどうかと、このようなご質問があったかと思います。
税に携わる者といたしましては、100％完納というのを目指すのが本意でございます。ただし、どうしても経済的な理由等々によりまして、どうしても全額納税がかなわないという方々がおられます。
幾つか考えられますのは、例えば破産であったり倒産をした後、その債権は破産管財人が掌握することとなります。我々の方は、破産管財人に対しまして交付要求ということで、精算をしたお金の配当金を要求するわけでございますが、この配当が執行されますと、満額がどうしても配当されない場合が多々ございます。交付要求した金額に対して配当金が少なければ、その差額分はどうしても税としては入ってこない。債権としては、あきらめざるを得ないとこういったケースがございます。
また、納税者本人がお亡くなりになる場合もございます。相続人等々がおられる場合はまた別でございますが、そういった方もおられない場合もございます。さらには、身寄り等もなく、行方不明になられる方もおられます。こういったこと等々が幾つか考えられるとこういうことで、100％完納というのは目指すべき姿ではございますが、どうしてもそこまではいかないと、このようなことでございまして、毎年、年度末、決算時におきましては、本議会において、不納欠損処分のお願いをしているのもそういったケースでございます。
次にお尋ねの、市税以外の国民健康保険税でありますとか介護保険料の未納関係についてのお尋ねでございますので、私の方からご回答をさせていただきたいと思います。
税と同じく、平成19年度決算での現年度分の収入未済状況でございます。
国民健康保険税の調定額は10億2728万6600円ということでございます。このときの納税義務者数は7552名、7552世帯ということでございます。対しまして、収入未済額は6474万36万3000円と、率にいたしますと6.3％の比率になります。未納者の世帯数でございますが、597世帯ということで、率にいたしますと7.9％と。国民健康保険税の場合は、税額がどうしても高額になりますので、若干比率が上がってくるということでございます。
次に、65歳以上の方々を対象に料金をいただいております介護保険料の調定関係、収入未済関係でございますが、調定額が4億6569万1300円、納付対象者が1万672名でございます。このうち、収入未済額547万7500円、率にいたしますと1.18％、未納者の数が330名ということで、3.1％という状況になってございます。
次に、国民健康保険税の滞納者に対します救済措置等々については、先ほど上田議員がおっしゃいましたように、つい最近、小さなお子様を抱えているところの保険証の交付を控えていた市町村に対しましては、子どもさんを守るという観点から、保険証を交付しなさいと、こういう指導がなされておりますが、そういった方々以外に対しましては、国民健康保険税の滞納者の方には短期保険証という交付のやり方をやっております。
通常の保険でございますと、有効期限が丸々1年ということでございますが、ご相談していただいている滞納者の方々とのお話し合いの中で、6カ月でありますとか3カ月、あるいは短いものでは1カ月といった、期間を区切った短期保険証というのをお出ししているとこういう状況でございます。
次に、大きな三つ目のご質問をいただいたかと思うんですが、税とか保険料以外の各種公共料金の未収の状況についてということでございますが、関係部署が多くに及びますので、平成19年度の決算の状況から、私の方から未済・未収金の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、病院関係でございます。
患者負担の未収金が、平成19年度ベースで2811万1174円というのがございます。人数にいたしますと、457名分というように聞いてございます。
水道関係におきましては、まず簡易水道の未収金は3471万417円と。人数で言いますと、379名の方々。上水道料金になりますと、1408万1363円。人数で言いますと、434名分というようになっております。下水道料金につきましては、1370万2355円、287人分というように聞いております。
なお、公営住宅の使用料につきましては、3442万638円といったような金額がございます。
さらに、保育料関係、保育料の未収金89万4710円、8件分。学校給食関係では、295万7823円、48件分と、このようなデータになってございます。
幾分か、ご質問たくさんいただきましたので、漏れがあろうかと思うんですが、漏れた分につきましては、また再質問の方でお受けしたいとこのように思います。以上でございます。

議長（玉岡武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

ご質問の、過去の農業支援事業における農業機械化資金についてでありますが、昭和44年から、農林業同和対策事業が実施されまして、特に、昭和48年には4区におきまして、農業機械機具の倉庫の設置と共同利用機械が導入され、営農組合が中心となりまして管理運営されました。事業開始後36年が経過しておりまして、農機具の減価償却は8年と定められておりますので、既に処分されているのが現状であります。
また、ご質問の農業作業用機械の今後の進め方についてでありますが、国営総合農地開発事業や各種土地改良事業によりまして基盤整備が進み、大型機械化による効率的な農作業が定着しております。しかし、市内の農家は、個々の農業機械による作業形態が多いのが現状であります。今、農家が抱えております担い手不足、高齢化社会に対応できる効率的な利用促進とコスト削減を目指すため、集落営農を見据えた共同機械の導入のあり方について、継続した指導を実施していきたいと考えております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

山下水道局長。

水道局長（山下勝史君）

水道局の山下でございます。よろしくお願いいたします。
議員がご指摘のとおり、水道のメーターにつきましては、計量法によりまして有効期限が8年ということで定められておりまして、随時、取りかえ等は行っております。
また、水道と井戸水の併用による家庭ということでございますが、これは水道法第16条及び同施行令によりまして、水道の配水管から分岐して設けられた給水装置と、これ以外の設備を直接的に接続するということを禁止した規定でございます。これは、水道管への逆流を防止するため、指定給水装置工事店が施工をし、政令で定める基準に適合することを確保しておるものでございます。
また、給水工事が竣工いたしますと、指定工事店の主任技術者が立ち会いのもと、検査を水道局の方で行っておりまして、基準に適合しているか、また井戸水等の配管が接続されていないかということの確認も行っております。
配水本管及びメーターまでの給水管につきましては、水道局で管理をいたしておりまして、メーター以降の屋内の給水管につきましては使用者、お客様の管理ということになっております。
検査側におきまして、バルブ等で接続をいたしまして井戸水の切りかえとかいうことにつきましては、給水装置の工事の改造とかの申請がない限り、水道局では把握はできないわけでございますが、指定工事店がこういう措置をとりまして、バルブ等で切りかえができますように改造いたしますと、指定の取り消しということになっております。もし、使用者が改造し、使用していた場合、水道局が発見した場合、改善の措置を講じるように指導をさせていただきたいというように考えております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

都市整備部の西田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、下水道関連といたしまして、現在、宇陀市では6289世帯の方が下水道を使用していただいております。その中で、井戸水だけを使用していただいている家庭が635世帯でございます。そしてこの中で、公共下水道条例23条によりますところの、井戸水からポンプによりまして水をくみ上げる管の中にメーターを設置させていただいている家庭が125世帯ございます。そして、平成21年度におきまして、このメーターの取りかえを62軒分、予定いたしております。
また、施行規則17条によりますが、メーターの設置していない世帯が510世帯ございます。この家庭におきましては、認定水量といいまして、家族におられる世帯構成の人数の中の1人当たり7立米、7トンということで計算させていただいて、徴収させていただきます。参考に、3人家族であれば21立方メートル、4人であれば28立方メートルというような形でございます。
そうした中で、下水道条例22条1項によりまして、例えば、この中で家族構成の人数が変わった場合、例えば結婚とか出産とか、または帰ってこられたりされて世帯構成がふえた場合、もしくは学校や就職で出られた場合、そして亡くなられたというような形で世帯構成が変わった場合は、先ほどの22条1項によりまして申し出ていただくと、このような形になっております。参考に、20年度におきましては、増加された世帯が5世帯、そして減少された世帯が28世帯ということで、合わせまして33世帯の方から申請をいただいております。
また、建てかえや増築、改築等におきましても、下水道を使用する場合は下水道課の方に使用申請を提出いただくということが義務づけられております。無断接続等が発見されれば、公共下水道条例によりますところの罰則規定によりまして、そのような工事を行った工事店、指定工事店等に対しましては、そのような措置ということで、今後このようなことがないような形で、指定工事店等には指導していきたいとこのように思っております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それでは、私の方から、市営住宅の未届改修による入居に対する考え方をお答えさせていただきたいと思います。
不適切使用の改善策についてでありますが、平成19年度において、増築物の実態調査を実施し、取りまとめを行ったところ、約400戸に増築がございました。平成19年の第3回の定例会に、当時の田村議員のご質問にお答えして、増築物が合併前の過去の時点での増築がありまして、旧町村での認可等の関係で、なかなか実態がつかめないということで、今現在もそれらの調査を行っております。
それで、161戸につきましては、当時、各3町1村で許可を与えていることを確認しております。残りにつきましては、現在も実態調査の後、図面等を作成しながら、退去時には必ず撤去をしていただく旨の誓約をもらう等のやり方での調査を現在も進めております。
なお、これらにつきましては、改修に係る修繕費用についてでございますが、この部分につきましては一切、市の修繕は行っておりません。これらにつきましても、すべて入居者の費用負担で最終整理をしていただくという形で現在も進めております。
なお、新市になりましてからは、新しく増築を認めるという形はとっておりませんので、特別、例えば独居老人等で手すりをつける等の許可は与えておりますが、それ以外につきましては一切、増築分の許可を与えないような形で進めております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

教育委員会の方から、保育所使用料と給食費の未収金の扱いと考え方についてというご質問でございますので、お答えをさせていただきたいというように思います。
まず、保育所におけます保育料につきましてでございます。
この保育料につきましては、児童福祉法の規定によりまして、市町村において保育料の決定あるいは徴収を行っておるものでございます。児童の保育に要する費用につきましては、公費とそれから保護者がご負担いただきます保育料で賄われているものでございまして、保育料の滞納につきましては、保育料を納めている保護者と納めていない者との間に、公平性の問題はもとより保育所の運営に大きな影響を及ぼしまして、入所児童の健やかな育成が損なわれるおそれもあるものと、極めて重要な問題であるということを認識をしているものでございます。
保育料の滞納でございますけれども、先ほど財務部長の方からお答えをさせていただきましたけれども、19年度末におきまして、8件で89万4710円でございまして、現在のところ、毎月、戸別訪問を実施いたしまして、分割徴収でありますけれども、25万8380円を徴収いたしまして、2月末現在におきましては、現在6件、金額としましては63万6330円となっているものでございます。
これら徴収に当たりましては、保護者の方々には負担していくことの必要性を十分説明をしてまいりまして、理解を求めて徴収を実施しているところでありますけれども、現年度保育料にあっては、特に現年度から新たな滞納をふやさないということを目標に、毎月の口座引き落としが残高不足等により納付されない方や、あるいは窓口納付がおくれがちな保護者の方に対しまして、早期に納付を促し、戸別訪問を実施して、現在のところ、若干のおくれはあるものの、納付がされているところでございます。
現年度保育料の滞納につきましては、何分、合併前の未収によるものが多くございまして、保育所児童が卒園してからの徴収となっておりまして、非常に徴収に苦慮しているものが実態でございます。
次に、学校給食費の滞納についてでございます。
平成19年度末の滞納繰越分につきましては、先ほど財務部長の方から48件というご報告がございましたけれども、少し件数が相違しておりますけれども、57件で、金額としては同額の295万7823円となっているところでございます。
現在のところ、現年度分は小・中学校で徴収をいたしておりますけれども、滞納分にあっては教育総務課と、それから給食センターの職員によりまして毎月、戸別訪問を実施して滞納整理をしておりまして、分割徴収ではありますけれども、45万7200円を徴収いたしまして、2月末現在におけます滞納分につきましては250万623円となっているところでございます。
原則として、現年度分につきましては各幼稚園、小・中学校において徴収に努力をいただいておりますけれども、滞納繰越分の回収対策といたしましては、文書、電話、訪問等によりまして督促を行い、長期滞納者につきましては、特別徴収班を組織いたしまして、自宅訪問を行って納付督促をしておるところでございます。
未収金が及ぼす影響といたしましては、近年、経済力がありながら給食費の支払いを拒む保護者が見受けられるところでありまして、このことは保護者の責任感や規範意識に問題があるものと考えておりまして、給食費は、その全額を保護者に負担をいただいているものではありませんでして、給食費に係る賄いの材料費のみをご負担いただいていることや、給食費は食育でありまして、教育の一つであるという観点からも、保護者に負担をしていただくことは当然であると考えているところであります。
しかし、今後、現在のような厳しい経済状況が長引きますと、滞納もふえることが予想されますので、保護者や学校、教育委員会が互いに連絡、連携をとり合いながら、徴収は重要であるということを考えておりまして、事務を実施しているところでございます。
なお、滞納事務を行う教育委員会の職員は、保護者と真摯に向き合いながら、回収に努めてまいる考えでございます。しかしながら、放置しておくと不納欠損処分が余儀なくされることから、分割納付によりまして時効を中断し、少額ではありますけれども確実に納付をしてもらえるように、保護者の説得に努めているところでございます。
今後、さらに戸別訪問を実施しながら厳格に対処して、関係部署とも連絡をとりながら徴収体制を整えまして、徴収に鋭意努力してまいる所存であります。
また、市税特別徴収対策本部においての各種滞納状況について、情報交換等も実施しながら、ともどもに徴収に努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

2番、上田議員。

2番（上田德君）

それでは、2回目の質問に移りたいと思いますけれども、質問に入る前に、議長の許可をいただきまして、質問に関係する資料の配付を理事者並びに議員の皆さん方にお配りしたいと思いますけれども、許可をいただけますでしょうか。

議長（玉岡武君）

資料の配付を許可いたします。
資料配付中、休憩いたします。

午後1時49分休憩
午後1時51分再開

議長（玉岡武君）

資料の配付漏れはないようであります。
それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
発言を許します。

2番（上田德君）

資料につきましては、質問の趣旨が当然、農耕用車両ということで納税の義務があるわけなんですけれども、では一体、今までは何であったのかという疑問も持ちまして、奈良県を調べましたら、奈良県が非常に悪くて、ごらんのような数字でございます。
これは全国で見たらどうなんやということを思いまして、全国を見ましたら、全国の数字というのはかなり高い水準で納税をされておるわけですね。そうしましたら、やはりこれは、何か奈良県特有のものがあったのではないかなというようなものも持ちながら、資料の整備をしておりまして、あとまた、税の関係につきましては、先ほど財務部長の方から報告をいただいた数字、あるいは教育委員会事務局長からいただいた数字と若干ずれるところもあるかと思いますけれども、おおむね19年度の決算書をもとに拾った数字をわかりやすい形でグラフに置きかえたようなところでございまして、先ほどの市の滞納の分につきましては、非常にグラフの大きさがひとつも変わっていないと。すべての滞納を積み重ねたときには、やはり同じ量のものが同じ年度の中で推移をしておる。右側が下がるか、あるいは事情があって左が上がるか、何かあるのではないかなというようなものを期待しておったわけなんですけれども、実際こうしてそれぞれのものを見ておりますと、3％も4％もなるわけですけれども、表の中でこの推移を見てまいりますと余り変わっていないというのが私の実感でございました。
つくっております質問資料に基づきまして、ちょっと質問をさせてもらいたいと思いますけれども、先ほど財務部長から答弁をいただきましたけれども、農耕車両の課税状況というのはこういうようなことでございまして、全国の水準から見ますと、奈良県の農耕車両は登録課税処理が非常に低い。
しかし、何でこれ大宇陀、菟田野というところを探していたかといいますと、奈良県の実態を見ていったら、合併しておるから過去のものかわからんと。しかし、こういうものは、急に合併したからぼこっとふえたものではないだろうということで、資料につきましては、それは平成17年度のときの数値でございまして、今のものとは若干ずれておりますけれども、おおむね、そない変わっておらんやろうというのが私の思いでございまして、あちこちお願いをしまして、県、それから特に全国の状況という、奈良県が何でこんなに悪かったんやというのがどうもわからなかったので、国の数字が間違っておるの違うかなという疑問を持ちましてやっておりましたら、やっぱり奈良県が悪かったというようなことでございまして。
しかしながら、大宇陀区の方が登録が高かったことを見まして、宇陀市は奈良県でトップレベルの農耕車の納税状況でございます。大宇陀は70％を超えておりまして、宇陀市としましても22％ぐらいまで上がっておるというようなことで、県平均よりも二、三倍高いわけでございますね。
そんなことで、奈良県がワースト5の中に入るのではないかなというように思うわけですけれども、この奈良県下の税務処理に対して他府県との著しい差異を、何かこう我々としても、先ほどお聞きしましたけれども、公道を走らなければ登録は要らないといったものだけではなしに、もっといろいろなものがあったのではないかなというようなことを思っておりまして、これからは、県も具体的な収税対策を指導しなければならんのではないかなということもありますけれども、市町村任せになっておるこの中で、大宇陀が非常に高い。このことは何であるかというのは、これはやっぱり税務の中でも検証されたのではないかと思うわけですね。何らかのかげんで、こういった登録意識が高まったというように思うわけです。
したがいまして、そこら辺のことを、あるいは税、どちらかで見つけられておられますそうした要因があるのであれば、お聞かせをいただきたいなというように思うわけでございます。
また、農耕用の車両の登録を進める中で、農業施策と連動する形で取り組んでいくことが大切ではないかなというように思うわけでございます。
例えば、今年度も農政の中での中山間直接支払いでございますと4000数百万円の予算がついております。これは10年ですので、多分ことしか来年が最終年だと思いますけれども、単純計算しますと、4億円のお金がそういった形で農業者の方に支払われているものがあるわけでございますね。
したがいまして、そういった方々に対して、まずは納税を勧めてもらうとか、いきなり一気に周りに広めたものやから、大変な反発を我々、今伺うわけですね。当然、皆さん方は、先ほどの中で、法に定められたものを忠実にやっておるんやということでございましたけれども、現場はそうではなかった。
スーパー銭湯の申し込みの中にあって、70数％という高い率でもってされておる。そのことと、先ほどの税の不均衡という話でございますけれども、そうではなかろうと。税の不均衡というのは、片側で1600円とって片側で1500円やったら、これは税の不均衡やけれども、あくまでも申請であり、個人が持ってこられるそういう意識を啓蒙することが大切であって、税の不均衡から攻めるべき問題ではないのではないかなとこのように思うわけですけれども、その点について1点、お伺いしたいと思います。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

ただいまご質問いただきました、まず最初の今回の合併前におけます旧大宇陀町さんにおけます課税の比率が高かったと、こういったことでの問いでございましたけれども、私も以前に税務課時代に当時、宇陀郡の各税務課長同士の会議の折にも、大宇陀町さんでは農耕用車両に対する課税比率が非常に高いということはお伺いをしておりました。当然、宇陀市合併する折にも、税務担当同士ではこういった議論もされておったとこのように聞いております。
私が聞いておりましたところでは、旧大宇陀町さんのスタンスというんですか、違法行為でも何でもございません。当然、課税対象でございますので、税法にのっとって、きっちりと課税対象を課税されておったと。反対に残りの3町村においては、申告であるといったこともございますし、先ほども言いましたように、公道を走らなければ申告は要らないのではないかとそういった風潮が所有者にも、あるいは一部役所の方にもあったのかと。そういったことで、これはあくまでも申告制度だというようなのを拡大解釈をして、積極的に課税対象として取り上げてこなかったと、こういった経緯があろうかと思っております。
先ほども言いましたように、あえて不均一ではなくて不均衡といいますか、この課税のことに対しましては、合併直後の私どもの税務課の方でも問題視はしておりました。ただ、これは内輪の泣き言になるかもわかりませんが、合併直後というのは課税スタッフが非常に少なくなってございました。4カ町村の税務職員を合わせて四、五十人おったスタッフが、たしか私の記憶では、宇陀市の当初の税務課の職員は10名そこそこだったとこういったこともございます。
当然、税は軽自動車だけではございませんでして、住民税を初め固定資産税というのが大きな問題がございました。固定資産税については、ご承知のように評価額というのが共通で用いる制度がございます。この評価額の均一を図っていくと。整合性を図っていくと。こちらの方が最優先ということもありまして、ちょうど税の不均一課税の3年猶予ということもございまして、3年目にして、この農耕車両の課税の実態を掌握しようというのが昨年の夏ごろから始めたと、こういうのが事実でございます。
その辺のところ、それぞれ残り3区におられますこの車両の所有者の方には大変急なお話になろうかと、突然の話になろうかと思いますけれども、正当な税の課税であるというものに対しましてのご理解もいただきたいとこのように思います。以上でございます。

議長（玉岡武君）

2番、上田議員。

2番（上田德君）

税の不均一課税という立場でこれを見直すのは、私はおかしいと思うんです。あくまでも、これは申告というのがあるんですから、これはあくまでも申告をいただく。いわゆる持っておられる方が当然のように申告をする。我々、自動車を持って公道を走るのと同じような形でしていくという。だれも不均一とは思っていませんわね。
それはなぜかというと、税率が一緒、決められているということ。金額の部分できちんと決められているものが均一であって、A地域とB地域とC地域が違うというのは、これは不均一ではないのか。あくまでも、その地域に住まわれておる方の意識の問題である。だから、その意識をどうやって変えていくかという、これが行政の責任ではないかなと私はそう感じるわけでございます。
したがいまして、当然、皆さん方が主張されていることは正しいことだと思います。だから、余計に私はこの問題、市民の方々から聞かされて、それはもう決められたことやで、やらん方が悪いんやでとこういうわけで、では今まで何しとってんと。必ずこれが返ってくるわけでございます。今まで何しとってんと。それはまた私もきばらなあかんわけですよね。
したがいまして、奈良県の状態を見ましたら、お隣の桜井にしたかって、やっぱりこういう本当に低い数字であるわけですね。葛城市が宇陀市に続いて400数十台持っておられて、高い率を持っておられると。ですから、決して低いこと、高いということの論議ではなしに、市民の皆さんに、どうすれば気持ちよく税金を払ってもらえるかということを考えなければならんのではないかなと、私はそういうように思うわけでございます。
ちょっとそういうことで、必ずこのことは決められたことやから、決められたようにしとるから間違いがないと。間違いがないといえば間違いない話でございますけれども、そこの資料についておりますけれども、宇陀市の税務及び使用料等の調査報告書ということで、そこにつけておりますけれども、この中にある金額を合わせたら、先ほどあったように2億円ほどあったと思うんですね。滞納を全部合わせたら8億円ほどあるんですね。これを例えば0.1％上昇すれば、三百七、八十万円になったと思うんです。
今、車の農機のトラクターとかああいったものの所有台数がわからんと。これはたしか、古いですけれども、17年やと思いますけれども、農水省がつくった資料を見せていただきまして、そして出ておった数字なんですけれども、この中できちんとやっぱり何らかの機会に調べられておるわけですね。
調べられておって、その中でこういった形で、例えば宇陀市でございましたら、台数的には全部で3700台ありますよと。その中には、すべてがすべて軽車両ではないというように思うわけですけれども、例えば、トラクターだけ数えましても1300台ほどあるよというものが実績として出ておるわけでございます。
ですから、目標にされるのであれば、このトラクターぐらいが目標になるのかなというように思うわけですけれども、要は、調査実態は小屋の中をのぞいて、あるいは作業場をのぞいて、ありまっかというような形で確認をしながら進められておると。
だから、申請主義という中で、トラックもナンバーのない車でも、とまっておれば警察は何もしないところもある。それは、いい悪いは別にしまして、廃車する車を置いておけば、それはもう動かなければいいわけですから、結局、使っておる、使っておらないという部分の論議ではなしに、私としては、ここでお願いしておきたいのは、こういった税の部分の公平を言われるのであれば、まさにこの部分の底にある部分を改善し、そして少しでもわかりやすい中で市民の方々にお願いをしていくというものが大事ではないかなというように思うわけです。
その資料のどこかに私、書きましたけれども、宇陀市の平成18年度です、これは。宇陀市の平成18年度の収税率。これは奈良県の平均を下回っておりますし、市の部分の平均も下回っております。これは、約3％でしたかな。この3％をそのままふっかければ、これは1000万円ほどになるわけですね。
そういう意味で、せめて宇陀市がそういったことで世間に対して、市民の皆さんに対して、当然の不均一課税ということでされるのであれば、こういった部分でも、やはり奈良県の水準を担保された中での論議を展開していかれたら、私は理解をされるのではないかなということも思うわけでございます。
したがいまして、これは私も質問をしておりながら、登録をしてくれというようにもお願いをしながら、何でこんな急になってんというこの矛盾を感じながら、皆さん方に質問をさせてもらっているわけなんですけれどもね。そういった中で、この税率を上げた。それから、最初に出しましたね。この高さがやっぱり下がっていただきたい。下がっていって、ここまで下げていますよと。そういった中で、ひとつこの部分をお願いしますよというようになってくるのではないかなと。
我々、やっぱり市民の方々は何でこれをせなあかんことに怒っているのかなと思ったら、やはり宇陀市のいろんな部分の中で、サービスの低下を含めてなかなか緊迫しておる中でうまくいってないのではないかと。それを農家といえば、一番朴訥と言ったらおかしいですけどね、言われたらやっぱりすると。現にきちんと今回のこの要請を受けられて、きちっとつけられたという方もございました。
その中で一つお聞きしますけれども、乗用型の田植え機があるわけですけれども、これは、ほとんどが型式承認の中で乗用とされていない。すなわち、公道の中であっても車両として認めておられないというように農機具の会社の方でお聞きしたわけなんですけれども、その点のとらまえ方というか、乗用という扱いのとらまえ方。運搬車にしてもそうであります。
私は、自分ところの家の運搬車を見ましたら、これは公道を走るときは上に乗らないで歩いて走ってくださいと書いてある。でもふだん、田んぼの中でやったら走ってもいいよと。何かそれは農機のいろんな性能上の問題だと思いますけれども、そういった部分も含めて課税されるときに区民の皆さんにご説明をされているのかどうか。その点、もう1点お尋ねしたいと思います。

議長（玉岡武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾辰彦君）

先ほどからの議員と私どものお話し合いの中で、不均一あるいは不均衡といった言葉で若干ニュアンスが違うかと思うんですが、税率はあくまでも1600円ということで不均一ではございません。私どもが申し上げておりますのは、4区において、均衡が保たれていないのではないかなという意味合いの不均衡という意味合いを私は使わせていただいたところでございます。
議員お示しの資料にもございますように、この資料によりますと、宇陀市541台中、大宇陀区だけで515台と。例えば、ほかの区に至っては3台から16台と。これだけの差があるのをわかっていながら、課税当局の方は全く何の手も加えられないと。これはちょっといかがなものかということで、合併をしましてから3年経過しました。かねてから懸案のこの不均衡を是正していこうじゃないかということで、昨年から取り組んだところでございます。
例えば、おうちの方にうちの職員がお伺いはしておりますけれども、あくまでもお願いということ、申告をしてくださいと。ここに現物があるならば、お使いの農耕車両があれば申告をしてくださいというお願いに回っているとこういうことでございますので、その辺のところに関してもご理解いただきたいなとこのように思っております。
特に我々が今、第一段階で課税対象に取り上げていきたいと考えておりますのは、まず所得申告において農業所得の申告をされている方、なおかつ、その農業所得の中で必要経費、農耕車等々購入の減価償却を用いられて必要経費として経費に計上されている方については、これはもう当然のことながら、まずは第一段階として申告をしてくださいという指導をしているところでございます。
そういったことで、やはりその農耕車の所有状況によって、過去何十年もこのような形態で課税されてきたものが、1年や2年、簡単にすぐに100％課税対象に持っていくというのは、なかなか至難のわざだとこのように思っておりますので、この課税率の方は徐々にあるべき姿に持っていきたいなとこのように思っております。
それから、徴収率のことについてもお尋ねがございましたけれども、これも過去において、私、一般質問で受けましたとおり、宇陀市の徴収率が非常に県下でも悪い方でございます。議員も先ほどから数字を述べられましたとおり、そういう状況でございますけれども、この実態はやはり、これも合併前の旧町村、4カ町村での取り組みが、やはり温度差がかなりあったということでございますので、現年度だけをとらまえますと、奈良県下ではそんなに宇陀市の徴収率が悪くはないと。ただ、過年度からの持ち越しの滞繰分を入れてしまいますと、かなりのお荷物になるということでの徴収率が低いと。この辺のところもご理解をいただきたいなとこのように思います。
それから最後に、田植え機等々、乗用であるかどうか。
これは、私この場において、細部についてお答えをするのはいかがなものかと。私もそこまでの専門ではございませんので、お答えはしかねますが、たしか法律で、例えばその機械の寸法、長さ、それから能力、馬力ですね。そういったもの等々によりまして、たしか運送車両法か何か、その辺の法律だったと思うんですが、その能力、機械の寸法等々によりまして、そのものが農業用の小型特殊自動車であるのかどうか。あるいは、もう少し規模が大きくなりますと、市町村税ではなくて県税になってしまうとこういったようなことがございますので、その辺のところはちょっと答弁、中途半端になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

議長（玉岡武君）

残り4分。
2番、上田議員。

2番（上田德君）

不均衡、不均一。私の取り違いもありましたけれども、結局は合わすということでございますけれども、一定、水道局の方にお聞きしたいんですけれども、特に簡易水道につきましては料金の統一化がまだ図られておらないと思いますけれども、これもやはり同じ宇陀市から水を調達し、そして飲料するという考えから、やはり宇陀市は一つの水道単価でいいのではないかと。これも、やはり合併の中での課題として残っておるのではないかなとこのように思うわけでございますけれども、その点について1点お聞きしたいと思います。

議長（玉岡武君）

山下水道局長。

水道局長（山下勝史君）

ただいま上田議員のご質問の水道料金の件でございますが、今現在、宇陀市には、上水道を含めまして21の給水区、9種類の料金設定がございます。これにつきましては、給水人口、それとやはり処理方法の違いで、その当時、旧の町村から料金を引き継いできたということでございます。
平成21年度におきましては、国の厚生労働省の方から水道の統合計画ということが義務づけられてきまして、統合計画を出さない限り、22年度からの補助金は出さないよというような指導もいただいております。
この統合の中には、当然ソフト統合とハード統合ということがございまして、ハード統合といいますのは、施設を連絡管で結ぶ。ソフト統合といいますのが、料金システム等料金の統合も含むということで明記されておりますので、やはり宇陀市といたしましては、その給水人口、それから給水量、過去の浄水方法。施設もだんだん古くなってまいります。確かに、水道料金の値上げというものを考えなければならないときに来ていると思いますので、統合計画の中で料金設定の方法というのも、また明らかに考えていきたいというように考えております。以上です。

議長（玉岡武君）

2番、上田議員。

2番（上田德君）

あと4分でございますので、もう中身については、ひとつご理解をいただきたいなということを私からもお願いをしたいと、このように思います。
最後に、この農耕用小型特殊車両の課税を進めるについて、最後のお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、課税の状況から見て、近畿、東海というのは大変水準が低うございますし、またその中でも、奈良県を初め大阪府、和歌山県というところも水準は著しく低くなっております。
これらが課題として取り組まなければならないのかなということを思いますので、宇陀市もやっぱり進めるに当たって、県、市町村とも連携をしていただきながら、回りの水準もやっぱり上げていただかないと、やはり宇陀市に住んでおる者だけが損をするのかと。今度は宇陀市と桜井市、宇陀市とお隣の東吉野との不均衡が起こってくるわけで、それは、それぞれの市の問題やというわけではないと思いますので、その点も一つ、これから市民の皆さんに理解を得るための方策としてお願いをしたいなというように思います。
貧農を苦しめるだけではなく、秩序のある取り組みで体制を整えていただきたいというように思いますし、この資料にあるように、やっぱりあるべき姿として農家には登録、申請を呼びかけていかなければならないということがあるわけですけれども、急激で過激な課税措置はどうかとも思います。
できれば、農家に本日の資料の中身をゆっくりと説明をいただきながら、よそより低いんやと、全国でも悪いんやということの中の理解もいただきながら、納税率を高めていただきたいなというように思うわけで、我々もこれからは、これによって世間を知ることができましたので、皆さんとともに啓蒙に努めていきたいなというように思うわけですけれども、ひとつ市長から、意のあるところの思いをお聞かせ願いたいなということを申し述べまして、一たん質問を終わりたいと思います。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

たくさんのいい資料を見せていただきまして、こんなんだったのかという感じが今しているわけなんですが、実はちょっと一言申し上げておきたいと思いますが、この軽自動車税そのもの自体は、これは所有者にかける物件税でございまして、これは本来ならば、もっとこういう奈良県の実態というのは私もよく知らなかったですし、旧榛原町におったときに1100台ぐらいあるところで16台ぐらいしかかけていなかったと。これもやっぱり怠慢だったのかなという思いをしているわけです。
ということは、先ほどちょっと部長も申しましたように、やっぱり申告という制度そのもの自体に任せてしまっておろそかになったということもあったのではないだろうかなと思います。今考えてみますと、これはやっぱり申告納付税と違いまして普通徴収の税でありまして、持ったら申告をしなければいけませんよと。申告をしなかった場合は過料に課しますよという不申告過料のその制度もあるわけです。
ですから、申告をしなかったら課税しないという、例えば法人事業税のように、申告納付、申告すると同時に納付をしてくるという制度と違いまして、自動車税のようにちゃんと申告をします。ただ、そういう所有者を見て、そしてそれを普通徴収でしていくという税でありますので、そういう形で本来ならばかけていくべきだったのではないだろうかなとこのように思います。
今、反省して振り返ってみまして、いきなり3年たって何でだと。ご不信はもっともだと私はそう思います。今、振り返ってみて、やっぱり合併をしたときに大宇陀と他の3町とがこれだけの格差があったということを早く知って、それならばいきなりかけるというよりも、例えばこういう不公平、私は不均等というよりも不公平な、大宇陀でこんなにかけておきながら、こっちは同じ市民でありながらかけないというような、こういう不公平な状況になってくれば、一つの自治体であれば、そういうことがあってはならない。
結局、各自治体であれば、それぞれの自治体の課税権でやられるんでしょうけれども、一つの自治体の中で、こっちの方はかけて、こっちの方はかけないというわけには恐らくいかんだろうというところから、こういうかけ方をしたんですけれども、本来ならば、こういう不公平な状況になっているから、あと2年後にはこういうように戻しますよとかいう形のやっぱり親切さ、PRもしておくんであったのではないだろうかなと、そういう反省をいたしております。
いずれにしても、これは自動車税でありますので課税していかなければなりません。これはもう法律上、課税しなければならないことになっておりますので、やっぱり課税はしていかなければならないと思います。そういう状況で、持っておられる方々、確かにご不満な点は私はあるだろうと思いますが、できるだけ申告をしてもらうときにそういう状況のことを十分に話をして、いわゆる説明をして、説明責任と言うと変な話なんですけれど、説明をしてやっていかなければならないのではないかなと、そのように思っております。
全体的な徴収の問題につきましては、私は大変これも、これだけの大きないわゆる滞納額があると。これはもういろいろな事情があって、こういうことになってきた。
例えば、合併をしてきて、そういうものの滞納繰り越しがどんと4カ町村で持ってきたというところも一つある問題でありますので、これから私も、一つはやっぱり徴収の問題は、滞納については、これは不公平な徴収をやってはいかんと。悪質な滞納には、やっぱりちゃんとした徴収をやらないかん。
もう一つ、減免課税の問題については、これも滞納にならんようにやっぱり徴収をしていかないかん。あくまでも滞納分にばかり力を入れておって、そして現年課税をほっておいたら滞納になってくるねんから、結局はやっぱり、いわゆる税源を確保するためにも、税収を確保するためにも、現年課税分をできるだけ取って、滞納にならんようにするという方法も一つ、私はあるのではないだろうかと。
滞納の繰り越しについては、悪質な問題については当然やっていかなければなりませんけれども、そこに力ばかりを入れておいて、結局、現年度分を滞納にしてしまったら何もならん。そういう徴収のテクニックというものも十分にしながら徴収をしていかなければ、自主納税なり公平な納税をしてくれた方々に対する不公平さというのは免れませんので、そういう意味で、しっかりと徴収対策というものを考えていきたいなとこう思っています。

議長（玉岡武君）

2番、上田議員。

2番（上田德君）

市長、どうもありがとうございました。
ひとつ、農家の皆さんが気持ちよく登録して、税金が払えるように取り組んでいただくことを熱望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうも答弁、ご苦労さまでした。

議長（玉岡武君）

休憩いたします。
再開は、35分にいたします。

午後2時23分休憩
午後2時35分再開

質問番号6番（中山一夫）

副議長（山本新悟君）

それでは、休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、8番、中山一夫議員の質問番号6番「うだ・アニマルパークについて」の質問をお受けいたします。
8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

8番、中山です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、うだ・アニマルパークにつきまして、通告どおり質問させていただきます。
ご承知のとおり、うだ・アニマルパークは県の施設でございますが、旧大宇陀町内の県畜産試験場の大家畜部門が御杖村に移転したことに伴い、跡地利用につきまして、平成11年ごろより県から旧大宇陀町に対し、アニマルパーク設置の打診があったものです。その後、県と旧大宇陀町が話し合いを重ねて、平成15年2月に当時の町長から諮問を受けて、同月に旧大宇陀町都市計画審議会が開催されています。
当時、大宇陀町の第2次総合計画に基づき、県と町が協議を行い、県畜産試験場跡地に以前からある畜産技術センターと、新たに都市公園の設置及び動物愛護法、狂犬病予防法や県動物愛護条例などに規定される知事の責務と権限の執行施設である動物愛護センターが計画されたところですが、動物愛護センターについては当初より、近隣住民が建設を大反対するところとなりました。
その際、うだ・アニマルパークの必要性や、その事業目的につきましては説明がなされており、都市公園の設置目的として、地域社会だけではなく、広く県内外の住民にレクリエーションの場を提供するものであること。動物との触れ合いや人間とのかかわりを学ぶことを通して、命の大切さを知り、生きる力をはぐくむための体験型学習の場を創出すること。傷病鳥獣の保護など、野生鳥獣の保護・管理拠点とするものであること。以上の3点が主な設置目的とされております。
その目的を達成するため、幹線道路からのアクセス道路を初めとし、各施設の整備がアニマルパーク構想の中で計画されております。そして、その構想では、教育と観光の観点の主目的を通して、社会全体の発展に寄与することとしております。つまり、アニマルパークは単に畜産技術センターや動物愛護センターを設置するための施設ではなく、まさに地域振興の核として計画されたものであります。
平成15年2月に開催された旧大宇陀町都市計画審議会は、まさに地域の教育と観光の拠点としてのうだ・アニマルパークの大きな背景と目的を勘案し、承諾されたものであります。動物愛護センターに対する地域住民の大反対の中、この都市計画案が承認され、詳細な事業計画も容認され、実行したものでございます。
そして、昨年4月25日、オープンとなったわけでございますが、ご承知のとおり、アクセス道路が完成することなく開園されたことで、来園者には大変な不自由や迷惑をかけるところとなったわけです。
また、昨年12月の県議会において、地元の田中県議がアニマルパークについての一般質問をされておりますが、その事業目的の中の、動物との触れ合いや人間とのかかわりを学ぶことを通して、命の大切さを知り、生きる力をはぐくむための体験型学習の場を創出することの件に関して、県教育長より、学校からの施設訪問に向けた要請が不十分であり、遺憾であったと答弁されております。
この二つのこと。アクセス道路と県教育委員会の対応に関して、当初の旧大宇陀町都市計画審議会の審議事項と大きく異なっております。
そこで、昨年6月より、ふるさとを考える有志が集い、このことについて7月より県当局関係者と会合を重ね、当初のアニマルパーク設置目的実現を目指してまいりました。アクセス道路につきましては、昨年10月に入札が行われ、旧国道370号線からの上側にかかる橋梁工事などの着工に至り、やっと目処がついてきたのが現状ではないかと思われます。
しかしながら、教育と観光の拠点としての役割については、当初の目的と違っている部分があるのではないでしょうか。
平成18年1月に3町1村が合併し、宇陀市となりました。地域行政としては大きな変化であり、その対応については、地域住民としてはいささか熟慮たるものがあります。
そこで、市長並びに関係部長にお伺いいたします。
まず、うだ・アニマルパークについて、ただいま私が申し上げた説明に対するそれぞれの所見をお伺いいたします。
今後の取り組みについては、旧大宇陀町から合併後の宇陀市となったことから、市とふるさとを考える有志との認識を一致させることが重要であります。さらに、100年に一度と言われる経済危機の中、本市の財政や市内事業者の経営基盤は厳しいものがあります。このような中、今、地域内経済循環力を強める地域経済振興の課題として、うだ・アニマルパークを考えることが極めて重要ではないでしょうか。もっと経済効果を誘発する取り組みを考えなければなりません。そのことについて、何かご所見がございましたらお伺いいたします。
まず、1回目の質問とさせていただきます。

副議長（山本新悟君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それでは、質問番号6番の中山一夫議員の、うだ・アニマルパークについてお答えをさせていただきたいと思います。
少し花粉症にかかっておりまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
なお、県の施設でありますので、ご質問いただいた内容につきまして、すべて宇陀市としてお答えするのではなく、県としてのお答えも含めて確認をとっておりますので、それらを含めましてお答え申し上げたいと思います。
うだ・アニマルパークは大宇陀区にあって、奈良県畜産試験場が平成13年、御杖村に家畜部門を移転したことに伴い、敷地を有効活用し、動物との触れ合いを通じて次代を担う子どもたちのほか、皆さんにレクリエーションの場を提供する施設として設置されたものであります。
うだ・アニマルパークは、観光を初めとする地域の地域振興に寄与する施設であるとともに、教育の場を提供する施設と位置づけられております。昨年の開園から先月末までに約6万2000人余りの来園者があり、昨年実施したアンケート調査によりますと、来園者の多くは、遊ぶ、学ぶ、触れ合うことを体験され、おおむね満足されたと聞いております。
また、アニマルパークへは、開園以来、市内の多くの小学校、幼稚園あるいは保育所から社会見学や遠足などの学校行事として、また教育の場として活用していただいていると聞いております。
なお、アニマルパークは、今年度の経験を踏まえ、来年度は動物との触れ合い体験と月例イベントの充実を図ると聞いております。また、懸案でありました幹線道路からアニマルパークへの進入路となる市道工事も着工しており、来年度中には供用開始できる見込みとなっております。来園者に不便を来しておりましたが、これにより、多くの来園者があるものと期待をしております。
本市といたしましては、今後とも、うだ・アニマルパークが地域振興の拠点となり、県内外から多くの観光客が来ていただき、また教育の場となるよう県と連携を図るとともに、今後も協力してまいりたいと思います。以上でございます。

副議長（山本新悟君）

8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

大変、南部長が県の方へ行って県の意向も聞いて、いろいろと詳しく説明していただき、ありがとうございました。
要は、私の言いたいことは、この県の施設の、いろいろなこれからの施設のことについて、地元の皆さん方と市とが話し合い、また県の窓口として市にやっていただかなければならないと、こう私は考えておるところでございますので、質問はどうこうということではなしに、それだけわかっていただいたら結構かと思います。
最後に、市長の方からのご答弁をお願いします。

副議長（山本新悟君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

アニマルパークの設置あるいは経過なりにつきまして、またあるいは、その目的につきましては、議員がお述べになったとおりだとこのように思っております。旧大宇陀町時代から計画をされて、そして建設をされて、そして宇陀市が引き継いだというものでございまして、あくまでも県の施設であるということであります。
先ほどのお話がありましたように、このアニマルパークというのは、一つは動物との触れ合いを通して命の大切さを知り、生きる力をはぐくむ、こういう学習の場であるということと、地域社会だけではなくて、広く県内外の住民のレクリエーションの場であると。野生鳥獣等のいわゆる保護拠点である。こういうような三つの目的でつくられたということだそうであります。
しかし、県の計画等につきまして、私も余り内容的には定かではありません。定かではありませんけれども、要は具体的な内容等はよくわかりませんけれども、話の内容からすれば、もっと市のいわゆる地域の人たちの意見というものをしっかり聞いてくれよというお話ではなかったかなとこのように思っております。県と旧大宇陀町が約束事としてつくったものがあるじゃないかと。そういう約束事を県はしっかり守ってほしいんだという内容ではないだろうかなと、このように思っております。
そういう意味では、確かにいろいろ、ちょっと聞きますと、県の方もちょっとなおざりになっているのではないかなという思いもあるわけなんですが、具体的な内容を私も余り知りませんので、県の方も、宇陀市になったんだから、宇陀市を窓口にしていろいろと考えていってくれというようなお話だそうでありますので、私もこれからその内容を、道路につきましては、ある程度めどはついたと思いますけれども、アニマルパークの内容等々につきましては、また県といろいろと相談をしながら、いわゆる所期の目的といいますか、旧大宇陀町と県との約束事、そういうものを守っていただけるように、私も宇陀市の長として努力をしていきたいなとこういうように思っております。

副議長（山本新悟君）

8番、中山一夫議員。

8番（中山一夫君）

大変ありがとうございました。
今、市長さんのおっしゃられるとおり、今後は、我々この大宇陀の有志の人たちの意見も取り入れて、市との意見も入れて県の方と当たっていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

副議長（山本新悟君）

中山一夫議員の質問が終わりました。

質問番号7番（井谷憲司）

副議長（山本新悟君）

次に、1番、井谷憲司議員の質問番号7番「定額給付金で経済の活性化を！」の質問をお受けいたします。
1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

議席番号1番、井谷憲司でございます。ただいま議長より、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、定額給付金で経済の活性化を！という内容で、また公明党の地方議員という立場も踏まえて、一般質問をさせていただきます。
現在、サブプライムローン問題に端を発し、100年に一度と言われる経済危機の中、国におきまして、昨年10月16日成立の平成20年度第1次補正予算、そして先日、3月4日に成立した第2次補正予算、さらに、現在審議中の21年度の本予算を通して、財政措置として12兆円、金融措置として63兆円、総額75兆円にも及ぶ世界最大級の景気対策を断行し、この危機的状況を乗り越えようとしております。
この総額75兆円の景気対策には、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、そして地域活性化という大きく四つの柱があり、宇陀市においても、その地域活性化の一つで奈良県内でも3番目に多い地域活性化生活対策臨時交付金3億8800万円を20年度の補正予算、21年度本予算に組み込み、有効活用するよう、さまざまな取り組みを考えておられます。現在、議会でも予算の審議中でございますが、速やかに成立し、宇陀市にとって大きな一歩となるよう願いつつ、本題に入らせていただきます。
今回のテーマである定額給付金は、国の第2次補正予算に組み込まれ、1月27日に予算本体は成立いたしましたが、関連法案が民主党を中心とする野党のいたずらな引き延ばしがあり、3月4日にその関連法案もやっと成立し、早いところでは翌日の3月5日の午後から、その先頭を切って北海道の西興部村、青森県の西目屋村が支給を開始されました。
そもそも定額給付金とは、昨年の8月に政府の緊急経済対策において、一昨年からの原油や穀物の高騰により、ガソリン等の燃料や私たちの生活に欠かせない生活必需品の値段が上がり、その反面、多くの企業の経営状況は厳しくなり、月々の収入は減少していくという大変厳しい状況の中、生活者に対して支援を行う必要がある。中でも、中・低所得者に対して手厚くできないかという発想のもと、公明党が定率ではなく定額減税という提案をいたしました。
しかしながら、定額減税でいくと税額からの控除になるので、計算方法等の関係で事務の量が大変になることや、収入の形態により減税の時期がまちまちになるので、その効果にばらつきが出たり、本来、最も支援を必要とする非課税世帯等には減税政策ではメリットがないというような議論があり、結果的に非課税世帯にも恩恵が及び、すぐに実施できる政策として、定額給付金ということになりました。
そうした中、野党やマスコミの報道の中で、ばらまき批判や天下の愚策等の批判により、その目的が損なわれてまいりました。しかし、給付が開始されるとそのような声は一変し、当初は、定額給付金は貯蓄に回すから経済効果はほとんどないとの論調がありましたが、3月10日付の産経新聞が報道した世論調査では、定額給付金について、7割以上の人が消費に回すと回答する一方、貯蓄は17.5％にとどまっています。
また、同日のNHKニュースでも、生活費に使うが44％で最も多く、旅行、行楽や娯楽などに使うが19％、前から欲しかったものを買うが14％と続き、貯蓄するが13％でした。
TBSテレビの「朝ズバッ！」でばらまき批判を繰り返してきたみのもんたさんが、3月7日に放送された文化放送のラジオ番組「ウイークエンドをつかまえろ」で、「何だかんだ言っても、もらって喜んでいる人の姿を見ると、定額給付金よ、ありがとうだね。予算もいい内容だ。この僕が褒めるんだから珍しい。マスコミの報道のあり方も反省しないといけないな。」と発言しています。
また、北國新聞3月11日付でも、定額給付金は消費の落ち込みに歯どめをかけ、地域経済を上向かせるチャンス。さらに、静岡新聞3月13日付では、心の景気対策だ。家計が助かるという人たちのことを忘れてはならないと報道しています。
今年の2月1日を起算として、18歳以下と65歳以上が1人2万円、それ以外の方が1人1万2000円で、1人だけだと少ないと考える方もいらっしゃると思いますが、世帯に対して支給されますので、家族の人数が多くなると大変大きなまとまった金額になってまいります。
ここで確認しておきたいことは、この定額給付金は政府からの上からの目線で支給されるものではなく、私たち国民が日々の生活の中で葛藤し、生活の向上のために納めてきた税金を、今日の厳しい経済状況の中で赤字国債という借金から行うものではなく、納めた税金の中から一時的ではあるけれども生活支援のために戻ってくるもので、自身の権利として当たり前のように受け取っていきたいと考えるものでございます。
生活支援ともう一つの目的である景気対策に関して、宇陀市では、定額給付金の支給予定総額は約5億6000万円でございます。これは強制できるものではございませんが、この5億6000万円をできるだけ地元の企業や商店、地元宇陀市の経済の活性化、景気の刺激のために、地元での消費を強力し合っていければ幸いなことと考えるものでございます。
そこで質問でございますが、この3月議会の本会議初日に、専決処分として定額給付金の事務費が計上され、承認されていますが、宇陀市におきまして、定額給付金について今後どのような予定になっているのか。
また、景気対策として、なかんずく地元地域の景気刺激の観点から、消費の喚起を促す広報等のお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。できる限りわかりやすく、ゆっくりとご答弁いただきたいと思います。
これで、演壇での第1回目の質問を終了させていただきます。

副議長（山本新悟君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

ただいま井谷議員からご質問がございました。定額給付金の今後のスケジュール等についてのご質問でございましたので、お答えをいたしたいと思います。
定額給付金につきましては、ご承知のように、去る3月4日に定額給付金の財源の裏づけとなる第2次補正予算関連法案が、衆議院の再可決をもって可決されたことによりまして、定額給付金の給付が開始されたところでございます。
この定額給付金事業につきましては、景気後退下での住民に対処するため、住民への生活支援とともに、あわせて地域の経済対策に資することを目的として実施するものであります。本市におきましては、3月1日から総務部総務課に分室を設置しまして、担当職員3名と臨時職員2名を採用いたしまして、5名で給付事務を進めており、この給付申請書は、あす26日に郵送を行いまして、給付申請受付開始につきましては4月1日の予定で、現在、進めているところであります。
本市の給付状況について紹介させていただきます。
先ほどお話がありましたように、2月1日を基準日といたしまして、給付世帯数が1万3276世帯、給付対象者が3万6665名、うち外国人が180名含まれております。1万2000円の給付対象者におきましては、2万1050人。また、2万円給付対象者につきましては、1万5615名。うち、18歳以下につきましては5206名、65歳以上につきましては1万409名となっております。
定額給付金の給付方法につきましては、金融機関の口座振り込みを原則としていることから、現金給付より口座振り込みを優先していく考えであります。
また、申請書受け付けから口座振り込みまでの手続につきましては、約20日間の期間を要するとともに、短期間に口座振り込みが集中し、金融機関のシステム及び事務処理に支障が出ることも予想されることから、県が口座振込日の調整を行っておりまして、初回の振り込みにつきましては4月中旬となり、また、現金給付の時期につきましては5月中旬ごろを予定いたしているところであります。
この定額給付金の給付に伴いまして、新たな振り込め詐欺の発生が懸念されていることから、本市におきましても、既に自治会を通じて注意を喚起したところであり、これからにつきましても広報や自主放送を通じて周知していくところであります。
また、この定額給付金は、家計への緊急支援とともに地域における経済対策でもあることから、当市の商工会では、消費拡大につながるようなプレミアム券を検討していると聞き及んでおります。この定額給付金ができるだけ市内で消費されるように呼びかけていきたいと考えておるところでございます。
以上、回答とさせていただきます。

副議長（山本新悟君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

ありがとうございます。
事務手続、申請の方で一つ課題になってくるであろうという内容につきまして、1点お伺いしたいと思います。
やはり、生活支援という部分で、とにかく一人でも多くの人が快く申請して、全員がこの給付を受けるという形になっていくことが一番望ましいと考えております。
しかしながら、やはりひとり暮らしの高齢者でありましたり、また障害等の関係で、申請書類が届いても、その手続の方法等、疑問に感じられる方等々が多くいらっしゃるのではないかなという、そういった疑問といいますか、課題があるのではないかなというように考えております。
そこで、家族と同居されている方はまだいいかもしれないんですが、そういったひとり暮らしの方。先ほどの一般質問等でも、独居老人の方の数とかいうのがありましたけれども、やはり、そういう方に対して、どういう対応をされていくのかという部分をお伺いしたいというように思います。ご答弁、よろしくお願いいたします。

副議長（山本新悟君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

お答えをさせていただきます。
この定額給付金の受給権者につきましては、世帯主本人が原則となっておりますが、議員おっしゃられていますように、高齢者の独居老人、また単身の方につきましては、こういった申請が困難と思うわけでございまして、こうした方につきましては、民生委員等の協力を得ながら申請を呼びかけてもらうとともに、代理申請をしていただくなどの措置を講じまして、すべての人に給付金が行き渡るように働きかけていきたいとこのように思っておるところでございます。以上でございます。

副議長（山本新悟君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

ありがとうございます。
やはり、そういったきめ細かな対応。本当に職員の方の役割というのは、非常に大変で難しい部分もたくさんあると思います。また、問い合わせ等も殺到するかというようには思いますけれども、何としてもこの定額給付金が宇陀市にとって大きな役割、またそういう地域の活性化につながるように対応をよろしくお願いしたいというように思います。
また、先ほどのご答弁でございました商工会等でも、現在、地域活性化のために検討されているというようなお話もございました。スムーズにいった場合、4月の中旬、今から約半月ぐらいで振り込みが開始されると思うんですけれども、期間的には短いかもしれませんけれども、また商工会等との連携で、市民の方が地域の活性化のために地元の商店、企業等で消費をされるよう、いろんな形で広報、努力をお願いしたいというように思います。
それでは、この給付金自体、国からの政策でもございますので、これ以上細かい部分とか聞けない部分というのもあると思います。最後に、やはりこの定額給付金をしっかり活用していきたいというように考えておりますけれども、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長（山本新悟君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

国が経済対策として、景気浮揚策として、あるいはまた家計への支援策としてこの制度がつくられて、そして2兆円に上るところの補正予算が国会に提出をされ、予算が通り、関連法案が通りました。そういうことでありますから、この定額給付金についてはいろんな議論がありました。しかし、国会において、そういうことがちゃんと決められたのでありますから、私は、その所期の目的を達成するように努力をしていかなければならないなとこのように思っております。
無論、私も喜んで、そして市内の消費に回していきたいなとこのように思っております。

副議長（山本新悟君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

ありがとうございます。
市長からも先頭に立って、地元でしっかりと使っていかれると。また、私もしっかりと地元で消費していきたいというように思っております。
重ねて最後に申し上げます。
本当に事務を担当される職員の方も集中的に大変な時期があると思いますけれども、大きな振り込め詐欺等の問題がなく、無事にこれが成功するよう、大変と思いますけれども、ご尽力をいただき、大成功することをお願いし、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

副議長（山本新悟君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。

質問番号8番（竹内幹郎）

副議長（山本新悟君）

次に、17番、竹内幹郎議員の質問番号8番「宇陀市のグランドデザインについて」の質問をお受けいたします。
17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

議席番号17番、竹内幹郎でございます。ただいまから、一般質問をさせていただきたいと思います。
宇陀市のグランドデザインについてということでございます。
宇陀市が誕生いたしまして、合併時のまちづくり事業、事務事業の再編計画も一応、実施されたのではないかと考えるところでございます。宇陀市の指針となる平成20年3月に策定された宇陀市総合計画のもとで、行政施策が行われようとしております。そして、総合計画の実施計画に向けて計画書が策定されていますが、行政執行の方向性を定めるものではないかと考えております。
今回、市立病院等が建設されようとしておりますが、その車の動線、人の動線、そしてまた、大宇陀区から市民病院へどうやって行くのか。また、室生区から市民病院へどうやって行くのかという、その人の動線が論議されていないように感じるところでございます。精神的に楽に行ける道はないのかということでございます。
そしてまた、住民の身近な問題。今の規制のままの人は感じませんが、今がいいと感じておられる方も多くおられると思います。宇陀市の土地利用の方向は、家を建てよう、また事業をしようとすれば、あれもだめ、これもだめということで、こんな規制がありますよということで、調整区域に違法建築を建てる。しかし、こんな規制があるのであれば、ほかの規制のないところへ行こうということで、市外に転出されます。
そこで、都市計画について大局的な見地から、都市計画道路区域指定について質問をし、答弁をいただきたいと思います。
まず、都市計画道路でございます。
この道路は、榛原町の時代に計画されたものでございます。しかし、宇陀市になって、ほかの大宇陀区、室生区を見据えて東町西峠線が計画され、そしてまた、その中で人の動線、そしてまた車の動線をどのように考えておられるのか。そしてまた、まちづくりをどのような方向づけをしようとされておるのか。そして、都市計画道路が、ほかの道路がどのような道路があるのか。宇陀市民の方に説明されたのか、理解されたのか。そういう点の施策の方向性をどこで決められたかということを聞かせていただきたいと思います。
そして次に、市街化区域と調整区域でございます。
今回、都市計画審議会の中で、市街化区域が市街化調整区域に変更されようとしておるんですけれども、この計画がどこで計画されたものか、策定されたものか。その点についても再度、聞かせていただきたいと思います。
そして、宇陀市の市街化は、どういう方向に向かおうとしているのか。そんなことも議論されているのかを含めて、今後の施策形成も含めて聞かせていただきたいと思います。
最後に、市民に身近なまちづくりということで、町中を歩いて300メートルぐらいの範囲のところに生活用品がある程度そろう。また、村では、車、単車等で3日に1回程度買い物をする。また、少し離れていれば、1週間に1回程度、生活用品の買い物をする。そんな環境ではないかと考えるところでございます。このような生活環境を踏まえて、人の動線、また車の動線を踏まえて、人を導くまちづくりが必要かと考えるところでございます。
最初に申し上げましたように、病院へ行くために大宇陀方面からの道路、また室生方面からの道路は、どのように考えておられるのか。帰りに少し買い物をするとき等々、考えておられるのか答弁いただきたいと思います。
身近な近親者が宇陀市内で家を建てよう。天満台でご在住の方が、弟が調整区域の自分の土地に家を建てたいが、建てられない。そんな状況ではないかと思います。また、宇陀市内に住みたいという人がどれだけあるのか。相談があるのかも含めて、聞かせていただきたいと思います。
総合計画の中で、定住人口が3万3000人のまちづくりをするためのと言われておりますが、そのまちづくりをするための施策が必要でございます。単なる箱物づくりではないわけでございます。都市経営をしなければ、市立病院の管理運営は困難なものになるでしょう。
以上3点について、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

副議長（山本新悟君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

都市整備部の西田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、竹内議員から質問をいただきました数項目にわたりまして、答弁をさせていただきます。ちょっと項目数が多いので、順番が前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、今回、東町西峠線が、どのような形で、どこで決定されようとしているのかという点についてでございますけれども、これにつきましては、昭和49年5月2日でありましたけれども、旧の榛原町の都市計画審議会の方に諮問いたしまして、答申を受けております。そして、昭和51年4月5日から4月18日までの間、都市計画法17条1項に基づきまして、旧の榛原町の告示板の方に計画の告示を行っております。
また、本路線は、平成13年に策定しました榛原町中心市街地活性化基本計画の策定に係る地元のアンケート調査におきましても、早期の整備への期待度の大きいものでございました。合併後も引き続き、都市計画道路として引き継がれ、合併時におきます新市まちづくり計画の中におきましても、本都市計画道路の整備がトップに位置づけられているという状況でございます。
また、平成19年度に行いました榛原地区の都市再生整備計画の策定時におきましても、アンケート調査を住民に行いまして、この道路を早期に望むという期待度は70％ほどございまして、そうしたことから、この道路に対する住民の方の期待度が大きいというように思っております。
この道が車の動きを変え、人の動きを変え、どれだけまちづくりに貢献できるのか。そして、どのようなまちづくりを目指しているのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、9番目にご質問いただいております大澤議員の回答ともちょっとリンクするところがございまして、別の側面といたしまして、この道路につきましては、この都市計画道路東町西峠線に係る区間におきましては、萩原地区、通称、新町地区の一部、並びに東町地区の一部、そして口田辺地区、高萩台地区、旧の奥田辺地区になるわけでございますが、位置的には近鉄線と、そして高台となっております榛原幼稚園と榛原小学校との間にありまして、ちょうどすり鉢のような状況にあります。
そして、ここには昭和56年以前の建物が密集しているというような地域でありまして、この地域に入るための道路といいますのは、近鉄のガード、高さ的には2.1メートル、幅的には3メートル弱ですけれども、それと小学校の方から、かなり急勾配の道路、ないし、東西方向には鋭角になった幅員2メートル前後の道路しかないというようなことで、この地域は非常に危険な地域であるということで宇陀広域消防の方からも伺っております。
しかし、この地域には、現在のところ50世帯ほどの方が居住されておりまして、このような地域でもし火災や地震等で家屋の被害が発生をいたしましても、緊急車両が直接この地域には入れないということで、人の救出や家屋の被害の拡大をとめるということは不可能な地域でございます。
こうしたことから、住民の安心・安全な暮らしということから、早急な改善が必要な路線であり、道路にも、また防火帯の役目というのがございまして、阪神・淡路大震災のときにおきましても、12メートル以上の道路は延焼を防ぐことができたということで、この道路につきましても幅員12メートルというような計画もいたしております。
また、ちなみに地域での状況でございますけれども、先ほどの口田辺地内で急病人が発生したときには駅前地区の方に救急車をとめ、そこからストレッチャーで急病人を運んだというような状況等も伺っておるという状況でございます。
そして、ほかに都市計画道路はどのようなものがあるのか。そして、その道路は、宇陀市となってどのように決められたものなのかということでございますけれども、菟田野区に1路線、大宇陀区に5路線、そして榛原区に10路線ございまして、合計16路線でございます。
大宇陀・菟田野区に関しましては未整備路線はございませんが、榛原区の10路線のうち5路線につきましては、未整備路線がございます。これらの道路につきましては、旧大宇陀町、菟田野町、榛原町から宇陀市に引き継がれておりまして、現在のところ、廃止及び見直し等は行っておりません。しかし、今後、都市計画の基礎調査により、人口の動向や交通量調査、そして地域の整備についての見直しとあわせまして、必要性や配置、そして構造等も検証を行いながら見直しを行うなど、再検討が必要であるとこのように思っております。
そして、まちづくりの合意形成等について、そのプロセス、今後の予定についてということでございますけれども、宇陀市総合計画におきましても、地域間交流の活性化による市としての一体感の醸成、市全体の活性化を目指す意味からも、広域圏につながる主要幹線道路や市内の生活圏道路の維持、整備を推進することが課題とされておりまして、都市計画道路及び国・県道、市道も含めまして再度点検をしながら、安全・安心なまちづくりを目指し、取り組んでいくことから、宇陀市道路網の再検討など、宇陀市都市計画審議会への諮問や、またインターネットや広報等によりまして、住民の方へのお知らせを行ってまいりたいと思います。
なお、総合計画では、まちづくりの合意形成を図ることにつきましては、地域協議会が4区ございますけれども、意見を聞くとともに、また、各連合自治会、そして自治会に関する関係の団体等の意見も聞き入れまして、総合計画の審議会への諮問を行い、審議を尽くしていただいた上、答申を得たわけでございますけれども、これまで合意形成は図られているのではないかと考えております。
今後、見直しや別件のまちづくりの計画等の策定につきましては、例えば、まちづくり審議会とか協議会とかいうような名称を持ちまして、こういうものを発足しながら、住民と行政が一緒になって検討していければ、住民の方々の意見並びに周知等も十分行われていくのではないかとこのように思っております。
そして、区域指定についてでございますけれども、これは都市計画区域内で行われております。市街化区域、調整区域のことでございますけれども、この原案がどこで協議され、なぜ今回決定されるのかということでございますけれども、宇陀市におきましては、旧の大宇陀区、そして菟田野区、榛原区、これらは奈良県の大和都市計画区域の範囲に含まれております。この線引きをされましたのは、昭和45年12月28日だったと思います。
そして、過去に4回の見直しが行われまして、22年をめどとしまして、第5回目を奈良県が大和都市計画区域の区域区分の見直しを都市計画法5条によりまして、県の都市計画決定事項としまして国の同意を得まして、決定していくものでございます。
平成22年までに行われる大和都市計画区域の見直しにつきましては、平成20年8月に県下の市町村を集めまして、県主催の説明会がございました。このときに、県の基本的な考え方、方針が示されたわけでございます。
この県の方針の中には、奈良県全体の人口が今後、減少傾向にあると。今までに増加傾向にあったものが減少傾向にあるということで、10年先を見据えた中で、市街化区域の拡大は今後、工業系の用途以外の具体的な計画性のないものにつきましては基本的には認めないと。そして、将来にわたって開発、整備の見込みのない区間については、市街化区域から調整区域への検討を、具体的に市町村に求められてきたものでございます。
その後、県と市町村のヒアリングの中におきましても、県の南部地域、これは宇陀市を含むわけでございますけれども、吉野3町の都市計画区域や今回のこういった情勢に照らし合わせまして、コンパクトな市街化を求めるというのが県の姿勢でございました。こういったことで、市街化区域の拡大というものは、基本的にはあり得ないということが奈良県としての基本的な案でございまして、これは県としても国の合意は得られないだろうということから、このような形になっております。
しかし、宇陀市といたしましては、こういった情勢だからこそ、少子高齢化、また過疎化傾向にある地域に対して広く門戸を開いていただきたいと。そして、都市計画の方向性が求められているということや、また宇陀市などの地域の状況を理解していただき、県、国が手厚い重点的な対策を立てていただきたいということで、宇陀市といたしましては県に強く要望をし、働きかけたというのが現状でございます。
その後、県の基本的な考え方に基づきまして、市の原案の作成に向け、市のホームページによりまして、平成20年10月16日から10月31日までの間、区域区分の見直しに関する意見の聴取の掲載をし、意見を求めてきたところでございます。
今回の見直しでは、市街化区域に存在する空閑地の逆線引き。市街化区域から調整区域にするという逆線引きが県の方から数カ所提示されておりました。こうした中で、宇陀市としても調整区域の検討を余儀なくされたわけでございますけれども、今回、市の案といたしましては、1地区、市街化区域から調整区域へ向けまして、約5.1ヘクタール。これは榛原区の山辺三地区でございますけれども、1カ所が逆線引きになると、このような形になるわけでございます。
そして、宇陀市の目指すべきまちづくりの方向ということで、市街化を図るべき方向はどのように考えているのかということでございますけれども、本市におきましては、大宇陀区、菟田野区、榛原区の3区で市街化区域並びに調整区域が存在しておりまして、都市構造上の核となる駅前や中心となる施設が集積する市街地や拠点が各地域に分散しているという都市構造上の特徴がございます。
そこで、市民が宇陀市としての一体感を感じることができ、市内に分散する公共施設や市街地拠点の連携を図るため、市街地や拠点を環状で結ぶとともに、地域連携の強化や利便性の向上を図り、市内各集落の各拠点等をネットで結ぶような概念的な都市構造の設定を行うとともに、各地域の中心地及び市街地周辺のアクセスを向上させたコンパクトなまちづくりの形成を図っていくというような形で、市の総合計画にも明記されております。
また、各区の地形の条件や土地利用の現状や観光、産業、人の集積を踏まえ、各区の特性を生かしたゾーニングを行い土地利用を図るべく、3区の市街化区域、調整区域については、基本的には現状維持をしながら有効な土地利用を図っていくことが望ましいのではないかと考えております。
そして、市民の合意形成ということで、都市計画道路、区域など、新しい宇陀市民に説明はしたのかということでございますけれども、都市計画道路や区域決定など都市計画に当たりましては、その指定内容等について国、県の基本方針、指針に従いまして原案が作成され、住民の皆さんから意見書の提出や、そして関係市町村の意見が聴取され、県都市計画審議会への諮問、国土交通大臣の同意などの手続を経まして決定されるものでございます。決定された都市計画は縦覧をされ、だれでも見ることができます。
こうした過程を経まして、合併前の旧3町で慎重審議され、決定されたものは、合併以前に住民の合意形成が図られたものとし、当然、宇陀市の方にも引き継がれているものでございます。
しかし、平成20年3月に策定されました総合計画に基づく計画や変更、定期見直し等が生じた場合につきましては、住民の方の意見も聴取し、所定の手続を経て決定していくことが必要であると考えております。
最後に、また住みたいという人がどれだけあるのかということでございますけれども、基本的には、調整区域では農家住宅など一定の要件が備わっている状況でないと、住宅の建築は許可になりません。また、建築確認申請の許可につきましては、特定行政庁であります県、もしくは民間の検査機関であり国の指定を受けておるところでなければ許可を出せないという状況ですので、宇陀市といたしましては、現在まで、それらに係るような調査、アンケートなどは行っておりませんが、市を経由して行われる市街化調整区域での開発許可に関する書類等によりますと、合併後3年間におきましては7件の許可申請がございました。大宇陀区で4件、そして榛原区で3件というような形であります。
そして、電話等による問い合わせは、設計会社並びに工務店などもございますが、おおむね月1件から2件程度ございまして、これは、都市計画法が平成13年5月に改正されました34条の11号、50戸連たん制度ができたことによるものではないかと、このように感じております。
市街化区域以外の調整区域の問い合わせの中では、例えば、菟田野区で市街化区域に住んでおられる方が調整区域の土地に家を建てたいとか、また同じような内容で大宇陀区の方でも、市街化区域の岩清水の方で建てたいが、どうしたらいいかとか、また宇陀市以外の方につきましても、調整区域での空き家とか、または調整区域で住む方法等についてのご相談が今まで過去に10件程度ありました。
そのような形で、今後も34条11号の法が実施されていくことによりまして、こういった問い合わせがふえるのではないかとこのように思っておるところでございます。以上でございます。

副議長（山本新悟君）

17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

どうもありがとうございました。
都市計画道路につきましても、区域指定につきましても、大まかに区域指定につきましては、昭和45年に作成された計画そのものがいまだに宇陀市に適用されている。都市計画道路につきましても、30年近くたって、そのままの状態で今、施工されようとしている。それについて、もっと議論すべきではないかなというのが大きな疑問でございます。
先日、都市計画審議会が行われまして、その席には議会から3人出席させていただきました。私も含めて。その中で、もう少し議論すべきではないかなと、そんなことを申し上げました。その中には大宇陀土木の所長もおられましたし、宇陀署の署長もおられました。もっと都市計画、宇陀市のまちづくりについて議論すべきではないかな。忌憚のない意見を聞くべきではないかなと思ったところでございます。
そして、その中の編成の中で、編成人員が宇陀市の部長の方々が12名おられたわけですね。その方々の意見調整が行われて審議会が行われているのか。もっと都市計画審議会が充実したものであるべきであろうと私は思ったわけでございます。
その中で、筆頭部長の総務部長に伺いたいと思うんですけれども、総務部長は今回、退職されるということを聞いておるんですけれども、忌憚のない意見を聞かせていただきたいと思います。
そのときに私が申し上げたのは、都市計画道路を再度見直すべきではないかなという1点。もう1点は、区域指定というのをなくすべきではないかなと。大宇陀区、菟田野区は都市計画の市街化区域、市街化調整区域の線引きをなくすべきではないかなということを申し上げました。
その後、市民の方々にいろいろ意見を聞かせていただきましたし、また、いろいろほかの方にも意見を聞かせていただきますと、部分的な区域指定を外すということは無理なようでございます。そしてまた、非常にハードルが高そうでございます。なかなか国土交通省は許可しないということでございます。
隣の名張市が無指定でございます。都市計画区域であるけれども、無指定だそうでございます。名張市は大きく都市計画道路もできましたし、大きな発展を遂げておるわけでございます。今、宇陀市がその線引きを外したとしても、大きな発展は望めないと思います。しかし、人口の減少はとまるのではないかなと。より充実したまちづくりができるのではないかな。総合計画に準じたまちづくりができるのではないかなと思うところでございます。
そして、そのときに私が申し上げました。その線引きがなかったときに、総務部長は大宇陀区で在住でございますので、いろいろな方に、市民の方には伺いましたけれども、行政職員としてどのように感じておられるのか。それが宇陀市のまちづくりにつながるのかどうか。この人口減少をする宇陀市が存続するために必要な計画なのかどうかも含めて、所感を伺いたいと思います。忌憚のないご意見をいただきたいと思います。よろしく。

副議長（山本新悟君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

突然の質問でございまして、ちょっとまとまっていないわけなんですが、私も旧大宇陀町でいろいろな都市計画あるいはハード事業に携わらせていただきました。その中におきましても、やはり住民のご意見をいろいろ拝聴しながら進めていく必要があるというぐあいには実感しておるところでございます。
宇陀市におきましても、合併をいたしまして、3年3カ月が経過するわけでございまして、その間、行政といたしましては、一日も早く宇陀市として一体化した活力あるまちづくりを進めるということで鋭意取り組んできておるところでございます。また、行政サービスの維持につきましても念頭に置きまして、進めてきたところでございます。
また、市民との協働のまちづくりということで、4区の自治会長を中心として行政懇談会を実施してまいりました。今後も引き続き、この行政懇談会を進めていき、開かれたまちづくりを推進するため、必要ではないかとこのように思っております。
私の個人的な意見でございますけれども、本市におきましても、どこの市でも同じわけなんですが、人口が著しく減少しておるわけでございまして、これを食いとめるためには、やはり少子高齢化対策あるいは定住化の促進を進めるということが喫緊の課題であろうかとこのように思います。
本市におきましても、インフラ整備等につきましては一定の成果を見ておるわけなんですが、竹内議員もおっしゃっていますように、やはりこの宇陀市の玄関口ですね。駅前、いわゆる駅南の整備を一層進めて、やはり宇陀市の玄関口としてふさわしい駅前整備を緊急に行う必要があるのではないかなとこのように、私個人として思っておるところでございます。以上でございます。

副議長（山本新悟君）

17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

どうもありがとうございました。
最後に、市長にご意見をいただきたいと思うんですけれども、宇陀市が合併いたしまして、人口が毎月50人、60人と減っていくわけですね。それで、年間700人近く減っていくわけですね。それと、市民税が年間5000万円程度、減っていくわけですね。そして、これは平成30年になりますと、合併特例事項というんですか、交付税が今80数億円いただいておるやつが15億円ほど減るわけですね。そうした中で、住民サービスには大きな影響が出るのではないかなと思うところでございます。
人口の減少というのは、大きな行政施策のファクターではないかなと思うところでございます。わかりやすく申し上げますと、毎月60人減りますと、水道料の収入が60人分減るわけでございます。いずれ、水道料金を値上げする時代が来るかなというようなところでございます。
もう1点、行政改革大綱の中で、宇陀市の収入は150億円と言われております。しかし、住民の要望等にこたえるためには、平成21年度予算は181億円という予算を組まざるを得なかったということでございます。181億円の中には、職員の皆様方のご協力によりまして、人件費の削減が行われております。しかし、物件費、そしてまた補助費がふえております。しかし、扶助費が減っているわけですね。やっぱり声の大きな人に予算が行ったのかなというように思うところでございます。しかし、それも住民要望があったからこそ、181億円の予算を組まざるを得なかったということでございます。
ここで考え方を変えて、3番議員の山本議員もおっしゃったように、考え方を変えて、まちづくりをする必要があるのではないかなというところでございます。そうしなければ、行政職員も行政改革といいながら、皆苦しい思いをしながら、なかなかいい結果が得られないというような状況ではないかなと思うところでございます。
宇陀市の現状を見てみますと、榛原駅前が住宅として、また資産として存在し始めているのではないかなということでございます。宇陀市総合計画も3万人を切ると言われておりますが、目標人口として3万3000人というような人口構成の目標を持っておるわけでございます。
宇陀市の大部分は、まだまだ村社会でございまして、排他的な考え方がございます。余計なやつが入ってきたら困る。また、よそ者が入ってきたときには困る。そんな住民の方々が大多数ではないかなと思っております。
しかし、先ほど話がありましたように、少子高齢化、人口減少社会でございます。考え方を変える必要があるのではないかなと思っております。少子高齢化、人口減少社会で経済成長が一向に見込めない。その上、100年に一度というような大不況が到来する中、税収入も人口も落ち込む宇陀市を何とかしなければならない。そんな思いで、今回の都市計画の再構築をということでございます。グランドデザインを考え直す必要があるのではないかなということでございます。線引きをなくす考え方も一つの施策ではないかなということでございます。
この施策は、非常に高度な政治的な判断が必要でございますし、行政は法令の遵守ということがございます。しかし、ここに出席の職員の方々は部長様でございますので、大局的な施策を考え、市長に建議する必要があろうかと思います。
付加価値の高いまちづくり、すなわち住民の合意形成を図り、都市計画の線引きを外す。豊かな自然が残る、人が歩きやすい、住みやすい、便利な買い物がしやすい環境づくりが必要ではないかと思います。
最後に、宇陀市長の政治家としての判断を所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長（山本新悟君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

今、お話がありました都市計画の問題からちょっと申し上げておきたいなと思いますが、昭和何年だったですか、都市計画法ができまして、秩序ある都市を形成をしていくんだということから生まれた法律であるということは、竹内議員もよくご存じのことだろうと思います。
その中で、いわゆる都市計画を区分するのに市街化区域と調整区域を設けるというのが一つあったわけです。設けなければならないという話と違って、設けることができるということであったと思います。今、宇陀市におきましても、旧榛原町、大宇陀町、菟田野町というのは、いわゆる区域を設け、そして室生村は無指定というこういう状況の中にあるわけです。先ほどの名張市も私はそうだったと思います。
ところが、おっしゃるように、その当時からの都市計画そのもの自体は、ある一定の成果を上げてきたのではないだろうかなと。ああいう都市構造がどんどんどんどんと進む中、いろんな企業が来たり、いろんなことを考えれば、いわゆる市街化調整区域の存在ということも一定の成果があったのではないかなとこのように思います。
しかし、だんだんだんだんとこういうように情勢が変わってまいりまして、住みにくい状況になってきたと。早く線引きをなくしたらどうかと。一つは、調整区域を市街化区域に編入したらどうかと。もう一つは、市街化調整区域というもの、いわゆる無指定のものにしてはどうかというお話であろうかなと思います。
これは、確かにそういう一面もあるだろうとは思いますけれども、これは今、都市計画区域そのもの自体が近郊整備区域、そういうものから発端をして、それを改正しなければ、今言うておるようないわゆる区域指定というものを外すことができないと。だから、そこからまず、近郊整備区域、そういう計画区域というものを外して、そこから外してから、都市計画区域というものを外していかなければならない。大変いろいろな努力も必要なんです。
そういうところからも外していかなければならないという問題もありますし、私はむやみやたらに今、市街化区域の中に調整区域を入れていくということは、今、県の方針でもそうなんですが、だんだんだんだんと過疎化になっていくところは、むしろ逆に市街化区域から調整区域に持っていきなさいという、いわゆるこれは国交省の通達そのもの自体があるわけでありまして、むしろ逆に、逆線とよく言われておりますけれども、逆線の方向に向いているというのが今の状況でございます。
だから、おっしゃるように、今の人口がどんどん減少していくところであれば、市街化区域に入っておっても調整区域に入っていくべきではないかと。調整区域から市街化区域に入れていくというのは、なかなか難しいという問題が今そこにあるわけでありまして、もちろん先ほどおっしゃるように、区域の指定を外すということも確かに物理的と言ったら変な話ですが、可能かもわかりません。そういう近郊区域というものの整備をし、そして区域の整備をするということも、これは可能かもわかりません。ただ、それだけのいろんな問題をクリアしなければならないというところに、今の宇陀市の状況が置かれているというところをご理解をいただければ、ありがたいなと思います。
私もおっしゃるとおり、また後の小林議員の質問にもありますけれども、今、調整区域になかなか人が住めない、家が建てられない。調整区域のある一定の部分を市街化区域のような形にしていこうと。調整区域のままでしていこうという。例えば、50戸連たんの問題でもそうなんです。調整区域の中にあって、市街化区域であるような、いわゆる家を建てられる状況にしていこうと、そういう緩和措置がどんどんとられていっておって、線引きをなくすとかいうのはなかなか難しいというのはご理解をいただければなと、このように思っているところでございます。
おっしゃるように、どんどん人口が減少してまいります。これは、我々の施策がだめじゃないかと言われても、それはそうかもわかりませんけれども、これからの人口減少という話になりますと、できるだけ今住んでおられる方が外へ出ていかれないような環境整備というのが、私は大事であろうと。入ってくる工場誘致もあるだろうし、いろんな企業誘致もあるだろうと思いますけれども、それはいっときの問題として、また起こってくる問題でありますので、今住んでいる方々が外へ出ていかれないような施策というものを、私はまちづくりに大事な施策であるのではないかなとこのように思っているところでございます。
都市計画道路の問題も、かねがね竹内議員からのご質問もあり、ご要望もあったりしておったわけなんですが、都市計画道路は今5路線ありますけれども、一つ一つ解消していかなければならない。今、東町西峠線というものを一つ解消しながら、今度はまたいわゆる見直しという問題も、都市計画道路の見直しというものを考えなければ、あの当時の30年前の都市計画道路そのままでは、恐らく今はもうだめだろうという思いをいたしておりますので、そういう問題も踏まえながら考えていきたい。
新しいまちづくりの基本理念、基本概念というものは総合計画の中にも示させていただいておりまして、いろいろなエリア、ゾーンというものを設定をしながら、それをどのようにリンクをさせてまちづくりをしていくか。中心市街地のところには、どういうような福祉、あるいは健康、いろんなそういうものを持っていくか。こういうことを今、概念として基本計画の中に挙げております。それができるか、できないかは別問題としてでも、そういう方向に向かって努力をしていかなければならないなと、このように思っております。
答えになったかどうか、わかりませんけれども。

副議長（山本新悟君）

17番、竹内幹郎議員。

17番（竹内幹郎君）

ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。

副議長（山本新悟君）

竹内幹郎議員の質問が終わりました。
それではここで10分間、4時5分まで休憩いたします。
時間厳守でお願いいたします。

午後3時53分休憩
午後4時07分再開

質問番号9番（大澤正昭）

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、6番、大澤正昭議員の質問番号9番「都市開発について」の質問をお受けいたします。
6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

6番、大澤正昭でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。理事者の皆さん方もお疲れのご様子ですけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。
今回、私は、都市開発についてということで、近鉄榛原駅前広場、そして先ほどから議題に上っております駅北都市計画道路という中で、駅北の整備ということでお尋ねをいたしたいと思います。
宇陀市の玄関口であり、交通はもちろんのこと、宇陀市の重要な拠点であります近鉄榛原駅。毎日の乗降客は、通学の学生さん、通勤の方々を含め、最近は1万3000人程度と言われておりますが、バブルのころの通勤の方々、また学生さんが多くおられたころには2万人を超えていた主要な駅であったと、宇陀市の重要な拠点の駅であると、私は理解をしております。そして、今は少し人口減少もあり、景気の斜陽ということもありまして、通勤の方々を含め1万3000人程度の人々が毎日この駅を利用されておるということであります。
そんな中で、木造の旧駅舎から現在の橋上駅建物に改築されましたのが昭和49年、1974年であります。それと同時に駅南広場の整備が行われ、今現在に至っておるわけであります。当時は、近鉄沿線の中でも機能的で斬新なまちづくりであったのではないかと推察がされます。駅南の交差点。信号機のあるところですが、370号線の信号より駅舎まで、駅前交番も含め、この広場は近畿日本鉄道、近鉄所有の広場でありますが、当時は榛原町、現在は宇陀市が管理をいたしております。
時代は移り、近鉄大阪線はもちろんのこと、京都線におきましても、多くの停車駅が改築、整備をされ、特に駅前広場においては、改札口を出ますと大きく視界が開け、すっきりと広いスマートな駅前広場が多く見受けられると感じておりますが、どうでしょうか。
宇陀市におきましても、平成21年度において、駅舎の中のエスカレーターの西側にあります公衆トイレの移築が考えられておりますが、清潔で安全・安心の観点からも、利用の方々からは非常に喜んでいただけるのではないかと考えております。いいことだと思っております。
それと同時に、バス停車場に面しております植え込みの撤去、そして、今日では余り利用度が高いとは言えない公衆電話、バス停の移動等を含め、駅前広場の整備。これは、宇陀市、宇陀郡への観光その他で足を運んでいただき、榛原駅へおり立たれたときの第一印象も含めまして、簡素でスマートな改築、整備が望まれていると考えますが、どうでしょうか。
もう1点、都市計画道路でありますけれども、駅北における東町西峠線の都市計画道路。先ほど、竹内議員さんからも質問がありましたけれども、地域住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、進行途中と報告を聞いておりますが、進行の度合い、完成予定、完成した後の交通形態等々、どうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
これで、壇上での質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡武君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

都市整備部の西田でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま大澤議員からご質問いただきました都市開発について、近鉄榛原駅前の整備について回答させていただきます。
現在の駅前広場は南北ございまして、南側が2700平方メートル、そして北側が3300平方メートルございます。合わせまして6000平方メートルということで、駅としましては、大阪線の中でも面積的には比較的多い方だとこのように思っております。
そのうち駅の北側につきましては、平成4年度に駅北特定土地区画整理事業が行われまして、その整備のときに完了しております。しかし、利用状況といいますと、一部のバスの運行のみということで、十分な活用がされているとは言えません。具体的に申しますと、山辺高校並びに都祁方面、そして桜井市の与喜浦の方へ行くバスということで、通常はほとんどバスが停車していないということでございます。
そして一方、駅南側におきましては、バスやタクシーが集中しておりまして、朝夕の時間帯ともなりますと、通勤や通学時に送り迎えをされる自動車が広場の方に入り、大変混雑しているとこのような状況にあります。
したがって、こうした駅南広場の現状につきまして御提案をいただきました整備についてでございますが、交通の環境上、中でも交通の安全上ということで、相当な支障を来しているというように思っております。しかし、平成20年度に着手いたしました、先ほど大澤議員からもお話のありました都市計画道路、東町西峠線が完成いたしますと、南側に発着しております126便のバスがおおむね天満台方面、曽爾方面が主ではありますけれども、このバスを北側の方に移し、そして南側で8台のタクシーがとまっておりますけれども、このうちの半数の4台は同じく北の方に発着地点を移すという形の意向を関係者の方から伺っております。
したがいまして、このことが実現いたしますと、駅南側の広場におけますところのバス、タクシーの発着台数は約半数の140便ぐらいになるかと思います。これは、おおむね大宇陀・菟田野方面へのバスのみの発着場になるかなとこのように考えております。こうしたことで、南側の広場の渋滞や混雑は大きく変わることが予想されます。あわせまして、都市計画道路の開通によりまして、駅南側の交通の流れと人の流れも大きく変化するものと思われます。
今後は、都市計画道路、東町西峠線の完成による交通環境の変化を十分に精査し、ご提案いただきました整備につきましても、広場の地主といいますか地権者であります近鉄や、道路管理者であります土木部建設課や、また宇陀警察署並びに奈良交通や各タクシー会社とも協議をいたしまして、調整を進めてまいりたいとこのように思っております。
次に、ご質問の都市計画道路、東町西峠線の進捗及び完成予定、そしてその後の交通形態についてでありますが、まず本路線につきましては、進捗状況といたしまして、道路用地に関係する地権者の方が約30名ほどいらっしゃいますが、このうち大半の関係者の方から、この事業に対する理解をいただいております。
平成20年度におきましては、用地費と補償費も計上させていただきまして、数名の方から用地買収や家屋補償についての契約をいただいております。これを道路延長にいたしますと、約50メートルの区間に相当する部分の用地買収になるかと思います。こうしたことで、これを進捗率に申しますと14％、このようになります。
この道路の完成予定につきましては、平成24年度の完了を目指しております。
続きまして、その後の交通形態につきましては、先ほども申し上げましたように、この道路の開通によりまして、駅南側の歩行者も含めました交通の流れは大きく変わることと思います。こうしたことで、駅周辺の公共施設、例えば、市立病院や図書館並びに美榛苑、銀行、郵便局、そして芝居小屋もできましたけれども、それとあわせて歴史的な建造物や伊勢街道などを活用した、人が中心市街地を回遊できるようなコンパクトなまちづくりが目指せるのではないかとこのように思っております。
以上で、回答とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

ありがとうございます。
まず、部長が今説明をいただきました朝夕、非常にあの広場は混雑をしておるわけなんですけれども、それが駅北の都市計画道路が抜けたときに混雑が解消すると。バスがなくなるし、タクシーも全くなくなるわけではない。何台かが北へ行くし、タクシーの方も動くと。そういう中で、この駅前の混雑ですけれども、これは24年でしたか、24年度の完成予定と。ですけれども、皆さん方、市長も含めてそうなんですけれども、この駅前の朝晩のラッシュ時、混雑時の状況を見ていただいたらわかろうかと思うんですけれども、今までにも小さな接触事故があったりとか、自動車同士のというのはあったにしましても、人命が失われるとかそういった重大な事故につながらなかったことが、私は不思議なぐらいの混雑だと思うんです。
子どもさんが塾へ通われる。駅からおりてくる。車が混雑してごちゃごちゃになっているところの間を抜けて、保護者の方が待っていただいている車へ乗り込んで帰る。また逆に、送っていただいて、途中で広場でおりて駅へ走りこむと。小さな子どもさん、ぐるり見てません。もう前しか、自分の行くところしか見てないんですから。そんな中で、そういった人身事故がなかったことが、これ幸いですけれども、その幸いをいいことにして、完成したらすくねん。それでは、行政としての責任は、私はちょっといかんのではないかなと。
都市整備部長が一番ご存じのとおり、東から駅へ入る。また、南から駅へ入る。西側、大宇陀区の方から来られた方々も、バスと一緒に乗用車でバスの停車場の方へ車が入ってくる。もうごちゃごちゃの、どないなっとんねんこの駅、というのが現状やと思うんですよ。
やっぱり宇陀市となって、都市整備ということになってくると、小さな田舎の駅ではないわけですから、この宇陀市にはたくさんの観光客をこれから迎えようではないかと、来ていただこうではないかといういろんなものが点在しておりますし、重要な大切な伝統的建造物を含めて、室生寺を含めて非常に重要な建物がたくさんあるわけですから、史跡も含めて。そういった中で多くの観光客をこの宇陀市へお越しいただく、おいでいただく。そんな中で、この駅はどないなってるねん、このまちと。いつのまちやねんと思われるような今、状態ではないのかなと思っております。
それは、先ほど説明もいただきましたように、地面を所有いただいている関係の方々、また、タクシー、バスも含めまして、いろんな関係の会社の方がおられることは私は理解をしとるわけですけれども、そういった方々にも十二分に理解をいただけるように働きかけをしていくことが重要であろうし、近鉄さんにされましても、乗降客がどんどん減ってきているわけなんですけれども、そういったスマートな駅の整備をすることによって、観光客がふえるということは、乗降客がふえるわけですから、宇陀市へ訪れていただく皆さん方がいつもおっしゃっています交流人口がふえるわけですから、それは宇陀市にとってふさわしいことであるし、望ましいことやと思うんですけれども、そういった皆さん方をお出迎えするという意味からも、この駅前整備はほっていけないのではないでしょうかな。北ができたらという話では、私はないように思うんです。
それと、トイレなんですけれども、今エスカレーターの西側にある。ところが、あれは年数も、当時はそれでよかったと思うんですけれども、今、利用される方には余り不安やし、暗いし、といったような声もよくお聞きするわけなんですけれども、今回このトイレを改築しようということなので、これは非常に観光客の方々も含め、また宇陀市に在住していただいている方から見ましても、やっぱり、もっと早うしてくれたらよかったのになと思えるぐらいの大事な大切な部分であったのではないかなと思うんですけれども、今回、移築を考えられているということで、これは非常にうれしいことであります。
これは交番の西側、線路寄りの植え込みのあの場所やと私、理解しておるんですけれども、あそこの前にまだ植え込みがあって、タクシーの待合場所があるわけなんですけれども、そこへ行くには傘がなくては行けない。あそこは、アーケードというのか、上に屋根がついていませんのでね。どういうようにお考えなのか、後で説明いただきますけれども、こういった新しいきれいなトイレということになってきますと、やっぱりわずかな距離ですけれども傘を差していくという部分では、アベックが彼女と彼氏が傘を差して公園を歩くような雰囲気ではないわけですから、ちょっとこう雨にかからずに傘を差さずに、そのトイレへ行けるといった配慮が当然必要になってくるのではないかなと思いますのと、この2点、とりあえず説明いただきましょうか。

議長（玉岡武君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

ただいま大澤議員のおっしゃいました駅南側広場の件でございますけれども、これにつきましては、2700平米の中でのバスの発着数がかなり減るということで、余裕といいますか、そのようなものが生じるのではないかということで、計画性は立てやすくなるとこのように思っております。
といいますのは、昨年の12月22日現在では、南側で2210名の方がバスを利用されているということで、そうした中で北側の方ができますと、そのうち1312名の方が北側の方を利用されると。これは、天満台、曽爾方面のバスの発着ということになります。
こうしたことで、今現在も多いときでしたら4台、待機の分も合わせますと5台ぐらいとまっているわけです。タクシーはちょうど交番の前に、最大で縦に2列ずつ並んだりしますと8台ぐらい並んでいるわけです。しかし、これらが半分ぐらいが北へ行くとなれば、ここでの停車をする車の量が大分減るわけです。そうしたときに、今現在あります停車するためのしまのような形をしている部分とか、そういったものの位置とかも全部、大幅に変わってくると思います。しかし、これは奈良交通さんとか近鉄さんとも協議は当然必要ではありますけれども、こうしたことで、その後にはいろんな計画案が立てられるのではないかなとこのように思うわけです。
そして、議員もおっしゃるように、この榛原駅というのは以前、私も宇陀署の方とお話はしたことあるんですけれども、一つおっしゃるような特色を持っておりまして、駅広場に一般車両が入り込んだり、または停車しているということで、こういう事例は、例えば近くの桜井や八木駅、それと名張の駅の方にも余り見られないわけで、一般車両というのは通ってもすぐ出ていくような形ということで、駐車帯というのはないわけでございます。
しかし、こういったことにつきましても、以前にもいろいろ研究といいますか検討させてもらって、例えば、上野の駅の前とか名張もそうだったかもわかりませんけど、ポケットパーキング式の駐車場を設けているようなところもあります。そうしたことで、あの駅周辺の方にはどうしても必要不可欠なものであるとするなら、そういったことも、この2700平米では後々には考えていけるのではないかなと、このような形で思っております。
そして、先ほどのトイレの件でございますけれども、今あいているスペースといいますか実質可能なのは、議員のおっしゃる交番の横、それと奈良交通の建物の間、そのあたりになろうかなと思っております。これにつきましては、まちづくり交付金事業を使わせていただきまして建築していくという形に思っております。
ただ、これにつきましては、今後も所有者である近鉄等とも協議をしながら進めていくということになりますので、そういったことも踏まえて検討していければとこのように思っております。以上です。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

このトイレの方、今、説明いただきました。
町家風の建物になると先日、都市整備部長と話をしておりましたときには、そういうことをちらっと申されておりましたけれども、後でもう少し、どういう格好になるのかなというようなことを説明いただけたらなと思います。
それと、やっぱり植え込み。私がどうしても気になるのが植え込み。それと、改札口からおりてきたときに、南側。電車の発着のときに、あの前にバス停のところにバスが並ぶわけで、電車が来ないときには、あそこにはバスがないわけですから、バスがないということは、あそこでお客さんは待たないわけですわ。
そして、よくお客さんというか市内の方もそうなんですけど、お聞きするのは、榛原の駅におりたって何もあれへんと。何もないな、この駅ということをよくお聞きするんですよ。それは何もないのではなくて、370号線の信号の通り、広場の前。この前には、ガラス張りのきれいに改装されたお店屋さんがたくさんあります。ところが、バスがあるがために前が見えないわけですわ。自分の背丈の倍からある高さのバスが4台も5台もとまっとるわけですから、バスしか見えない。
バスの向こうにあるお店屋さん。本当にきれいな斬新ないろんなお店があります、前に。ですけれども見えない。そこで観光客の方は、駅におりたって何もあれへん、榛原ってほんまにないなという話になるわけで、そうではなくて、今どきと言えば怒られるかもしれません。もし文言に失礼があったら削除しておいてください。おりてきて、目の前にすぐバスが待っているというような駅は恐らくないと思います。少し、ちょっと横へよけていただく。おりてきた正面にタクシーがある場合は駅で当然ですけれども、あると思いますが、ああいう背の高い大きなバスがある。
それは、先ほど私が申し上げましたように、ここから通勤、通学されている方も含め、榛原駅にお昼おりてこられた方が見たときに、バスがあったのでは、あの広場は先ほどおっしゃっていますように、近畿日本鉄道の駅前広場においても広い方やとおっしゃっていますけど、みんな広く感じてない。何で感じてないかというと、見えへんからですわ。前がぴしゃっと閉じられておるから広さが見えない。バスしか見えへんから。
ですので、そういったことも、やっぱりそれは3年も4年も待つのではなくて、早急にやっぱりこの宇陀市をアピールしていく。宇陀市、変わってんな、努力しとるな、頑張っとんねんなといったことを住民の皆さん、また、インターネット等々で全国の皆さん、世界じゅうへ発信をするとするなら、そこに手をつけていかないと、あれできるまで待っとるんですわと言ったら、部長そのころおりませんがな、あんた。わし、そんなん言うたかなってなもんで。
そうではなくて、先ほどから一般質問の中でも上田さん、山本良治さん、いろんな方が、竹内さんでしたかな、おっしゃっていますように、今までにない、今までではないという発想を持って物事に取り組んでいかないとだめやと。
その一つは、先ほど総務部長が、私、急な指名をされて戸惑っていますがとおっしゃっていましたけれども、私は、いみじくも私が質問することと全く、総務部長でない私的な私の考えですけれどもと、思いですけれどもと言うてくれはった。これは私は非常にうれしかったのはね、総務部長の肩書で物を言うてくれたのではなくて、一市民としての向田博としての思いで話をしていただきまして、意見をいただきました。その意見の中に、この駅前広場を触らずに宇陀市はないとおっしゃいました。
この感覚。私は、なかなかすばらしい感性をお持ちの、さすがに総務部長は。この私の思いに全くマッチしたすばらしい。3月で退職やて、こんなもったいない人材を、市長、何とかなりませんか。
ですので、やっぱりそういう行政マンの目で見たのではなくて、一市民として見たときに、やっぱりこれはこうするべきやろうという思い、感性、これを、やっぱり大切にするべきではないのかなと。しっかりと国も地域を活性しなさい、協力しますよと、お手伝いしますよと言うてくれとるわけですから、駅北と並行しながら早速にも関係諸団体に会社も含めた交渉なり、宇陀市としての取り組みを早速、それこそプロジェクトチームなり審議委員なりをつくっていただいて、これはどうしたもんやろうといったことの絵図面をしっかりとしたものをつくっていただく必要があるのではないかなと。
でなければ、先ほど申しましたように、車の箱が邪魔になって前のきれいなお店屋さんが見えないことももう一つですけれども、美榛苑のバスがお客さんの送迎、このあたりに停車と書いていますがな。美榛苑のバスを待つときに。このあたりって、そんな不細工な話はないですやろうというとこですわ。やっぱり、きっちりとしたものを提示させていただいて、美榛苑へお越しいただく方は小学校、中学校のぴんぴんした若者ではないわけですけれども、元気なお年寄りがお越しをいただいているわけですけれども、あそこから駅の植え込みのところまで歩くのには、少なくとも五、六メートル、七、八メートルはあろうかなと。そんな中を車があっちからもこっちからも混雑して、種々雑多の車がわけのわからんような、そこには交通法規がないわけですから、右から来る、左から来る。時にはちょっと接触するといったようなことで、人身事故にもつながりかねないと。
こういったことも含めながら、来ていただく観光客、お客さんには優しい、また、この宇陀市の地域にお住まいの子どもさんを含めた皆さん方には、安心・安全はそこにあるのではないですか。ただ、ボランティアの方が学校の通学、また帰りのときに見守っていただいていますけれども、それだけが子どもたちの、保護者の安全・安心ではなくて、そういったことも、あのとき大澤、言うとったがなと。これではちょっとお粗末な話になると思いますので、いろんな方々の、高齢者の方を含めた、小さなお子さんを含めた、宇陀市は安全・安心を全面に推し出して皆さん方をお迎えしとるんですよということをアピールするべきやと思うし、そのまちの人が努力をしておっていただく、きれいなお店屋さんをつくっていただいているということは、企業努力をされておるわけですから、それをバスの大きな箱で隠してしまう理由は何もないわけで、そういったことも並行して含めながら、私の思い、酌んでいただけたら非常にうれしいわけですけれども、大澤が何を言うとるかというのは理解していただいてますよな。そこのところをわかっていただいて取り組んでいただけたら、非常にうれしいと思いますので。

議長（玉岡武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

まず、トイレの件につきまして、トイレの方が商工観光課で所管いたしておりまして、たまたま今回、まちづくり交付金をいただくことになりましたので、予算上、都市計画課になっております。
まず、トイレという形で余り公になりますと補助金の対象と違いますので、あくまでも観光案内所兼トイレがあるという形でご認識をいただきたいと思います。
観光案内所といたしましても、机一つ程度のスペースがとれたらいいなと思っております。そこへ多目的のトイレ、車いす等で入れるトイレと男女別のトイレを設置したいと。
ただ、今現在、エレベーターの下にあるところが男女共同のトイレになっておりまして、あそこへ高校生がたむろすると、女の人が入っていけないとかいう形の中で、大変、住民の方からも早くとの要望がございましたので、現在のところで男女分けるということが近鉄の方の了解を得られませんので、新しい場所を探したと。あの場所の中であいているのが、今現在、交番所の横の植え込みのあるところ、約70平米ございます。あそこへ建築確認等をとりまして、大体40平米ほどのトイレが建てられるのではないかなと考えております。
それにつきましては、前回の質問にもありましたように、やはり木造建築の平家の母屋づくり的な感じで簡単な形の中で、当然、トイレですので、足元はブロック等のタイルになってきますので、その辺で、外を化粧で隠せればなと思っております。
ただ、議員がおっしゃいましたように、屋根をどないするのということでしたけれども、私どもの方では現在、屋根は考えておりません。それは、あそこのまちのバス停なり、いろいろな計画の中で考えていただかんと、そのためにトイレの費用をその屋根の方へ回す余裕はございませんので、トイレへ行くアーケード等は考えておりません。以上でございます。

議長（玉岡武君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

駅前広場のバスの停車位置等の問題でございますけれども、これにつきましても、以前にちょうど私が建設課にいたころですけれども、宇陀署を中心として検討したことがございました。
あの広場でバス停等の位置の変更ということになりますと、近鉄、奈良交通、そしてタクシー会社が3社ございまして、それと宇陀警察署、それと、あの広場がちょうど萩原10号線という名称になっておりまして、そうしたことから相当数の協議事項が必要であろうかと思いますし、また公道という位置づけの中からも、交通安全ということもありまして、そういった関係部署とも協議が必要になろうかと思います。
ただ、一番大きなのは、議員がおっしゃっているバスの位置ということになりますと、奈良交通さんの意向等が一番大きくなると思いますので、そこら辺は十分な検討が必要かと思います。以上です。

議長（玉岡武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤正昭君）

ありがとうございます。
トイレの屋根は、どうしてもやっぱり、今すぐトイレの建てるがためのお金を削ってアーケードはできないということならば、何らかの方策を考えるべきでありますし、ぱらぱらならもちろんですけれども、先日のような横風が吹き、雨風がというようなことになりますと、幾ら立派なトイレでありましても着ているものがぬれる。傘を差して行くということは、傘立てを設けないかんの違いますか。そんな傘を持ってトイレへ入れませんよ、女性。足元がぬれると、また、掃除に手間暇がかかるということになってくると思いますので、やっぱり利用される方が私らのためにと。直接お声をかけていただけなくても、自分たちが使うにしても、これは雨降っておっても便利でええがなと、きれいなトイレでうれしいがなと思ってもらえるような、思えるような、そういった今後考えていただいたら、長い時間をかけずに考えていただいたら、うれしいなと思います。
それと、やっぱりバスも含めてなんですけれども、都市整備部長。観光、電車、バス、これ、どんどんどんどんお客さんが少なくなってきとるわけなんですけれども、そういった整備をすることによって、明るい、広い、きれいなまちやな、ええまちやなという中で曽爾高原へ行っていただく。大宇陀へ行っていただく。また、室生へ行っていただくといった、そういうタクシー、バスの乗降客の方もふえるという中で、先ほど言われるように相当な努力をしないとということは、相当な努力をしていただいたらいいんじゃないですか。
いろんな関係団体がたくさんあると思います。一朝一夕にはいかんと思います。ですけれども、そこのところをしっかりととらえながら、わかっておられるわけですから、関係団体に粘り強く宇陀市の思いを、また企業さんにとっては、これはこういうようにプラスになるのではないでしょうかと、そのお手伝いを宇陀市はしっかりとさせていただきますということを根気強く取り組んでいただけることをお願いしたいと思います。
それを含めて整備部長にお答えいただくのではなくて、総括として市長の方から、まとめて返答いただけたらと思います。市長の返答をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡武君）

市長の所見になろうかと思うけれども。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

南の広場につきましては、私もバスのあれは随分、やっぱり大分変わったんですよ、今も。今まであの駅北がなかったことを思えば、もう随分あそこは煩雑して、随分変わっていたと思います。そして駅北ができて、一部バスがあそこへ行ったというところで、バスの台数も大分減ってきたと。
しかしながら、あそこは曽爾、御杖、大宇陀、菟田野へ行くバスの発着場になっておりますので、あれだけの面積の中で、どのようにバスを配置していくかというのは、私は奈良交通にかわって申し上げますけれども、大変だっただろうと思います。
というのは、あそこを整備をするときにも、私もいろいろと奈良交通と話をしたんですが、なかなか難しいという状況で、今になって、ある程度はよくなったのかなという思いがあります。
しかし、おっしゃるように、駅前広場というのは大変広いと言えば広いですけれども、あの状況であれば、もう狭いですね。だから、おっしゃるようにバスがあり、タクシーがあり、本当は橿原の駅前とか天理の駅前のような、ああいう整備ができたら本当にいいんですけれども、なかなかできないと。
だからそういうことで、まず奈良交通さんの意向というものをやっぱり考えていかないけませんので、奈良交通さんなりタクシー会社なり、あるいは先ほど言っておりました警察なり、そういったものの十分連携を深めて整備していきたいなとこのように思っております。
しかし何分、何と申しましても、あの駅前の広場ということも大事でしょうけれども、いわゆる商店街ですね。あれを私は何とかしたいなという思いがありまして、これは別なご質問の話ではないので申し上げませんけれども、そういうものを含めて、あの駅前広場の整備というのは大変、私は大事かなとこのように思っております。何といいましても、玄関口であるということを忘れんと、やっていきたいなと思っております。

議長（玉岡武君）

大澤正昭議員の質問が終わりました。
会議時間の延長。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。

質問番号10番（髙橋重明）

議長（玉岡武君）

次に、15番、髙橋重明議員の質問番号10番「地域経済の活性化のために小規模工事等契約希望者登録制度の創設を」の質問をお受けいたします。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋重明君）

ただいま議長からの発言許可をいただきました、議席番号15番の髙橋重明でございます。私は、住民から選挙で直接選ばれた議員として、住民の目線に立って一般質問をさせていただきます。
今回は、地域経済の活性化のために、仮称でございますが、小規模工事等契約希望者の登録制度を市につくっていただきまして、地域の経済活性化の一助にしていただきたいという念願から、一般質問をさせていただきます。
昨年来、アメリカのサブプライム問題が引き起こした金融危機における国際市場の混乱が招いた世界同時株安や、急激な円高による輸出の停滞、さらに、設備投資、個人消費の総崩れによって、いわゆる100年に一度と言われます経済不況が続いています。
その原因には、日本の経済が余りにもアメリカへの輸出依存で、内需をないがしろにしてきた結果ではないかと私は考えております。今こそ、国内需要を活性化し、国民が安心して豊かな生活が送れるような施策が重要ではないかと考えております。
政府も、今回の補正予算で総額約6000億円の補正予算を設け、地域活性化生活対策臨時交付金ということで、宇陀市も今回の20年度の補正予算では約7割、21年度には、そのうちのさらに3割を計上していることを承知しております。
そこで、これを生かしまして、宇陀市独自の地域活性化の施策が必要ではないかと、私はそういう立場から提案をさせていただきます。
そういう意味では、まず小規模工事等希望者の登録制度はどういうものか、私の考えの一端を述べさせていただきまして、行政担当部長のご答弁を、まず伺いたいと思っております。
小規模工事等希望者の登録制度をと申しますのは、個人事業者を中心として市に登録をしていただきまして、随意契約によりまして小規模の工事を発注していただくということでございます。
例えば、学校等、公共施設の修繕について積極的に予算計上して改修を進めていただきます。
特に、私も新興住宅地に住まいして、もう30年がたっておりますが、個人住宅のリフォームの相談窓口を行政に設けていただきまして、その市の登録した業者に発注していただくと。そして、施工業者が受けた場合は、その業者に対して、その工事費の一部を地元の木材を使っていただきまして、それを金額ではなくて商品券という形で還元をしていただくと。そのことをまた、商品券を使って市内の商店街への消費に当てるということで、まさに循環経済を市として先導、主導していただけたら、住民として大変うれしいのではないかと考えております。
そういう一応、簡単な考え方を述べさせていただきましたので、まず最初に、担当部長の考え方を、この私の意見についてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
次に、阪神・淡路大震災の教訓から、昭和56年5月以前の旧耐震基準の建物については、耐震診断補助制度というのがございます。既にもう数年たっておりますが、当時、たしか3万円のうち1万円が自己負担で、あとは公費負担ということで聞いておりましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか。やはり、その点についても行政として把握しておれば、ご報告いただきたいと思います。
あわせて、平成18年6月以前の既存の建物については、火災報知機の設置義務が義務づけられました。たしか、本年5月末が期限だと聞いておりますが、私、地元で聞きますと、なかなかそれを知らないと、周知されていないのが現状ではないかと思います。これもあわせて、地域活性化の方策として、住民の安心・安全の基本でございます。高齢化社会を迎えての独居老人もふえておるということでございますので、火災報知機をどのように行政として周知なさっておられるのか、お聞きしたいと思います。
3点目でございます。
この文書通告をする以降に担当部長にも口頭でお願いしたわけですが、昨年9月の議会で、私、一般質問で公共工事の入札に関する談合問題についてお伺いをいたしました。その後、担当部長を中心として、いろいろご努力をいただいておりますし、既にもう半年以上たっておりますが、効果について、数字がわかればご報告いただきたいということで、以上、第1回目の壇上からの質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それでは、髙橋議員の質問に土木部の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、地域経済の活性化のために小規模工事等契約希望者登録制度創設のご質問。それから2点目に、個人建物の耐震診断普及状況はどうなっているのか。また、既存住宅の火災報知機の設置義務につきまして。それから3点目には、工事落札率等に前回、質問いただきました、その後の経過状況についてということで、3点のご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、小規模工事等希望者登録制度についてでございますが、地方自治法第234条に基づく随意契約の創造的運用を図ることを目的に自治体が設けた制度で、自治体が発注する土木、建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装など、多岐にわたる小規模工事に今まで指名競争入札の参加資格登録をしなかった業者、建設業の許可を取得していない業者も登録できる制度であります。
これは、建設業の許可を取得していない業者で簡単な登録で随意契約等を採用して、地元の中小企業業者が小規模工事等を受注できるような制度であります。現在、県内の11市（宇陀市を除く）では、この制度を採用している市はございませんが、大和郡山市、橿原市、桜井市では、物品の登録業者の中から登録業者を選び、小規模工事、修繕等に採用しているのが現状でございます。
宇陀市では、物品の購入や役務の提供等は、随意契約で行う場合につきましても原則は市への登録業者、これらにつきましては管財課で受け付け、受理をしておりますが、指名することとしています。
小規模工事等希望者登録制度は、登録手続が簡単であることで、登録業者の工事実績や施工能力、あるいは信用等に問題がある場合があると考えられます。また、一般工事との線引き等の問題もありますが、議員のご指摘のとおり、市といたしましても、市内業者の育成と産業経済の活性化は急務であると考えております。このような状況から、制度の確立のために関係課あるいは市長、あるいは副市長とも調整の上、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
それから2点目の、個人建物耐震診断普及状況はどうなっているか。また、既存住宅の火災警報機の設置義務化についてであります。
まず、既存木造住宅の耐震診断についてであります。
この事業は、住宅の耐震性の向上に関する住民の関心の高まりを踏まえ、平成18年度から国・県の補助制度化を契機として、宇陀市としても取り組みを行ってまいりました。
対象の建物は、昭和56年の新耐震基準よりも以前に建築され、また計画された木造の建築物で、当該建築物の耐震強度を診断するとともに、耐震改修を推進するものであります。
この耐震診断については、現在、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の費用負担で、受益者負担はゼロとなっております。診断希望者を広報に掲載して広く市民に周知し、募集をしておりますが、初年度、平成18年度は19件の応募がありました。平成19年度と平成20年度にありましては、診断件数はそれぞれ5戸にとどまっております。
今後は、危機管理室等、関係部局と連携を図りながら、防災意識の高揚を図るとともに、耐震診断の重要性について、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、住宅火災警報機の設置義務についてであります。
平成17年1月に、消防法が深夜の火災発生時に就寝中の居住者の命を救うことを目的として改正され、平成18年6月から施行により、新築の住宅にありましては、住宅用火災警報機の設置が義務化されました。既存住宅につきましては、平成21年6月以降、主として寝室等への住宅火災警報機設置が義務づけられております。
なお、既存住宅については、経過措置として、平成21年5月までに設置することとされております。
これより、市といたしましては、改良住宅を含む市営住宅で募集停止団地の空き家を除くすべての住宅につきまして、今年度、平成20年度中に必要箇所の設置が完了する予定であります。一般住宅の住宅用火災警報機の設置啓発につきましては、宇陀広域消防組合が所管しているようでありますが、現在の状況について、総務部の危機管理室を通じて宇陀広域消防組合に確認をいたしましたので、私の方からお答え申し上げます。
一般住宅における住宅用火災警報機の取りつけにつきましては、宇陀広域消防組合が啓発広報を行っております。あくまでも自己責任分野であります関係上、法の義務づけのレベルも必要最小限であるため、一般住宅における設置数、取りつけ状況については把握できていないような状況であります。
これは、法によって義務化されたものの、罰則規定や検査規定がないため、市民の方々の意識の低さが原因であると考えられます。今後はさらに、宇陀広域消防組合と市が連携をする中で、設置の必要性並びに重要性を啓発広報し、防災意識と災害から命を守るという意識の高揚を図りながら、一般住宅への火災警報機の取りつけを推進してまいりたいと考えております。
それから、工事の落札率等の前回の質問のその後の進捗状況でありますが、平成20年度につきましては、現在まで約83件の工事入札を実施しております。実施しましたところ、平成18年、19年度とは異にしまして、今年度につきましては落札率につきましては75.49％ということで、約17％強の落札率の低下を見ております。
なお、委託及びその他の業務につきましても、約10％弱の低下を見ております。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋重明君）

南土木部長には体調不良の折ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
実は、私は小規模工事等と呼んでいるわけですが、この問題につきましては、ちょうど合併前の17年9月議会で私、一般質問をさせていただきました。
当時の資料をまた取り寄せて見ていますと、当時の前田町長は、結構なことで、宇陀市に向けて検討するという前向きな検討の答弁をいただいておったわけですが、幸い今回、経済不況という中で、建設業の倒産がかなりふえているということも、これは数字上出ております。
そういう中で、小規模事業者等、一例を言いますと、ひとり親方という方がかなり多いわけですね。非常に専門的な技術を持っておられるわけですけれども、仕事がなければ技術の伝承ができない。まして後継者の育成はできないということを私、聞いております。
そういう意味では、今回、100年に一度の経済不況と言うのであれば、思い切った政策転換をしていただきまして、今回の政府の活性化予算をそういう地域の小規模事業者の活性化のためにひとつ活用していただきたいということで、今回、私、質問に取り上げたことですけれども、先ほど申しましたように、これは2度目の一般質問になっているわけです。
ですから、今の南部長のご答弁では既にもう協議をされ、前向きで実施の方向で検討に入るというご答弁をいただきましたので、私も大変喜んでおりますし、また、こういう業種に携わるひとり親方の方、左官業であり、またその他いろんな入札業者は個人を中心として、なかなか公共的な仕事には携われなかったという方については朗報になるのではないかと。ぜひ実現をしていただくようお願いしたいと思います。
それから、2番目の耐震診断の問題です。
よく学校の耐震基準の問題とか公共施設については、特に病院等もそうですが、奈良県も普及は非常におくれているということで、予算化をして、国も改めて中国の四川省の大震災の教訓を受けて、公共建物の耐震化を急ごうということで進めているわけですけれども、個人住宅。私、天満台に住んでおりますが、これはちょうど56年以前の建物は、榛原町ではかなりの建物、新興団地はほとんど該当するのではないかと思っております。
私、この資料をいただきまして見ますと、天満台が48年から51年、ひのき坂が58年から63年、あかね台が48年から53年、萩乃里が48年から51年と。このように見ますと、多くの団地が旧耐震基準のときにできた建物でございまして、阪神大震災の教訓では、倒壊によって後の災害、消火とかいろいろな救援活動が非常に阻害されたという教訓がございます。一定の古い建物はやはり早く倒壊しますので、そういう意味では、個人も先ほど受益者負担はゼロだとお聞きしたので、前はたしか1万円負担をお聞きしていたんですけれど、非常に普及がおくれております。
そういう狭隘、密集した団地等には、これは急がなければ、もしそういう大きな東南海地震等を受けたときに、奈良県は津波はありませんけれども、やっぱり東海地震の影響を受ける可能性は当然、行政もつかんでいるわけですから、ぜひもう少し、再度このPRを進めていただきたいと思います。
特に最近は高齢者世帯、独居世帯がふえております。そういう意味では、次に言います火災報知機も同じ考え方でございますが、ぜひ行政の方で、罰則規定がなくても、やはりこれは安心・安全のまちづくりということを表号しておられますので、ぜひその立場でご指導をお願いしたいと思います。
ここで、火災報知機の設置義務が今のご答弁でもいただきましたように、5月31日と聞いております。というのは、もうすぐ目の前でございますけれども、なかなかこれは罰則規定がないために余り関心が薄いと聞いておりますが、過去のいろんな例を聞きますと、火災で亡くなられる方は大体6割が高齢者の方だというように書いております。
そういうことから見ても、やはり安心・安全のまちづくりにするならば、今回、自治体独自の補助金制度を設けて高齢者、または介護保険で要支援、要介護と認定された人、障害者がいる世帯、そういう方については無料で配布をするという地方自治体も起こっております。
ですから、私は今回の国の経済政策の中で、例えば今回のケーブルテレビもそうですけれどもね。まだ2011年と悠長なことではなくて、やはり未設置のところについては、こういう行政の国の考え方を、予算を使って一刻も早く住民に施策を広げてほしいと。それが地方自治体の大きな役割ではないかと考えております。
その点、今回、定額給付金の問題が起こりました。各自治体も、これにプレミアムをつけているわけですね。
宇陀市は、そのプレミアムがないというように聞いておりますが、私はこういう住宅施策の中で、先ほど農業と林業は宇陀市の基幹産業だということを聞いておりますので、木材の地産地消をやってはどうかと。住宅リフォームで補助金制度を設け、そういうことについては、地元の木材を使うことによって補助金を交付するということで、この補助金制度は今後ますます経済活性化のために重要になってくると思います。
先ほど、去年来から子育て支援券ができておりますし、今回も定額給付金の中にプレミアムを商工会も検討するというように聞いておりますから、なおさら、こういう警報機を支援券の中から発行するとか、これもあと介護の問題にも使えるとか、むしろそういう補助金交付制度を、要綱ではなくて条例化して一本化して、いろんなスピードのある経済施策ができますようにお願いしたいと考えておりますが、質問通告には直接はありませんけれども、そういう要綱ではなくて条例化をして、給付を早くスピーディーにやっていくという考え方について、担当の部長からの見解もお聞きしたいんですが、その点どうでしょうか。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

髙橋議員のご質問にお答えしていきたいと思います。
まず、耐震強度のPRあるいは、それらのものにつきましては、今後とも広報あるいは、それらあらゆる広報機会を通じまして、できるだけ早く、できるだけ多く、できるだけスピードアップをしながら広報活動に努めていきたいと思います。
それから、定額給付金の補助制度でありますが、これにつきましては、なかなか即答できる問題ではございませんが、あわせて今ご質問いただきましたようなものにつきましては、市長あるいは副市長等も含めまして、まず検討を加えていきたいという形でお答えをさせていただきたいというように思います。

議長（玉岡武君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋重明君）

即答を求めるということも大変だと思いますので、結構でございますが、先ほどのご回答の中で、公共工事の談合入札の問題で、私は当時の質問では98から97に推移していると。公共工事の資金はやっぱり税金でございますので、行政の基本としては、やっぱり住民から預かった税金を効率よく使っていただくということが大事だということで質問させていただいたわけですが、現在の答弁では75.49％、約17％が低下したと。一般競争入札で、かなり業者間も厳しい状態の中で入札を行っているということを聞いております。
前年度の予算では、額として同時期に比べますと幾らぐらいの当初見込みとの差が出たのか。その点もちょっと資料がございましたら、ご答弁いただきたいと思います。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

具体的に金額等につきましては、現在のところ持ち合わせておりませんが、約17％。昨年実績でいきますと、約15億6000万円ほどの入札執行をしております。今年度につきましては、まだ年度途中ということで最終取りまとめをしておりませんので、件数につきましては昨年が149件、今年が83件ということで、今年度につきましては、昨年度よりも工事金額等につきましては少なくなっておりますので、当然その部分につきましては少なくなってくると思いますが、それ以外の約17％を掛けていただきますと、おおむねの数字が出てくるかと思います。また詳しく出ましたら、お渡しをさせていただきたいと思います。以上でございます。

議長（玉岡武君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋重明君）

約15億円の入札で17％といいますと、やっぱり二、三億円差が出てきたなというのを私、今考えたわけですが、やはりその額は、先ほど言いましたように個人企業、そういう工事業者に行政として発注していただいて、地域活性化のための原資にしていただくのがいいのではないかと私は考えております。
最後に、私の今までの一連の質問について、行政のトップでございます前田市長のご答弁をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

小規模事業者の登録制度の問題。私もちょっと首長の時代に申し上げたこと、うっかりしておりました。いろいろな質問事項の中で担当と話をいたしました。確かに、市内業者の受注の拡大という意味においては、大変有効なことであろうかなとこのように思っております。早速、その実行に移していけるように措置をしていきたいな、このように思っております。
もう一つは、ちょっと先ほどの話にもありましたような、定額給付金の問題についての火災報知機の問題でありますけれども、この問題は、ちょっと私も今その話を聞いて、なるほど、そういうところのことも考える必要があるのと違うかなと。なかなか火災報知機をつけたい人もつけられないということもありますので、何らかの形の助成というのも必要ではないだろうかなと。
ただ問題は、定額給付金の問題で条例化というのは、ちょっとその辺は検討しなければならないのではないかと。定額給付金そのもの自体が、もうことしで恐らく暫定的な問題で、これが継続してくれれば私はありがたいかなと思うんですが、どういう状況になるのかよくわかりませんので、その辺のところは、もう少し様子を見なければならないのではないかなとこのように思っております。
いずれにしても、火災報知機の問題については、大変これは安心・安全のまちづくりには必要なことであろうと思います。広域消防との連携も十分に図りながら、積極的なPRをしていきたいなと。それと同時に、支援の問題も検討していきたいなとこう思っております。

議長（玉岡武君）

髙橋重明議員の質問が終わりました。

延会

議長（玉岡武君）

お諮りいたします。
一般質問の途中でありますが、残り6名の方からの質問が予定されております。本日中に終了することは到底見込みができませんので、本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
それでは、本日はこれをもちまして延会とさせていただきます。
慎重なご審議、長時間ありがとうございました。

閉会（延会午後5時17分）

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平成21年3月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

出席議員（20名）

欠席議員（なし）

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

開会時間（午前10時01分）

開会あいさつ

日程第1 一般質問

質問番号2番（井戸本 進）

質問番号3番（辻谷 禎夫）

質問番号4番（山本 良治）

質問番号5番（上田 德）

質問番号6番（中山 一夫）

質問番号7番（井谷 憲司）

質問番号8番（竹内 幹郎）

質問番号9番（大澤 正昭）

質問番号10番（髙橋 重明）

延会

閉会（延会午後5時17分）

質問番号2番（井戸本進）

質問番号3番（辻谷禎夫）

質問番号4番（山本良治）

質問番号5番（上田德）

質問番号6番（中山一夫）

質問番号7番（井谷憲司）

質問番号8番（竹内幹郎）

質問番号9番（大澤正昭）

質問番号10番（髙橋重明）