更新日：2012年2月22日

平成21年9月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問 山本 繁博 農林業において廃校した小学校の施設活用について 大澤 正昭 文化スポーツ振興団の施設運営について 髙橋 重明 住宅リフォーム助成制度の創設で地域の仕事おこしをはかれ 井谷 憲司 災害時の危機管理について 上田 德 補正予算編成の考え方と宇陀市総合計画実施計画を踏まえての行政運営の考え方について 下水道事業の進め方と見直しの状況と財政負担のあり方について   坂本 徹矢 健民グランドの維持管理について 山本 新悟 大宇陀区の小学校再編について 廃校後の学校跡地や校舎の取り扱いについて   土井 英治 市営駐車場と福祉センター建設用地（旧榛原町）として取得済の土地の今後の利用と計画。借地である駐車場や他の利用での土地の方針は 森下 裕次 公営住宅行政について 保育所行政について 教育行政の方針について

出席議員（19名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷 憲司	2番	上田 德
3番	山本 良治	4番	峠谷 安寛
6番	大澤 正昭	7番	井戸本 進
8番	中山 一夫	9番	多田 與四朗
10番	山本 繁博	11番	森下 裕次
12番	坂本 徹矢	13番	山本 新悟
14番	辻谷 禎夫	15番	髙橋 重明
16番	土井 英治	17番	竹内 幹郎
18番	泉岡 正昭	20番	玉岡 武
21番	小林 一三

欠席議員（1名）19番大西 進

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	前田 禎郎	副市長	森田 博
教育長	喜多 俊幸	病院長	林 需
総務部長	樋口 保行	総務部参事	菊岡 千秋
財務部長	中尾 辰彦	財務部参事	辻本 文昭
市民環境部長	石本 淳應	健康福祉部長	上田 順啓
農林商工部長	廣長 俊夫	都市整備部長	太田 政幸
土木部長	西田 茂	水道局長	山下 勝史
市立病院事務局長	松村 光哲	市立病院事務局参事	竹内 均
保養センター美榛苑所長	臺所 直幸	文化スポーツ振興団事務局長	藤田 静孝
教育委員会事務局次長	吉村 泰和	会計管理者心得	尾崎 康二
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	大西 茂	財務部財政課長	井上 裕博

開会時間（午前10時01分）

開会

議長（玉岡 武君）

おはようございます。
平成21年第3回宇陀市議会定例会第3日目になりますが、議員並びに理事者の皆様方には、ご多忙のところ、ご参集をいただきましてありがとうございます。

議長（玉岡 武君）

本日、欠席者の報告が1名ございます。ただいまの出席議員は19名であります。既に19番、大西進議員の欠席届を受理しております。
定足数に達しております。ただいまから、平成21年第3回宇陀市議会定例会を再開いたします。

 日程第1一般質問

議長（玉岡 武君）

これより日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 質問番号3番（山本繁博）

議長（玉岡 武君）

日程第1、一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り11名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いはご承知のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、10番、山本繁博議員の質問番号3番「農林業において廃校した小学校の施設活用について」の質問をお受けいたします。
10番、山本繁博議員。

10番（山本 繁博君）

皆さん、おはようございます。10番、山本繁博でございます。ただいま議長の一般質問の許可をいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきます。
農林業において廃校した小学校の施設活用についてでございます。
宇陀市では少子化により、年々、児童・生徒の減少が続いております。それに伴い、保育所や小学校の統廃合が推し進められており、グラウンドや建物の活用が重要な課題であると考えております。
室生区では、廃校となった旧田口小学校跡を元気村と称して、陶芸や染物工房などアート作品の教室等に活用されております。榛原区の旧内牧小学校跡では、間伐材を利用した木工加工所が開設されようと準備されております。
さて、菟田野区の場合、保育所を含めた宇太小学校と下芳野小学校、宇賀志小学校、そして大宇陀高校菟田野分校が廃校、新たに平成18年4月、菟田野小学校新設がされました。そして、今年度は旧宇太小学校に菟田野区の主要事業でありますメイプルパーク整備、旧菟田野分校には東部市民広場が計画されております。
特に、旧宇賀志小学校は昭和41年に建設され、平成6年には1億5400万円を投じて大規模改修が行われました。この建物をこのまま放置するよりも、民間や公共での活用の方法ができないものか、宇陀市の基幹産業でもあります農産物に関連する加工施設として活用できないものか、そして、加工品を直売所や農協等と連携をとりながら販売や、さらにネット販売等を行う必要があると考えております。
例えば、群馬県高崎市では、梅の生産地として和歌山県に次いで全国で第2位の生産地で、東日本ではトップとなっております。高崎市では、市が梅の加工所を建設し、それを農協が借り受け、農協と生産者と、そして行政が一体となって加工食品を生産し、東日本一円に出荷を行っております。宇陀市においても、本市の気候や風土に適した農産物を、生産者や農協、商工会、行政を含めて一体的になり、加工食品の出荷や地域の人々の雇用拡大を図ることができないものかと思うところでございます。
そこでお尋ねをいたします。
先ほど述べたように、宇陀市として、生産者と農協や行政等が一体となり、廃校を活用した農産物の加工所が開設できないものか提案をいたしたいと思いますが、市としての今後の考え方や計画をわかりやすくお示しいただきたい。
これで1回目の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

答弁を求めます。
廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長 俊夫君）

おはようございます。ただいまの山本繁博議員の質問についてお答えをいたします。
宇陀市の農産物の加工所は、個人、組織を含めまして、現在、12団体ございます。その内訳といたしまして、団体が9、個人が3となっておりまして、農産物の加工、それから製造、販売にご尽力をされておるところでございます。主な加工品といたしましては、おもち、ジャム、かきもち、豆腐、つくだ煮、漬物、米粉を使ったうどん、それから米粉を使った米パン等でございます。
市内の公共施設を利用して農産物を加工しておりますのは、大宇陀区の旧大宇陀幼稚園の一部を改修いたしまして実施されております農産物加工組合1カ所がある程度でございます。
先ほどから報告のありました旧内牧小学校及び幼稚園の跡地を利用した事業は、新たな林業の創出による農林観光一体型地域再生計画に基づくものでございまして、来年4月には木材加工施設が完成し、市内の間伐材が製品といたしまして販売できる体制ができ、廃校舎利用施設計画に基づく林業後継者を育成する研修施設及び山菜、地元野菜等加工施設並びに地域農産物の販売・展示施設についても順次、推進される予定でございます。
さて、市内の農産物の生産状況でありますが、多種多様の農産物が生産されておりまして、付加価値をつけて販売する取り組みは、農家の所得向上を図るため、かねてより農業施策としての加工場の建設は必要不可欠であります。
しかし、農産物には品目が多くあるように、それぞれの加工品によって施設の整備の内容が違ってきます。各区の生産状況を把握いたしまして、地域に適した農産物の振興、作付面積の拡大を図りながら、周年を通じて加工できる体制整備を推進してまいります。
現在、大和高原南部地区では、平成19年度から遊休地を対象に栗の作付を推奨されており、この作付が5年も経過いたしますと、かなりの生産量が出荷されることが想定されますので、当然、栗の加工についても、今後は加工して販売する状況が生じてくるものと考えております。
いずれにいたしましても、農産物の加工に関しましては、長期的な施設の利用及び販売促進を図るためには、十分な計画立案、地域の話し合いが重要と考えており、市といたしましても、県、農協等の連携を密に、山本議員より提案のありました市内で廃校となっております施設の有効利用の促進をするため、今後、支援、指導を行ってまいりたいと思います。
以上で回答とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

10番、山本繁博議員。

10番（山本 繁博君）

今、部長からいろいろと答弁を聞かせていただきました。
しかし、この生産加工所というのは4区別にやられているというようなことで、私はいろいろ聞いています。そうした中で、今、私は、4区が一体になって生産、加工所をやらなきゃならん、このように思っておるんです。
そしてまた、森林組合が内牧小学校跡で加工所をやられておりますね。圧縮材ですか、いろいろやられておりますけれども、22年稼働。これね、はっきり言うた話、森林組合だけでは販路を見つけるというのは困難をきわめると思っております。そうした中で、やっぱり行政、建築組合、そして農協が一体となってPR活動、そしてまたセールス的なことを推し支えてあげなければ、ちょっとやりにくいとこのように私は思っております。
そして、農業に対してもそうです。今、言われましたけれども、これも各地区、地区の加工所ですね。農協が持っていますね。しかし、市全体の加工所というのは、これは本当に大事かと思います。なぜなら、大量生産ということになれば、やっぱり販路をきわめるということになったら、これは市が一体となってやらなければ、これは話になりません。
そこで、2点目の質問に入らせていただきます。
20年12月ですか、私が懇話会というのを提案しますと言いました。この懇話会、各地区、地区で推進会を立ち上げていただいて、そしてまた、いろいろな団体が一体になって懇話会ということを立ち上げていただきたいというような話もしたわけです。
しかし、これは農業に対しても、林業に対しても同じこと。この事業は進められているんですか。進められているならば、進捗状況を聞かせてください。そして、進められてなければ、これからこういうようなことはどのようにやっていかれるんですか。
これで2点目の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長 俊夫君）

懇話会の質問でございますけれども、現在、宇陀市では、農業につきましては宇陀農業推進協議会という組織がございます。この組織につきましては、県、農協、市、それから市内にございます県の出先機関の長がメンバーとなっておりまして、そのメンバーの中で、宇陀市の、いわゆる今後進めてまいります農作物の営農計画であったり、地域の推進について話し合いをしているところでございまして、本年に入りましても一度、宇陀市内の見直しをするということで、今、具体的な振興方針について検討をしているところでございます。
林業につきましても、宇陀林業振興協議会ということで、旧の室生、そして曽爾を含めた形の協議会のほうで、林業に対する振興方針について検討しているところでございますが、ただいま山本議員質問の懇話会についてでございますけれども、今のところ担当部局としては、この協議会のほうで将来の農業振興について検討しておりまして、先ほどのお答えをさせていただきました、当然、加工施設という地域の盛り上がりがございましたら、その地域の中で、地域の生産者を含めた組織を立ち上げながら、その中で検討を加えていきたいと考えております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

10番、山本繁博議員。

10番（山本 繁博君）

今、部長は答弁の中で地域の協議会と言われましたね。私は、地域じゃないんですよ。市が一体となったことをやらなきゃならんと、このように思っておるんです。
農業ならば、黒豆大豆とか金ゴボウ、そしてホウレンソウ。ホウレンソウはブランド化をされました。だから今、どこの道の駅を見ても、ホウレンソウがたくさん販売されております。そうした中で、もっともっと拡大をやっていかなきゃならん。わかりますね。やっぱり大量生産、そしてまた販路をちゃんと極めて、それなりの収入を得るように我々も頑張っていかなければならんと。そしてまた、木工製品としてもそうです。森林組合の後押しをしてあげなければ、個々独自では本当に困難をきわめます。
ということは、施設がいろいろやられていますね。宇陀市の中には元気村、そして内牧小学校跡の木工の施設、そして伊那佐小学校跡には資料館と、下は知的障害者の作業所ができています。こういったいろいろな施設ができています。これは施設を建てて、はいおたくで運営をしてください、管理してください、こんなもんじゃないんですよ、市長。やはり施設を建てた場合、やっぱり市が一体となって、行政が中心になってPRということをしなきゃならん。これも本当にまちづくりの一歩からというようなことと私は思っております。
そしてまた、農林業にかけては主産業なんですよ。これの活性化こそ、市の繁栄の起爆剤になるのではないかと。なるとは思います。そして、若者が今、町場でいて企業も低迷しています。衰退しているんですね。そうした中で、給料もままならん、子育てもでけへん。そうした中で、この農林業が宇陀市で栄え、そしてそれでちゃんと生活ができるならば、若者は帰ってきます。これが起爆剤となって、まちづくり。
まちづくりというものは、私は思っていますが、やはりこういう農林業、宇陀市ではこの農林業が中心ですよね。そういった農林業を中心にして、若者が帰って定住し、雇用の拡大も図り、そして子どもたちがこのきれいな山河で伸び伸びと暮らしていける、そうした理想、夢ですわね。昔はそういうようにできたものでございます。そういうような中で、やはり生涯学習、また教育というものをより一層進められ、いろいろな分野で、その子どもたちが生き生きと、伸び伸びと、そして頭のいい子ができるというようなことが、私はまちづくりとこのように思っております。
そうした中で、3点目として市長に質問をさせていただきます。
市長は、この主産業の農林業をどのように考えておられますか。そしてまた、内牧小学校跡で木工施設ができました。これは、本当に宇陀市としてどのようにバックアップをしていくつもりですか。そしてまた農業、これの拡大ということで、どのように考えてくれてはるんですか。これをちょっとお聞かせいただきたいんです。
これで3点目の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

農林業をどのように考えているか。私はかねがね、この農林業は宇陀の基幹産業であるという位置づけのもとに、今、取り組んでいるところでございます。
先ほどのお話がありましたように、学校の跡地を何に使うかという問題から、農産物の加工所をどうなんだというお話だったと私も思っております。したがいまして、大変、林業ということになれば、目標は木材の加工の販売ということで一定に決まるだろうと。
宇陀市にもブランド産業というものがあれば、例えばおっしゃるような高崎市の梅のように、全体を通じて、そこに加工所を設ければいいのではないかという話にもきっとなるだろうと思いますが、農産物ということになりますと、今日まで高原野菜が宇陀市のブランドということでとらまえているわけでございまして、そしたら、それをどのように加工していくかという問題は大変難しい。私は余り専門家ではありませんので、よくわかりませんけれども、菟田野の宇賀志小学校のあの大きな建物をいかにしてその加工所にするか。要は、何がいいのかという問題が一つと、地域のニーズがどんなのかという話。
かねがね、小学校の跡地の問題で菟田野の皆さん方からお話を聞いておりました。いろんなことを話をされました。福祉施設にしてくれとか、あるいは今の話のように加工所にしてくれとか、いろんな話がありました。要は、地域の学校は、地域の一つの活動の拠点であったと思いますので、それを何とかして地域の活性化に結びつけるような施設の活用を考えればいいのではないかと、このように思っております。
したがいまして、要は、宇賀志小学校にどういう農産物の加工所を設けていくか。ちょっと担当課に調査をせよと申しておるわけなんですが、それと同時に、地域の人たちがそれでいいのか、地域の皆さんのニーズがどうなのかということも、やっぱり考慮に入れなければならない。先ほど、山本議員のおっしゃるように、それは地域の話であって、市のものをどう考えるのかという話だろうと思います。大変難しい話であります。ということは、いろんな農産物があるわけでありますから、これを何に、どこに求めるかというのは、これはやっぱり検討しなければならないと思います。
きのう、私は知事の話をちょっと聞いてまいりました。宇陀市にブランドというのは高原野菜がありますよねと。宇陀市から奈良の東向きに売りに来ておられますよと。それがいろんな形で一遍に売れますよと、そんな話をされておりました。今、遷都1300年で大勢の人たちを迎えるについて、その宇陀市の高原野菜をいかにして生かすかということを今、県でも検討させています、とこういうお話がありました。ちょっと、ちらっと言っておられましたのは、イタリアン何とかといって難しい名前を言っていました。適した農産物のいわゆる高原野菜だとこのようにおっしゃっておりました。
そういうことも十分含めて、高原野菜をどのように生かすかということ、それで加工所をどういうようにするかということ、これは大変難しい話なんですが、まとめていかなければならないなと思っておりますので、もう少し時間をいただかなければならないと思っております。

議長（玉岡 武君）

10番、山本繁博議員。

10番（山本 繁博君）

市長は大変難しい話と言われましたね。難しい話ですけれども、これはやらなきゃならない、私はこのように思っております。これは、やっぱり市が一つになってやるということがね。今は夢みたいな話ですけれども、何年か先はそれにならないかんと、このように私は思っておるんですよ。林業に対しても、農業に対しても。
だから、そのために懇話会を立ち上げてくれと、こういうような話をしておるんじゃないですか。やっぱり懇話会を立ち上げて、市が一丸となっていろいろなことを考えて、それはさっき言ったように地区、地区で今やられているかもしれません。しかし、大量生産ということになれば、やっぱり市が一体になったらPRもやりやすい、生産のこともいろいろと考えていけます。
しかし今、宇賀志小学校、大き過ぎる、難しい。そんなことを言うてたら何もできませんよ、やらなければ。だから、推進委員会を各地で立ち上げていただいて、そして懇話会をその上に置いていただいて、そこでいろいろなことを考えていただく。推進委員会でいろいろなことを協議していただいて、それを懇話会で種別していただくというようなことでやっていただかなければ、できない。
そしてまた、木工施設もそうです。本当に今まで材木を持っていただき、それを森林組合で販売していただいて、その手数料を払い、それで生活してはりましたね。その人たちに販路を見つけてこいということは、ちょっと無理です。だから、我々も一生懸命応援していかなければ。もしかあの施設が衰退していけば、どこが見るんですか。市が見なきゃならんですよ。市の持ち物ですから、建物は。だから、やっぱりした以上は市がPRし、そしてまた一人でも来ていただいて利用していただくように、そしてまた建築組合にも呼びかけて、何かいいことないかというようなことを行政がいろいろと相談をかけ、そして意見を聞きながら、そしてまたそれで一体になって、その意見を、そこで皆さんにいろいろなことを考えていただくということが一番大事かと思います。
何かを活性化していただかなければ、市のまちづくりというのはできません。今このままでは絶対できません。削減、削減、これはいいことです。しかし、どんな施策に対しても、めり張りをちゃんとつけたそういう市政、していただきたいんです。削減することがメリットと違うんです。削減することがデメリットの場合もあるんです。
だから、そういうようなことをよろしくお願いいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

答弁は。

10番（山本 繁博君）

結構です。

 質問番号4番（大澤正昭）

議長（玉岡 武君）

山本繁博議員の質問が終わりました。
次に、6番、大澤正昭議員の質問番号4番「文化スポーツ振興団の施設運営について」の質問をお受けいたします。
6番、大澤正昭議員。

6番（大澤 正昭君）

おはようございます。6番、大澤正昭でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回、私は文化スポーツ振興団ということで、今までにも何人かの議員さんが、この文化体育事業団という中で質問をされておったように思うわけですが、改めまして私は、文化スポーツ振興団ということでお尋ねをしてみたいと思います。
まず、この文化体育事業団が文化スポーツ振興団に名称の変更がなされました。その変更の意義はどういったことなんでしょうか。説明をいただきたいと思います。
そして、平成榛原子供のもり公園、これは都市公園という位置づけでありますが、水と緑のすばらしい自然環境の中、14.6ヘクタールという広大な公園が建設をされたわけであります。改めて、この建設の経緯をお尋ねをしたいと思います。
そして、全国47都道府県の中で15カ所こういった都市公園が建設されたわけなんですけれども、近畿地方では、この宇陀市旧榛原町ということになるわけなんですが、大阪箕面、滋賀県と、この近畿に3カ所、都市公園が建設された。全国から見まして、この近畿に三つというのは非常に多いと言ったらしかられますが、どういった経緯で全国に15カ所が選択をされたのか、そういった経緯も、もし局長のほうでわかれば説明をいただけたらなと。
そして、この子供のもり公園、多くの方が利用されておると私も理解をしておるんですけれども、少し丁寧に利用状況を説明いただけたらと思います。
そして、長年にわたってといいますか、もっとほかに、この水と緑を生かした室生ダム湖の活用方法、もちろん室生ダムは県内の飲料水の供給源でありますから、といった中で難しい解決すべき問題といいますか、水資源との協議もいろいろあったように思うわけですけれども、この管理棟前の室生ダム湖にカヌーの発着場が整備をされました。これは非常に宇陀市にとりましてもうれしいことでありますし、念願であったように私は感じておるわけなんですけれども、これは理事者の皆さん、そして職員の皆さん方の尽力、これは相当に交渉もあったであろうし、お願いの部分もあったでありましょうし、ですけれども、皆さん方のご尽力により、水資源機構が整備をされたと報告をいただいております。この一件を見ましても、市側の取り組む姿勢、事業に寄せる思いが国、県を動かしたと、私は大きく評価を与える一つの出来事であると思っております。
そこで、新しく尽力をいただいて取り組んでいただきましたこのカヌー発着場なんですけれども、新しく大きな目玉商品が一つできたわけです。それの今後の活用、どういった格好で全国の皆さん方に、これは市内とか奈良とか近畿とかそんなせせこましい話ではなくて、こういった部分が、全国には大きな川もある県もたくさんあります。そういったところで、スポーツとしてこのカヌーの教室を開いたり、また競技をしたりといったことで活用されておるわけなんですけれども、そんなにあっちにもこっちもあるというようなものではないと思いますので、有効利用を皆さん方にどういった活用をしていただくのか。そういった思いが今後、非常に大切な、重要な部分を占めると思いますので、説明をいただけたらと。
そして、子供のもり公園の中にテント、そしてまた多目的ホール、こういった宿泊のできる施設があるわけなんですけれども、こういった宿泊ができるわけなんですけれども、宿泊をするということは食事もしなければいけない、また着がえももちろんでしょうし、おふろの関係もありましょうし。こういった部分について、テント、多目的ホールの活用、どうされているのかなというのをご説明いただきたい。
そして、14.6ヘクタール、15町歩にも足ろうかという広大な面積なんですけれども、この広大な面積ということになりましたら維持管理、人と金、こういったものが膨大なものが必要になってくるかと思われるんですが、こういったことも再度、改めて説明をいただけたらと思います。
そして、ちょっと場所は飛ぶんですが、アクアグリーン、温水プールであるわけなんですけれども、利用状況を説明をいただきたい。
そして、プールの上にアスレチックルーム、健康器具を置いてされておるわけなんですけれども、私だけがそう感じているのかどうかはわかりませんけれども、この利用状況、非常に有効利用と言うにはちょっとほど遠いのではないかなと。
こういった器具は、インストラクターの方がおられて、けがのないように、事故のないように指導いただきながらというのか、監視と言えば語弊があるのかなと思うけれども、しっかりと見ていただきながらそういう器具を利用することが普通であるのか、そう危険な器具は置いてないと自分では思っとるんですけれども、ですけれども、利用そのものがなかなか皆さん方に理解をされていないというのか、あそこ何、というような質問も時たま市内の皆さんから受けることがあるんですけれども、そういったこと、この2階のアスレチックルームの健康器具、そして広間があるわけなんですけれども、こういったことも、市民の皆さん方に、実はこうなんですよということを説明をいただけたらと思います。
そして最後に、公的な施設たくさんあるわけなんですけれども、私の場合は文化スポーツ振興団という中で、この温水プールにおきましては、私は公的な施設としては四季を通じて、高原地帯にあります宇陀市、相当に冬は冷え込むわけですけれども、そんなときでも健康管理を含めて温水プールを利用していただける、県内でも最たる唯一の施設だと思うんです。
そういった中で、利用されている皆さん方が温水プールというものを市内だけではなくて市外の方々、また近隣のすぐそば、この宇陀市から名張まで、車では15分か20分弱で名張市へ行けると思うんですが、そこにもこういった、それは公的ではなくて民間の温水のプール、1年じゅう使用できるものがあり、そこにはスクールといったような格好で多くの方が行っておられると聞いておるんですけれども、これにつきましても、遠いところへ足を運ばなくても、身近にそういったすばらしい施設があるという中で、どういった活用をしていただけるのか。
また、これにつきましては水を扱うわけですから、相当に施設管理経費もかかるでありましょうが、そういった管理料、皆さん方から使用料をいただいておるわけなんですけれども、それに比べた施設管理料、こういった方法で管理をしとるんですよ、経費的にはこうなんですといったことを再度ご説明をいただけたらということで、私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

議長（玉岡 武君）

藤田文化スポーツ振興団事務局長。

文化スポーツ振興団事務局長（藤田 静孝君）

ただいま質問をいただきました大澤議員の質問にお答えいたします。
初めに、文化スポーツ振興団、名称を改めましたけれども、当初、文化体育事業団ということできておりましたけれども、社会体育なり生涯学習の一環として教育委員会が行っている自主事業ですけれども、スポーツ振興団と類似性はありますものの、その中身において差異がありまして、基礎的なものから専門的なものへというようなことで行っている文化事業であったり、スポーツ活動を通じて各種のスポーツ選手の育成なり、普及、振興を図っていくということで目的を持って財団のほうはやっております。そんなことから、体育という教育的概念からスポーツの振興、普及を目指す振興団として、本年5月1日から県の許可を受けまして名称変更をしたものでございます。
次に、平成榛原子供のもり公園の概要ということですけれども、平成2年3月に旧榛原町で、ふるさとづくり審議会から、森と湖の語らい広場事業として答申されまして、それを受けまして、平成3年、当時の建設省の平成記念子供のもり公園事業に構想を提出しまして、全国の15カ所の一つとして指定を受けました。
近畿圏で三つということの選定方法ということですけれども、ちょっとそちらについては、私のほうでは今のところわかっておりませんので、ご無礼したいと思います。
それから、総事業費といたしまして39億5200万円ということで、9年の歳月を経て、平成13年4月に開園を迎えたところであります。
これの利用者ということですけれども、近年、19年度につきましては、推計ですけれども、約8万1000人、それから20年については7万2500人というようなことで、昨年の9月には、開園から70万人を達成しているところであります。
それから、入園者のうちで有料施設の利用者について、少し説明させていただきます。
平成20年度のみになりますけれども、キャンプ・バーベキュー場の市内の利用者ですけれども、180件の1241人、市外の方については1283件の1万128人、スポーツ広場の市内の利用者については20件の520人、市外の利用者については95件の2389人、その他、多目的ホールなどの利用につきましては、市内は9件の273人、市外の方は32件の1495人となっておりまして、市内の方の有料の施設の利用については、それぞれ約13％ぐらいとなっております。
次に、カヌーの発着場につきましては、室生ダム湖の活用環境整備事業としまして、室生ダム水源地域での交流人口の増加や地域住民に親しまれるダムや河川とするため、国土交通省及び水資源機構が主体となりまして、ダム周辺整備の一環として、子供のもり側については本年3月に完成しております。それから、これの一体の事業といたしましては、対岸の道路下の護岸工事が残っておりますけれども、これが21年度事業ということで今後される予定となっております。それの一環が完了しました後につきましては、この公園側の護岸工事の管理については市のほうに移管されるということになるようです。
今後の活用ということですけれども、今現在では、カヌーの発着場ということでしておりますけれども、今後、関係部署と協議いたしまして、よりよいPRもして、このカヌーの場所ということで多くの人が来ていただけるようにPRしたいと思います。
それから、テントなり、多目的ホールでの宿泊時の食事なり、おふろということですけれども、テント利用の方については、テント近くなり、それから炊事棟がありますので、そこで基本的にはしていただいておりますけれども、雨等がひどいときについては、多目的ホールについても、一部制限はありますけれども、利用をしていただいているところであります。それから、おふろの設備についてはありませんけれども、シャワーによって対応しているところであります。
それから、公園管理費というところですけれども、平成21年度予算につきまして、1753万4563円を計上しております。主なものといたしまして、非常勤、臨時職員4名の賃金が552万2000円、委託料につきまして約480万円、需用費関係で約615万円というようなところで計上しております。
そのうち、職員については現在7名でありまして、市の派遣職員が3名、非常勤職員が1名、臨時職員が3名で施設の管理を行っておるところですけれども、議員も言われましたように大変広大ですので、草刈りなど、それから野外のほうについては一部、業者に委託をしているところであります。その委託料としましては、平成20年度、150万8931円を委託料で支出しているところであります。
それから、最後になりましたけれども、昨年の9月に、この宇陀地方にひょうが降ってまいりましたけれども、それにより公園のテントについても被害をこうむりまして、ようやく1年をかけまして、このたび修復ができたところであります。夏休み等に利用の問い合わせがありましたけれども、ちょっと利用をしてもらうことができませんで、申しわけなく思っております。これについては10月から利用をしていただくことになりますので、今後とも、またご利用いただけたらと思います。
次に、アクアグリーン榛原、温水プールの件ですけれども、これにつきましては、平成5年に旧榛原町で建てられたものでありますけれども、17年を迎えております。
これの利用者ですけれども、おおむね近年は同じように推移しておりますので、20年度のみの利用者を言わせていただきます。全体では4万2211人、その内訳といたしまして、一般利用者は大人の方が6977人、中学生以下の方が3542人、定期券の利用者ですけれども、9507人、水泳教室等の大人の方が3293人、それから中学生以下については1万1864人、それからフィットネス等については7028人、いずれも延べ人数でありますけれども、営業日数なり教室の開講日から割り出しました1日平均については136.6人というようなことになっております。
次に、2階のアスレチックルームに置いております健康器具については、平成5年の開所当時から置いておりまして、5種類の器具を10台置いております。現在につきましては、入れかえなり、追加等を行いまして、7種類の12台を置いております。
これにつきましては、危険はないのかというようなところですけれども、簡易な器械でありまして、それから、スペース的にもそんなに大きくありませんので、限りがありますので、専門器具を置いて、インストラクターを置いてというようなところまで今のところは考えておりません。
それから利用につきましては、当初は、このアスレチックの器具のみを利用してもらうようなことでしておりましたけれども、プールの利用者の利便も図るということで、プールの利用をする時間と同じ時間については、この健康器具を使ってもらうというようなことで平成16年からしております。それによりまして、わずかですけれども、利用者の増加を見ているところであります。
それから、この施設の管理料ですけれども、平成21年度の予算で3610万2000円。その主なものといたしまして、非常勤職員2名、それから受付、監視員の16名分の賃金が1288万7000円、需用費関係が1374万4000円、保守点検等の委託料が654万9000円。これに充てる収入ですけれども、20年度の決算については、使用料の収入が847万8250円。この内訳ですけれども、一般のプールの入場券を利用しては473万6250円、定期券につきましては256万円、アスレチック、フィットネス等の使用料については118万2000円となっております。
以上、簡単ですけれども、答弁とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤 正昭君）

金額的にも数字的にも今、説明をいただいたわけなんですけれども、文化体育事業団から文化スポーツ振興団に名称変更、専門的な要素を含んでということなんですけど、これは私ちょっと辞書を引きましたら、事業団というのはあくまでも仕事なんだと。特に、社会的意義のある仕事、営利を目的として営む経済活動、これが事業団としてのあり方だと。そして、振興団というのは、先ほど局長も説明をいただいたと思いますが、物事を盛んにすること、盛んになること、産業を振興する、学術の振興を図るというのが振興という意味と辞書には書かれておるわけなんですけれども、ですので、非常に文化スポーツ振興団の位置づけというのは難しいと思うんです。
すべての方に無料開放で、専門的なインストラクターを置いて、水泳なり陸上なりをするならともかくですけれども、料金をいただきながら、営業をしながら文化、スポーツの健康を増進といったようなことを兼ね合いながら経営をしていかなくてはいけない。非常に難しい部分があろうかと思うんですけれども、宇陀市の皆さん方のお声を聞きますと、最近といいますか、近隣の遊園地が全部だめになりました。今、自分たちで一人で行かれるというか、高校生、中学生ぐらいになったらもう一人で行きますか、大阪USJですか、娯楽施設がありますけれども、こういったものしか簡単に遊べる、例えば、あやめ池遊園地でありましたりとかいったようなものがなくて、小さなお子さんを連れていくのには行くところがないね、ということを市内の皆さんはおっしゃっておられます。
そして、子供のもり公園につきましては、緑の芝もあるし、夏場でしたら管理棟の前に小さなお子さんが遊んでもらえる水遊びですね、プールとまではいかなくても、水遊びのできる場所も確保されているという中で、私らにとっては非常にうれしい場所やねと、助かっとんねんという市民の皆さんからのあってよかったと、喜んでもらえる施設ではあるかと思うんですが、いかんせん先ほど説明いただきました管理料にしましても、この職員3名で2600万円を超える約2700万円に近い人件費が要っていると。あと、委託の先ほど説明いただいた経費がプラスされるわけなんですけれども、そういったことの中で、説明をいただきました中でも市外の方の利用のほうが多い。
あそこには、芝生を引いた広場、そして川向こうにはサッカーですかね、あれは野球場やないですよね、2面あると思うんですけれども、そういったことも非常に利用の度合いとしては私、少ないのではないのかなと感じる部分なんです。
遠いところから来られて、すばらしい建物でもあるし、花もしっかりと管理をされてきれいな場所ではありますから、ぶらっと来られて寄られる方と、あそこへ行こうと思って来られる方。それは宿泊も先ほど答えをいただきましたけれども、宿泊を兼ねた、きょうあそこで泊まってこういうことをしようという目的を持って来られる方と、ぶらっと来られる方。バーベキューもあるねなと、一遍来ようかという中で、非常に市内の方の利用の率が低い。もっともっと、お金的にはそんなに高くはないと思うんですけれども、こういった広大な場所でグループ、家族、友達、そういった方々が憩い、集っていただけるような場所であろうと思うんですけれども、そこのところの利用度が少し私は低いのではないかと。
というのは、やっぱり皆さん方にアピールする、コマーシャルする、案内をするそういったことに欠けとるんではないかな。先ほど、このカヌーの場所もそうなんですけれども、政治用語で言いましたら、よくテレビなんかでも言われております汗をかくということで、皆さん方、市長を初め、このカヌーの発着場を整備するについては、非常にご苦労をいただいたと思う。あそこは一番最初に話をしましたように、飲料水のダム湖に船を浮かべるとかそういったことはまずいということを、県も最初は非常に頑強に拒んでおったと思うんですけれども、そこの戸口をあけるということは非常にしんどかったと思います。
苦労してオーケーをいただいたその施設ができたらええね、そういうことではなくて、私は表現的にはまずいかもしれませんけれども、公的な施設、建ったらオーケーやねと、そこを100としてしまうという思いを私は感じとるんです。そこからが出発やないかと思うんですけれども、いやいや、こんなんできてますね、こんなんしました、あんなんしましたと、もうその物が建った時点で仕事の100が終わってしもた、100ではないにしても、90から95が仕事が終わったように感じられていると。そういう受け取りを、私は皆さん方には失礼かもわかりませんけれども、感じておるんです。
本来は、そこからが出発点でなければいけないものが、そういうことだから、立派なものが建ちましても、経費にしましても、この売り上げの中から職員の経費を見てない。予算書を見てください、決算書を見てくださいという話になってしまうわけです。それは一般会計から行っとるわけです。アクアグリーンにしましても、子供のもり公園にしましても、3000万円近い人件費がかかっとるわけです。そういったことを採算ベースにのせるのか、これはもう市民の皆さん方、また市外の県外の皆さん方の福利厚生やねと、半分福祉やねという中で宇陀市が面倒を見させてもらっておるんですというような余裕は、この宇陀市にはないはずなのです。
皆さん方にいろんな面でご負担をいただく。職員の皆さんを含めて、市民の皆さん方も含めながら、いろんなご負担をお願いし、辛抱して、辛抱してというようなことを話をしながら進めている中で、人が来なくても管理をしなくてはいけない。草は生えるわけです。多く人が来られて遊んでいただく、運動をしていただく中で、グラウンドでしたら真ん中ぐらいは草引きだけでもしなくていいというようなことになろうかと思うんですけれども、もう少し市長がいつもおっしゃっています、これからは民間的な活用といいますか、民間的な意識を持って取り組んでいかないかんといつも言われておるんですけれども、これまた非常に失礼な話かもわかりませんけれども、今まででは笛吹けど踊らずといったことではなかったのかな。
宇陀市という新しいネーミングで出発をした宇陀でありますから、新たに、しっかりと取り組んでいただきたい。せっかく全国で15カ所のうちの一つの大きな公園ですから、立派なものですから、立派なものは立派なように使っていけるように、皆さん方に喜んでいただけるように、多くの近隣の、少なくとも近畿というわけにはいきませんにしましても、宿泊棟にしましても、あそこで泊まらせてほしいと言うたときに、食事云々ということでだめと言われたということを私、お聞きしています。食事がだめで、行きたかったけど断念した、ということを市外の方から聞いたことがあるんですよ。ですので、食事は美榛苑もあれば、近隣の飲食店組合もあるわけですから、弁当を運ばせてもらうなり、また時には二、三日、1週間、合宿をすれば、美榛苑へ、1回ぐらいは温泉にも入っていただけるような、迎えにも行かせていただいたらいいんじゃないでしょうか。そういった連携をとりながら、自分たちだけだ。頑張っているだけじゃなくて、頑張るのも、横の連携をとりながら頑張っていただいたら、もっともっと相乗効果が生まれてくるのではないかなという思いをしております。
アクアグリーンにつきましては、先ほど説明をいただきました。
これにしましても、やっぱり中学生が、非常に生徒さんが多いということなんやけれども、ふだんは学校で部活なり授業があって、ウイークデーには来られないと思うんですけれども、夏休みにこれだけたくさん夏、冬と生徒さんが来られているのかなというのは疑問なんです。
それと、先ほどのカヌーもそうなんですけれども、教室と言われる部分と、やっぱりもっともっと専門的な領域で、大学生のサークルとかクラブとか、ああいうカヌーなんていうのは宿泊をかけて、津風呂湖でしたか、もう一つ違うダムでしたか、ああいったところ、あれは宿泊施設ご近所にあるのかなと思うようなところへ、競技をされたりして、車が道端にずっととまって、たくさん来られております。それほど距離もないので、競技をされるような専門的なものではなくても、もっともっと有効利用の部分はあろうかと思いますので、しっかりと多くの皆さんに。
温水プールにつきましては、これから冬、そんな施設は多くないわけ。私、唯一、奈良県に公的なこの温水プールは一つだと思っとるんです。それをもっとしっかりと有効利用をしていただくこと。横のつながりをとりながら、連携をとりながら有効利用をしていただけるように、一生懸命取り組んでいただいていることは私わかっとるんです。一生懸命やっていただいとることはわかっとるけど、その一生懸命のやり方がちょっと方向が違うんと違うかと。無駄な一生懸命のやり方。もうちょっといろんな方の各部署との連携をしっかりとりながら、市民の皆さん方によくわかっていただけるような説明を願いたい。
自分たちがわかっていても市民の皆さんわからんかったら、さっぱり仕方ないという。アスレチックにしましてもそうなんで、健康器具にしましても、閉まっているの違うのと言うてはる方がたくさんおるんですよ。そういったことも含めながら、立派な施設がこの宇陀市にはあるわけやから、有効利用していただけると。皆さんの健康を守るためにも、しっかりと努力をしていただきたいと思います。

議長（玉岡 武君）

藤田文化スポーツ振興団事務局長。

文化スポーツ振興団事務局長（藤田 静孝君）

子供のもり公園の市内の方の利用が少ないのではないかということですけれども、先ほど言わせていただいた13％というところは、有料施設の利用についてということになりますので、駐車場を利用されて、それから歩いて来られる方については半数以上が市内の方ではないかというようなことで、こちらでは考えております。
あと、施設の費用、賄いですけれども、駐車場の利用が年間約800万円ぐらいあります。
これの自動の整理券のシステムの補修が今、25万2000円が年間かかっておりますので、約770万円程度が収入としてあるところであります。
それから、食事の多目的広場の利用なり、それから食事がないというようなところでお断りしたということですけれども、これについては今、食事の利用については先ほど説明させていただいたとおり、一部制限を設けて利用していただいておるところです。
それから、他の市内の美榛苑なり、ほかとの業者との連携で飲食できるような格好というようなことですが、これも今後また関係機関と検討しながら、進めるようなこともできればと考えております。
それから、プールのほうですけれども、中学生以下と言いましたけれども、教室の利用者がほとんど小学生ですので、小学生の方が、中学生の利用については、教室の体育の授業の一環として、年間各校で1学年が利用される程度というようなことで、中学生の利用については少ないかと思っております。
それと、どの施設につきましてもPRが足らんということですけれども、今後、こういういい施設がありますので、内外にPRして、カヌーだったら子供のもりでできるというようなことで広く知っていただくように、また、温水プールは1年じゅう利用してもらえるということで、市内外の方にPRをして、それぞれの施設の活用を図りたいと思っております。
以上です。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

子供のもり公園のことについて、ちょっと補足させていただきたいと思いますが、実は私、記憶をしておりますのが、この榛原へ寄せていただいたのが平成元年ぐらいの当時だったのですが、あのときに、皆さんもよくご存じの竹下内閣がふるさと創生基金1億円という話がありました。とにかく、各市町村のほうに1億円を渡すから、いろいろとふるさと創生に使えという話でありました。あるところでは1億円の金塊を買ったところもあったわけなんですが、当時の榛原町で、その1億円をどのように使おうかということで、町民の皆さんにアンケートをとった記憶がございます。
その中に、あのダムがあるんだから、ダム湖周辺に、子どもたちがすくすくと自然の中で伸びるような、そういう子どもの公園をつくってほしいというのが大半だったように私は記憶しております。そこで、建設省にこのことをお願いをして、そして平成子供のもり公園を建設をしたと、そういういきさつがございます。建設の経緯は、そういう経緯がございました。
今、平成21年ですから8年ほどですね。8年ほどの経過の中で、そういう子どもさんたちやいろいろなお客さんが70万人を超えたということでありますから、平均8万から9万人の人が来ていただいているということでございまして、私は当初あれをつくったときに記憶があるんですが、採算ベースにはのるのかというお話もあったわけなんですけれども、なかなか、ああいう公園については、入場料をとるとかそういうことはまかりならんという話があって、釣りなどができるんだから、来てもらった人に、何とかそういうものでも少し負担してもらおうやないかというようなことから考えて、駐車場料金を少しもらったという記憶がございます。そういうようなことで、これからも子供のもり公園を、この宇陀市の一つの大きな目玉商品として売っていかなければならないなと、このように思っております。
そこで考えたのがカヌーでございました。もともとから、あの話があったときには、あそこに自動のボートを浮かせて遊覧船のようにしたらどうかというような話もありましたけれども、あそこはダムでありますので、そういうわけにはまかりならんという話で、私は、水資源なり木津川上流のほうにもかけ合って、カヌーであればいいだろうと。当時、その教室を開いたときに大変好評であったものですから、何とかしてカヌーの発着場をつくってくれということで、つくってもらったいきさつがございました。
これから、そのカヌーを、カヌー協会とあわせてどのようにやっていくかということも問題だろうと思いますが、おっしゃるように、有効活用というものをしっかりとしていかなければならないなとこのように思っております。他の施設も同様でございます。おっしゃったとおりでありますので、有効な活用をしていきたい。
もう一つ、事業団と振興団の変わったという話ですが、ちょっと理事会等で私も聞いておりましたのは、例えば、今、文化体育事業団として、いわゆる生涯教育と同じようなことをやっておったらあかんやないかという話があって、例えば興行的なもの、大相撲とか芝居とか、そういうようなものができる興行的なものであれば、文化、スポーツの振興団として変えていったらいい。だから、生涯学習的なものは、もう教育の分野に任せればいいじゃないかというところから分けた。名前もそういうことで分けたということをちょっと記憶をいたしておりますので、これからおっしゃるように、この子供のもり公園の活用、そして他の施設の有効活用に努力をしていきたいなと思っています。

議長（玉岡 武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤 正昭君）

3回目ということなんですけれども、今、市長がおっしゃっていただきましたように、やっぱり、しっかりと有効利用をしていただく。それと、有効利用をするものが、近隣にはない、奈良県にはないような施設、設備なんですよ。だから、もちろん高速道路が休日1000円だから出かけられる、そういうこともありましょうけれども、一遍、宇陀の子供のもり公園行ってみようかとか、あそこでバーベキューあるらしいで、一遍してみようかとか、温水プールってあるらしいな、一回見に行って、もし使わせてもらえるなら、安くて行けるのやったら会員券買わせてもらおうかとか、そういったことも、この近隣にはないものを持っている宇陀市なんですから。どこにでもあるようなものやったら、そない努力をしても、いやいや、うちにもありますね、うちの隣のまちにもありますね、ということになってこようかと思うんですけれども、ないわけですから。宇陀市にしかないものを奈良県の人たち、また奈良県外の人たちも、宇陀市内の方はもちろんですけれども、本当によくわかっておられるのかなということを私は疑問に思うわけです。
だから、そこのところをうだチャン11も市内の方々にはあるわけですから、そしてまた、今はインターネットもあるわけですから、そういったことを市内外の皆さん方に、しっかりとこういう施設があるんですよということを、こういう利用ができるんですよということをコマーシャルをしてほしい。
あるのはわかっているけど、何できるのというようなことでは、やっぱりちょっとぐあい悪いの違うかな。バーベキューがあるのはわかっているけど、バーベキューだけかなといったことも。休憩するところもあるんですよ、日陰もあるんですよ、これから秋になってきたら、前には川があり、桧牧のほうの開けた紅葉もあるんですよとといったような、四季を通じて花もあるんですよといったことを、わざわざ行って見ていただいて、その人がコマーシャルをしてくれる、口コミをしてくれることももちろん大切なんですけれども、スポーツ事業団として、市内外の皆さん方にしっかりとしたコマーシャルをしていただいて、多くの皆さん方に、せっかくある施設ですからたくさんの方に利用していただくということを希望して、私の質問を終わります。

議長（玉岡 武君）

大澤正昭議員の質問が終わりました。
ここで休憩いたします。
再開は11時30分。時間厳守でお願いいたします。

午前11時19分休憩
午前11時30分再開

 質問番号5番（髙橋重明）

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、15番、髙橋重明議員の質問番号5番「住宅リフォーム助成制度の創設で地域の仕事おこしを図れ」についての質問をお受けいたします。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

改めまして、おはようございます。本日は、テレビの放映でございますが、うだチャンごらんの皆さんは、おはようございます。
私は、質問番号5番目、質問事項につきましては、ただいま議長の紹介がありました、住宅リフォーム助成制度の創設で地域の仕事おこしを図れ、というテーマで質問させていただきます。
ちょうど1年前、リーマンショックと言われるアメリカ発の金融恐慌が発生しました。その結果、経済不況のあらしが世界を駆けめぐり、輸出依存体質の日本経済は大きな打撃を受け、地方経済は停滞し、雇用情勢は依然として悪化の一途にあります。今、仕事がなくて困っている。仕事があっても賃金が安く抑えられている、といった切実な声が寄せられています。
そこで国は、地方自治体が地域活性化に積極的に取り組むよう、平成20年、21年度両年にわたりまして、補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金、並びに県も、緊急雇用創出特別交付金等の対策を設けました。宇陀市は、6月補正で約9億1000万円、今回の補正で約5億円、真水は2億円と思いますがの対策を行っていますが、その内容は従前からの延長線上のものが多く、今こそ発想の転換が必要ではないかと考えています。
そこで、私の提案でございます。
一つは、耐震改修、耐震建てかえ等の安全対策を積極的に図ってはどうか。二つ目には、地球温暖化防止につながる住宅用太陽光発電導入の省エネの改修を行ってはどうか。三つ目には、高齢者対策としての住宅のバリアフリー化などの改修工事を行ってはどうか。これらの費用の一部を行政として補助する。新たに住宅リフォーム関連補助制度の創設を提案いたします。
その住宅改修に当たりましては、施工業者を小規模工事等希望者登録制度を設けて、市内業者に優先的に発注する。加えて、来年度には稼働すると思われます旧榛原内牧小学校跡地での森林組合が生産加工する木材の利用者には割り増し制度を設ける。いわゆる木材の地産地消でございますが、以上の政策を提言する次第でございます。
最初に、担当部長にお尋ねをいたします。
6月の広報によりますと、既存木造住宅の耐震診断と、それから耐震改修補助制度が広報に載っておりました。私は、この事案についてはかねて質問したことがございますが、たしか、既存木造住宅については昭和56年5月31日以前に着工し、または完成したものを対象にしていると聞いております。
この政策は、阪神大震災の犠牲者の死因の80％が建物や家具の倒壊であったという教訓から、建物の耐震基準が強化されたということでございます。また、当時の教訓から、住宅密集地での家屋の倒壊によって、消火活動や救助活動に大変支障を来したということも挙げられておりました。それで、今回の耐震基準を改正されたと聞いております。
そういう意味では、広報誌に載っております、宇陀市が実施しようとしております耐震診断並びに改修補助について、具体的にどの地域を対象に、対象戸数は地域別にどのくらいあるのか、まずその点をお答えいただきたいと思います。
次に、私は、ことしの3月の一般質問で小規模工事等希望者登録制度の創設について提案をいたしまして、最後の答弁では、実現に向けて努力するという答弁をいただいておりますが、既に6カ月を経過しております。その間どのように進んでおるのか、現況についてお伺いしたいと思います。
最後に、住宅リフォーム関連については、税制面でもいろいろ国なりは援助していると聞いておりますが、具体的にどういう税制度であるのか、現在わかる範囲内で結構でございますが、担当部長からのご答弁をお願いして、以上3点について、まず第1回の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

議長（玉岡 武君）

西田土木部長。

土木部長（西田 茂君）

土木部の西田でございます。ただいま髙橋議員から質問がございました住宅リフォーム制度の助成についてということと、そして既存木造住宅の耐震診断の実施状況、そして対象地域、戸数という内容かと思います。
まず、耐震診断、改修についてでございますけれども、これにつきましては、平成18年度から実施しております。既存木造住宅の耐震診断の現状といたしましては、平成18年度で19棟、平成19年度で5棟、平成20年度では5棟ということで、本年度につきましては、今現在のところ、申し込みといたしましては1棟のみというような形になっております。
これに対します耐震診断につきましてのPRにつきましては、広報うだ並びにホームページ、そしてCATVによりまして広報に努めておりますけれども、先ほど申しましたように、本年度におきましては、まだ1棟だけという状況でございます。
そして、既存木造住宅の耐震診断の区域ですけれども、これにつきましては、宇陀市全域の木造の建物ということで、先ほど議員のお話にもございましたけれども、昭和56年6月1日以前に建築された建物が対象ということで、現在のところ、1万4977棟ございます。この中の対象戸数となるのが1万156棟ということで、率にいたしますと67.8％とこのような状況になっております。
そして、密集地ということで、昭和48年以降に開発されました住宅地、団地等におきまして、既存木造住宅の耐震診断の対象となる棟数におきましては、例えば、天満台西におきましては全部で587棟ございます。そして、対象となるのが318棟ということで、54.2％というような形です。そして、天満台東514棟ございまして、対象戸数が249棟、全体の48.4％が耐震診断の対象というような形です。そして、あかね台におきましては402棟ございまして、264棟、65.7％というような形です。
そして、あと以下、開発された団地等ございますけれども、団地内での全体の戸数といたしましては2029棟ございまして、44.6％、約904棟が耐震診断の対象とこのような形になっております。
なお、この数値につきましては、宇陀市の固定資産税台帳によりまして調査いたしておりますので、世帯数と棟数とに若干の差異があるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
それから、今年度、事業を実施しておりますところの既存木造住宅の耐震改修の補助についてでございますけれども、現在のところ、申し込みといたしましては1棟の改修補助の交付決定を行っております。また、あと1棟につきましては、実施に向けてのご相談を受けておりまして、希望いただけましたら、そちらのほうも耐震改修のほうに向けて進みたいとこのように思っております。
そして、2番目の小規模工事等契約希望者登録制度ということで、この件につきましては、本年3月議会におきましても一般質問でいただいておるということで、これにつきましての実現に向けての問題点は何かということでお尋ねの件でございますけれども、これにつきましては、小規模工事登録者制度と申しますのは、建設業の許可を取得していない業者の方が、簡単な登録で随意契約を採用して、地元の中小の業者の方に小規模な工事や修繕等を受注していただくというような制度でございます。
3月以降、担当課であります管理課におきまして、市から発注しました支出額が30万円以下の小規模な工事、修繕等の調査を行いました。平成20年度におきましては、件数といたしましては234件、そして金額にしまして1393万2993円という状況でございます。
内容といたしましては、電気関係で67件、額にしまして237万5400円、そしてガス・石油機器関係といたしまして31件、金額で146万3222円ということです。そして、小規模な建築関係でございますけれども、29件、額にいたしまして165万1046円ということです。それと同じく小規模な土木工事関係でございますけれども、21件、金額にいたしまして226万1789円というような状況になっております。また、平成19年度の調査におきましても、239件ございまして、発注金額といたしましては1464万7900円という実績がございます。
また、これらの業者の方への依頼等の理由といたしましては、宇陀市に工事や物品等の登録をしていただいている業者の方というのが原則でございまして、見積もりをさせていただいて安いお方、そして依頼する地域での緊急性というような形もございますので、近隣の事業者の方に依頼をしたというようなことが主な理由となっております。
また、その後の調査といたしまして、市内の建築組合についてでございますけれども、5月時点におきましては、市内で296業者の方が加盟しておられます。内訳といたしましては、榛原室生区につきましては170業者、そして大宇陀区におきましては66業者、菟田野区では60業者というような形になっております。
しかし、この中には、建設業の許可を受けておられる業者の方や建築組合に重複登録、この重複登録と申しますのは、例えば、大宇陀区と榛原区と双方の組合に加盟しておられるというような状況も含まれております。また、それ以外としましては、シルバー人材センターに登録をされておられる方もいらっしゃると、このような状況でございます。
さらに、県内で唯一、この小規模工事希望者登録制度を運用しておる広陵町の調査も行いましたところ、9月初旬におきましては、広陵町では登録業者としましては19業者いらっしゃいます。しかし、広陵町からの発注は、まだその時点ではされておられませんでした。そして広陵町におきましては、対象とする工事は、1件の工事額は20万円未満の小規模な工事ということに決めておるようでございます。そして、小規模工事受注希望者だけに発注するものではない、というような決まりもつくっておるような状況でございます。
そして、宇陀市におきますところの実現に向けての問題点ということでございますけれども、小規模工事希望者登録制度を確立するためには、要綱や規則等の整備が必要と思っております。そのためには、現在の状況から小規模工事等を発注するときには、建設業の許可を受けていらっしゃる業者と小規模工事希望業者との金額の線引きと申しますか、価格の設定が問題かなと思っております。例えば、小規模工事を登録希望されている業者の方も、20万円未満の工事や修繕等に限定するとか、そのような金額的な線引きが必要かなと思っております。
また、現在、電気やガス、そしてガラス等の業者の方は、既に物品の販売業者に登録をされていらっしゃいますので、そういう方には、例えばガラス等の損傷のときには購入とともにガラスをはめてもらうとか、そのような形は行っているような状況でございます。
また、問題点といたしましては、登録手続が簡単になるために、施工実績や経営基盤についての問題や、そして緊急に必要とする修繕等に迅速に対応していただけるかどうかというようなこともあるかと思います。またそれ以外ではございますけれども、例えば大工さんの仕事とか左官屋さんの仕事、こういうものを分離発注することによりまして、総合的に発注するよりも金額的に高くなるのではないかというようなことも問題点があるかと思います。
しかし、いずれにしましても、地元の中小の業者の方に対しまして、工事や修繕等に参入をしていただきまして、本市の経済の活性化が図れるなら、望ましいことかとは思われますので、私どもといたしましては、関係課とも調整をしながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

先ほど、髙橋議員のほうから、リフォームに対します税の優遇制度についてのお尋ねがございました。既存の住宅を耐震改修した場合ということで、確かに固定資産税の軽減措置というものがございます。
要件といたしましては、例えば改修費用が30万円以上であるとか、軽減期間が工事の施工した年度によりまして、3年であるとか、2年間であるとか、こういった期間、その対象物の固定資産税を2分の1にするというような制度が、平成18年度から税制改正でなってございます。随時、広報誌にも掲載をさせていただいたところでございますが、もう古い広報もございますので、現在、ホームページのほうにも載せております。詳しくは、また税務課のほうにも直接お尋ねをしていただいて、申請等々の制約もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。

議長（玉岡 武君）

廣長農林商工部長。

農林商工部長（廣長 俊夫君）

髙橋議員、質問事項3番目の、住宅リフォーム助成制度の創設を地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用し、木材の地産地消策としての創設についてお答えをいたします。
宇陀市の林業の現状は、既にご承知のとおりでございますが、長期価格の低迷、高齢化が進み、間伐、下刈りなどの山林の手入れができていない放置林等により、年々衰退化しております。
このような状況を踏まえまして、平成18年11月16日に地域再生計画の認定を受け、平成19年度から事業に着手いたしまして、先ほども申し上げましたが、来年の4月には木材加工施設が完成いたします。この施設につきましては、本市の中核的な林業、木材産業の拠点施設としての機能を今後実施していくところでございます。
市といたしましても、基幹産業である林業の振興を図るため、髙橋議員からご提案いただきました宇陀市産の木材の普及、販売促進のため、県下の状況も調査しながら研究いたしまして、地域木材の助成制度の創設に向けまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。

議長（玉岡 武君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

答弁をいただきましたが、改めて耐震診断が、非常に関心が薄いのかなというのが実感でございます。
既に広報誌では6月号に載っていたにもかかわらず、いまだに1戸だということですから、私は、やっぱり行政の広報の仕方にも問題があるかと思いますが、現在の公立学校、そういう施設についての耐震はやかましく言われているんですけど、実は個人の問題のほうが生死にかかわる問題で、今の各団地ごとにお話をいただいたのでは、本当に対象戸数は結構あるわけですね。そういう意味では、もう少し行政として必要性、まさに危険の問題ですから、阪神大震災の教訓を生かすならば、もう少し実態に合ったPRをして、住民の方から積極的に耐震診断に応じていただくような方策が必要ではないかと考えます。
18年に私、質問をしたときは、当時はたしか3万円で、1万円が個人負担と、2万円が公費負担ということだったんですが、現在の広報では全く無料ということになっておりますので、そういう意味では、むしろ住民の方も積極的に参加してもらいやすいのではないかと思います。
それから、小規模業者の問題ですが、広陵町は既に昨年度から実施しております。今もご答弁いただきましたが、実は奈良県では、まだ広陵町だけなんですが、全国的に見ますと、ことしの4月現在では46都道府県の411の自治体が、この小規模業者の登録制度をやって地域の経済の活性化に、まさに個人請負の方が仕事がないという中で、そういう人が行政の仕事に、受注に応じているという実績がございます。
そういう意味では、どうも奈良県はそういう面では非常におくれているのではないかと思いますので、積極的な登録制度で業者の、法人ではなくて個人を対象にしておりますので、ぜひ進めていただきたい。たしか、随意契約は130万円まではいけるというように、私はたしかそういう勉強をしたわけですけれども、今のお話では20万円としておりますけれども、少しでも改修の工事があるならば、仕事の受注の拡大につながるのではないかと思っております。
特に、税制面でも今、中尾財務部長からお話をいただきましたが、今回の政府の税制面でも、もっと大きな制度を設けているわけですね。それは私、2番目に提案いたしました太陽光発電のリフォームでございます。
これは、やはり今後、きのう国連総会でも、鳩山総理は世界に25％削減を提案しておりますから、日本が積極的にCO2削減のための方策として、エコカーもありますが、やっぱり住宅のソーラーシステムを普及、拡大していく必要が今後ますますなってくるのではないかと。そのためにも、促進するためにも住宅改修制度を設ければ、積極的にその太陽光発電の設備もしていただけるのではないかと思います。たしか、税制を見ますと、工事費用の10％を所得税から控除すると。工事費用の最大は200万円というように国の政策が後押しをしているわけですから、その面も含めて積極的にPRをお願いしたいと思います。
もう一つは、なかなか私ども議員は、それぞれ勉強をして提案をしているわけですけれども、今まで宇陀市は、よそがやっていたらやりましょうというような発想が強いんですね。私はそうではなくて、よそのやらないことを宇陀市としてやっぱりやるべきではないかと。それは、宇陀市の自然環境なり、人的資源とかいろんなそういう資源を生かして活性化していく必要がある時代にきているというように提案をしているわけでございます。
前回、6月議会でも私は、人口減少はもう既に合併後2000人以上が減少しています。やっぱりそういう人を市内に居住していただくためにも、積極的な行政施策が必要ではないかと思います。リフォームをするということは、そこにやっぱり引き続いて住みたいという願望があるからリフォームをするわけですね。だから、私の住んでおります天満台でも、前回の質問でも約1割近くが空き家になっていると。結局、放置されたら皆、引っ越してしまうわけです。そのことが人口減少にもつながりますし、もう一つ、前田市長にお願いしたいんですが、実は技術者が、やっぱり仕事がなければ技術の蓄積もできませんし、若い人にも指導できないわけですね。建築関係は、特に宇陀市はかなり建築業者が多いと、個人業者が多いと聞いております。
お隣の一例を挙げますと、伊勢神宮ですね。あれは20年に1回、必ず遷宮ということで改修するんですね。それはなぜかというと、技術を伝承するために必ず改修をするわけです。そういう意味から考えましても、日本の木造住宅をやっぱり伝統として残していくということになれば、技術の伝承は絶対必要ですので、そういう人が若い人を育てていくためにも、後継者をつくっていくためにも、人口の流出をとめるためにも、宇陀市が地場産業である木材を生かして、そういう施策を積極的に進めていくべきだと思っております。今回の太陽光発電でも、県は一応、補助制度を設けておりますが、具体的にはまだまだPRができていない。その点について最後に市長の答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

何点かのご質問がございました。
まず、耐震の問題であります。
おっしゃるように、大変申し込みの件数が少ないというのがあるわけでございまして、そこには、やはりPR不足ということもよく言われるわけでございまして、おっしゃるようにPRをもう少し進めて、申し込みが多くできるような方法を講じていきたいなと思っております。
登録制度の問題でありますが、いろいろと問題点が惹起をしておりまして、これをどのようにクリアしていくかということも一つ大事でありますし、一つは制度としてそれをつくっていくということでありますので、何らかの形で要綱等を設けながら実現していきたいなと思っております。
ただ、高齢者の問題もいろいろ話を聞きましたけれども、何かいろいろと問題があるそうでありますので、その辺のところも十分に考えていかなければなりませんし、あの業種そのもの自体が多い、そこに重複しているという問題もありますので、その辺のところの整理をしながらやっていきたいなと思っています。
最後に、技術者の後継者の問題、大変、重要なことだと思います。これは、技術の継承をしていくという人たちは、やはり若い人たちがどのようにして、この今現在の日本の文化というものを守っていくかということを、やっぱり意識として持っていかなければならない。そういうことは大変大事なことだろうと思いますし、先ほどのお話がありましたような伊勢神宮の遷宮の20年のふきかえの問題。あの屋根の問題も、やはり私の村からもそういう方がいらっしゃいました。ずっとそこに詰めておられたんですが、後継者がいなくてそこが途絶えてしまったという経験もあるわけですから、その辺のところもやはり考えていかなければなりませんし、それだけの話と違って、やはり技術の継承というのは大変重要なことだと思いますので、十分にその辺のところを念頭に置きながら考えていきたいなと思っております。

議長（玉岡 武君）

髙橋重明議員の質問が終わりました。
休憩いたします。
再開は13時。時間厳守でお願いいたします。

午後0時01分休憩
午後1時00分再開

 質問番号6番（井谷憲司）

副議長（多田 與四朗君）

休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、1番、井谷憲司議員の質問番号6番「災害時の危機管理について」の質問をお受けします。
1番、井谷憲司議員。

1番（井谷 憲司君）

失礼いたします。
議席番号1番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
9月1日は、皆様ご存じのとおり、防災の日でございます。86年前の1923年、大正12年9月1日11時58分44秒に、伊豆大島付近、相模湾北西部を震源とする海溝型大地震、関東大地震が発生しました。この南関東一円に死者約14万人もの被害を引き起こした大災害、関東大震災を忘れないため、また、この時期に多い台風への心構えの意味も含めて、1年に一度、防災対策についての意識を再認識するため、1960年、昭和35年に制定されたのが、9月1日、防災の日でございます。
近年、日本のさまざまな地域において、大規模な地震災害、台風やゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨による洪水や土砂災害など、想像できない、また予測以上の災害が発生し、人命を巻き込む大変痛ましい状況が多発いたしております。
平成18年5月以降、現体制での宇陀市議会でも、多くの議員の皆様から災害時の危機管理に関する一般質問もございました。私も、災害時に備える備蓄品や企業との連携に関する質問や、多くの議員からも避難所の件、自主防災組織に関する件等々の質問がございました。そして、7月に各家庭に配布された、うだ市民便利帳でも、防災、消防、救急について、緊急時の対処方法や地域の避難所についても掲載がされております。このうだ市民便利帳ですね。26ページから防災、消防、救急ということで載っております。
そこで、今回のテーマである「災害時の危機管理について」では、いざというとき、自分はどのように避難をすればいいのだろうか、ということについて、行政の対応、今後の取り組みについてお聞きいたしたいと思います。
具体的に申しますと、避難勧告、自主避難という言葉を報道でよく耳にされると思いますが、宇陀市では、そのような体制はどうなっているのだろうかということでございます。
ちなみに避難勧告とは、災害対策基本法第60条において、「市町村長の避難の指示等」という項目で、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立ち退きを指示することができる、という法律に基づき、原則、市町村長の判断で行われます。
また、その種類についても、避難勧告、避難指示、それ以外に自主避難がございます。
避難勧告とは、災害の発生するおそれがあり、自発的に避難を促すものであり、避難指示は、さらに状況が悪化した場合で、事実上の避難命令と等しいものであります。
宇陀市のホームページでも防災についてのページがございますが、残念なことに避難勧告については掲載がされておりません。
そこで、宇陀市では、災害時の避難勧告とは、どのような方法で、どのような経路で個人宅まで発信されるのか。地震災害と洪水災害とでは状況も異なると思いますので、それぞれの場合に分けて答弁いただければと思います。
また、自主避難とはどうしたらよいのか。つまり、自分の判断で避難所に行っても、かぎがかかっていて入れなかったでは、かえって危険にさらされてしまうおそれがあると考えられるからでございます。わかりやすくご答弁いただきたいと思います。
これで、演壇からの第1回目の質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。

副議長（多田 與四朗君）

樋口総務部長。

総務部長（樋口 保行君）

総務部の樋口でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、質問番号6番、井谷議員の災害時の危機管理についてのご質問にお答えをいたします。
近年、毎年と言ってよいほど大きな地震が起き、被害が発生しております。また、近年では、集中豪雨や台風による土石流災害や洪水災害なども相次いでいます。こうした大地震や風水害を教訓に、各都道府県や市町村の防災に対する役割が重要視されてきており、災害の発生に際して迅速かつ的確な対応ができ、地域に密着した防災体制づくりによる安全・安心なまちづくりが必要となってきております。
そこで、議員お尋ねの、災害時の避難勧告とはどのような方法で、どのような経路で個人宅まで発信されるのかというご質問についてでございますが、大雨、洪水等の警報や土砂災害警戒情報など、気象に関する情報につきましては、現在では災害対策基本法に基づき、奈良県知事から市町村長に通知されることになっております。市は、県の情報から、大雨、洪水、土砂災害により被害の発生が予測されるときは、その状況に応じて自主避難、または避難準備情報を呼びかけるとともに、事態が切迫してきた場合には、避難勧告、避難指示を発令することとしております。
また、自主避難、避難準備情報は、気象情報等から総合的に判断し、災害発生のおそれがあるときは、警戒の呼びかけと自主避難所の開設を広報いたします。避難勧告は、人的被害の発生する可能性が明らかに高まったときに発令いたします。避難指示は、災害の前兆現象や現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断したとき、また災害が発生したときに発令いたします。
一方、地震につきましては、大雨や洪水、台風のように予知できない現状にあり、地震発生時の行動につきましては、まず自分の安全を守っていただくことにあります。家が無事で、地域に火災の危険がなければ、避難する必要もありませんが、住んでいる家などの倒壊、その地域全体が危険と判断した場合は避難指示を発令いたします。
これらの情報の発信は、自主放送と防災行政無線、そして市職員、消防団員などによる広報車や口頭によって市民の皆さんに伝えていきます。自主防災組織の結成のところは役割分担されており、リーダー的な人が先導することになります。
また、自主避難をされたときに避難所が閉まっていてはとのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、災害発生のおそれがあるときには市が自主避難所の開設を広報いたしますので、ご心配はないものと思っております。
なお、市が自主避難を呼びかけた場合は、避難所は開設されておりますが、個人の判断において自主的な避難をされる場合、例えば裏山が心配で、また洪水の心配なことなど、個人の意思や判断による避難所への避難要望も可能ではございますけれども、この場合につきましては、一たん、市役所か最寄の地域事務所にお問い合わせをしていただくことになります。
また、宇陀市が開設する避難所まで、遠くてすぐに行けないという場合も心配されますので、地域の実情に応じ、地域での身近な一時避難所をあらかじめ予定していただくことも大切であると思います。
宇陀市では、9月の広報うだ並びにホームページには、防災についての一連の内容を掲載をしております。また、9月は台風が多く発生する時期でもございます。9月1日は、防災の日。この防災の日をきっかけに、防災意識を高めていただくことと、災害への備えについて、毎年、広報に掲載をさせていただいているところでございます。そして、先ほど議員ご紹介のありましたうだ市民便利帳にも、「災害に備え」についてを掲載しております。
さらに、議員ご指摘の宇陀市のホームページ、防災の欄には、避難勧告についての掲載がないとのご指摘でございましたので、防災のページには、避難情報を正しく理解していただくことなど、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの情報発表の順序や個人宅までの発信経路の説明などを掲載できるように検討していきたいと考えております。
以上で回答とさせていただきます。

副議長（多田 與四朗君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷 憲司君）

本当に避難勧告と一口に言いましても、その情報を発信する判断というのは大変難しい部分が多いということは本当に理解することはできます。
また、今回の一般質問に当たっても、何個かの自治体のそういった状況とかも調べてまいりましたけれども、その伝達方法とか、先ほどありましたように広報車を使ったり、またうだチャンであったり、防災無線であったりと、いろんな方法というのがありますし、またそういういろんな方法を考えておかないと、災害の状況によって使えるもの、また使えないものというのも非常に多く出てくると思いますので、そういう面でいろいろ難しい、天災というのか、自然の災害ですので、頭で理解できない部分というのも多数あると思います。
また、その情報の入手状況によって、各地域の被害の予測、また被害状況の把握、地震災害と水害との違い、また避難をするタイミングなど、先般起こりました兵庫県佐用町のように避難のときに被災されたような状況というのも、これもございますので、やっぱり万が一、タイミングというのを間違えたときに、自然災害から人災というようになってしまっては、やっぱり行政の責任を追及されかねないという懸念があるということは、もう十分承知しております。
しかしながら、基本的な避難マニュアルというものがなくして、やっぱりそういうのをもとにしておかないと臨機応変な対応というのはできないと考えるものでございます。基本的な避難マニュアルの作成、またそれに伴い、各自治会との連携、自主防災組織の体制づくりの推進、また行政の役割というものを明確にして、宇陀市でも、いつ何どき起こってもおかしくない大きな災害に対して、万全の危機管理の体制を整えていくこと、これもやはり安心のまちづくりということにつながってくることと考えております。
それでは、次の質問ですけれども、今後の取り組みとしてどのようなことが検討されているのかということをご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長（多田 與四朗君）

樋口総務部長。

総務部長（樋口 保行君）

お答えいたします。
本年度の事業といたしまして、一つは、大地震に備えまして地震ハザードマップを作成し、市内の各世帯に配付を予定をしております。このマップにつきましては、地震災害に対して危険な箇所を表示した災害予測図でございます。この地図は、地震が発生した場合での一つの目安として、揺れやすさマップで示される最大の揺れや、地域の危険マップで示される地域の危険度性を認識し、日ごろの備えにしていただくためのマップでございます。
災害への備えについて、あらゆる機関を通じて周知しているところでございますが、地震や風水害など大規模災害が発生した直後は、消防や警察などの公的機関の救援が不足しますので、地域が結束して災害に対応することが大切であると考えております。
このことから、自主防災組織の結成されている自治会では、災害が発生した場合に備えて、日ごろから災害及び防災学習、避難・消火訓練等、工夫を凝らした防災訓練が実施されているところでございます。このように、災害訓練を通して、連絡方法や役割分担などを再認識をしていただいているところでございます。ぜひ、自主防災組織のまだの地域につきましては、組織結成をお願いしたいと思います。
また、職員におきましては、災害発生時の初動マニュアルの配布、そして管理職並びに広域消防職員を対象として、防災力強化のためのいざというときの対応訓練として、昨年に引き続いて図上訓練というものを実施し、災害発生の初動期の確認も含めて訓練に当たっているところでございます。
さらに、来る10月25日の日曜日には、宇陀市として初めての試みでございますけれども、宇陀市防災総合訓練を、本年度は榛原西小学校において関係機関・団体の参加のもと、地震を想定した防災訓練を計画しているところでございます。当日は、市民の皆様にも防災に関する理解と認識を深めていただけるよう、ぜひご見学いただき、体験などにご参加いただけるよう広く案内をさせていただいているところでございます。
今後は、大雨、洪水、土砂災害及び地震への備えの周知の徹底を図るとともに、特に避難経路につきましては災害状況によって異なりますので、地域での取り組みや、ご家庭の中でも話し合われるなど、複数の経路を確かめていただくことなど、自治会並びに自主防災組織等の意見を聞き、避難マニュアルとしては、一つは避難情報の伝達、二つ目は自主避難、避難勧告、避難指示の発令、また三つ目には避難所の開設、四つ目には避難に当たって、五つ目には避難準備と行動、といった地域の実情に合った避難誘導マニュアルづくりを、地元消防団も交えて検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、本年ですけれども、来月の10月から地震、風水害の災害情報、気象情報も含めまして、不審者情報などを携帯電話やパソコンにメール配信する安全・安心メールサービスを開始することになっております。ぜひご利用いただけたらと思っております。
以上でございます。

副議長（多田 與四朗君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷 憲司君）

ありがとうございます。
今、いろんな形でそういう危機管理に対して準備をしていってくださるということで、大変苦慮されることとは思いますけれども、ご努力をお願いしたいというように思います。
また、自分たちも、この意識というのはしっかりと持っていきたいと思うんですけれども、先ほどから出ております災害対策基本法の中で、3条で国の責務、4条で都道府県の責務、第5条で市町村の責務というようにございます。この第5条の中の一部ですけれども、市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、つまり自主防災組織ですけれども、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない、というようにございます。
災害に強いまちづくりという部分において、行政がすべて主導していく。これは大変なことだと思います。そういった意味で、今、総務部長のほうからもありましたように、さまざまな面でのいろんな準備を整えていく。この責任というのは行政もご努力いただくことでないかなと思います。災害に強いまちづくりというのは、そういう準備が整っていることが災害に強いまちづくりではなくして、やはり住民の意識啓発、また危機意識というのがどれだけあるかということが強いまちづくりにつながってくるというように思います。
1回、2回の啓発で、なかなか市民の隅々まで意識啓発をしていくということは、これは本当に一朝一夕でいけることではないと考えております。私も、自分たちの地域からそういう声をしっかりと出しながらやっていかないといけない、そういう責任はあると感じております。
最後に、今回の質問を通しまして市長の思いといいますか、市長のお考えを最後にお聞きして、私からの一般質問を終わっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

副議長（多田 與四朗君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

先ほど、総務部長からも、るる防災マップとか、あるいはまたハザードマップ、こういった訓練に必要な机上の問題はいろいろと用意をしておりますけれども、私は、この防災計画とかハザードマップ、机上のものではなくして、これをいかに実用化していくかという訓練が大変重要だと。
先ほどおっしゃいましたように、ただ単にペーパー上の話と違いまして、住民の皆さん方にその知識を植えつけていくと言ったら変な話ですが、持ってもらうというのが大事であろうと思います。かねがね私は、担当部局のほうにもいろんな意味で訓練をしたらどうだと。
例えば、その避難勧告をするとか、あるいはどこへ、どういう方法で、だれの指示に従って、どこへ、どういうルートで避難をするとか、そういうことを住民の皆さんに周知していかんと、平常時であれば、いつでもそういう感覚があるんでしょうけれども、いざというときには、どうしてもいろんな困難を招くということでありますので、平常時におけるところの訓練というのをしておいてほしいと。
自主防災組織のあるところも、それはそれでされてもいいんでしょうけれども、ないところであれば、自治会等を通じて、その地域の避難をどのようにしていくかということを、消防とかいろんな関係機関を通じて一緒にやっておく必要がある、ということをかねがね申し上げてきたところでございますので、これからも、そういう実用に向けた訓練ということに取り組んでいかなければならないと痛感しています。

副議長（多田 與四朗君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷 憲司君）

本当に大変なことだと思いますけれども、市民の皆様に安心していただくまちづくりにしていくために、より一層のご努力をお願い申し上げて、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

 質問番号7番（上田德）

副議長（多田 與四朗君）

以上で、井谷憲司議員の質問が終わりました。
次に、2番、上田德議員の質問番号7番「補正予算編成の考え方と宇陀市総合計画、実施計画を踏まえての行政運営の考え方について」「下水道事業の進め方と見直しの状況と財政負担のあり方について」の質問をお受けいたします。
2番、上田德議員。

2番（上田 德君）

失礼いたします。
議席番号2番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。
宇陀市が誕生して以来、常に財政危機と向かい合い、市民の多くの方々や県内の行政関係者からも、厳しい財政運営に配慮した言葉をいただいてまいりました。しかし、単純には喜べませんが、20年度決算で少しの改善が見られました。財政運営を初め、各課の行政課題に尽力をいただく、市長を中心とした職員の皆さんのご努力に深い敬意を申し上げたい、このように思います。
また、さきの第145回衆議院議員選挙により、国民の皆さんに総理大臣と政権と政策を選択できるチャンスが訪れ、国民の意思が大きく反映されました。今、在籍されている行政職員の皆様は、経験をしたことがない出来事であり、また、市民の多くの方々も経験のないことで、不安をあおる報道も感じられますが、既成のマニュアルにとらわれず、手順、手法、改革を考え、新しい発想と感性で臨んでいただきたいと期待いたしますとともに、新政権によっても、宇陀市が住みよいまちナンバーワンと評価を受けるように、ともども力を合わせ、心を合わせて高めてまいりたいと考えています。
それでは、質問に移らせていただきます。
補正予算の考え方の中で、年度予算が編成される際に、編成時に国や県の採択が間に合わず、決定されて後に採択の通知があるものを中心として増額の補正があり、またその他、役所の人事異動等による部局、関係課の補正で、これは金額の増減に大きく影響をしていませんでした。また、年度末の補正では、計画に対する実績との差異を調整するもので、補正や改革を行ったり、財政状況によっては不用費として、繰越金として、翌年度の財源として処理されたりしています。
昨年の9月に、アメリカで起きたサブプライムローンの破綻から突如発生したリーマンショックにより、100年に一度の不況と言われた世界経済、金融の危機を乗り越えるため、グローバルな規模で経済対策が講じられました。当初は、日本への影響は少ないと見られていましたが、主要国では一番影響を受けたとマスコミは伝えております。
そのような中、麻生内閣が取り組まれた経済対策は、宇陀市においても財政危機を憂慮していただけに、大変効果を与えてくれました。
昨年9月から、3回の補正により、総額、国で21兆5316億円が成立し、宇陀市に交付金、基金として約12億4300万円が事業費交付金、基金として措置され、今の議会にも5月29日に成立した分が上程されているところであります。
このように、過去にない増額補正が通達された場合の対応は、その基礎自治体、市町村の力量が試されるように感じていますが、そこで質問に入ります。
最初に、補正予算編成の考え方と宇陀市総合計画の実施計画を踏まえての行政運営を進める中で、宇陀市総合計画21年から23年の実施計画が6月に示されましたが、年度予算編成時期から6月1回目補正と今回9月の第2回補正時に、実施計画のどのような計画について補正を実施したのかご答弁をください。
また、政府の補正予算の規模がいろいろな要因で膨張していますが、きめ細かな取り組みが期待される中、反面、役所の要人の手持ちの資料の中で選択されているような気配も感じています。
宇陀市で頑張る市民の皆様の暮らしと命を守るための施策への発想が大切であり、そのことが、宇陀市総合計画に記されているはずであります。補正予算を編成するに当たり、どのように取捨選択されるのか、市民がわかる基準でお答えください。
次に、補正予算により、市民サービスを担保した行政改革を進める中で、議会には3常任委員会、総務文教常任委員会、福祉厚生常任委員会、産業建設常任委員会が設置され、所管事業について説明を受けていますが、補正予算のように、省庁から適用事業が規制される内容の事業でも、議会での協議や3常任委員会等の協議が必要ではないかと感じておりますが、持たないのはなぜなのか。
また、幅広い市民サービスを提供するための行政サービスのシステムと、行政改革の施策との整合性をどのように検証されているのでしょうか。行政改革では歳出に制限を加えても、屋上屋の議論となり、予算執行となるのではないかと考えられますので、行革との整合性の検証について答弁をいただきたいと思います。
補正予算編成の考え方の最後の質問に、政府の大型補正予算の配分を受けて、事業認可、採択のプロセスや、住民、地域間の均衡や平準化の考え方について所信をお尋ねします。
農業、商業が宇陀市の中心的な産業でありますが、それ以上に大きなウエイトを占めているのが宇陀市内や近郊の都市に働く方々の給与所得であります。このように、働きに出る勤労者の暮らしを守る対策も求められると考えますが、補正予算の配分は、こうした方々へも均衡、公正に手だてを講じられているのでしょうか。一部地域や産業に偏った編成となって、不公平感を与えていませんか。所感をお尋ねします。
また、産業分野だけでなく、ソフト事業等の文化芸術や歴史を継承するために、今を大切にして、時期を見逃さない取り組みにこそ補正予算の重要な役割があるのではないかと考えますが、現状はどのようになっているのかお答えをください。
次に、下水道事業の進め方及び見直しの状況と財政負担のあり方についてお尋ねをします。
ただいま示しておりますのは、宇陀市の下水道工事の計画でございまして、ホームページに掲載をされておるところの地図でございます。黄色い部分が既に供用開始しているところであり、赤い部分が計画図でございます。赤い部分につきましては、ホームページには記載されておりませんでしたので、その区域を赤く塗りつぶさせていただきました。
最初に、後年度負担を勘案した施設事業の考え方の検討について質問をいたします。
このように広い地域の中で、また数珠上に住宅が建っているところでございまして、今から2年前の平成19年9月議会の一般質問におきまして、当市の下水道事業は、当市の財政規模から考えて後年に大きな財政負担となることから、事業の見直しを行い、公共下水道等の流域面積の縮小と延長工事の縮小及び工事インターバルの見直し等を提言させていただきました。
昨日の予算委員会で、委員からの質問に、平成19年に事業の推進が財政上の課題でとまっていましたが、平成21年、ことしから、市の総合計画によって進めるようになったというような答弁がございました。
流域面積の変更は、大和都市計画の見直し時期に合わせて検討し、管路については、合併により可能となった区間の接続と回答をいただいていると記憶をしています。利用率の効果が望めない地域への延長は見直すべきと考えます。
県の下水道課も認可区域の工事進捗を期待しているようで、担当課は板ばさみかとも思いますが、宇陀市の将来の財政負担を軽減するため、早急な対策を検討すべき時期にあると判断しますが、どのように考えておられますか。
また、特定環境保全公共下水道の流域の見直しも同様で、合併浄化槽の機能向上をもかんがみて検討すべき時期ではないかと考えます。環境保全の考え方とあわせて、都市計画の観点からご答弁を賜りたい。
次に、旧内牧小学校施設への延長拡大に対する後年度負担と経済効果の検証についてお尋ねをいたします。
今、示しております地図のこのあたりでございます。グリーンで示されておるのが認可区域ということになっておりまして、認可区域につきましては面積ではなしに線であらわされておりましたので、私もこのとおり線であらわしておりまして、ここから今度、約200数十メートル延長するということでございます。
平成18年に事業採択を受け、19年度から工事を進めています、旧内牧小学校跡地の宇陀市森林組合を指定管理をしている新山村振興等農林事業、林業振興館への下水道管の延長について、今議会に予算も提案されていますが、流域の利用戸数は6軒程度と伺っております。延長する流域の市民の皆様が1年以内あるいは3年以内に接続を計画されているのでしょうか。それは何軒でしょうか。また、特定環境保全流域下水道地域での利用率はどのようになっておるか、お尋ねをしたいと思います。
次に、木材加工場と展示場等で年間約1万人の来場を推計されて、下水道を延長される計画でありますが、林業振興館が作業場や展示場の操業を開始して、利用者の実態を実証した後の着工が一般的な発想と考えますが、せっかくの補正予算であるので、緊急性の高い事業を検証していただきたいと考えますが、緊急性の必要性について、経済効果等の試算も含めてご回答をいただきたいと思います。
次に、公共施設は、すべて下水道に接続する計画で事業を進めているのではないかと考えます。過剰設備の考え方は持たないのかどうか、宇陀市の財政を考えて、費用対効果の観点から答弁をいただきたいと思います。
また、平成18年3月まで使用できていた旧内牧小学校の浄化槽の施設を改修して使わないのは、なぜなのか。何が問題なのか、浄化施設の問題について答弁を求めます。
最後に、合併浄化槽の地域拡大や併用利用の考え方の中で、公共下水道関係の指針等を改訂する考え方があるのかないのかをお尋ねしたいと思います。
公共下水道地域内であっても、下水道施設が未整備地域で水洗化を希望される住民の皆様へは、合併浄化槽の浄化装置の普及で対応することで、環境は十分担保できると考えられます。合併浄化槽の設置を推進するとともに、下水道区域の早急な見直しにより、市民サービスの向上を図る時期ではないかと考えますが、どのように考えておられるのか、下水道事業経営健全化計画に基づいた答弁を求めたいと思います。
以上で、演壇からの最初の質問を終わります。

副議長（多田 與四朗君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

上田議員から、補正予算の編成の考え方あるいは宇陀市総合計画、実施計画との整合性等々について多くのご質問をいただきましたので、包括的に私からお答えをさせていただきたいと思います。
ご承知のように、当宇陀市の総合計画では四つの基本理念、それと六つの政策の柱というのを掲げて、個性と自主に満ちた魅力あるまちづくりを目指しているというのが総合計画でございます。
当初の予算では、各担当部署のほうでは、その総合計画、実施計画と各セクションごとの上位計画あるいは国や県との折衝状況等々、これらを整合性を図りながら着実に進めていこうということで、各部署からは、当初予算時には膨大な予算要求額が出てまいります。
しかし、今日の地方財政は大変厳しい状況であります。当宇陀市におきましても、すべてが計画どおりに、要求どおりに進めるという状況にはございません。各部署からの要求総額すべてに満足を与えるということはできません。
ところで、各事業ごとに、その事業の緊急性あるいは有効性、効率あるいは事業効果、さらには特定財源の確保等々、総合的に精査をさせていただいた上で、当初の予算編成となります。結果といたしましては、幾分かは翌年度以降への懸案項目としての先送り、あるいは事業の縮小、見直し等々も求められてくるといった状況にございます。
一方、補正予算におきましては、緊急性あるいは大きな事業計画の変更が発生してこない限りは、できる限り控えるものとは考えておりますが、先ほど上田議員もおっしゃいましたように、昨年度の12月補正から本年の3月補正、そしてさらには21年度予算としましては6月の補正、今定例会での9月の補正に至るまで、過去4度にわたります大きな補正をお願いすることになりました。これは、ご承知のように、旧政府の施策によります景気浮揚策あるいは経済対策による国の大きな補正予算に伴うものが大きなウエイトを占めているということでございます。
当宇陀市では、合併効果ということも見受けられるような多額な交付金をいただくということになりました。大変ありがたいことに、当初、先ほどから言っております当初予算編成においてかなわなかった事業に対する財源というものが相当確保できるということでございますので、総合計画でうたっております、特に安心・安全を主眼として、なおかつ緊急性あるいは経済効果等々を勘案しての補正予算ということになったというのが実情でございます。
次に、議会協議あるいは行政改革等々の整合性についてのご意見をいただいておりますけれども、まず議会協議の関係につきましては、我々行政側のスタンスといたしましては、執行権あるいは専権事項に係る分野は別といたしまして、当然、議会に諮るべき重要案件等あるいはご報告、ご相談をしておいたほうがいいといった重要案件、特に気を使いまして、随時、お声をおかけし、各種委員会等々も開催していただいているつもりでおります。今後とも、緊密な連携とご協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。
次に、行政改革の考え方等々についてのご意見もいただいております。
行政改革につきましては、いろいろなご意見があろうかと存じます。私のほうも、単純に予算の削減そのものだけが行政改革とは考えておりません。無駄をなくし、限られた財源をいかに有効に、効率よく執行させていただくか、それが市民サービスに悪影響を及ぼさないようにということで、将来の宇陀市の財政負担の重荷にならないように、今現在できることから着実に実行していくものと、このように考えてございます。
最後に、補正予算の配分と役割等々についてのご質問でございました。
先ほども申し上げましたように、当初予算において、財源不足等々の理由から事業化が見送られたという部分が多くございます。特に、国や県の補助金の対象にならない分あるいは地方債の対象にもならない事業で、当初予算の計上でかなわなかった事業がたくさんございます。
そのような中で、今回の、国からの大きな交付金をいただいたということで、今回の交付金事業では、従来、国庫補助金等々を充当することが許されないといいますか、比較的、その財源を使う対象事業の制約が大変少なくなっておるということでございます。
例えば、例を申し上げますと、修繕あるいは改修といったような事業でございます。通常時は、どうしてもこういった修繕あるいは改修の事業については、財源不足の理由から、どちらかというと我慢をしていただくというのが多うございました。こういった事業を中心に今回の補正で予算化をさせていただいたという経緯でございます。
それから、地域間あるいは目的別、いろんな産業分野別の均衡化、平準化の論点でございますけれども、我々財政担当といたしましても、合併直後と、まだ間がないということで、当然、市民感情としては、そういったことも念頭に入れておくものと、このように考えております。
ただ、この均衡化、平準化の問題につきましては、その時々の一時期あるいは単年度だけの施策をとらまえてご判断をいただくというものではないとこのように思っておりまして、やはり5年とか10年とか、こういった中長期的なスパンで平準化を図っていくというように考えておりますので、そういった観点でのご理解をお願いしたいとこのように思います。
最後に、議員が言われますように、防災でありますとか福祉、医療あるいはインフラ整備といった安全・安心で快適に暮らし、安らぎのあるまちづくりでありますとか、あるいは歴史・文化遺産といった地域資源を生かしたまちづくり、これらすべては、冒頭にも言いました当宇陀市の総合計画に提唱されております基本的な施策でございます。今後におきましても、しっかり念頭に入れて取り組んでまいりたいとこのように思っております。
以上で、上田市議のご質問に対する回答とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

太田都市整備部長。

都市整備部長（太田 政幸君）

それでは、上田議員の質問2.「下水道事業の進め方と見直しの状況と財政負担のあり方について」について、ご回答を申し上げたいと思います。
下水道事業は、浸水の防除、公共水域の水質保全、快適な生活環境の確保、安全、環境、暮らしに資する極めて大切な基盤施設でございます。清らかな水源、水資源の保全、創造のために、下水道整備の充実に大きな期待がかかっているところでございます。
平成13年度に効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアル（案）が国土交通省都市・地域整備局より策定されまして、汚水処理施設の効率的な整備の推進が図られてまいりました。
しかしながら、近年、人口減少や高齢化、地域社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していることと、また市町村合併による行政区域の再編や、地方財政が依然として厳しい状況にあることに伴い、汚水処理施設の整備の一層の効率化が急務となっております。
当市下水道事業も、昭和61年に供用を開始いたしました県の宇陀川浄化センターと同時に供用を開始いたしました。事業認可区域面積802.8ヘクタールを平成24年3月末をめどといたしまして事業推進を進めており、全体計画面積のうち、供用開始面積が704.2ヘクタールで、全体の68.7％の面整備を完了しております。事業計画に当たりましては、おおむね5年から7年ごとに認可変更を行います。
宇陀市公共下水道事業計画といたしましても、全体区域は上位計画である奈良県汚水処理総合計画基本構想、県宇陀川流域下水道事業計画と整合性を保つとともに、合併浄化槽との費用対効果を考慮いたしまして、下水道全体計画区域1025.4ヘクタールとなっておりますが、平成23年度に県宇陀川流域下水道計画の計画見直し年となっておりますので、これに合わせまして、当市も事業計画の見直しについて県と協議を行い、一部見直し作業の着手に入らせていただき、50.3ヘクタールの面積を縮小し、全体計画面積を975.1ヘクタールにとの検討をしております。
また、財政負担につきましては、平成19年度から平成21年度までの3カ年で公的資金補助金免除繰上償還の制度を活用いたしまして、下水道事業債の残高を少なくしてまいっております。このことは、平成20年度決算で元金、利子の合計が大きくなっておりますが、しかし現在、償還金額のピークを迎えており、今後の償還金返済計画の中では、平成29年度以降におきまして、現平成20年度決算時の償還金額の約3分の1以下になると試算をさせていただいております。下水道事業は、公共水域の水質保全という大きな使命を持っている公共事業でございます。当然、事業に対する費用対効果の検証、経費節減に努めていかねばならないと考えております。
続きまして、旧内牧小学校への延長拡大に対する後年度負担と経済効果の検証について、お答えを申し上げます。
宇陀市の基幹産業の一つであります林業振興の拠点施設として、平成22年4月オープンを目指し、現在、事業を進めております。
当施設は、産地直販システムの構築のため、市内で伐採された間伐材を直接引き受け、工務店や一般消費者などの要望に応じた製品に加工、販売を行う施設として整備するとともに、林業の後継者育成のための研修施設、機材等も設置し、会議、研修など開催の計画をされています。
また、小学生を対象とした木工教室や、山菜を利用した料理教室やつくだ煮等の加工、販売に加え、人材育成の機能を有し、年間利用者数を1万人と見込んでおります。本市の中核的な林業、林産業の拠点と考えられております。
当施設は公共施設でもあり、宇陀市総合計画の実施計画にも位置づけられております。また、市の下水道事業計画区域内での幹線管路としての位置づけもございます。旧内牧小学校への下水道管埋設工事につきましては、内牧川流域の水質保全とともに、下流に宇陀市桧牧浄水場や県民の水がめである室生ダムがあることから、事業実施につきましては、事業計画当初より関係機関と協議を重ねてまいっております。今般、県の予算枠が確保できましたので、林産加工施設の進捗と合わせて工事実施を行うものでございます。
計画路線内の桝設置戸数でございますが、現在のところ、1年以内の接続といたしましては、旧内牧小学校を含め、公共施設の接続を予定しております。
また、特定環境保全公共下水道区域の水洗化率は48.06％でございます。
続きまして、下水道計画区域内における面整備完了区域内にある公共施設の下水道設置は、優先的に行ってまいりました。そのことによりまして、一般使用者への下水道接続の啓蒙、啓発となっていると考えておりますが、下水道基本計画の見直しを図る時期でもございますので、合併浄化槽事業等、費用対効果を考慮し、効率的かつ経済的な汚水処理施設整備の観点から、国土交通省が示す整備手法を基本に検討を加え、汚水処理施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
桧牧地区の下水道整備を平成2年度から計画的に推し進めてまいっております。流域の平成子供のもり公園や水道局も接続を終了しており、面整備を計画する区域の中に旧内牧小学校があり、優先的に公共施設の接続をしていかなければならないと考えております。
合併浄化槽の拡大併用利用のための指針等の改訂に対する考え方についてということでございます。
県は、上位計画でございます基本構想を、目標年次、平成34年に位置づけ、汚水処理整備を進めてまいっております。衛生的で快適な生活基盤の形成、水洗化100％達成の実現、河川環境基準100％を目指しております。
奈良県汚水処理総合基本構想において、公共下水道、農業集落排水施設、コミュニティプランと合併処理浄化槽施設に位置づけられており、現在、宇陀市は公共下水道区域の認可区域外が合併浄化槽設置区域となっております。
汚水処理施設は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、汚水処理は市街地に限らず、農山村部においても下水事業及び浄化槽事業により実施しております。効率的、経済的な汚水処理を推進するため、各種汚水処理の有する特性を水質保全効果、経済性及び地域の実情に応じた適正な手法の四つの点検項目に基づき、検討し、事業を実施しております。
以上で答弁とさせていただきます。

副議長（多田 與四朗君）

2番、上田德議員。

2番（上田 德君）

1点目の補正予算の考え方についてでございますけれども、かねてから懸案の事業を、こういった交付金で進められたということは非常にありがたかったことであったと思うわけですけれども、それぞれの地域からの要求や要望を、こういった補正予算を編成するときに取り組むということのために、やはり国や県との事前協議があったと私は思うわけですけれども、そういったときに何を選ぶかというのは、やっぱりこれは行政の皆様方の範疇にあるわけでございまして、そのことが私たちは日ごろの中で行政に期待する大きなウエイトを占めておると、このように思うわけでございます。
したがいまして、定まったルールがない中で、省庁や県と関係事業の対応をされるわけですけれども、そういった中で、私は日常的にタウンミーティングとかそういったものでニーズをしっかりとつかんでおく。行政の机上の中でつくった計画ではなしに、市民の皆様は何を求めておるかという、その原点をやはり見定めた上での、そういったことを踏まえて議会等もしっかりと調整をさせていただきたい、このように思うわけで、そういったことを事業化をしていく中で、ニーズの把握というのはどのように考えておられるのか。
先般、デマンドバスの関係で、市民の代表者の方とお会いさせていただきましたけれども、もっと市民の代表と顔を合わせて論議をせよ、という話があったし、我々はこういう方法で今やっとるから、こういうところに行政の応援さえしてくれたらいいんだ、というような話も出ておりました。そういったことにこそ、適時こういった制限額のない予算をうまく活用していただいて、実績として積み重ねていただければ、次の予算のときにはきちんとそれが制度化されてくるのではないかと。制度化をするための第一歩がこういったときの予算のあり方ではないかなと私は思いますけれども、その点について、財務部のほうからご回答をいただきたいなと思います。
次に、下水道の事業についてでございますけれども、先ほど、この図面で黄色い部分が既に終わったところですよと。それが先ほどの話では約60％。赤い部分が40％。これが全体計画の認可になるのかな。全体計画というのは、宇陀市全体の中を大体60％ぐらいしますよというのが全体計画かな。きのう課長に円を書いていただいて、全体計画があって、その中に認可計画区域があって、そして調整整備区域があって、その中にさらに供用開始済み区域があると。4段階に分かれていますということを教えていただきました。したがいまして、この赤は認可をいただいておる地域やと。まだ相当面があり、また中心部からどんどんどんどん離れていっておるわけでございます。
先ほど、部長の話にありましたように、地域社会の情勢の変化というものは、この黄色い部分よりも、むしろ、これから計画をされる赤い部分にあるわけでございますので、そこの検証をしっかりとしていかなかったら、財政的な負担というものははかり知れないものになると。
既に、117億円の資本が投下されておりまして、そして、これからまだあと50億円なり、あるいは認可をいただいておる整備区域だけでも20億円ほどかかるというようなこともお聞きしておりますので、そういった部分の中で、今度、言っておりますこの部分が内牧小学校跡地になる木材振興館でございます。
ここには既に、平成18年3月にご回答をいただけなかったけれども、18年3月までは浄化槽として整備をされて、その水は既に高見川というんですか、あの流域に流されて、そしてもう入っとるわけですわ。今まで処理した水が悪かったのであれば、下水道を引いていって公共下水道をつなぐ必要があると思いますけれども、昨日の予算委員会でも話をしましたけれども、この施設は既に浄化槽があるわけです。
それから、もう少しこの部分、ここまでが既設の管路であって、この青い部分が今度工事をしようという約200数十メートルというように私は聞いております。ここに3000数百万円のお金を投入しようとしておるわけですね。
この中で私が言いたいのは、ちょっと青く塗ってあるこの部分が、これから対象となるおうち、施設です。約6軒です。その中でも、特にこのゲートボール場と、この奥にある宇陀市のもとの桧牧小学校の理科室、今それが社会福祉団体のところに貸しておりますけれども、これは一体運営をされておるんですよ。だから、6戸いうけど、これは実際は5戸なんです。しかも、これは合併浄化槽につながっとるんです。そういった施設に新たに3000数百万円もの投資をかけて、そして敷設をしていく必要があるのかどうか。
この周りの方々が、ではすぐにこれが入っていただけるのか。わずか6戸であれば、下水道課として、きちんとそれぞれの戸数に誓約書なりなんなりをいただいておられるのか、その点について、もう一度お尋ねしたいと思います。

副議長（多田 與四朗君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

上田議員から2回目のご質問をいただいて、予算編成において、地域要望等々の掌握というんですか、財政としてはどのように考えておるのかと、このようなご質問だったと思います。
地域要望につきましては、多方面から要望等々が参るとこのように考えております。例えば、自治会単位でありますとか、各種団体の単位でございますとか、あるいは我々行政みずからが事業の必要性を見抜いて取りかかる分と、いろいろな分野があろうかと思います。
ただ、こういったものを総合的に、いろいろな地域要望を我々のほうは予算の編成のときにお聞きをするわけでございますが、その中で、先ほども申し上げましたように、その事業の効率、効果あるいは財源の確保がどこまでできるのか、さらには、これも先ほど言いましたように、総合計画、実施計画のリンクをしておるのかとこういうような、上位計画あるいは全体計画とのリンクといったこともございますので、十分に今後も各地域地域の要望、ニーズには耳を傾けていこうとこのように思っております。
当然、ダイレクトで財政のほうに入ってくるという機会は少のうございますので、それぞれの部署、地域と関係を持っておるそれぞれの各事業課を中心としたところ、今後とも庁内で十分にヒアリング等々をさせていただいて取り組んでいきたいと、このように思っております。
以上でございます。

副議長（多田 與四朗君）

太田都市整備部長。

都市整備部長（太田 政幸君）

それでは、上田議員さんのほうのご回答をさせていただきます。
まず、1点目の計画路線に対する6戸に対して担保をとっておるかということでございますが、当然、工事前には地元説明会等を開催させていただきまして、関係者等に周知をさせていただくわけでございます。その中で、先ほど申し上げましたように、今回、計画をさせていただいておりますこの路線敷設につきましては、まず公共施設を優先的に接続していくというこういう使命がございますので、まず、この1年の間に公共施設のほうに、まず接続をさせていただきたい。
そして、この管路につきましては、先ほど議員さん地図でお示しいただきました中で、全体計画の中の桧牧汚水幹線という幹線管路の計画となっております。平成2年から桧牧幹線を着工させていただきまして、計画にのって現在、内牧小学校の下まで実施をさせていただくという形で考えております。
もう1点、内牧小学校の合併処理浄化槽でございますが、昭和58年に建築されました鉄筋コンクリートづくりの合併浄化槽でございます。合併浄化槽の試算目標値でございます施設の耐用年数というのは、26年と指定されておりまして、現在、内牧小学校の施設につきましては26年目を迎えておるということもございます。
以上でございます。

副議長（多田 與四朗君）

2番、上田德議員。

2番（上田 德君）

余りこだわるつもりはありませんけれども、26年たったから、ではこの施設はだめなのかどうかということを私は聞かせていただきたいんです。浄化槽としての設置の機能が果たされないのであれば、やらなければならないけれども、公共施設だから公共下水道につなぐんだと。既に投資をされて、そして、そのことで平成18年の3月ですよ。最後の方々が合併して榛原東小学校に行かれるまでお使いになっておった施設なんですよ。合併がなかったら、まだまだ使っておられる施設なんですよ。それがどうして施設を改築するから改めてつくり直さなならんのかということについて、私はやはり納得のできない部分があります。
なぜかといえば、宇陀市にそれだけの財政的な余裕があって、市民の皆さん方が十分に市のいろんな行政サービスを満足されておるのであれば、200数十メートルの延長をして3000数百万円をかけて延長するという考え方はできるけれども、3000万円あれば、もっとしてほしいことがあるというのがやっぱり市民の感情ではないかなというように思いますし、部長がおっしゃるように、上位機関からのいろんな通達があると思います。私も県の下水道課長とお会いしましたけれども、どうぞひとつ宇陀市さんも、議員さん力合わせて下水道のばしてくださいとおっしゃっておられました。
それは、県の下水道課から見れば、たとえ1メートルでも10センチでも長く延ばしていくというのは、これは建前であるし、それが使命であるわけですけれども、それに対応し得る宇陀市の財政がどこにあるのか。107からことし102になったけれども、決して実質的な部分の中で本当によくなったのかなといったら、やっぱり公債費なんかにしましても21％まできとるわけですから、これからまだあと50億円、これは投資せなあかんという事業なんですよ。そして近々でも20億円はかかりますよ。それは、やっぱり事業の見直しというのを早急に、近々にやっていくべきではないかなと私は感じておりますので、ひとつその点のことを十分にご配慮いただきたいなと思います。
少し論点を変えまして、では下水道収入というのは、決してそんな収支が整うという気持ちは全く持っておりませんけれども、ただ国がいろいろな交付金なり交付税を算出されるときに、基準財政需要額というものを算定されますけれども、このときに宇陀市の、今たとえ200メートルでも延びれば、そういうようなものが算定の材料として交付金の中に入れてもらえるのかどうか。
せめて何らかの部分で宇陀市の財政に対しても援助がなければ、これは厳しいわけでございますので、利用料にしましては、福岡県の筑紫野市のほうでは、1平方メートル当たり280円という、そういった施設を利用するときの加入金みたいなものをとっておられるんですよ。長野県の上田市におきましては、それぞれの処理区に対して、それぞれの地域ごとに平米当たり、200円、500円、800円、そして、あるところについては1戸当たり40万円というお金をいただいて、そして下水道につないでいる。
これは、やはりお金を払ってでも下水道によって処理をしていただきたい、という地域の方の願いがあるから、そういうお金を払っておられるんやけれども、宇陀市の場合はそういうお金はないということでございます。宇陀市が準備して、どうぞお使いくださいと言っているけども、お使いにならない。
ホームページの中に水洗化への義務についてということがあって、そこに下水道法第10条で、排水設備を遅滞なく設置しなければなりませんと。下水道が来たら、この下水道法第10条によって皆さん、設置しなさいよと。ところが利用率は、今回の場合は48％ということで、半分なんですね。では、残りの半分の方々にはどんな手だてをされておるのか。行政上、何かのペナルティーを科せられておるか。
そしてまた、くみ取り便所に至っては3年以内に必ず水洗トイレにしなさいよと。これも下水道法の11条3項にうたってありますと。このように、これはホームページで皆さん方が市民の皆さん方に示されておるわけですね。
こういった形でされておるものが、利用率48％のところをさらにまだ延長していくというそのもののどおりが、これは計画にあるからだけやということだけで進めて本当にいいんでしょうか。利用率がせめて80なり90なり、どうしても必要ないという方が半分以上おられるんですよ、ここは、この地域は、この流域については。そこに、さらにまだ3000万円、最後には何十億円というお金がここへ行くための3000数百万円だと私は思うわけですね。
決して、こういう事業すべてを見直せと、やめよと言うわけではありませんけれども、この下水道というのは後年度に非常に大きな負担を及ぼしますよということを、私もこの8月に十和田市のほうへ行かせていただいて、担当課長の方がおっしゃっておられました。下水道は、後年から本当にこれはもう財政負担になってきて、まさに子や孫に送っていかなければならない財政負担のもとだと、このようなことをおっしゃっておられました。
水道はね、やはり生きるための水を送っていただくんだから、これは仕方がない。でも下水道は、まだまだやり方がある。そのために今、高性能のすばらしい合併浄化槽が各地に置かれておるわけですよ。たとえ後年度であっても、その当時に、基準にマッチした浄化槽を設置して、それで国の基準を・・。

副議長（多田 與四朗君）

上田議員、残り時間3分ですので。

2番（上田 德君）

そういうことで、後年度負担をやはり真剣に考えておかなければ、私は、宇陀市の市街地が人口密度95％なら何もありませんわ。でも、この図に示されておる赤い部分というのは、決して人口密度が高くないはずです。そうすると、1戸桝をつくるに当たって、相当な距離を管路として延ばさなければならない。100メートル引っ張って1戸、100メートル引っ張って1戸というのも現実にあると思うんですね。でも、これは県から言えば、赤い区域はあなた方の要求によってつくった地域ですよ、このようにおっしゃっているわけですね。それが上位機関の考えです。
ひとつそこら辺で、もう一遍そのことも、今度、大和都市計画の中で見直しをお考えだと思いますけれども、どういうように変えられようとしているのか、その点をお願いします。

副議長（多田 與四朗君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

先ほどから下水道事業関係の交付税の算入のお尋ねでございますけれども、下水処理人口、たしか交付税の算定基礎の数値に入っておったとこのように思っておりますが、ただちょっと手元に、きょう急に言われましたので、数字まではちょっと今申すわけにまいりません。

副議長（多田 與四朗君）

太田都市整備部長。

都市整備部長（太田 政幸君）

先ほど、事業計画の見直しの関係で幾らか回答させていただきましたが、四つの点検項目という項目がございます。
これにつきましては、この面積の縮小に対しまして検討を加える要件となっておる内容でございますが、まず人口減少に対応する内容についての見直しと、それと汚水処理施設間などの連携手法による事例等による見直しと、それと住民意向の把握ということもございます。それと、先ほどから議員さんおっしゃっていただいておりますように、費用に対する実態に沿った見直しという、この四つの点検項目をもとにして、今後も検討を加えていきたいと。現在は、この四つの検討項目で検討を加えさせていただいております。

副議長（多田 與四朗君）

2番、上田德議員。
残り時間、2分です。

2番（上田 德君）

多分、大部分を今おっしゃったように、要は施設を使っている人口がどうなのかということを今、おっしゃったと思います。まさに、都市の発展は人口がどうかということなんですね。宇陀市の場合は、人口が非常に急速に減っていっておるんです。そうすると、幾ら管路を延ばしても、そういった部分に算入される率というのは非常に少ないように思うわけでございます。
1点、総務部の参事にお尋ねをしたいんですけれども、参事は常々、市民や私たちに対して、何もかも行政がする時代ではないよと。民ができることは民間でやりなさいよと、地域も含めて、そのようなことを言われておるわけですけれども、こういった下水の処理についても、ある程度までは確かにできるであろうけれども、これ以上投資をしてやっていくことよりも、むしろ個々、個人の責任の中でされておる地域もあるわけですから、そういった民は民の力の中で、個人の責任においてやっていくという時代が来とるんではないかな、そういう選択をすべきときではないかなと感じますけれども、その点はどうでしょうか。

副議長（多田 與四朗君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

急に質問が振られてきたわけですけれども、今、行政が求められている姿の中には、すべてが住民の要望に基づきながらでき得るものと、やはり住民協働の姿の中で公共サービスを担っていただくという観点で、やはり行政が担う役割あるいは民間に担っていただく役割と、こういう役割分担をしていかなければ、行政が今後進むべき、生き残っていくというようなところでは非常に難しい時代が来ましたよと、こういう観点で申し上げております。そういった状況で、常に官民協働の姿というのは求めていかなければなりませんというところで、私は常々申し上げているところでございます。

副議長（多田 與四朗君）

2番、上田德議員。
もう残りわずかだと思います。

2番（上田 德君）

これからのやはりまちづくりの中で下水道が占める割合、補正予算が占める割合について、ひとつ所感をお尋ねしたいと思います。

副議長（多田 與四朗君）

ちょうど持ち時間ゼロになりました。
前田市長。

市長（前田 禎郎君）

今、下水道についてのご質問がるるございました。
もともと、これは上田議員もご承知のことだと思いますが、この宇陀市旧3町、流域下水道をしっかりと守ってくださいよというのが、もう国なり県、なぜかというと、あの室生ダムには県民の水がめがありますから、わざわざこの宇陀川流域に流域下水道をつくったと。普通なら、私は公共下水道でいけたのではないかと。たまたま、あそこにダムがあるから、流域下水道でもってやっていこうということで進められてきたということでございます。やはり、その計画の中で、いわゆる流域下水道を進めていくというのが本来の考え方であったと思います。
ところが、先ほどのお話にもありますように、下水道というのは大変金のかかる事業でございまして、後々、高負担というものがかかってくる。私はかねがね申し上げてきました。とってくれないところに幹線を引いて、余分なものは引く必要はないじゃないか。今、水洗化率が考えてみると、都市部についてはある程度の水洗化率はあるんですけれども、なかなか水洗化率が上がらない。そういうところは十分に勘案しながら、下水道計画というものを見直さなあかんぞ、という話をしてまいりました。
そういうことで今日、その計画の中でも下水道計画は見直しを考えて、とってくれないところには、もう引かんでもいいやないかというような考え方を私たちもやっていかなければ、当然これは幹線を引いておいたらいいんだという話ではないと思って、そういう話を申し上げてきたわけでございます。
今、おっしゃるように、あそこの内牧小学校の跡地、いわゆる地域再生計画で国の指定を受けて、そして林業の新拠点としてあそこに創出をしたと。その施設をつくったということを私たちはこれからもずっと支援をしていきますと。地域の再生計画として、今、疲弊している林業を何とかして再生をしていきたいという思いも、林間の皆さん方もお持ちでありますので、あそこでもってやっていきたいということであの施設をつくって、国なり県なり市でもって支援をしていこうということでございます。
たまたまあそこには合併浄化槽がありました。あの当時、私は記憶しているんですが、学校を建てたときには、なかなかそこまで下水道というのは引いておられなかったように思いましたので、できるだけその合併浄化槽でいったのではないかなと思うんですが、ところが今、いろいろと合併浄化槽を使われている人の中でも、下水道が来るならば、下水道にかえていくことができるんですかという質問がたくさんありました。私は、その計画の中でも、必要なところには下水道を引き入れていかなければならない。その前に合併浄化槽があるならば、合併浄化槽を下水道にかえていかなければならない、かえていった方がいいのではないかと。たまたま、そういう計画のないところは合併浄化槽でもってやっていかな仕方がないだろうけれども、そこを走っている幹線のそばにあるならば、かえていった方がいいのではないか。それが流域下水そのものの考え方で、こういうことになってきたんだろうとこのように思っております。
したがいまして、おっしゃるように、とれないところ、とってくれないところに引いても仕方ないというのは、あの1万何千人か来られる施設でありますので、何としても、我々もいろんなインフラ整備もしていきたいという思いもありましたし、あそこに下水道を引くならば、直ちに100％下水道というのはとってもらえるということもありますので、これから向こうへ延ばしていくかどうかという問題は一つはあると思いますが、あそこまで引いてあるんだから、今の施設のところに合併浄化槽にかえて、そして流域下水を引きたいなと。そういう基本的な考え方で、あそこに持っていったということでございます。
上田議員のおっしゃるのも大変よくわかります。我々も、これからの公共下水は、十分にその受益という問題を考えながら計画を練り直すということも大事なことだと思いますので、その辺のところ、必要なところには、やっぱり引いていかなければならない、それが流域下水という一つの概念の中で我々は考えていきたいなということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

副議長（多田 與四朗君）

以上をもちまして、上田德議員の一般質問が終わりました。
ただいまより、10分間休憩をいたします。

午後2時31分休憩
午後2時42分再開

 質問番号8番（坂本徹矢）

副議長（多田 與四朗君）

休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、12番、坂本徹矢議員の質問番号8番「健民グラウンドの維持管理について」の質問をお受けいたします。
12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本 徹矢君）

12番、坂本徹矢でございます。議長の許可を得ましたので、通告してあります健民グラウンドの維持管理について質問をさせていただきます。
平成18年に合併と同時に条例改正となり、健民グラウンドから運動場という形に名称が変わったわけでございますので、運動場という名称で呼ばせていただきます。
宇陀市に現在、運動場は4カ所あるわけでございますが、その一つは榛原区の比布にあります運動場でございます。
20年か30年ぐらい前に、僕、ようそのグラウンドへ行っていましたけれども、そのときは、グラウンドには草一本も生えてなかったわけでございます。先日、ちょっとどんな様子かなと見に行かせてもらったところ、運動場が草刈りをしてありました。運動場といえば、普通、草引きをするのが普通ですけれど、草刈りをしてはったわけですわ。多分、これでは榛原区の人も使用はできないだろうなと、ちょっと調べましたところ、年間の維持管理、4万円を計上して、それを地元の人に維持管理をお願いしてある、そんな状態でございます。
そして、大宇陀区にあります運動場。ここはかなり広く、野球場が2面とれるグラウンドでございまして、サッカーやラグビー等も使っているわけでございますが、ここの年間の維持管理、3万8160円です。3万8160円で、あの大宇陀の運動場をどういう形で、だれが維持管理するのかなと。金額的にと面積を考えて、びっくりしているところでございます。
そして、菟田野区にあります運動場。ここは維持管理、ゼロ円です。ということは、多分、担当課の人権生涯学習課がたまに整備しに行っているんだなと思うわけでございますが、大宇陀の運動場並びに菟田野の運動場においては、野球のグラウンドが2面とれるわけでございますが、真ん中が外野になるわけですが、ほとんど草まめしですわ。それで、室生区においては年間予算50万円あるわけです。室生区の場合は、昔から70万円、80万円という年間予算があって、どこかに委託してきれいにグラウンドをし、草も余り生えてないわけです。
なぜ、この質問をさせていただくかといいますと、僕、スポーツが大好きで、特に野球が大好きで、特にまた少年野球が大好きです。今、言うた場所は、少年野球が皆、利用しているわけでございます。だから、運動をする前に草引きとかもしていますけれども、あの広さでは到底、手に負えないわけでございます。だから、ことしの夏は暑くて、皆さんもちょっと日に焼けたかなと。うちのおふくろなんかは、こっち向いてしゃべれと言うほど顔が黒くなっているわけでございますが、もう子どもさんが、自分が下手なら下手なりに一生懸命やっている。指導者に怒られながらやっているのが、もうそれを見るのが大好きで通っているわけでございます。
ことし、奈良県の少年野球大会があって、大宇陀ツウィンズさんが優勝したわけでございます。内牧のチームがベスト4に入りました。その予選が6月の下旬に菟田野と大宇陀と室生であったわけです。そのとき僕、見に行かせていただいていて、5回まで子どもさんは野球しますけれど、5回の裏にバッターが外野へボールを打ったわけです。そしたら、センターがとろうとしたとき、草の根っこにボールが当たってイレギュラー。要するに、規則的に飛んでくるボールが不規則にぽんとはねるわけです。それで、その試合は終わりですわ。
大体、子どもさんの場合は3年生ぐらいから6年生まで野球をするわけです。そしたら、3年から6年までやるいうことは4年間ですか。4年間、土、日、祭日、雨の日は体育館で、一生懸命練習して、やっと5年、6年になったらレギュラーになれるわけです。その5年、6年のレギュラーになって、その1球で、もう県体予選は終わりです。
だからそれを見て、それを維持管理する行政は、せめてやっぱりグラウンドの整備、財政が苦しければ、人権生涯学習課に言って、頻繁にグラウンド整備をする。トンボいう器械があって、それを車で引くと、除草剤をまいてあったら簡単に草なんかとれるわけです。
よその一例を出して申しわけないですけれど、9月6日に葛城市のコミュニティグラウンドですけど、ここらでいう運動場と同じ運動場ですけど、ちょっと練習試合があって、見に行かせてもろたわけです。びっくりしました。その施設がいいんではなしに、中の整備、グラウンドには本当に草の一つも生えてないぐらい、きちっとグラウンドが整備してありました。
そして、ちょっと隅のほうでおってくれたんで、ちょっと僕、一般質問でこういうことを言いたいなということを決めていましたもので、ちょっとそこへ行って職員さんと話をしていたら、無料で使用していただいているけれども、きれいに整備をして、きれいなところで気持ちよくしていただくのが行政、我々の仕事ですと。すごいなと思って、宇陀市の職員さんもそうは思っていただいておるとは思いますが、幾分、上司のほうが、ちょっと時間あったら整備に行ってこいとかそういうのを言うてくれなかったら、職員さんも行きたくても行けないと思います。
だから、葛城市の子どもさんは、幸せなところで住んでるねんなと。先ほど言うた子どもさんやったら、宇陀市のえらいグラウンドでして、失敗したらみんなに申しわけない。これは、ひょっとしたら一生残るかなと思います。
市長が室生中学校の秋季の体育大会のときに、スポーツは心豊かな人間をつくる、と祝辞を言うてはりました。だから、やっぱりスポーツというのは豊かな気持ちに子どもさんもなるから、そういう手助けを少しでも行政として、お金は余りかからないと思います。実際にかからないと思います。だから、それはしてやってほしいというよりも、すべきだと僕自身は思うわけでございますので、その点、市長さん、よろしくお願いしておきます。
そこで、次長に質問でございますけれども、四つある運動場、その年間の使用される数字より回数ですな。やっぱり1チーム10名、20名で来るから、人数でなしに使用している回数をご答弁願いたいと思います。
もう一つ、市長さん、大体、奥田知事さんが昭和四十二、三年ごろに、市町村に一つとかそういう運動場をこしらえようということで、こしらえていただいたそうですけど、奥田知事さん、葛城市を見たら喜ぶやろうけど、宇陀市のグラウンドを見たら悲しみますよ。本当に一番ひどいのは榛原区の比布のグラウンド。ほんまにあれは野球などしたら、ボール、外野やったら隠れてしまって見えません。だから、そういうことも考えていただき、そういう施設に対しても整備という点を考えていただきたいと思います。
これで、壇上よりの質問を終わります。

副議長（多田 與四朗君）

吉村教育委員会事務局次長。

教育委員会事務局次長（吉村 泰和君）

教育委員会のほうからご回答させていただきます。
健民運動場につきましては、県民の体力向上のため、奈良県が県下市町村に1カ所ずつ設置をされまして、移管を受けたものでございまして、市内には先ほど申されましたとおり4カ所、大宇陀、菟田野、榛原、室生の運動場がございます。その他には、市内には内牧運動場でありましたり、文化スポーツ振興団の管理します総合運動場がありますが、平日には高齢者を中心としたグラウンドゴルフやゲートボール、土、日、祝日にあっては、少年野球チームや社会人軟式野球チーム、サッカーでありましたり、ソフトボールチームの練習や大会で使用されております。
先ほどご質問の各運動場の使用状況でございますが、大宇陀運動場につきましては442件、1万5675人のご使用でございます。菟田野運動場につきましては362件、1万1106名でございます。榛原運動場につきましては190件、5165人でございます。室生運動場につきましては285件、1万1591人となっております。以上、4運動場で1279件、4万3837人のご使用をいただいております。
次に、先ほどから言っておりますが、各運動場の維持管理についてでございます。
年1回程度の草刈り、清掃等、最小限の費用は予算計上いたしまして、シルバー人材センター等に委託を行っているところでございますが、その他、年間を通した整備につきましては担当課の職員で対応しておりまして、開催されます各種大会に合わせまして重点的に整備を行っているところでございます。また、定期的に利用される団体にありましては、自主的に草刈りやトイレ清掃等、整備していただいている状況もございます。
市民の皆さんには、常に気持ちよく利用していただくために維持管理を行っておりますが、運動場を初め、体育館、ゲートボール、交流ドーム等、多くの体育施設及び生涯学習施設の管理を行っています関係上、特に夏場におきます草刈りでありましたり、草引きについては行き届かないところもございます。また、使用後、整備をせずに帰られる団体も一部に見受けられ、次に利用される団体からおしかりを受けることもございます。
どちらにいたしましても、グラウンド整備等、維持管理につきましては、教育委員会が行いまして、市民に気持ちよくご使用いただくことが原則でございます。今後は使用後の整備の徹底を願うとともに、社会体育の振興上、市民に親しまれる体育施設として、より一層の維持管理を徹底したいというように考えております。
以上でございます。

副議長（多田 與四朗君）

12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本 徹矢君）

今、榛原区の比布の運動場が190件と聞いて、何の競技をしてはるのかなというのを後でお答え願いたいと思いますが、到底あそこでは野球とか、ひょっとしたらサッカーをしてはるのかなと思うようなグラウンドです。
そして、確かに菟田野さんに行かせてもうても、室生さんに行かせてもうても、大宇陀さんに行かせてもうても、トイレはやっぱり保護者の方が、少年野球というのは比較的、お父さんやお母さん、お母さんとかが大体ほとんど来てはって、トイレの分担とかをしてはると思うので、トイレは本当にきれいです。だけども、今言いましたようなグラウンドのほうが、後で面積を教えていただきたいと思いますが、かなり広い面積です。大宇陀なんかだったら想像もつかんぐらい、あれは何坪ぐらいあるかなというぐらい面積広いわけです。その面積のところで、両サイド2面で野球をやっているわけでございますから、外野に当たるところなんかは本当に、内野とかは草引きを子どもさんとかもしてはると思うけれども、外野までといったら手がもう届かないし、練習もできないぐらいに時間がかかると思いますので、やっぱり行政のほうで、先ほど次長の説明では、何かの行事、イベントがあるときにやっているということでございましたけれども、小まめにやっていただくことによって、先ほども壇上で言いましたように、除草剤をまいて、大きなトンボで、車で引っ張れば、ほんまにすごくきれいになるわけです。
だから、多分、室生の運動場においては、そのような形で業者委託はしていると思いますが、ほんまに草はわずかしか生えていません。だから、そのような形で、財政が厳しくて予算計上ができなければ、人権生涯学習課、10人おってくれるけれども、今、人権学習のほうの担当もふえたので手は回らないとは思いますけれども、何とか小まめに、行事のあるときだけではなしに、小まめに行ってやってくれたら、子どもたちも気持ちのいい整備のできたところで野球、サッカーできると思います。その点、よろしくお願いして、後で教育長、僕の質問に対して答弁願えたら幸いかと思います。
それであと一つ、僕、いつも頭が下がるというのが、今、子どもさんの話をしましたけれども、ボランティアで監督さん、コーチというのが、今言うた日に毎日来て指導をしていただいているわけです。宇陀市の市民体育大会ですか、そのときに表彰とかされている方は、各部の役員さん方が順番持ちで表彰とかをいただいているのはよく見るわけですが、現場で、実際に子どもさんに技術を教えている監督さん、コーチ。これは、サッカーとかいろんな分野にわたると思いますが、そういう方々にもやっぱり敬意を表するというような形で、市長なら市長の単位で、例えば1年したからというんではなしに、5年、10年ボランティアで本当に。子どもって親に口答えします。学校で先生に口答えします。だけど、野球、スポーツの場合、監督に口答えした子はだれ一人見たことはありません。本当にいいしつけをしてくれます。
スポーツをやってない人もあかんとは言うてないですよ。だけど、スポーツをやっている子どもさんは本当に素直に、それこそ心豊かに育っていますわ、市長。だから、それを指導していただくその監督さんにも日ごろの労をねぎらって、やっぱり今言いましたように5年、10年頑張っていただいた人。ただし、ボランティアでやっていただいた人に限りですけどね。有料で空手とかも教えていただく人もおるかもしれませんけれども、無料でやっていただく人に労をねぎらって、感謝状か表彰状かはわからないですけれども、市長か教育長でも結構ですけど、そういう人も対象に、いろんなスポーツを教えていただいている人にそういう表彰の対象者として、一遍そういうのも考えてみていただくことによって、また宇陀市の子どもさん、スポーツ、いろんな面で頑張れるし、またそうしてボランティアで教えていただける人の励みにも、励みと言ったら語弊はあるかもしれませんけど、励みにもなるかと思いますので、市長、僕の言った質問に対して答弁よろしくお願いします。今。
これで2回目の質問を終わります。

副議長（多田 與四朗君）

そうしましたら、先に喜多教育長のほうですね。
喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

それでは、運動場の管理について、あるいはその運用についてのご意見を賜りまして、もっともなご意見として拝聴をさせていただきました。
特に、夏なんかの草がよく生えるときには、それぞれ草刈りにも職員が出ております。しかしながら、非常に広い運動場の管理、それからそのほかに庁舎の周辺の管理、それから学校の跡地の草刈り、または文化施設の周辺の草刈りから剪定、こういうことをうちの職員が絶えず出てやってくれています。事務的なことを終えてから、夜遅くまで事務をしてくれているというような状況もありまして、どうにか仕事を少なくすることができたらなと思いながらやっているところなんですけれども、実情としてはそういうところで、一生懸命やらせてもらっているところです。
しかしながら、今ご指摘のことについてはもっともなことでございます。特に、ご指摘のありましたように、昭和40年代の初めから1町村ごとに一つずつの運動場をつくりましたから、それが合併になってから、その四つを一遍に管理をしていくということで、その整合性なり、あるいは利用状況から、適切なグラウンドの配置になっているかどうかということについても点検をしなければならないところかと思います。
ご指摘の榛原の運動場につきましては、総合グラウンドもありますので、その辺との整合性、使い分けをしておられるのではないだろうかと、このように考えているところです。いずれにしましても、その辺の利用者の状況に応じながら、その整備に努めなくてはならないかと思います。
また一方、生涯スポーツの振興を進めながら、スポーツ団体等の活動を大いにしていただいて、草の生えないほど活動していただくことにこしたことはないと思いますが、スポーツ団体等へのグラウンドの使用等の奨励をしながら、グラウンドの管理についても有効活用をいただきながら管理いただくように、両面から進めていくべきであろうとこのように考えているところです。
また、お述べの監督あるいは指導者の方については、幾らかお会いすることがありますが、まことに頭の下がる思いでございます。特に私は、宇陀少年少女スポーツ団の団長も務めておりますので、そういうところからのささやかな感謝の気持ちをささげたり、あるいは体協からの、上部への表彰の上申をしたりというようなことで、幾らかでもご苦労に報いられたらなというこういうことも思いながら推薦をしているところです。
ただいま議員のお述べになられましたことを十分体得しながら、今後、進めてまいりたいとこのように考えます。

副議長（多田 與四朗君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

感謝状なり表彰状の問題、これはまた教育長とも相談したいと思いますが、今、市で感謝状とか表彰状とかを贈呈をするというようなことが、一つのスポーツだけと違って、いろんな分野で感謝状を渡さなければいけない分野があるのではないかなと。そういうことも十分に考えて、全般的に、こういうものについて貢献をいただいた人たちには感謝状をしましょうというようなことを、ちょっと一遍考えてみたいと思っております。
だから、スポーツだけと違って、いろんなもので貢献をいただいたという方々がおると思います。選奨の範囲に入らないような方々の表彰なり感謝状というものも、私はやはり考えたほうがいいのではないかなと思っておりますので、十分検討してみたいと思います。

副議長（多田 與四朗君）

12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本 徹矢君）

市長並びに教育長が積極的な、前向きな考え方で検討をしていただくということでございますので、少年たちが宇陀市で住んで育ってよかったなと言えるような、それも少子化対策の一環でございますので、今後とも運動場の整備には極力、力を入れていただき、先ほど教育長の話であれば、職員さんの数がちょっと足らんとなれば、財政厳しい折ではございますが、ボランティアが無理ならば委託できるように、グラウンド整備のほうの予算を計上していただき、委託をしていただき、気持ちいいところでやっていただくというような形も考えていただきたいと思います。
それも早速22年度からでも結構でございますので予算化をしていただき、教育長のほうも、予算折衝のときに予算獲得に努力をよろしくお願いいたしまして、僕の質問を終わらせていただきます。

 質問番号9番（山本新悟）

副議長（多田 與四朗君）

以上をもちまして、坂本徹矢議員の質問が終わりました。
次に、13番、山本新悟議員の質問番号9番「大宇陀区の小学校再編について」そして「廃校後の学校跡地や校舎の取り扱いについて」の質問をお受けいたします。
13番、山本新悟議員。

13番（山本 新悟君）

13番、山本新悟でございます。議長の質問の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
それでは、質問番号1番の大宇陀区の小学校再編について及び質問番号2番の廃校後の学校跡地や校舎の取り扱いについての2点の質問をさせていただきます。
大宇陀区の4小学校の再編につきまして、平成18年度から児童数の減少により適正な規模と配置を検討し、教育環境の整備に向けた取り組みを始められ、昨年8月に大宇陀区における小学校4校の再編について一定の結論が出されました。
その内容は、平成22年4月、守道小学校、田原小学校を大宇陀小学校に再編、統合し、その後、早期に大宇陀小学校を1校にするということでございます。残る1校の野依小学校についても、何年か後には大宇陀小学校に統合するということでございます。
そこでお尋ねいたしますが、まず小学校統合に係る施設整備についてでありますが、大宇陀小学校の校舎につきましては、昭和35年に建築され、49年が経過したもので、ほぼすべての校舎について耐震補強が必要とされております。また、体育館、プール等の施設も老朽化が目立ち、運動場の広さも含め、統合後の教育環境として十分とは言いがたいと思います。
反面、廃校となる守道、田原の両校の校舎は比較的新しく、耐震基準を満たす校舎もあります。言いかえますと、この統合によって、守道、田原の両校の子どもたちは、安全な場所から危険な場所、環境の悪いところへ行くということになります。大事な子どもをわざわざ危険なところに通わせる親はいませんし、子どもたちのために廃校を受け入れた地域の人たちの思いに反することになります。このような状況では、地域住民や保護者の十分な理解は得られないのではないでしょうか。
教育委員会は、もちろん十分な対策を考えておられるでしょうが、築49年がたち、既に耐用年数を超えた校舎に多額の予算を投入して、耐震補強や大規模改修を行うよりも、最終的に野依小学校の統合も視野に入れて、この際、校舎の新築と体育館、プール等も含め、新設同様の施設整備を実施することが、子どもたちの将来に目を向けた、この統合の目的に沿ったものであると思います。
地域とともに歩み、地域のシンボルである小学校の廃校を受け入れた地域住民の子どもたちに託した思いにこたえ、なれ親しんだ環境が大きく変わる子どもたちの大きな負担に報いることこそ、教育行政の責務ではないでしょうか。
また、工事の時期についても、早期に実施する必要があります。工事期間中の安全確保の問題や、環境が変わって不安定な子どもたちに不自由な学校生活を送らせることがあってはならないと思います。現実的には、来年4月に予定された統合時期までに大宇陀小学校の施設整備を終えることは、時間的に無理があります。ならば、学校施設の整備を終えてから統合を行うか、または学校統合を実施しても、大宇陀小学校の施設整備が終わるまで現在の場所で引き続き授業を行い、新校舎完成後に守道、田原の子どもたちを大宇陀小学校に受け入れるなど、学校統合は子どもたちのことを最優先に考えるべきであり、そのためには、用地を別に求めることも選択肢としてはあると思います。施設整備について、どのように計画されているのかお尋ねいたします。
次に、再編計画完了に至る環境整備についてお尋ねをいたしますが、子どもたちが統合を心から受け入れ、安心して楽しく通学できるよう、計画的、継続的な意義のある交流活動等を実施し、好ましい人間関係が醸成できるような環境の整備や、統合へ向けての3校の保護者の意識の統一、校名、校歌、PTA組織、スクールバスの運行予定など、周辺の環境整備や閉校行事の実施等について、非常に繊細な対応が求められ、十分かつ具体的な説明、議論を経る必要もありますが、残された時間も短い中、この大変多くの課題に対し、教育委員会はどのように進められておるのか。
既に、3校へ向けて、主要準備として校名、校歌を検討しておられるようですが、後年度に野依小学校を統合したとき、この学校名、校歌はどのように対処されるおつもりか。
現在の方針によると、統合時期が異なるため、当然のことながら、再びさきの3校統合時と同様の調整や環境整備が行われなければならないと思われます。いかがですか。野依小学校の統合に至る手順を3校に比べて簡素に進められることがあってはなりません。また、これらのことを踏まえ、大宇陀区の小学校の再編計画が完了する野依小学校の統合時期と手順などをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、質問番号2番の廃校後の学校跡地や校舎の取り扱いについてでありますが、廃校になる守道、田原両校の廃校後の校舎、体育館、プール、運動場の遊具などの施設及び学校敷地の跡地の取扱いについて、考えをお尋ねいたします。
先に学校廃校を実施された他区の現状を見てみますと、一部は活用または取り壊しされているものの、使命を終えた多くの教育施設がいまだに当時のまま放置されており、防犯面や環境面で、地域住民に大変迷惑な存在となっている現状であります。放置された教育施設のほとんどが老朽化しており、その多くは今、荒廃して活用できるような姿ではありません。
このような将来活用できる見込みのない不要な施設は直ちに取り壊すなど、撤去していくべきだと思います。財産上の都合があろうかと思いますが、期間が経過するほど、さまざまな問題を生じさせる原因となっているわけですから、取り壊しや撤去の問題を後年度に先送りをするのではなく、議論をすべきときにきちっと議論をし、結論を出して速やかに実行し、一つ一つ片づけることが責務を果たすということであります。金の問題ではないと思います。これらの施設について、当時、教育委員会は廃校の一環としてどのような方針を立てていたのか、またこの現状にどのように対処されたのか整理していただき、お答えいただきたい。
また、今後、廃校になる大宇陀区の小学校については、地域の要望に沿うことも必要でありますが、誤ってもこれを放置し、荒廃させ、地域に迷惑をかけるようなことのないよう、廃校に伴う施設の用途として、きちっとした方針を決めて実施してもらわなければなりません。大宇陀区の学校再編、統合に、今後、新たに発生する廃校施設の取り扱いにつきましても、どのようにお考えか。これ以上、荒廃した施設をふやしてはならないと思います。
以上、1回目の質問を終わります。

副議長（多田 與四朗君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

ただいまの山本新悟議員のご質問にお答えをいたします。
まず、大宇陀区の小学校再編についてでございますが、近年、少子化あるいは過疎化等、社会情勢の変化が著しく、本市におきましても、小学校の児童数の減少が加速化してまいっております。
このようなことから、教育委員会では、適正な学校規模と教育環境の整備のために、学校再編は避けることのできない課題であると認識をし、平成19年2月、大宇陀区小学校再編検討懇話会に対しまして、宇陀市大宇陀区小学校教育の再編検討について諮問をし、慎重な審議を重ねていただきまして、住民の意識合意に努めていただき、平成20年7月に答申をいただいたところです。
答申では、今後の児童数の減少による複式学級の増加など、近年の社会構造から将来を展望すれば、再編やむなしとされまして、地域住民の願いを十分に受けとめ、あすを生きる児童のよりよい教育環境の整備と学校施設の確立に尽力されることを望むとされておりました。
教育委員会では、この答申を尊重するとともに、議論を尽くしました結果、再編計画を策定しまして、平成20年8月に市長に建議をするとともに、同年10月から地元の皆様方に説明会を開催したところでございます。
大宇陀区におけます小学校再編と整備計画の方針の概要についてご説明を申し上げます。
まず一つは、大宇陀小学校、守道小学校、田原小学校については、児童数の減少、複式学級等、教育環境を考えたとき、再編、統合は急務であるということを踏まえまして、平成22年4月に3校での再編を行い、3校の児童は現在の大宇陀小学校の校舎で学習をしていただきます。また、野依小学校につきましても児童数の減少が見込まれることから、大宇陀区内の小学校は早期に1校といたします。
次に、学校施設の安全・安心の確保につきましては最優先課題であります。現大宇陀小学校の教室棟の建築後年数、先ほど議員が述べられましたように、49年の経過をしております。このような状況や、また4校統合によります教室棟が必要なことから、現在の大宇陀小学校の校地に新しい教室棟を建設することといたしまして、今年度より国や県に対し、事業申請及び補助要望を行うこととしております。申請等の採択を受けた後、設計に入りまして、続いて教室棟の建設を行い、さらに体育館等についても順次、整備を図ることといたします。
したがって、教室棟の完成によりまして、野依小学校の児童も新校舎で学習していただきます。財政事情等もありますが、早くて平成25年4月を目途としたいと考えております。
次に、統合に向けました準備についてでございますが、大宇陀区の小学校は最終的に1校にすることから、現段階から関係4校間において、小学校再編、統合についての具体的な内容を協議いただくために、四つの小学校の職員、PTA、育友会の役員さん並びに大宇陀区の主任民生児童委員からなる大宇陀・野依・守道・田原小学校統合準備会を7月26日に立ち上げまして、そして、この中で五つの部会、つまり総務部会、通学部会、PTA・育友会部会、教育課程部会、事務部会を設けまして、詳細についての検討をしているところでございます。
総務部会におきましては、先ほど議員がお述べになられましたように、校名であるとか校章であるとか、校歌であるとか、あるいは制服であるとか、こういうことについて細かくご協議をいただきます。通学部会では、スクールバスの購入を予定しておりますので、スクールバスの運行につきまして、その計画を立案いただきます。PTA・育友会部会におきましては、四つのPTA、育友会が一緒になりますので、その規約であるとか、内容等について詳細にご検討をいただいております。その他、学校内におけますところの教育課程、カリキュラムの編成であるとか、事務部会におけますところの備品の整備であるとか、教室の設置であるとか、こういうことについても細かく検討を進めているところです。各部会におきまして、学校統合に関し、調整を要する事項につきましては、このような形で協議を進めているところです。
学校の再編、統合に関しましては多くの調整が必要であるということは、先ほど議員がお述べのとおりでございます。これまで市内の他の区での実績がございますので、それらも十分に参考にしながら、来年4月の新小学校が円滑なものになりますように努めてまいります。
特に、現大宇陀小学校の教室の整備、それからカリキュラムの調整、こういう教育内容や教職員の配置等につきましても、県教育委員会のほうに具体的に要請をし、バックアップをしてやろうというお言葉も聞いているところでございます。具体的には、統合加配教員の配置、少人数学級の編制あるいはカウンセリングに対応するためのカウンセラーの配置等々につきましてお願いをしているところです。
なお、先ほど申し上げましたように、校舎の建設をしていくわけですが、その場合には、安全の確保につきましては最大の配慮をしていく覚悟であることを申し添えておきたいとこのように思います。
次に、廃校後の学校跡地や校舎の取り扱いについて答弁をさせていただきます。
従前は、国庫補助を受けまして建設された建物等を学校以外に転用したり、売却するような場合には、かなりの規制があったわけですが、平成20年6月から改正されまして、その取り扱いがさらに弾力化されてきております。
教育委員会といたしましては、このような国の施策を活用し、地域活性化に資するために、従来の行政財産であった学校施設の中で、耐震補強や大規模改修により安全が確保された施設につきましては、速やかに普通財産に移管をしてまいります。
また、建物としまして償却を終えている施設につきましては、安全性を確保するために順次、解体を行うとともに、その敷地については普通財産に移管をしてまいります。
また、校庭に残っております遊具等につきましても、その撤去を必要なものについては撤去をしております。ほか、先ほど申し上げましたような草刈りの実施であるとか、あるいは施錠の確認であるとか、立入禁止の表示であるとか、その安全性に努めているところです。
大宇陀校区の学校再編、統合によります跡地につきましては、現在は校舎跡地につきまして、新たな施設及び施設設備の予定はしておりません。今後、地域の活性化あるいは地域が閉塞化しないように、地元の方々が知恵を出して活用の検討をいただきまして、協議をしていきたいとこのように考えているところです。
午前中、山本議員からの跡地等の利用についての提案もありましたが、組織がされた場合には、積極的にそれらの組織へ参画をしてまいる所存でございます。
以上、二つのことについてご答弁申し上げました。

副議長（多田 與四朗君）

13番、山本新悟議員。

13番（山本 新悟君）

大宇陀区の小学校再編について及び廃校の学校跡地や校舎の取り扱いについての2点について、考えをお聞かせいただきました。
少子高齢化が急速に進む社会情勢の中で、小学校再編は教育行政が担う重要な課題であります。統合に向けての施設の整備や環境面の調整など、今、議論ができるときにやっておかないと、後回しにはできません。後年度での実施は極めて困難であると思います。準備不足の統合は子どもたちにとって大きな負担となり、環境への不適応など心配されます。統合によって、子どもたちに好ましくない状況を強いることがあってはならないと考えております。
また、廃校後に残された学校施設については、活用か取り壊しかの選択になろうかと思いますが、無計画に放置することなく、明確な方針を立てて対処をされるよう求めます。
学校統合の施設に当たっては、新と旧の整備と整理をきちんと実施し、問題を後年度に引きずることのないよう対応をお願いし、最後に市長に総括して所見を述べていただき、一般質問を終わります。

副議長（多田 與四朗君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

大宇陀小学校の2校の統合につきましては、教育委員会の検討委員会の中で答申をいただきまして、学校の児童が極端に減ってきたというところで、私は複式という問題も十分に考えなければならないというような話から、それは困るんだ、だから統合をするというような話を聞いてまいりました。
私は、そういう点では、統合ということは大変結構なことかなと、このように思っておりますが、その中でちょっと私が記憶しておりますのは、野依の小学校もいずれは複式をせざるを得ない状況になるんだというようなお話がありましたので、それならば、とにかく大宇陀小学校の統合ということも考えなければならないのではないかというような過程を踏まえてまいりました。今いろいろと議論が出ているようでありますけれども、当初計画ではそういう計画で進めてきたというような状況で、先ほど教育長が答弁をしたとおりだろうと思います。
したがいまして、私は、余りそれについていろいろととやかく意見を申し述べるということはないんですけれども、要は、大宇陀小学校の統合で1校になるということになれば、あそこは耐震という問題が一つ大きな問題としてとらまえてまいりますし、同時に児童数がふえてくるということであれば、当然、増築ということも考えなければならない。そんなことから考えると、やはり増築、耐震というようなことで二重にやるのならば、当然もう学校の建てかえというような問題をやっぱり考えていかなければならないのではないかということを考えて、いろいろと話を聞いてきたところでございます。
いずれにいたしましても、小学校の校区の皆さん方の、ちゃんとした同意を得ていただいて、そして統合に踏み切っていただくということが一番いい得策ではないだろうかなとそのように考えているところでございますので、その辺のところも教育委員会で十分検討をしていただければなとこのように思っております。
跡地の問題につきましては、当然、地域の皆さん方は小学校についてはいわゆる文化、体育の活動の拠点として、その地域の大きな拠点として使われてきたというのはもう事実でございますし、それがなくなるということは大変寂しいことだろうと、それはよく知っております。
ただ、そういうことで後々、跡地というものが出てくるわけでありますから、これを市がどこに使うというような計画があれば、また皆さん方に相談をしていかなければなりませんけれども、今のところ、そういう計画もありませんし、ただそれを使用するについては、地域の皆さん方が、どういうようなことでこの地域の再生、再生と言ったら変な話ですけれども、活性化をそこを拠点としてやりたいんだという思いがあれば、それは当然そういう皆さん方とも相談をして、考えていかなければならないと思います。今はそこまで話が出ておらないだろうとこのように思いますので、今後、そういうことも十分に地域の皆さん方との相談をしながら、跡地利用というものを考えていかなければならない。
今、宇陀市では、室生が跡地が三つあるんでしょうか。それから、榛原、菟田野はないんですけど、大宇陀が今度できれば三つということになりますので、そういうところも十分にそれぞれの地域の皆さんと相談し、状況も考えながらやっていきたいなとこのように思っております。
以上でございます。

副議長（多田 與四朗君）

13番、山本新悟議員。

13番（山本 新悟君）

地元任せにしないで、行政としてまたきちんと整理をして、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。

副議長（多田 與四朗君）

以上をもちまして、山本新悟議員の一般質問が終了いたしました。
ただいまより、10分間休憩いたします。
再開は42分です。

 質問番号10番（土井英治）

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、16番、土井英治議員の質問番号10番「市営駐車場と福祉センター建設用地（旧榛原町）として取得済みの土地の今後の利用と計画」「借地である駐車場や他の利用での土地の方針は」についての質問をお受けいたします。
16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

通告をいたしておりました質問をいたします。
市営駐車場の状況と福祉センター建設予定地、そして室生地域の借地である駐車場の利用と見直しを考えているのかどうかということと、今後、この駐車場を駐車場以外の利用方法とか事業計画があれば伺いたいと、かように思う次第でございます。
まず、榛原地域においては、20年度政策成果説明書によりますと、榛原にある駐車場は3カ所、そしてまた大宇陀に1カ所と、4カ所があるわけでございます。約100台近くの利用者があるようでございます。そして、もう1カ所、もとガソリンスタンドの跡地の駐車場があると聞いておりますけれども、内容を伺いたいと思います。以上の駐車場の利用状況をお聞きしたいと思います。大きさ、そして収容台数を伺いたいと思います。
次に、室生地域事務所の2カ所の借地駐車場がありますが、19年度の監査報告によりますと、利用度が減少しているので一考すべきであるとの報告でございましたけれども、今後それをどうするのかということをお聞きしたいと思います。
次に、福祉センター建設予定地、これは、旧榛原町として取得済みの土地の今後の利用方針を伺いたいのでありますが、初日の定例議会におきまして、土地開発公社所有から普通財産に移ったとの案件の質疑に、何人かの議員が質疑のときに質問をしていたので、行政側主張の答弁は聞きましたけれども、私の一般質問が先でしたので、ご了解をいただきたいと思います。しかし再度、ご答弁を伺いたいと思います。
以上で、次は自席からの質問といたします。

議長（玉岡 武君）

答弁を求めます。
樋口総務部長。

総務部長（樋口 保行君）

総務部の樋口でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、質問番号10番「土井議員の市営駐車場と福祉センター建設用地として取得済みの土地の今後の利用と計画」「借地である駐車場や他の利用での土地の方針は」についてのご質問に対しまして、私のほうからは、市営駐車場と駐車場についてのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、公営駐車場についてでございますけれども、本市の公営駐車場につきましては、通勤・通学対策及び通勤圏への拡大への対応並びに定住促進を目的として、旧大宇陀町及び旧菟田野町が過疎化対策の一環として取り組んできた行政施策の一つでございます。このことを踏まえまして、町村合併後において本市では、この施策を継承する方向で市営駐車場条例を設置し、現在の利用に至っているところでございます。
本市では、市外への通勤対策等に基づく市営駐車場として、市役所前の榛原区下井足第1駐車場並びにNTTドコモショップ横の下井足第2駐車場及び旧榛原郵便局前の萩原駐車場の3カ所にて設置しております。市営駐車場では、榛原区下井足第1駐車場の収容台数は60台、下井足第2駐車場の収容台数は19台、萩原駐車場の収容台数は10台でございまして、この市営駐車場3カ所の利用率は、ほぼ100％に達しているという状況でございます。このことを勘案いたしますと、通勤・通学圏域の拡大などを図るという条例の目的が果たされていることと思っているところでございます。
また、市営駐車場使用料の金額設定につきましては、月決め駐車場を経営している近隣業者の営業を圧迫しないよう、駐車場料金を調査した上で、平成20年3月議会定例会において駐車場使用料の見直しを行い、議会の議決を得たところでもございます。したがいまして、市といたしましては、現在の市営駐車場の使用料は妥当な金額であると判断をしているところでございます。
また、下井足第1駐車場にあっては市有地でございまして、第2駐車場及び萩原駐車場にあっては借地ということになっております。さらに、市営駐車場の利用方法については、毎年、市民対象の公募制を導入し、1年間契約として広く市民の利用に付しているものでございます。
今後におきまして、市営駐車場の利用が減少し、使用料の減収による採算性が合わない状況に陥った場合には、条例目的があるものの、借地を返還することも検討していかなければならないと思っております。また、下井足第1駐車場の市有地で、現在、駐車場として使用している土地につきましても、今後、土地の利用目的である有効活用を検討していかなければならないと考えているところでございます。
次に、議員お尋ねの室生地域事務所前駐車場でございますが、この駐車場につきましての経緯は、旧室生村役場を昭和56年度に建設した当時には30台の駐車スペースを有しておりましたが、その後、室生高校進入路の整備及びバス用車庫整備に伴い、10台余りしか駐車利用ができなくなったため、平成11年に、借地として約872平米の31台の駐車可能な土地の整備が行われたわけでございます。
現在につきましての利用状況は、室生地域事務所来庁者駐車場として、また室生西小学校、中学校の参観行事などの臨時駐車場、また行楽シーズン時には土曜日、日曜日、祝祭日の観光用駐車場としての利用もしているところでございます。
次に、室生振興センター横駐車場についてでございますけれども、この駐車場の整備の経緯につきましては、当初の室生振興センター駐車場としては15台の駐車スペースしか有していなかったため、利用者に大変不便が生じていたため、平成12年度に、借地として約2471平米、64台の利用可能な駐車場整備を行ったものでございます。
また、この駐車場の利用状況といたしまして、センター来庁者用駐車場として、またスクールバス駐車場、室生西小学校、中学校の参観行事などの臨時駐車場や、また行楽シーズン時の観光用駐車場として使われてきたところでございます。
しかし、この駐車場につきましての今後の市の方針といたしまして、本年度で借地を返還いたしまして、室生振興センター来庁者につきましては、地域事務所前駐車場及び旧給食センター横の駐車場をご利用いただく予定でございます。
今後の駐車場の管理対策といたしましては、旧室生村での通勤対策として通勤者が利用していた時期もあったわけでございますけれども、合併後の均衡を保つために、通勤者の駐車場としての利用をお断りし、現在では通勤者の方の利用はされていない状況でございます。
また、議員お尋ねの榛原区萩原、旧ガソリンスタンド跡地の土地開発公社所有の宇陀商工会への貸し出しをしております土地でございますけれども、面積は約1189平米で可能駐車場台数は45台でございます。宇陀商工会では、駐車場として利用されているわけでございます。この場所につきましては、平成15年10月に、当時の榛原町中心市街地活性化基本計画に基づき、駐車場管理運営業務の用に供する目的として、商売人の方やお客様などの利便のために設置されているというものでございます。
以上で回答とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

上田健康福祉部長。

健康福祉部長（上田 順啓君）

土井議員お尋ねの福祉センター建設用地の今後の利用と計画についてお答えさせていただきます。
この福祉センター建設用地は、保健、福祉、医療などの適地として取得したものでございますが、ご承知のように、病院につきましては現地建てかえということで現在、進めておるところでございます。今後は、この土地につきましては高齢者、子ども、障害者、地域住民などの触れ合いの活動の場として、市民の福祉、保健、リハビリ施設、生涯学習などの幅広い機能を持つ多目的複合施設の整備を考えております。
ただ、市の財政状況を考えますと、すぐに事業化を進めることは難しいため、民間活力も選択の一つとして探りながら、今後、必要があれば、財政課とも相談しながら事業化を検討していきたいとこのように考えております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

駐車場の説明をしていただきましたけれども、大宇陀の駐車場の説明がなかったと思いますけれども、榛原の下井足第2駐車場と萩原駐車場というのは、これは借地で借り上げて駐車場としておるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
そして、旧のガソリンスタンド跡地を商工会へ貸し付けてあるということでございますけれども、これは家賃としてもらっておるのか、1台何ぼとして市のほうに入っておるのか、その辺をお聞きしたいのと、そして室生の振興センターは大きなほうを返すというようなことの今、説明でございましたけれども、それではあそこの、アスベストでしばらくは使われないということでございますが、室生地域の振興センターは、やはりたくさんの人が利用する場合があります。そのときに、この小さいほうの駐車場の31台ということで、そして給食センターの前としかないわけでございますので、やっぱり300人、500人近く来た場合には、この駐車場では入り切らないのではないかと、こう思うわけでございます。その辺をどう考えておるのか、お聞きしたいと思います。
そして、この福祉センターでございますけれども、これは後から市長に聞きますけど、これはやはり、平成19年9月の議会におきまして、土地開発公社所有から普通財産に移った後の事業化、利用計画はという質問を他の議員がやっておりまして、その返答が、公共事業の先行取得をした土地が事業化ができない土地は、維持管理経費節減のため、民間へ売却していくという答弁でございましたけれども、この土地がここだけと違ってたくさんあるわけでございまして、もう合併して4年を過ぎて5年目に入るわけでございますけれども、こういう動きがひとつもないようでございます。これも後から聞きますけど、この駐車場の説明をお願いしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

樋口総務部長。

総務部長（樋口 保行君）

お答えをいたします。
まず、大宇陀区の有料駐車場の件でございますけれども、地域住民の駐車場対策とともに、市外への通勤対策として自動車の駐車場用地を確保するとともに、通勤圏域等の拡大を図り、ひいては本市への定住促進を図るために実施するという目的でございまして、普通乗用車の25区画、大体、普通自動車11台が駐車できるスペースでございます。
これにつきましては、20年で一応、駐車場としての使用というものは行っておりません。
次に、借地をしている駐車場の件でございますけれども、これにつきましては、下井足の第2駐車場、先ほども申し上げましたように、NTTドコモ横の下井足の第2駐車場、そして旧榛原郵便局前の萩原駐車場のこの2駐車場を借地として駐車場としているところでございます。
そうしましてもう一つ、議員のお尋ねの旧ガソリンスタンド跡地の土地開発公社所有の商工会へ貸し出している土地でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、榛原町の中心市街地活性化基本計画に基づきまして、現在、商工会のほうでは駐車場管理運営業務の用に供する目的として、商売人の方やお客様などの利便のために現在、使用されているというものでございます。
それから、室生の振興センターの駐車場の借地を返還するという件でございますけれども、これにつきましては、今、借地をしております地域事務所前の駐車場並びに旧給食センター横の駐車場をご利用いただくというようなことで計画をしているところでございます。これで大体、収容される人数の方も大体いけるのではないかというような判断をしているわけでございます。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

再度聞きますけど、この商工会に貸し付けてあるということは、管財課に使用料、雑入、駐車場収入で500万円云々のこれを見ると載っていますけれども、これのほうですか。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

商工会のほうにお貸しいたしております駐車場につきましては、すべて商工会が管理業務を行っていただきまして、利用の実績によりまして、その半分を市のほうに収入として入れていただいているとこういう形態でございます。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

そしたらこの第2駐車場と萩原駐車場でございますけど、借地をして、これは市の職員が借りとるわけですか。これはどうなっていますか。借り賃と入ってくるお金と全く同額みたいな、ほとんど変わらん金額やけど。

議長（玉岡 武君）

樋口総務部長。

総務部長（樋口 保行君）

市がこれを契約しておりまして、収入につきましては、利用者から収入をいただきまして、そしてまた市から持ち主の方に、地主の方に支払いをしているということになっております。
それから、先ほどのガソリンスタンドの跡地の取り分のほうでございますけれども、商工会のほうにつきましては30％、それから市は70％ということになっております。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

過去30年代か40年代にかけては、景気上昇の時期でございまして、先ほど部長の説明にもありましたけれども、やはり雇用がたくさんあるわけでございました。大阪方面に通う通勤者がたくさんおったわけでございます。それに対して駐車場が物すごく少ないということで、苦労をしたことを聞いております。そのときに、民間のモータープールが少なかったと言ってきましたが、徐々にふえてはきましたけれども、大宇陀や東吉野あたりが、この榛原町内に通勤者のための駐車場を確保したということを聞いておりますけれども、現在は、ほとんど雇用が少なくなりました。榛原もしかり、室生口大野もしかりでございます。この減少しているときに、民間モータープールが逆にまた増加をしておるというような傾向でございます。
長年、この駐車場を経営しておられるところでも、かなりの減少で苦慮しておるということでございます。この景気低迷の時代に、行政側が、そして市がこういう市営駐車場を経営しているのはどうか。どうも民間の事業者の疲弊に拍車をかけておるんではないかとこう思うわけでございます。こういう状況をやはり行政側、市長はどう考えておるのか伺いたいと思います。
そしてまた、室生地域の借地駐車場も広々として、バリケードとか何もなしに、ただ広げてあるだけでございますので、今まで民間のモータープールを使っておった人が、役場のあそこへ行ったら無料やということでたくさんとめておるということの中で、大野の駅前周辺の駐車場もがらがらであるということでございます。これも、やはり行政がもっとしっかり管理をして、バリケードなどをして入らなくすれば、やはり多少は大野の駅のモータープールの事業者も潤うのではないかとこう思う次第でございます。
そして、福祉センター用地でございますけれども、先日、質疑の中にありましたけれども、ある議員からは、もう売却せよという意見も出ておりました。私もそういう意見には賛成でございます。
財政が厳しいときに、やはりもう福祉センターというのは大宇陀に心の森、榛原と室生は室生のぬく森の郷ということになっておるようなわけでございますけれども、室生のぬく森の郷は、もう山辺三の隣ですから、榛原も変わらないわけですよ。あそこに、やはりあれだけの施設があるわけでございますので、ふろもあり、建物もあり、グラウンドもあり、体育館もあるんでありますから、もう榛原はそういう福祉センターは、さっきも部長が言うたように、考えなくていいわけですよ。だから、もし手狭であれば、周辺に市の所有地がたくさんあるわけでございますので、増築したらよろしいと思います。ですから、これはやはり、この財政難のときにいろいろと考えなければいけないのではないかと、かように思う次第でございます。そういうことでございます。
駐車場用地が何かの事業に必要な用地であればですけれども、やはり、この榛原の駐車場、市の所有の駐車場も商工会の何かに使う場合はよろしいけれども、やはりもう売却をすべし。そしてまた、もう駐車場はやめてするべきではないかと思いますが、その辺のお答えを願いたいと思います。

議長（玉岡 武君）

最終総括、市長でよろしいか。
前田市長。

市長（前田 禎郎君）

駐車場の関係でございますが、当初、私たちも駐車場が必要だということでつくってきた。ところが、だんだん後でつくられてきて、その駐車場が結局、圧迫をしておるというような話が私はどうかなと思うんですけれども、ただ考え方として、借地までして駐車場をする必要はないのではないかなという思いはございます。そういうことで、借地の期間もあることでありますけれども、その辺のところを十分に考えながら、返還するところは返還していったらいいのではないかなと、そのように思っておるところでございます。
それから、福祉センターの話なんですが、当初、その目的達成のために私たちは購入をいたしました。要は、あそこに病院と、そして保健センターと、それからリハビリ等々を兼ねたいわゆる福祉会館的なものをつくろうということで、あの土地を購入した。
私は、やはりこれからの福祉の時代に、そういうものもやっぱり必要になってくるのではないか。高齢者の問題にしたって、障害者の問題にしたって、いろんなリハビリをしていく場所も必要であろうと思いますし、憩いの場所も必要であろうという思いは持っております。ただ、先日も、一等地でありますから売却したらどうかというお話がありましたので、状況を見て、売却すべきはしたらいいのではないかなということをお答えいたしました。
その状況というのは、一つは今回、政権がかわりまして、箱物というのは随分これから制約がされてくるのではないだろうかと思います。具体的に、これから箱物について、国からの助成というのは大変難しい状況になってくる。そういう状況も十分に勘案しながら、処分をするときは処分をしていったらいい。ただ、そういう目的は、やはり持っておいたほうがいいのではないかなと、このように思っているところでございまして、建てられない状況、財政的な問題もありましょうし、それから建てるにつきましても、そういうようなものの規制というものが大変厳しくなってくるという状況であれば、処分ということも考えていかなければならないなと、そういう思いでお答えをさせていただいたというところでございます。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

駐車場用地もそうですけど、やはり、この市役所の前の駐車場も何か目的がなければ、これはもう民間に売却をするとか、そして向こうの商工会に貸してあるのも、やはり、あれを皆合わせたら150台の車が民間の駐車場へ流れるわけですからね。市がそんなものをいつまでもそういうことをするのがおかしい。そういう事業者に対して、その辺から税金をもらったらよろしい。こういうものは即刻処分をして、財政調整基金に積み込むとか、福祉センターも、もう3億4000万円になっておると思います。それから、去年が室生と大宇陀で3億7000万円。もう7億円からが市のほうに積み立てられておると、普通財産に移っておるということでございまして、これを何とかしないことには、皆ご存じのとおり、三つの会計を合わせますと491億円というような市債があるわけでございますので、ちょっとでもそれを助けるためには、こういう余分なところは、やはりもう財政調整基金に上乗せをするように処分をしていかなくてはいけないのではないかと思います。
そして、ついでに言っておきますけど、この美榛苑でも毎年1億円からの赤字ですよ、これ。特別委員会をつくって、何々しよう、何々しようと言ってますけどね。あんな簡単に1億2、3000万円の毎年の借金は減るものと違いますよ。何か便所をして3000万円ほどの改修をするというようなことでございますけど、これも民間委託して、ちゃんときれいな身にならなくては、市民の税金が皆そこへ行くわけです。
市長、もう合併して、今度5年になる。もう市長も任期ありませんけどね、何をしておったかということを聞きたいですよ。こういうのは、もっと早く始末しなければ。私は議員にならせてもうてから4年になりますけど、そのときから言ってます。私だけと違って、ほかの議員さんも皆言ってます。
やっぱりこの無駄を省くためには、今の時節に、こんな美榛苑みたいなそういうのを経営しとるところなんてほとんどありません。田舎でどこもないところは、やむを得ずしとるというようなあんばいでございます。
そしてね、いろんな約束がたくさんあるわけですよ。病院もそうですね。市長の目玉である事業の病院。まだ、いまだに8月に入札する。それもまたなし。聞くところによると、年越える、来年になると。そんな、あなた市長公約した以上やめてられませんね。そういう責任が、こういうものにいっぱい出てくるわけです。7億円からのものもあるし。その一端は、室生のほうにもありますけどね。その辺をちょっと一言。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

ご提言いただきまして、ありがとうございました。
美榛苑の問題は、今回までずっと議会の特別委員会でご議論をいただいてまいりました。結論を出そうというところまで来ておりますので、ご了解をいただきたいなとこのように思います。
おっしゃるように、無駄なものは処分をする。当たり前の話でございますので、私は無駄だということでは思っておりませんけれども、無駄なものについて、考えられるのであれば、処分をしていかなければならないな。それは、榛原だけでなくしていろんなところにもありますので、その辺のところは十分ご理解をいただければありがたいと思っております。
病院は、これはまたいろいろ話が出てきまして、またこれは今度、病院の特別委員会を開いていただけるそうでありますけれども、何とかこぎつける、いわゆる県の医療計画も大体決まったようでございますので、かかっていける時期に来たのではないかなとこのように思っております。
ただ、これから入札にかかっていきましても、着工は少しおくれてくるということもありますけれども、やっていきたいなと。やめよと言わないで、その辺のところはご理解をいただきたいなとこう思っております。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

最後になりますけど、私から見ると、市長に残された課題はたくさん残っておるわけです。そう簡単に引き下がるというようなことでは、やりっ放しというようなことになりますので、やはり病院も、建設はしたけど、これから医師の確保とか看護師の確保、いろんな確保、また見直しもあるやろうということで、いろいろあるわけでございますので、その辺をよく考えて判断をしていただきたいとこう思います。
終わります。

 質問番号11番（森下裕次）

議長（玉岡 武君）

土井英治議員の質問が終わりました。
次に、11番、森下裕次議員の質問番号11番「公営住宅行政について」「保育所行政について」「教育行政の方針について」の質問をお受けいたします。
11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

11番、森下でございます。三つ通告していますので、早速質問したいと思います。
ワーキングプアという言葉は、皆さん既にご承知のことかと思います。正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層のことで、先進国で見られる新しい種類の貧困として2006年以降、問題視されています。これはもう皆さんご存じかと思います。
それでは、このハウジングプアという言葉はご存じでしょうか。ハウジングプアというのは、昨年末の世界同時不況の影響で、派遣切り、解雇、リストラされたことから、社宅を追われ、アパート、住まいの確保ができない人々、住宅困難者が多数発生したことから生まれた言葉です。
政府は、セーフティネットとしての公営住宅の活用を各県に通達し、県は市町村に通知しています。その中で対応できたのは、奈良県の中では県のほか、奈良市と橿原市だけでした。これからも、急激な社会情勢の変化によってふえるであろう住宅困難者への公的供給は不可欠で、公営住宅へのニーズはさらに高まるものと思われます。
手元に、旧地域改善向け公営住宅・改良住宅の現状と将来のあり方を探るための調査報告書という資料があります。これは、旧地域改善向け公営住宅を持つ県内24市町村にアンケートを送り、23市町村から回答のあった内容を集約したものです。もちろん宇陀市も回答いただいております。ありがとうございます。
調査の結果、見えてきたことですが、地対財特法の適用で、旧地域改善向け公営住宅は個々には不満はあるものの、一定の水準が得られておりますので、今回は一般公営住宅に特化して質問したいと思います。
調査の結果、見えてきたことなんですけれども、一般公営住宅のほうが老朽住宅がずっと多いということです。
一般公営住宅では耐用年数を経過した住宅が多く、県下では37％を占めております。また、入居者に占める高齢者の割合も非常に高く、60歳以上の世帯が50.4％に達しております。さらに、今回の公営住宅法令の改正と申しますか、改悪によりまして、県下で約650世帯が新たに収入超過者に繰り入れられるという現象が起こり、活力のある人たちが公営住宅に住みがたくなってきている現状が見えます。
ところが、9月20日付の奈良新聞なんですけれども、その記事によりますと、奈良市がことし5月に初めて行った同和地区にある市営住宅の入居者の一般公募をしたところ、28倍に上る応募があったと新聞では伝えております。ことしの5月の一般公募では、募集5戸に対して138件、27.6倍、8月には3戸の募集に86件、28.6倍の応募があったそうで、一般市営住宅への待機者が多い状態と公営住宅のニーズの高まりが感じとれるかと思います。
そこで、まず市内の一般公営住宅、手元の資料ですと206戸かと思うんですけれども、この206戸の耐用年数を2分の1以上超過したものの件数を各区ごとに、と申しますのは、耐用年数2分の1を超過いたしますと建てかえの対象になるというようなことでございます。といった意味から、2分の1以上超過したものの件数を各区ごとにお知らせ願いたい。それと、一般公営住宅入居者の高齢者の割合を把握しておられるかどうか、お聞かせください。また、これら公営住宅の現状と、公営住宅に対する市民のニーズの高まりをどのように受けとめているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
ほかに、2番、保育所行政について。保育所行政につきましては、同和保育の位置づけ、また皆保育のとらえ方、待機児童の現状について。
3番、教育行政の方針については、全国統一学力試験の宇陀市の中での分析が行われているのか。ALTの取り扱いはどうするのか、といったようなことを質問したいと思いますが、回答者が複数になりますと論点がぼやけますことと、視聴されておられる市民の皆様が理解に苦しむのではないのかなと思いますので、まず公営住宅行政についての質問を進めさせていただきたいと思います。他の2点については、自席より質問させていただきます。回答をよろしくお願いします。

議長（玉岡 武君）

西田土木部長。

土木部長（西田 茂君）

土木部の西田でございます。
今、森下議員からご質問をいただきました公営住宅の状況についてでございますけれども、現在、宇陀市におきまして公営住宅は21団地、281戸の管理を行っております。ご質問の耐用年数2分の1経過以上の団地ということでございますけれども、一応、順に申し上げさせてもらいますと、高倉西団地が2分の1経過8年です。高倉東団地が2分の1経過8年です。西谷団地が1年、五味原団地が13年です。そして、つつじ台団地が2分の1経過14年、大野東団地が15年、第2鳥見団地が26年、五味原団地が28年、鳥見団地、これは2年にまたがって建築されたものがございますので、経過年数29年と30年というように二つに分かれております。それと、墨坂団地におきましては2分の1経過31年と、それと大野団地でございますけれども、これも2カ所ございまして、34年と35年というような形になっております。
そして、高齢者の割合でございますけれども、4区におけます公営住宅での高齢者の総数は179名というような形になっております。そして、この中で単身入居の方が76名。そして高齢者のみ、例えば夫婦2人もしくは3人で住まれている世帯もあるんですけれども、高齢者のみの世帯が25世帯、50人ということで、高齢者だけの世帯といたしましては101世帯、126人とこのような形になっております。
そして、公営住宅に対しますニーズということでございますけれども、平成17年度におきましては、合併前でございますけれども、菟田野区、それと大宇陀区、室生区でそれぞれ募集を行っております。募集戸数16に対しまして応募者が6名ということで、応募倍率は0.38倍。それと、平成18年度におきましては、これも菟田野区浅後南、それと上笠神、これは特公賃と言われる建物でございますけれども、それと大野東、西谷ということで、平成18年におきましては、14戸の募集に対しまして11名の応募がございまして、倍率にしまして0.79倍というような形です。
それと、平成19年度におきましては、募集が7戸に対しまして応募が7名ということで、1.00倍です。これは、浅後南、上笠神、大野東、大野西ということで、1.0倍になっております。そして、平成20年に行いました募集戸数3戸に対しまして応募者は7名ということで、倍率にいたしまして2.33倍。これは、榛原区のつつじ台団地が2戸に対しまして5人の応募がございました。それと大野東団地におきまして、1戸に対しまして2名の応募がございました。そして、平成21年度におきましては、募集戸数6戸に対しまして応募者が15名ということで、倍率にいたしまして2.5倍ということで、これも菟田野区におけますところの笠神団地と榛原区の井戸ケ谷団地、それと室生区の大野東という形で募集を行っております。
こうしたことから、議員もおっしゃるような状況で、年々倍率が上がってきているということで、公営住宅に対するニーズは高まっているのかなと、このような状況を判断しております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

森下議員に申し上げておきます。
壇上でご質問については、本来、一括上程して個々に自席で質問をするというのが、いわゆる議会運営での一般質問の進め方として、きょうまでその慣例に従ってやってきております。既に、そのことは事前に森下議員に私も周知させていただいた上で、今ここで質問を分割してやっておられますが、きょうは特別許しますが、もしこの方法がよいとするなら、私は何回も言うように、議会運営委員会に、あなた自身から皆さんに理解を求める発言をされて、議会運営委員会で決めてからやるようにしてください。
ただし、きょうは許しますが、次回からはもう許しませんので、そのつもりで質問してください。
11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

まずは、しっかりと実態を把握していただいているというようなことで、ありがたいなと思います。今後も、公営住宅の実態の把握を引き続き行っていただきたいと思います。
それから、宇陀市総合計画なんですけれども、この中の第3章第1節、定住拠点の構築の中で、施策の方向として、公営住宅については計画的な建てかえ等により、居住ニーズに応じた住宅供給に努めますとうたっておりますし、良好な住環境の形成では、老朽化した公営住宅については耐震化やバリアフリー化など、住宅再生計画の策定による計画的な建てかえ等を行い、高齢者や障害者など、あらゆる人が住みやすい住宅供給に努めますとうたわれているかと思います。
足元をすくうわけではないんですけれども、それでは、特に私、市役所に来るときに鳥見団地の隣を通ってくるわけなんですけれども、非常に老朽化が激しいんではないのかな。先ほども29年と申されておりましたけれども、29年なのか、それ以上たっているのか、ちょっとよくわからないんですけれども、この宇陀市総合計画でるる述べられております耐震化やバリアフリー化あるいは建てかえというようなことをうたってあるわけなんですけれども、現在の進捗状況をまずお聞かせ願いたいと思います。
特に、鳥見団地、墨坂団地については老朽化が激しいようですので、具体的な建てかえ計画、また住宅再生計画の策定の進捗等、お聞かせ願いたいと思います。

議長（玉岡 武君）

西田土木部長。

土木部長（西田 茂君）

ただいまの墨坂団地並びに鳥見団地に対しての建てかえ計画でございますけれども、これにつきましては、旧榛原町におきまして、平成10年度からであったと思いますけれども、建てかえに対する検討が行われておりました。その間、入居者の方等に対しましても説明会等を開きながら、そして旧榛原町におきましては、町営住宅建てかえ検討委員会も設置されておりました。そういった中で、入居者が相当数おられたということと、それと1点、借地の部分もあったということで、かなり時間を要しておりました。
そうした中で、たしか平成16年であったかと思いますけれども、国の三位一体の改革ということで大きな流れが変わったということでございます。といいますのは、その当時、榛原町といたしましては公営住宅建設事業という制度に乗っかりまして、補助金を受けて建てていくことを検討しておりました。
しかし、先ほど申しました三位一体改革という中におきまして、補助制度が大きく変わるということが、県のほうから通知がございました。この通知によりまして、たしか平成16年10月7日、住宅課長名であったと思いますけれども、平成17年度、次年度ですね、その当時にしましては、17年度予算に関する動きについてという通知がございまして、その中では、先行きがかなり不透明であるというような内容でした。
それは、補助率、補助金等による大きな変更が起こり得るであろう、ということでございました。そして、その後の文書等におきましても、公営住宅建設事業という名称がなくなりまして、一時期はまちづくり交付金事業で対応するようにというような内容の文書もあったように伺っております。その後、2分の1の補助金がありました公営住宅建設事業というのが地域住宅計画に変わりまして、これも補助率が45％というような形で大幅に変わったということで、当時の榛原町といたしましては、財政的な面でかなり方向性が定まらなくなったというような形の中で延期になりました。
この間には、平成18年1月1日の合併に向けてのいろんな動きや、合併後におきまして、地域事務所等でそれぞれの4区の住宅を管理しておりましたけれども、19年5月、営繕課で一括管理という形になりましたけれども、それからその間におきましては、各区の4種類の公営住宅の条例等があったのを一本化にする作業でありますとか、その他諸作業に追われておりましたけれども、これも本年になりまして、旧来、鳥見・墨坂団地の建てかえを再度検討していきたいと、このような形では現在のところ思っておるような状況でございます。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

財源あるいは制度の問題ということで、なかなか前進しない、前に進まない。それで、現状の建物の維持管理に腐心されているという姿が見えるかと思うんですけれども、根性の悪い言い方をしましたら、高齢化、老朽化して絶えてなくなってしもたらいいなというようなことを望んでいるのかなというようなことも感じますので、鋭意努力して取り組んでいただきたいと思います。
例えば、他市では、橿原市なんですけれども、橿原市では、地区改良住宅は国交省の住宅交付金、先ほどもおっしゃっていましたように、45％か50％かだと思うんですけれども、それを活用しまして、もう残り、昭和54年建設の数棟を残すのみとなっております。それはもう皆さんもご存じかと思うんですけれども、そういった状況もあるということを理解していただきたいし、また菟田野区では、特公賃を使いまして住宅建設をしております。室生区におきましても旧村時代には、若者定住促進事業の中で住宅建設もとり行っております。ですので、いろんな制度、補助金、交付金というのはあると思うんですけれども、そういったものをいろいろ研究していただきたいと思うんです。
と申しますのは、私が今回のこの一般質問でいろいろ調査したんですけれども、県職員にいろいろ話を聞きましたところ、宇陀市は、榛原町時代から余り県の住宅課とコンタクトをとってない、積極的にとろうとしてませんよというようなことを直接言われました。聞きました。旧榛原町時代であったと思うんですけれども、県が密集市街地調査の実施を指導したところ、回答がなかったと。そういったことも教えてくれたんですけれども、そのあたりどうでしょうか。当時と担当の方も変わってるわけなんですけれどもね。そういったことを聞いておるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

議長（玉岡 武君）

西田土木部長。

土木部長（西田 茂君）

ただいまの公営住宅の建てかえの状況でございますけれども、先ほど申しましたように、建てかえに関しましては、平成16年当時につきましては、先ほどの補助金の関係でありますとか、建てかえに積極的になっておった状況からしますと、県住宅課とはかなり詰めたような文書等も、ちょっと私も見た記憶がございますので、おっしゃっている内容のその密集住宅というのは、公営住宅の地内以外の内容ではないかなと思っておりますけれども。
そして、実際のところは、先ほどおっしゃった地域内では88名の方が入居されておりまして、年齢層からいきますと、7歳から80歳過ぎまでの方がいらっしゃるわけでございまして、いろんな年代層が住まわれているということの中からしますと、やはりその地域での一つのまちづくり的な形態がなされているのではないかなということで、決して議員のおっしゃるような形で思っているのではなくて、やはり公営住宅というのは必要不可欠なものであると、このような認識はいたしております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

僕の聞き違いであれば、それはそれで結構かなと思うんです。
ちなみに、現在の県の住宅課の課長は、榛原の人であると思います。多分そうであろうと思います。今後は県と十分協議を進めていただきまして、そういった情報の収集にも努めていただきたいなと思います。
さて、日本全体が人口の減少基調にある中で、皆、人口をふやそうというようなことを言うんですけれども、宇陀市のみが、この人口の増加を期待できるかというと、なかなか厳しいと思うんです。そんな中で、まずは現在の現状維持を図っていくというのが精いっぱいではないのかと考えます。そのためには、まずは流出人口を抑えることが大事なのかなと思います。
連休明けのきのう、市から死亡通知のファクスが届きまして、5日間休んでおる間に8名の方が亡くなられたというようなことで、かなり人口の減少は激しいのかなと思うんです。宇陀市のように過疎地を抱えている市ではなくて、宇陀市全体が僕は過疎地やと思うんですよ。そういったあたりも、もう一回考え直していただきたいなと思うんですけれども、流出人口を抑えることが大事であろうと思います。
宇陀市に生まれて育っても、自宅が手狭であれば、奥さんをもらっても同居できないかもわかりませんし、通勤に支障を来すならば、もうこれは新しい住居を求めなければなりません。ふるさとから離れたくなくても、供給がなければ、宇陀市から出ざるを得ないというような状況ではないのかなと思います。また逆に供給があれば、他市からの流入人口を促進できるのでもないかなと思います。
しかし、今日的な社会情勢、経済情勢では、大手ディベロッパーによる住宅開発も、また民間活力による住宅建設も、なかなか見込めないのではないのかなと思いますし、企業誘致と、言うのは簡単なんですけれども、現実問題としてはかなり厳しい。本当にできるのかなというようなことを聞かれたら、やっぱり疑問符だと思うんです。こういった中で、少子高齢化と過疎化で人口の減少が懸念される中、良好な公営住宅の提供は、流出人口の抑制と流入人口の促進に大いに貢献するものと確信します。
例なんですけれども、長野県の下條村というところがあるんですけれども、下條村では若者定住集合住宅というものを平成17年までに9棟、112戸建設しています。これは、若者は一戸建てよりも集合住宅、マンション形式のほうが好むであろうという考えから集合住宅になっているわけなんですけれども、平成17年までに9棟、112戸を建設しています。2LDK、20坪で3万6000円の家賃ということで、隣接する飯田市では7万円程度の家賃だそうなんですけれども、それのほぼ半額ということで、そういった施策を行っているわけなんですね。
その結果として、村は若年定住率ゼロ～14歳、これが17.3％に上昇したと。宇陀市が若年の定住率何％なのか、不勉強でちょっとわからないんですけれども、多分そんなにはいってないやろう。この17.3％というのは長野県1位の数字でございます。また、出生率は国の1.25に対して2.12という、結果を出しています。
人口がわずか4000人の村なんですけれども、そこがそういった、多分宇陀市よりも財政力が少ない、財力のない厳しい自治体なのかなと思うんですけれども、またへんぴなところやとも思うんですけれども、そこでもそんな努力をしていって、人口が4000人だったんですけれども、先ごろ35年ぶりに4200人にふえたと、200人ふえたわけです。200人というと5％。5％の住民をそういった住宅施策でふやしているという実績があります。
宇陀市よりも地理的条件が厳しい状況にあっても、政策次第では何とかなるという実例ではないのか。彼我の差はどこにあるのか、僕はそれを感じるわけなんですよね。宇陀市も都市の機能の一つとして、積極的な公営住宅の設置を考えるべきではないのかと考えます。公営住宅の住宅困窮者に対するセーフティネットとしての性格を持ちながら、入居者を低収入層に極端に限定するのではなく、若者定住住宅、高齢者住宅、少子化対策住宅、子育て支援住宅、それらを包括した形でのコーポラティブ住宅などといった、目的を持った政策的住宅という考えを市として持ってはどうかと思います。先ほどの特別優良賃貸住宅、公営向けの公営向け特別公共賃貸住宅をも活用していくというようなこともできるかと思うんですけれども、この点についてどのように思われますか。

議長（玉岡 武君）

西田土木部長。

土木部長（西田 茂君）

ただいまの森下議員の特優賃、特公賃についてでございますけれども、宇陀市におきまして、先ほど議員のおっしゃったマンション形式の特公賃、特定公共賃貸住宅の略でございますけれども、特公賃が菟田野区の笠神団地、上笠神団地というところにございます。議員のおっしゃるように、この建物、3階建てないし4階建てということで、建設された年度も比較的新しい建物でございます。そして、その建物におきましては3LDKということで、75.5平米から83.07平米と、比較的余裕のある間取りかなと思います。
ただ、この特定公共賃貸住宅と申しますのも、国の補助金をいただいて建設されております。そうしたことで、目的外といいますか、そうした場合には県知事への許可、ないし国交省への報告等がございます。そうした中で、例えば、全住宅戸数の2分の1、もしくはそれ以上を持つときは5分の1なり、そういった制度の中でいけるものであればいきたいなと思っております。
参考に、特に菟田野区におきましては過疎地域ということもありましたので、この制度は比較的、人口を増加させるための方法として県、国には説明がしやすいのではないかなとこのように思っております。ということで、議員のおっしゃる一番即効性のある若者、子育て、または高齢者の方への特別入居という制度をもってすることが可能かと思っております。
以上でございます。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

市の住宅政策には、積極性を持ちまして取り組んでいただきたい。そして、よりよい住環境を市外にアピールすること、また市内の流出人口を抑えるために、またアピールする。そういったことで、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に、2番の保育所行政についてでございます。
その前に、去る9月19日、室生東小学校で運動会が開催されたんですけれども、室生東小学校は6月に県内唯一の全面芝生化ということで、喜多教育長、推進していただきまして、教育長も、また議員仲間の竹内議員も植えに言ってくれました。おかげさまで、青々とした芝生のもとで運動会ができました。市長も参加していただきましたので、見ていただけたと思います。
それでは、質問に移ります。
保育所行政についてです。これは、県で主導的な立場で取り組んでこられた喜多教育長には、釈迦に説法みたいなところがあるんですけれども、とにかく質問をさせてもらいます。
奈良県の保育は、これまで奈良県同和保育基本方針をもとに、差別を許さない豊かな人権意識を持った人格の形成を目指して取り組まれてきました。そして、その取り組みに当たっては、保育所、幼稚園が連携を図りながら、研修、啓発、情報交換を進め、さまざまな成果を上げてきました。しかし、子どもを取り巻く環境は複雑かつ多様に変化し、教育をめぐる問題も深刻化しており、人権を大切にする保育所の取り組みは、より重要となっております。
第44回の国連総会でも、児童の権利に関する条約の採択を受け、平成16年には我が国も批准しております。平成7年には、人権教育のための国連10年がスタートし、平成8年には人権擁護施策推進法が制定、奈良県でも平成10年に人権教育のための国連10年奈良県行動計画が策定され、奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権尊重に関する条例も成立しております。先ほど述べましたように、奈良県では、既に保育所、幼稚園において、人権に係る保育の取り組みとして同和保育が取り組まれております。
そこで、まず宇陀市では、同和保育はどのように位置づけられているのか、また市内各保育所では、同和保育がどのように実施されておるのか、教育長さん、お聞かせください。

議長（玉岡 武君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

1960年代であったかと思いますが、御所市でのジャングル保育所あるいは国立音楽学校の教授が保育士に対して講演をしたその中で、差別発言があったというようなことがありまして、いろいろな取り組みがされてきました。同和地区における皆保育の推進や、あるいは幼保一元化であるとか、こういうことが取り組まれてきたのが今、申されましたところの奈良県同和教育基本方針あるいは指導指針が設置されたところの起点であったかと思います。
つまり、部落差別をなくしていく保育を進めていくというのが、この同和保育のねらいであったかと思います。そして、すべての乳幼児に基本的人権を尊重し、差別を許さない資質を培うことが、その目的とされてきました。
これまで同和保育の進められてきた中で、多くの成果を見ることができます。その一つを見てみましたら、同和保育の経緯を踏まえまして、これまで、人権を大切にするという、こういう心を子どもたちに植えつけるということが進められてきまして、そして今は、人権を大切にする心を育てるということが保育指針の中にも入ってきておりますし、また県におきましては、人権に係る保育マニュアルが制定されました。そのことから、同和保育の基本方針は一般対策化されまして、廃止をされて、人権保育という形になってきております。
また、これまで、同和地区におけるところの保育の推進の中心になってきておりました同和保育推進保育士の制度ができていたんです。つまり、同和地区の保育所に加配教員として保育士が加配されておりました。この制度も一般化された中で、家庭支援推進保育事業として制度化して残ってきております。この家庭支援推進保育事業につきましては、日常におけますところの基本的な生活習慣とか態度の涵養につきまして、家庭環境に対するところの配慮が特に必要な児童を多く受け入れている保育所に、この家庭支援推進保育所が配置されている実情にあります。
まだ多くの成果があるところですが、その一端としてはこのようなものがあって、私は多くの成果をおさめてきたものであるし、人権を大切にする子どもたちを、この成長・発達段階に保育をしていくという大きな役割を担ってきた保育であるというように認識をしております。
そういうことから、市内の保育所におきましても、人権保育を進める基本的な視点を軸に、子ども一人一人の人権を大切にして人権尊重のものの見方、あるいは考え方を育成する人権保育を発展させなければならないということから、各園、所等で積極的な取り組みがされているところです。
位置づけと、それから市内におけますところの同和保育の実施状況については以上でございます。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

先ほど、教育長に説明していただきましたように、同和保育運動は1960年代の初頭に始まりました。部落差別に起因する不安的な就労条件や劣悪な生活環境は、地区の人たちの子育てにかかわる文化を十分に保障することを困難にし、同和地区の乳幼児の発達に大きな影響を及ぼしてきたことから、国の責務として、保育所建設など行政的な条件整備が進められてきた。先生のおっしゃっていたとおりかなと思います。
そんな中で、菟田野区におきましても、旧菟田野町なんですけれども、地域の要望から、昭和48年に菟田野保育所が建設され、皆保育を推進することで、保育水準のかさ上げ、これは保育士の配置基準の緩和等がありましたので、この保育水準をかさ上げしてきた実績がありますし、その後も一般施策として定着し、評価されているところであると思います。
しかし先般、菟田野区の保育所保護者から、皆保育の継続を、市に対して要望したところ、教育委員会事務局より、榛原区では待機児童が存在し、菟田野区だけ特別扱いできないといった理由を直接、僕は聞かせてもらったわけなんですけれども、そういった理由で切り捨てられています。
宇陀市発足時には、料金は安いほうに、サービスは高いほうにという方針が大前提であったのではないのかなと思います。そういった形で諸施策がスタートしておったと思うんですけれども、今回の事案では全く逆行しているのではないかと感じます。
また、菟田野区では、地域の子どもたちが保育所へ皆入所し、学ぶ権利を保障するための皆保育の原則を大切にしてきました。これまでの内容は、保育所条件の改善という点から見ても、日本の保育所改善の先取りであったと高く評価します。その皆保育の継続を、平成18年12月22日に実施されました、岩崎支部と菟田野地域事務所との懇談会では、懇談会の席上、地域事務所側から皆保育を宇陀市全域に拡大できるよう努力すると発言されておったのですけれども、結果として、なかなか現実とはなっていない。
そこで、私は、同区における皆保育の継続を要求したいと思いますが、教育長の主観をお聞かせください。

議長（玉岡 武君）

本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたしたいと思います。
ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
それでは、続けてください。
喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

皆保育のことについて、これは先ほど申しましたような同和対策にかかわりまして、あるいは同和地区の実態にかかわりまして、乳幼児期の教育の大切さ、あるいは女性の就労問題あるいは産業振興、または地域文化、こういうことから出てきた皆保育という精神でありました。
しかしながら、今日におきましては、私どもは一定の法に基づいて施行をしていくというこういう立場をとっておりますので、児童福祉法第39条での、保育所は日々の保護者の委託を受けて、保育に欠ける児童の保育を行うという目的が規定されておりますので、これに基づきながら、合併前に策定されました宇陀市保育に関する条例あるいは施行規則によりまして、基準をここに照らして実施をしているところです。
また、平成18年12月22日での支部と、それから地域事務所での懇談会で、皆保育が全市的に拡大できるように努力するというように発言されたということを申されましたが、これについては、記録したものについては目を通しているところですが、この意思については、私はまだ承知をしていないところでございます。
したがいまして、条例に基づく手続がちゃんとされれば、私は適用されるものであるとこのように考えているところです。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

菟田野区では合併前から、そして合併後も皆保育が前提であったと思います。そのことからも、合併協議の地域の主たる事業に保育所の建設が、かなり上位で明記されていたと思います。
しかし、少子化と財政状況の悪化から、保育所建設は立ち消えになってしまいましたし、希望者があれば、大宇陀幼児園への入園を行ってくださいということで、方針変更がされたと記憶しております。ここに皆保育は中断され、さらに保育所への入所条件として、保育に欠ける児童、という言葉が市になってから厳格化されております。このことにより、産休から育児休暇になった途端、保育所の退所を求められる、あるいは日中の二、三時間のパート勤務では入所を認められない、また要介護の家族を持つ場合も、その要介護者の診断書であったり介護手帳等の図示などの提出を求められるなど、手続が煩雑化することで、もう面倒くさくなって回避するというケースもあると聞きますが、教育委員会ではそのような事例を把握されておられるでしょうか。

議長（玉岡 武君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

ただいまの説の事柄につきましては、私は承知をしているところですし、それに類似したことについても教育委員会内で指導をしているところです。
特に、保育所の入所手続に関しまして、法的にも運用が弾力化されております。例えば今、お話がありました育児休業期間終了後におけるところの保育所入所の取り扱いが弾力化されてきております。また、里親に委託されている児童が保育所に入所する場合も、これは保育に欠けるというその範疇から弾力化されてきております。あるいは保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取り扱い、または特別の支援を要する家庭の児童の保育所に入所する取り扱い等、法的にも緩和措置がされているものについては、その措置をしているところでございます。
なお、入所手続につきましては、簡素化することについて研究をしながら、簡素化に向けて努めてまいりたいと思いますが、関係書類の提出に当たりましては、保育に欠ける条件の判断ができる必要最小限の書類にとどめるように検討いたします。
しかしながら、市内認可保育所の入所基準につきましては、市内同一基準の書類が必要であるというように考えております。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

入所審査には一定の基準があるのは当然かと思います。保育所の入所規制の緩和。従前行っていたような形で、気軽に入れるような状況に戻してもらえるというのは一番いいのかなと。それは各区で、従前よりフレキシブルな対応をしてきていると思います。宇陀市保育の実施に関する条例の2条、保育の実施基準で、市長が認める各項に類する状態にあること、と明記されていますし、宇陀市保育所の実施に関する条例施行規則の経過措置で、合併前の保育の実施条例、規則で規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続、その他の行為とみなすというようなことからも、勝手な解釈の部分もあるんですけれども、従前の手法を認めているのではないのかなと思います。
また、児童福祉法第24条の2項に、保育所は厚生労働省令の定めるところにより、当該保育所の依頼を受けて、当該申込書の提出をかわって行うことができるというようなこと、これもまた勝手な解釈をしているかもわからないんですけれども、保育所が保護者にかわって提出をできるというようなことも明記されておりますし、厚生労働省の保育所保育指針の第1章、総則1、趣旨（2）で、保育所は、この指針において規定される保育の内容にかかわる基本原則に関する事項を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない、と書いております。
保育所というのを、つまり行政に置きかえることができると思うんですけれども、保育所つまり行政の裁量にゆだねる旨、記されておると思います。厳しい社会情勢の変化で、公営住宅同様、保育所へのニーズも同時に高まっていると思います。
以上のことから、幼稚園あるいは保育所を、保護者の選択制にできるようにお願いしたい。
また、先ほど先生おっしゃっていましたように、入所申請の簡略化を図ることを考えてもいただいておりますし、お願いしたい。それから、先ほど、これも先生おっしゃってくれたんですけれども、十分な集団生活が家でできない場合は、保育に欠けるとみなすべきであると私は考えます。その意味からも、公立・私立保育所申込書の7.の下に米印、その他があるんですけれども、そこに、子どもに手がかかる。集団生活になれさせたい。近所に友達がいないため等の事由での保育所の入所はできない、と記述されているわけなんですけれども、この削除をあわせてお願いしたい。
また、室生区では合併前、従前より、僻地保育所の位置づけから皆保育を実施してきた実績があります。14年に幼稚園が建設されて以降、そのときには幼稚園と保育所、両方の選択肢ができたと歓迎しておりましたけれども、23年に保育所の建てかえを機に、菟田野区と同様、保育所入所の規制が厳しくなるのではと危惧をしておるんですけれども、こういったことの教育長の方針を、所感を再度お願いしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

残り3分です。
前回、協議会において、時間の延長は厳しいご指摘がありましたので、今回は制限時間どおりで発言をとめますので、ご理解ください。
それでは、喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

それでは、ただいまのことについて簡単に申し上げたいと思います。
条例での市長の特認につきましては、児童虐待等がある場合の特認等でありまして、今、議員が申されるようなことにつきましては、これに類しないものであると解釈をしております。
また、経過措置につきましては、合併時に、既にもう措置がされている、入所している児童につきましては、そのまま継続をするというこの経過措置の解釈でいいかとこのように思います。
それから、保育所が役所にかわって手続をすることができるということなんですが、これは、保育所の保育士が相談に乗りながら、そして保育申請書を記入して、そして、それを役所の窓口へ持ってくることができるというように解釈をしているところでございます。
また、申込書の下の欄のところでの要綱につきましては、ちょっと十分承知をしていないところですので、条例に照らしまして見てみたいとこのように思っております。
ただいまの質問につきましては、そのことについてお答えをさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

非常に厳しいですので、ちょっと早口になるかもわかりませんけれども、まだ待機児童の状況等を聞きたかったんですけれども、それはまた後日にさせていただきたいと思います。
次に、この3番の宇陀市教育行政の方針についてです。
全国統一学力試験等が行われまして、この公表を迫ったり、それによって競争をあおる気は毛頭ございません。これの宇陀市としての分析がなされているのか。大阪府では、反復学習のための教材を配布したりしております。そういった施策を教育現場に責任を転嫁しないように、一方的な責任を転嫁しないように協力しながら行っていただきたい。
また、井戸本議員の質問でありましたように、新しい教育指導要綱で英語教育が導入されるわけなんですけれども、小学校5年からですと、小学校で24クラス、中学校で29クラス、現在2名のALTが配置されているわけなんですけれども、917万3130円。これが合併前には、たしか各町村に配置されていたと思います。ということは、4名から2名に減じられております。教育の切り捨てではないのかなと思うんですけれども、917万3000円、これが2名分です。あと2名ふえても、この議場の議員はだれも反対しないと思います。そのあたりも考えていただきたいと思います。
もうちょっと言いたかったんですけれども、以上3点について一般質問を終わりますけれども、宇陀市として極めて重要性が高いし、緊急性も高いのではないのかな。まちづくりの大きなアドバンテージ、人口減少、過疎化に有効な手だて、なかなか打てない中で、住環境の整備、保育、教育環境の整備が大きなアドバンテージになるのではないかと思います。今後も宇陀市行政を責任ある立場で遂行される気概をお持ちの方に、この理事者側のそういった方に総括的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

私は、教育行政につきましては教育委員会そのものが教育行政を担当いたしておりますので、ただ保育所の問題とか後世の問題にかかわってくる問題につきましては、十分、教育委員会との相談をしていきたい。教育の環境整備につきましても、教育委員会との十分な相談の上、やっていきたいなとこのように思っております。教育そのもの自体について、ひとつ教育委員会のほうでお願いをしたいなと思っております。

議長（玉岡 武君）

11番、森下裕次議員。

11番（森下 裕次君）

今、言いましたのは住宅政策も含めてです。今後も宇陀市行政を責任ある立場で遂行される気概をお持ちの方にお答え願いたいと申したんですけれども、引き続き、よろしくお願いします。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

住宅行政のお話でございます。
前々から私は、一つは、おっしゃるように公営住宅の建設そのもの自体については進めていかなければならない、ということも申し上げてまいりましたし、当然、榛原におきましては進めていたんです。例えば、鳥見とか墨坂の団地について、中高層住宅について建設まで考えていたんですが、なかなかそこまで、いつの間にかと言ったら変な話なんですが、途絶えてしまったという状況でありますので、それは忘れておりません。何とか考えていかなければならないと思います。
ただ、いろいろと話が出ております中で、いわゆる公営住宅、特に改良住宅の話につきましても、払い下げという問題も一つ考えていってはどうだろうかというような話まで出ておるわけでございまして、そんなことも十分視野に入れながら住宅政策というものを考えていかなければならないなと、このように思っております。

午後3時31分休憩
午後3時42分再開

延会

議長（玉岡 武君）

森下裕次議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中でありますが、残り2名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれまでとして、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、9月28日、月曜日、午前10時から再開いたします。
長時間にわたり、本日は大変ご苦労さまでございました。
これをもちまして、延会といたします。

閉会（延会午後5時12分）