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更新日：2012年2月22日
平成19年12月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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宇陀市室生福祉保健交流センターぬく森の郷条例及び宇陀市人権交流センター等設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
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介護事業等の担い手確保のため、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（基本指針）の確実な実施を求める意見書について |
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出席議員（19名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 德 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
11番 |
森下 裕次 |
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12番 |
坂本 徹矢 |
13番 |
山本 新悟 |
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14番 |
辻谷 禎夫 |
15番 |
髙橋 重明 |
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16番 |
土井 英治 |
17番 |
竹内 幹郎 |
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18番 |
泉岡 正昭 |
20番 |
玉岡 武 |
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21番 |
小林 一三 |
欠席議員（2名）10番山本繁博、19番大西進
欠員（1名）22番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
副市長 |
森田 博 |
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大宇陀地域自治区長 |
植田 八三郎 |
菟田野地域自治区長 |
大畑 俊彦 |
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榛原地域自治区長 |
桐久保 隆久 |
室生地域自治区長 |
勝田 榮次 |
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教育長 |
向出 公三 |
会計管理者心得 |
巽 幹雄 |
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総務部長 |
奥田 信雄 |
総務部参事 |
中尾 忠 |
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財務部長 |
高橋 博和 |
財務部参事 |
菊岡 千秋 |
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市民環境部長 |
石本 直近 |
市民環境部参事 |
米田 実 |
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健康福祉部長 |
向田 博 |
農林商工部長 |
穴田 宗宏 |
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都市整備部長 |
西田 茂 |
土木部長 |
南 幸男 |
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教育委員会事務局長 |
字廻 幸雄 |
教育委員会事務局参事 |
臺所 直幸 |
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水道局長 |
森塚 昇 |
市立病院事務局長 |
松村 光哲 |
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保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
上田 順啓 |
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財務部財政課長 |
井上 裕博 |
開会時間（午前10時01分）
開会あいさつ
議長（小林 一三君）
みなさんおはようございます。
今年もいよいよ残すところ、10日となったわけでございます。年末を控えまして、それぞれ皆さん方大変ご多忙のところ、ご参集をいただきましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は、19名であります。
10番、山本繁博議員、並びに19番、大西進議員の欠席届を受理いたしております。
定足数に達しております。
ただ今から、平成19年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。
日程第1 一般質問
議長（小林 一三君）
これより、日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問を行います。
第2日目に引き続きまして、残り3名の方の一般質問を行います。
一般質問の取扱いは、ご承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号12番（田村 幹夫）
議長（小林 一三君）
質問番号12番、大宇陀区の小学校統合計画と学力テストの活用について、再度、市営住宅の問題点と改善策について、信頼回復への市有地無断占有の対策について、5番、田村議員の質問をお受けします。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
議席番号5番、田村幹夫です。
今から議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。
まず、最初にただ今大宇陀区で、大変大きな問題となっております小学校再編問題のこととあわせて、つい先ほど10月に全国一斉学力テストの結果が出ました。このことについて、教育長ないし市長さんにお伺いいたします。
昨年6月に、私がこの大宇陀区の小学校再編問題について、質問させていただきました。その時にはまだ統合や再編のことは何もはっきり決まっていないという答弁でした。
しかしながら、行政改革の素案や計画などでは作業中ということになっておりますが、平成21年の4月から矢印が打ってあります。また、それに向けて懇話会も発足しております。
しかしながら、守道小学校や野依小学校、田原小学校のPTAの皆さんとの懇談会では、教育委員会の方はまだほとんど何も決まっていないと、去年6月の私の一般質問の答えと同じような回答がきております。アンケートを取ったということですが、そのアンケートも統合に賛成するか、反対するかと、言うなれば4か1という感じで、はっきりした材料が示されてなくて、取られたように聞いております。
また、このことについて一体、教育委員会としてはどのようなスケジュール、また懇話会の結論を待っているといいますが、どのように考えてらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
そしてこの再編計画、今大宇陀区には4校あります。これを1校にするということ、統合ということで1校ということで出しておりますが、その他の選択肢という形でそのような考えはおありでしょうか、そのこともあわせてお願いします。
そして、小学校の人数の適正規模について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか、そのことを伺いしたいと思います。
そして、この学力テスト、全国で論議が巻き起こりましたが、77億円使いまして結果が半年経ってきました。奈良県の都道府県別の結果が出ておりますが、市町村別や学校別の結果、これを県教育委員会は公表しないという形で言っておりますが、市教育委員会としては、いったいこの結果をどう活用していくのか、それをお聞きしたいのと、この学力テストの公表について、そして来年また参加するのかどうか、私としては愛知県の犬山市のように、犬山の教育には学力テストは合わないと、きっぱり言えるような教育委員会であってほしいなと思うんですけれども、その辺のことについてお伺いいたします。
さて、2つ目としまして、前回に引き続き、市営住宅の問題点についてお聞きしますとありますけれども、何しろ前回はっきりしたことが明らかになっていないので、また引き続きさせてもらいます。
まずひとつは、市長が明け渡しを要求できるのは3カ月以上の滞納者には、明け渡し請求ができると条例には書いております。3カ月以上の滞納は私たちが発表したように、100件近くあります。しかし実際には、その明け渡し請求をしているのは1件しかないと、ほとんど100件近くのところはなぜ請求しないのかと聞けば、分納しているからだと、だから請求しないんだという答えでした。
じゃあ、この中には100カ月以上溜めている家が10件、100万円以上の滞納が5件もあります。こういったところの1カ月の分納額って幾らでしょうか。
それと市営住宅の滞納額は、平成17年度決算では3294万円、平成18年度決算では3508万円と200万円近く増えております。一昨日の報告では、今年がんばって、滞納額が250万円ちょっと減る予定だというように報告がありましたが、分納してても滞納額は減っているということは現在の家賃も、払えてないという人がたくさんおられます。
家賃が払えなかったら生活が苦しい、それでしたら、住宅扶助という手立てがあります。それについて本当に相談して、そういうような家賃が払えないような人には住宅扶助とか,そういう手立てをして滞納を増やさないような手立てを本当にしているのかどうかお聞きしたいと思います。
そして、増改築につきまして、12月の広報には私の質問の答えには、答えとして増改築はすべてが違法ではなく許可を受けているものがある、というように書いておりますが、前回の質問では400件の増改築の中で、許可をしているのが160件と、つまり6割以上の人が許可を受けていないと。じゃあこの中でいったい条例違反がどの位あるのかと、これを半年前も聞いたと思いますが、まだはっきり調査中で出してきておりません。この条例違反の増改築につきましての件数と、それに対する対応を是非お聞かせください。
そして、さんざん言ってきましたが、市営住宅内の住宅敷地内の駐車場の個人使用、これは前回、有料化の方向で考えると言いましたが、実際のスケジュール、それをお聞かせください。
そして、空き家募集について地域限定をいつはずすのか、そして室生区以外、今の家賃は一律です。室生区のように収入別家賃制度をいつ取るのか、そういったことの目安を教えていただきたいと思います。
3つ目ですが、市有地無断占有について、もう今回で5回目になります。去年の12月にも言っていますから、ぜひとも明確な答弁をお願いしたいと思います。大変しつこいと同僚の議員からも言われておりますので。
しかし、私は個人的にしつこいんじゃなくって、これが宇陀市政に対する信頼の問題だと考えていますから、是非ともトップの市長さんの明確な態度決定をお願いしたいと思います。福田首相みたいに先送りしないでほしいと思います。
これについて、去年10月12日に奈良新聞に報道されております。それから、事態はほとんど変わっておりません。
そのときに地域事務所が、その人に掛け合ったときに、その人は大宇陀区内の市営住宅の中にもそういうような不法な市有地占用があるじゃないかと、これを解決してから自分とこへ来いと、そしたら俺も取ってやると。こういうことを言ったらしいですが、それをしっかり実行していただいて調査したと思います。
その件数が8件でしたか、9件でしたか、この前答弁がありました。その市営住宅内の不法占拠ないし、この元市会議員の不法占拠について、前回からどのように取り組んで、どのように変わったか、これを報告お願いいたします。
そして、法的手段に訴える場合、大宇陀区長の権限でできるんでしょうか。それともやはり市長さんの権限が必要なんでしょうか。これをお願いいたしたいと思います。
以上第1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
質問番号12番、田村議員の質問にお答えしたいと思います。
3点ございますが、まず第一点の大宇陀区の小学校の統合計画と2つ目は学力テストの活用と3つ目に市長への答弁も求められているわけでありますが、まず第一点目の全国的な少子化傾向の中で、宇陀市においても若い世代の人口流出と出生率の低下により、就学児童の激減がもたらされていることは事実であります。
この児童数の激減に対しまして学校教育への対策として、ご存知のように旧室生村では平成14年4月に6校を2校に、旧榛原町では平成18年4月に5校が3校に、旧菟田野町にありましては3校が1校としてそれぞれ統合しております。
こうした中、大宇陀区の4小学校の適正な規模と配置を検討し、教育環境の整備に取り組むために、平成18年12月27日に21名の委員構成で、大宇陀区小学校再編検討懇話会を発足いたしました。
当懇話会におきましては、概ね1年を目途として、大宇陀区4小学校の今後の方向についてのご意見を市教育委員会にいただきたい旨をお願いしました。その意見を参考にしつつ、市教育委員会としての学校再編計画を見出していく考えで、現在まで5回の懇話会が開催されておりますので、その方向性を見守っている状況でございます。
議員がいわれます「何も決まっていないではないか」というお話でございますが、記載されております状況をみました時に、行政を推進する上で、それぞれの目的を定めて、その目的に近づけるために、その計画を定めて推進していくというのが行政の基本だと考えています。
従いまして、懇話会の席上では、保護者や地域住民の意見を十分に拝聴しつつ学校再編の方向を決定したいと考えております。現段階では、再編の時期や再編するなら何校にするのか、といった具体的なことは決まっていないのが事実でございます。
しかしながら、市教育委員会といたしましては、現状の複式学級にまで進んでいる児童数の激減現象状況からして、児童の教育環境をより素晴らしいものにするためにも、他区の再編経過を参考にしていただきながら、早急に学校再編に取り組んでいくことが、教育委員会の使命だと考えております。
当然懇話会の集約された結論を委員会へ意向を示していただくわけでありますが、それによって教育委員会としては、学校再編についての案を検討してまいりたいというように考えております。なお、適正規模につきましてのご質問でございますが、最もベターであると考えられる方向は、大体2クラス位が1学年として必要ではないか、15名から25名程度の生徒は是非とも必要であり、しかも2クラスが1学年であるという状況が最もベターではないのかなというようには思っております。
2つ目の質問でございますが、本年4月24日に実施されました全国学カテストについてその結果に基づき、どのように活用していくのか、学力テストをどのように考えているのかということについて回答をいたしますが、結論を申し上げますと既にご案内のこととは存じますが、報道されておりますように学力的には県下平均とほとんど差違はございません。むしろ活用面における相関を見ますとき、学習指導効果を高めるための施策が必要である結果を伺うことができます。即ち、学力と生活様式の相違が影響していることが明白であります。
例えば、朝食を食べない者が16％、家の手伝いをする者は23.7％、行事に参加する者が38.3%というような生活の有り様、そういった有り様と学力とが、大きく影響している部分を占めているようにも思われます。
同時に知り得た知識を活用する場面がないため、何故勉強するのだろうかという目的意識を持たず、結果的には学習意欲の減退に繋がる様子を伺うことも考えられます。
このことから、より以上の生きた学力を養成するためには生活様式を大きく転換させる必要があります。各学校においてはその実態に応じた分析結果を具体化し、より効果的な活用策を立てていただくことによって、地域や学校の特性が生まれることを強く望むところであります。
次に学力テストは学習環境や教育の改善策を図ることを目的としておりますので、私はこの学力テストの方向は来年度も引き続いて行いたいというように思っております。既に来年4月22日が決定されておりますので、参加する予定としております。
3点目の質問が市長になされておるわけでございますが、もし平成21年4月に1つにするならば、というお話でございますけれども、現在懇話会でのまとめがまだできておらない状況の中で、1校にするかあるいは2校にするか4校のままであるのか、というそのあたりのところにつきましては、懇話会の意向を十分に反映させながら、その結論が出た段階で教育委員会として審議し、市長に建議をしていきたいと思っておりますので、大変市長及び議員には失礼かと思いますけれども、私の方からそういう意味で今回の回答については保留とさせていただきたいなというように考えております。
以上で答弁といたします。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
土木部の南でございます。田村議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
12番目の質問の2番でございます。
市営住宅の問題点と改善策についてということで3点、ご質問いただきました。
ご質問につきましては、若干順番が違うわけですが、通告いただいております順番でお答えさせていただきたいと思います。
まず、増改築の違法な件数はいくらあるのか。条例では届出が必要となっているが、増改築の無許可はすべて違法ではないのか。前議会で質問した敷地内の駐車場の個人、私有の問題の進展はということで、これにつきましては市民環境の方からお答えをさせていただきたいと思います。
それから、改良住宅、また同和施策の中、空き家募集はなぜ特定の地域の人だけに限定するのか、というようなご質問も、それから15日以上の不使用の時に立ち退きを請求できるのかという問題、それから家賃滞納の明け渡し、100万円以上の滞納者の分納は、という点についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず増改築の件数についてでありますが、これは9月の議会でもご答えさせていただいたとおりでありますが、許可の確認のできていない増築につきましては、200戸強ございます。議員がおっしゃるように無届けの増改築はすべて違法というわけではありません。
個別事案を見た場合、届出がされれば認められる事案もございます。どうしても認められない事案につきましては、入居者の理解を得ながらまた、条例に照らし、慎重に対応していきたい。それぞれ4区ともそれぞれ条件の違う中で管理をしてきましたので、そういうことも照らしながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
2番目の空き家募集の件ですが、空き家の基準につきましては、入居者からの退去届により退去が確認できたものを募集がまだか、募集しても入居希望者のなかった住宅の空き家についてはどうかということで、15日以上の不使用はないと認識しております。
それから、3番目の家賃滞納につきましてでありますが、家賃の高額滞納者につきましては、当該滞納者の生活状況の実情を見極めた上で、滞納者の生活を圧迫しない範囲の中で分納いただいております。
それにつきましては、誓約書を提出いただいた上で納付計画を立てていただきながら、納付をいただいております。
病気療養中若しくは単身入居あるいは高齢者世帯であるなど生活困窮者であるため、その一カ月の納付額についてはそれぞれ各世帯の生活状況によってまちまちでございます。一番低い分につきましては1000円からという形になっております。
それから市営住宅の不法占用でございますが、これにつきましてはそれぞれ相当年経過をしております。市といたしましても対応に苦慮しているわけですが、大宇陀区の状況とも合わせながら、ともに撤去していただくべく今現在進めております。
生活保護受給者につきましてですが、これにつきましては住宅扶助料の中で納めていただけるものにつきましては、住宅扶助料の中で処理をしていただいているというような現状でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
石本市民環境部長。
市民環境部長（石本 直近君）
それでは、私の方より前議会で質問した敷地内の駐車場の個人所有の進展はどうかという質問でございます。
先般の議会でもご報告申しあげましたようにそれぞれ有料化を視野に入れながら、今日までの経緯、特に懸案をしながら、有料・無料のあり方あるいは受益者負担のあり方、効果的な利用あるいは今後の管理方法等も検討を重ねながら、市としての整合性も含めたあり方について整理をしていくということで、現在個々の内容を今整理をしているわけでございますけれども、それぞれ駐車場の設置をされてきました経緯につきましては各区によりましてそれぞれ大きな相違がございますので、この辺の整合性という部分、それから今日までの個々の関係者との協議等も必要になってくるかと思いますので、今現在その内容を整理しているところでございます。その後、それらのあり方について検討していきたいというように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀自治区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
質問番号12の3、信頼回復への市有地無断占有の対策についてということでのご質問、大宇陀地域事務所、植田がお答えさせていただきます。
ご質問の市有地不法占拠につきましては、昨年12月定例会から再三にわたりましてご質問をいただいている次第であり、粘り強く面談を重ね、原状回復に向けて糸口を見出したいという回答を続けさせていただいております。
地域事務所といたしましては、再三にわたり本人と面談を重ねるとともに、文書による指導、警告を行っており、先日も配達証明付きの文書で本人に文書指導したところでございます。
今後も引き続いて、口頭指導、また文書による警告を重ね、事態の収拾に努力いたしたいと考えております。
なお、市の信頼云々とのご質問がございましたが、市といたしましてはまったく放置しているのではなく、我々を含めまして関係職員による行政指導を粘り強く続けておる次第でありますので、信頼をなくしているとは思っておりません。
なお、訴えの提訴の問題につきましてでございますが、ご承知の地方自治法第96条第1項12号の規定によります訴えの提訴につきましては、議会の議決事件でございますので、その点についてはよくご存知のはずだと思います。以上で回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
大変ご丁寧かどうか知りませんけど、具体性がほとんどない回答をいただきました。まず最初、教育委員会の方のことですけど、まるっきりこれ懇話会まかせということになっております。
私がなぜこれを取り上げたかというのは、そこの小学生の親御さんから、こういうような懇談会に行った時に一体どうなっているのか、ほとんど材料も分からないし、まだ懇話会で話し合っている途中だということをさんざん聞かされています。
その割には行政改革の方では、平成21年度の4月から再編を実施するというような計画で私達の議員のところには来ています。では、そのやり方、1校にするか2校にするか3校にするか、それはまた懇話会で決めるかもしれませんが、最低それだけでもお知らせしたらどうかと思いますし、私は適正規模、先ほど教育長が言った25人位で2クラスということは25×2×6ですから計300人となります。そうなると大宇陀は1校です。室生も1校になります。
この適正規模だけで判断できるのかどうか、ということも大変問題になってくると思うんですけれども、これは財務部長にちょっとだけ聞きたいと思いますけれども、これで行政改革の中に小学校の統合というのがありますから、行政改革のためにいわゆる経費削減のために統合するっていう考えだと思いますが、大宇陀の場合4校が1校になった場合、経済的効果はどの位あるんでしょうか。
先生の給料は県が出しております。複式学級の時は市費ですけど複式学級をなくす程度で、総合すれば別に4を1にする必要はないんじゃないかと。
特に大宇陀のようにだんだん榛原が中心になって人口が減ってくるというところでは、やはり小学校の必要性というのは大変重要になってきます。その辺について私は市長の見解を聞きたいんです。財務部長といっしょにお願いいたします。
それからよく出されるんですが、大変な小規模校、守道小学校は四十何名です。私もこれ少なすぎると思いますけれども、この100人以下の小規模校と300人位の榛原小学校とかそういうような中規模校、また1000人以上の大規模校では、学力テストで学力の差がつくと言われますが、学力テストで本当にそんな明確な差があったのでしょうか。
別に個別的に平均点を出しくれと言いません。その辺、小規模校は本当に学力がつかないのかどうか。学力テストをやったんですから、それをちょっと教えていただきたいんです。
スクールバスをどうするか、そのことはまた先ほど教育長がおっしゃったようにこれからのことと思いますから、また今後質問させていただきたいと思います。一つ目については以上です。
2つ目については、これもまったく前回と同じようでほとんど変わっておりません。まず市営住宅の駐車場の有料化については、現在方向性を出して整合性を図っていると、これ3カ月前も同じようなことをおっしゃったと思います。あれから3カ月経ったんです。
だからこそ、僕がここでもう一遍質問しているんです。こういうような一方の、菟田野の荒神住宅ではちゃんと駐車場代を取ってる、差をつけているわけですね。この差を何とかしてくれというのが、私の一番の願いです。それについて整合性とか、まだおっしゃっているとそれから先ほどの空き家募集の地区限定ついては、答えがありませんでした。これの方向性、これも何回も僕が言っているわけです。これもまだ出てないと。
それから、家賃の収入別、段階別の家賃の導入、奈良市や橿原市では改良住宅でも取り入れています。橿原市の方では地域住民が裁判に訴えましたが、裁判で負けました。結局、収入別家賃の導入が図られました。
上げろとは言いません。しんどい人は安くていいんです。さらにしんどい人は先ほど言ったように住宅補助を使ったらいいんです。問題は行政が滞納をしんどいから分納にして100カ月、また100万円以上になるまで放ったらかしている。それだけしんどかったら住宅補助を相談したらよろしいです。
その辺、普通の一般の市民から見るとやっぱりこれ払えるのに、払ってないじゃないか。そういうのがどうしても懸念として起きてくるわけです。そこが市の信頼性の問題だと思っております。
そこら辺のところもう少し検討とかいろいろ整合性とかいろいろなことを言っておりますけど、それこそスピードアップして本当に改良住宅の人が普通一般住宅と同じようにするためには差をなくすというのが、一番の大事なことだと思っております。それについてもう少し具体的なことをお願いいたします。
それから先ほどの増改築につきましても、違法かどうか条例に照らし合わせて今精査中ですと、これ僕半年前にも言いました。まだそんな状況ですか。本当にやってるんですか。
それから3つ目です。大変大宇陀区長さんには悪いと思いますが、もう5回も同じ答弁するのは疲れたでしょ。これを粘り強く行政指導して分かってもらいますと、本人については皆さんどういう人か知っていると思います。
だからこそ市会議員を3期以上やったのに何で俺が選奨されへんねんって言って怒鳴り込んだというのを無視したんでしょ。それとも推薦は一応しましたけど、反対した人もいますね。そういう人について本当に粘り強くやってできると思っているんでしょうか。
それから何でこれだけ遠慮しなあかんのかなと。これではますます、その人の肩書きを持っている団体のイメージが悪くなります。この問題で一番僕が危惧するのは前回の答弁で副市長が●●●●●●の●●さんにお願いしているとこのようにおっしゃいましたけどこれは是非やめてほしいと思います。というのは、大阪の●●の●●●で●●という人が公金を自分の懐に入れて逮捕されましたね。あの人がなぜあれだけ大阪市で権限があったかというたら、いろいろな揉め事をあの人の力にお願いして、解決したからです。行政が自分で解決することをあの人に託したからです。
一遍そういうように自分達の責任を放棄して、民間のところに託すとその民間の団体の言うことを聞かなあかんとか、遠慮せなあかん、そういう事態になってきますから、これはあくまでもここの宇陀市で解決してほしいんです。
そんな難しいことではありません。市長の決断だけでいいんです。もし議会でこれをやるということでしたら出してもいいですけど、最低これは市長の決断でやるべきだと思ってますけど、その辺のところ市長さん、大宇陀区長や副市長に任せるんではなくて、自分の決断をお聞かせください。
2回目の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
副市長（森田 博君）
不法占拠の問題でございます。僕の名前が出ましたので、一応僕の方からも回答させてもらいたいと思います。
先般の議会におきましても、行政としてどういうような形で指導しておるかという説明はさせてもらいました。私といたしましても、あれは選奨式の件もございましたし、直にそれなりのお話をする中、今まで本人が大宇陀町の時には議長というそういう肩書きもございましたし、やはりそういう立場の中で市民に模範を何とか示してくれということで説得しておりましたけれども、そのときには良い回答はもらえなかったわけです。
その後、数回お会いする中で、何とか理解を示す部分もあるわけでございますけれども、いっそうそういう形で粘り強くしていく必要があろうかと思うところでございます。
先ほどある団体の名前を言われましたけれども、私は委員長にはお願いしたんじゃないんです。こういう事態になれば、支部長という肩書きの中でその組織の信頼が低下しますよという、そういうことでその状況を報告しただけでございまして、お願いしたというようなことは言っておらないわけでございます。
それと公営住宅の改良住宅の地区限定の問題でございます。ご承知のように改良住宅につきましては、制度的には公営住宅の一部分であるわけでございますが、小集落改良事業の一環の住宅でありまして、不良住宅の除却された住民が入居する住宅でございます。
従いまして、先ほどもから低所得者を対象とする公営住宅等の目的とか制度が違うわけでございまして、今後この制度並びに過去の経過を踏まえる中で改善できるものは改善していきたいと思っております。
特に合併協議でご承知のように合併協議におきましても、3地区の改良住宅の家賃の問題、これにつきましては3年以内に調整、統合するようになっておりますので、今現在鋭意その調整作業に入っておるところでございます。
議長（小林 一三君）
高橋財務部長。
財務部長（高橋 博和君）
財務部の方にご質問がありましたので、大宇陀区の小学校を統合することによって、財政的な面からの効果はどうかというご質問であります。
突然のご質問でしたので、私なりに整理してみましたが、現在2校にあります複式学級の解消に伴う人件費や学校施設の維持管理経費、こういったものが統合することによって効果が出てこようと思います。
行政改革の効果額のところでも示しておりますように、統合することによって約2500万円位の効果額が出るのではないかとこのように想定しております。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
失礼いたします。
学力テストの差が大規模校あるいは小規模校についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、現在のところ把握している状況から見まして、今回お答えいたしましたようにほとんど差はないということ以外にお示しすることはできない状況でございますので、ご了解いただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
住宅関係の募集ですが、先ほど副市長がお答えしましたような形の中で条例一本化も併せて地域限定から宇陀市市内全域募集に変えていくべく今準備を進めております。
それから増築の問題ですが、9月にお答えしましたように先ほども200戸強ありますが、これにつきましてはすべて違法という形ではないと思います。それらにつきましても、把握をしまして許可の与えられるものにつきましては、許可を与えるべく申請をさせるという状況の中で、現在進めておりますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
石本市民環境部長。
市民環境部長（石本 直近君）
駐車場の問題につきましては、9月の議会からその都度精力的にやっているわけでございますけれども、何分昭和49年の時代から今日まで駐車場につきましてはオープン駐車場そのものあるいは特定も含めまして、無料等々の使用規定等がそれぞれの区においてあるところもございますので、ピッチを上げて早い時期にあり方を進めていきたいというように思います。
議長（小林 一三君）
総括して、前田市長。
市長（前田 禎郎君）
私の方から私に答えよということもなかったものまで少し申しあげるかも分かりませんけれども、ご容赦いただきたいと思いますが、学校の統合の問題は宇陀市の中でも3区ともいろいろとご苦労いただいて統合してまいりました。今大宇陀だけがそういう形で今残っているという状況でありますので、私の思いとしては何とか統合してほしいなという思いはあります。
ただ、問題は地元という問題もありますので、そういう意見も十分聞きながら、という話でありますが、この教育長が先ほど申されましたように学校の再編は教育委員会の使命であると、ここまでおっしゃっていただいておりますので、その再編に向けてご努力をいただけるんじゃないかなとこのように思っております。
もうひとつ、不法占拠の話でありますが、随分長い間今日までいろいろな説得を重ねながら、やってまいりました。なかなか言うことを聞かないですね。言うことを聞かないから、それはダメだと私は言っているのではないですけれども、なかなか言うことを聞かないです。
ただ問題はその人だけの話かと、まだ他にもその少しあるという件数を調査しておるんだ、ということもありますので、その辺のところも十分に考えながらその方だけの話と違って、信頼回復をするには不法占拠の解消ということも大事であると思いますので、全体的な問題としてやらなければならない。
これからも十分に説得を続けていきたいと思いますが、どうしてもという話になりますとやはり法的手段に訴えなければならないという場面も出てくるかも分かりません。ただ、例えばどのような形で法的手段に訴えるかというのもこれからも検討しなければならない問題です。
そういう意味でもう少し時間をいただいて取り組んでいきたいなと思ってます。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員、規定の3問目でありますので、お伝えしておきます。
5番（田村 幹夫君）
ちょっと最後の市長さんの言葉が聞きたかったんだ、もう少し時間をいただきたいとおっしゃいましたが、先ほど言いましたように新聞記事に載ったのが去年の10月12日、そして私が最初に取り上げたのが去年の12月議会、それから1年以上も経っております。
言うこと聞かないというのは大宇陀の人は皆知っています。だからこそ、去年の末に大宇陀区長さんにももっと早く法的手段の方が良いと進言したつもりです。
このことは僕の機関紙で書いてるから、皆に分かるからあまり書かんといてくれと言う人もおるかも分かりませんが、こういう他のところがあるからこのことをおざなりにしていたら他のところもできません。
まず、分かったところからやっていって、そしてそれを他の市営住宅なんかの8件か9件、先ほど南部長は対処しておりますと同じような答弁をしておりましたけれども、どのような対処をしているか。多分まだ文書指導でしょう。それでこれを一体どうするのか、これも多分いっしょです言うこと聞かないと思います。
そういうときに市として断固たる姿勢を見せることが普通一般市民に対して信頼を勝ち取ることではないでしょうか。
市営住宅についても、私が一貫して言っているのは、これははっきり言って同和施策のことでこんな100カ月以上、100万円以上の滞納がそのまま放っておいて、放っておいたかどうか知りませんが,結果的に3千何百万円、住宅貸付資金が5億円近くも滞納になっております。
今からこの駐車場の件についても有料化を考えますと、では今まではどうだったのかと。確かに駐車場についてはこれも同和施策の中にあります。でも同和施策としては、国としては2002年に失効しています。それから何をしてきたんですか、何もしてないでしょ。それを放ったまま今まできたのが、これらの滞納ではないかと思っております。
その辺りで本当の同和対策を考えるんでしたら、同和対策は一般施策に移行するというのが全国的な流れですから、先ほど言ったように差をつけないと、なのに今回の議会ではちょっとはずれますが、人権交流センターの使用料と他の公民館や他の施設の使用料の差をつけていると、こういうことをいつまでも続けているようでしたら、一般の人の信頼を勝ち取れないんじゃないかと思っております。
それについて3年を目途にということで、3年というのは来年度予算にもかかってきます。だから、来年度予算の編成についてはそういうことを考慮して、誰もが同じような条件、住んでいる所で区別されないような施策をお願いしたいと思います。
最後にそのことの決意を市長さんにお願いしたいと思います。この差をつけないということですね。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
差をつける、差をつけるとおっしゃいますけれども、そういういろいろな状況の中でそういう差というのが出てきたという話なんです。だから、結局はこれが同和対策だから差をつけるという話ではないと思いますよ。
ですから、これから同和対策事業も失効いたしておりますし、一般の対策事業として考えていくというのはこれ基本でありますから、それに沿って私達はやっていきたいなとこう思ってます。
議長（小林 一三君）
これを以って5番、田村議員の…。
〔20番、玉岡議員より発言あり〕
議長（小林 一三君）
20番議員には発言の許可をいたしておりません。
〔玉岡議員、泉岡議員より発言あり〕
議長（小林 一三君）
これを以って田村議員の質問は終結いたします。
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
発言に対して、私は異議があるんですよ。なぜ聞いていただけないんですか。
議長（小林 一三君）
質問が終了してからです。
20番（玉岡 武君）
議員としての議会で発言する権限を民主主義の中でパスして無視するというのはいかがなものなんでしょうか。
議長（小林 一三君）
今、指名しました。
意見があれば、質問が終わってから指名しました。田村議員の質問が終わってから指名しました。田村議員の質問が終了した時点で、発言を許可します。
20番（玉岡 武君）
では発言させていただきます。ありがとうございました。
私の思い違いで大変失礼いたしました。
私は田村君の個人名を出して質問された中で、十分副市長がその団体長に頼まれた主旨は理解できますし、当然のことだったと思います。
ただ、そのことを前回の議事録にも残るそういった調査などしないで安易に何か上から力を以って押さえてくださいよと言わんばかりに、その長の方にお願いしたような誤解を受ける発言は、これは田村君、軽率だなと、発言の中には私も評価する、市民の立場に立った議会人としての発言、良いことを言っているなと思って私評価しとったんですけど、ちょっと軽率な言葉がちらっちらっとあるので、これから十分そのことに対しましては過去に発言のあった問題は過去の議事録見れば十分、分かるわけですから、そこのところもう少し踏まえて言わないと、傍聴の方もおられたりしてね、変な誤解を受けるようなことがあったら、これは大変なことですし、そういう意味で十分そのことに留意していただきたいなと。
よしんば、そのことで副市長の答弁を踏まえて軽率であったと思うなら、私はちょっと軽くで結構でございますので、謝罪の言葉をしていただきたいなとこのように思っておりますが、いかがなものでしょう。
議長（小林 一三君）
ただいま20番議員から5番議員の質問に対しての意見がありました。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
ただいま、玉岡議員に異議につきまして前回の森田副市長が、私が聞いてもないのに●●さんのところに相談しにいったと、このようにおっしゃいました。但し、解決しにいってくれということはそんなことは言っておりません。今も報告しにいったと、あなたの組織はこういうことを放っておいたら、信頼を落としますよと報告しにいったと。
私はそのことを何でせなあかんのかと、これははっきり言ってその人の組織の問題ではなくて、その人個人の市有地の無断占用についてですから、あくまでもここの行政が解決すべきです。
それをその人が入っている団体のところまで行って相談しにいく、僕は押さえてくれとか森田副市長が頼みにいったとは言ってないと思いますけれど、そういうことを相談しにいって、それでやって大阪市の例を出したわけです。大阪市ではそれで相談しにいって、●●さんが解決していって…。
議長（小林 一三君）
田村議員、今玉岡議員の指摘があったのはそういうことではなかったと思いますよ。田村議員の意見に対しての意見を述べていただきたい。
5番（田村 幹夫君）
いや、違います。玉岡さんが言ったのはそういうような形で、そこの組織の頭に押さえてくれと、そういうように頼みにいくのはどうかと、そういうことだと思ったんですけど。
議長（小林 一三君）
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
また、田村君が誤解して聞いている。
市長の答弁は、当然行政として一応そういう形でお願いにいったということは、今理解できる話であった。田村議員がおっしゃったのはそうじゃなくて何か団体長に、その組織の人に何かの力で押さえにいってくれと言わんばかりのそういう考え方で副市長にいろいろ発言しておったから、私、それは困ると。だから、副市長のおっしゃってた業務上そういう処置をされたことはそれでいいじゃないかと。
ただそこに田村君が、ちょっと違うニュアンスで発言されたので、しっかり議事録読んだ上での発言をしているのですかということをね、もしそうでなかったら議事録とそこのところが食い違うようなことがあったら信頼がね、相手に対して悪いし、これから政治的なお願いは宇陀市としてもしていかなあかんこともあろうし、そこのところをきちっとしとかないと。だからそういう部分もあったので、私は田村君にそこのところは謝罪とまでは言いませんけれども、言葉が過ぎたなら過ぎたということを一言申しあげてほしいなとこのことを申しあげておるんです。
議長（小林 一三君）
ということでありますので、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
私の方はそういうように過ぎたとは思っておりません。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡正昭君）
議長、これはね、本会議の定例会でございますので、緊急動議は議員に諮ってください。委員会とは違いますからね。
議長（小林 一三君）
10番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
本会議場の議員の発言はまさに神聖なものであって、議事録に残るわけです。
今の問題で前回の副市長の発言について、私は事実関係として議事録の確認を議長にお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
他に意見はございませんか。
それでは副市長。
副市長（森田 博君）
発言を許していただけるんですか。
議長（小林 一三君）
前回の定例会においての答弁の中で、副市長はそういう答弁をされたかどうか。
副市長（森田 博君）
許していただけるんでしたら、発言させてもらいたいと思います。
僕はわざわざその組織の長にお願いしにいったというような発言はしておりません。たまたま会議の席でお会いした中で、やはりこういう事実があれば支部長たるものが不法占有しておるという事実はやはり名を汚す信頼を落とす、そういうような内容であったかと思います。
決して、わざわざその組織の長にお会いして、お願いにいったという行為はございませんので、報告させていただきます。
議長（小林 一三君）
そういうことであります。
質問番号13番（辻谷 禎夫）
議長（小林 一三君）
それでは引き続きまして質問番号13番、いじめ問題について、辻谷禎夫議員の質問をお受けいたします。
14番、辻谷禎夫議員。
14番（辻谷 禎夫君）
14番、辻谷禎夫です。
ただいま議長のお許しを得ましたので、いじめの問題について一般質問をさせていただきます。
昨年いじめを苦にした児童、生徒の自殺が相次ぎ、深刻化しているいじめ問題への対応が急がれております。こうした教育に関する問題の関心は非常に高く、政府も教育再生会議の開催をはじめとして、積極的な取り組みを始めております。
私達公明党としても昨年11月に設置した党教育改革推進本部、本部長であります浜四津代表代行が、自衛隊などの取り組みを視察する一方、教育現場の第一線で奮闘する学校関係者や保護者から悩みや要望を聞くとともに有識者からのヒアリングなどを精力的に実施、これら現場からの意見、要望、訴えを元に、今子ども達のために何をすべきなのかを真剣に論議し、今年の3月6日に緊急提言、現場からの教育改革を発表したところであります。
こうした流れの中、まずは文部科学省が打ち出しているスクールカウンセラーの全小中学校への配置、二つ目には教育、いじめ、相談機関の拡充及び整備に向けた推進の発表でありました。すでに緊急申し入れや実態調査の要望など対策への動きを始められている市もあるようであります。
さらに川崎市や兵庫県の川西市の事例などを参考に、各自治体において緊急の課題であるいじめ対策について条例や制度作りなどさらに一歩進んだ地域での具体的な取り組みが、必要ではないかと考えます。
今年の9月議会にもいじめ、不登校対策のための施策を求める意見書もこの議会から皆様に賛同いただきました。文部科学省が今年の11月15日に公表した2006年度の問題行動調査結果で、2006年度に全国の小中学校が認知したいじめは、前年度の実に6.2倍に増え、12万4898件であったことが分かりました。
また、いじめが原因の自殺者も6人いたとのことでございます。6.2倍という数字の変化は衝撃的であります。昨年いじめによる自殺が相次いでいたため、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや調査方法を変えたことが大きく、特に今まで教師に聞いていた調査を子供に聞くことによって6倍という数字になったことは重要な問題であります。子供に聞くという現場主義に視点を移したその結果が、急増に繋がったと思われます。
そこで、宇陀市が合併してもう2年になるわけでございます。非常に教育長におかれましては、広範囲の中、日頃大変ご苦労をかけておるわけでございますが、本市における2006年度におけます問題行動調査はどうであったのか、お尋ねいたします。
それから2点目においては、そのいじめの総点検で早期発見、未然防止についてどのような取り組みをされておるのか、2点目にお尋ねいたします。
3点目におきましては、このいじめを撲滅したいという考えでおるわけでございますけれども、これについて子ども達の自発的な取り組みについてお伺いいたします。
1回目の質問とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
質問番号13番、辻谷議員の質問にお答えいたしたいと思います。
3点ございました。1点目でございますが、本市における2006年度の問題行動の調査結果あるいはいじめの実態はということでございます。
平成19年2月に文部科学省は、従来のいじめの定義を改正いたしまして、当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないというように規程をされました。
このことは、いじめは集団の中で誰でもいつでも起こり得ることであり、子供がいじめられていると感じたら、それをいじめと理解するという考え方を示しております。
この考えを基にした市内の調査結果では、平成17年度は小学校3件、中学校3件、計6件に対しまして、平成18年度はその規程の改定後におきます調査では小学校9件、中学校6件、計15件という結果でありますが、現在ではすべてこのいじめ問題につきましては、解決をしておるところでございます。
各学校ではアンケート調査、児童、生徒から状況を聞く機会を設けるなど、個々の状況の把握に努めておっていただきます。全国的な面からもいじめの件数は前年より大幅に増加したものと考えられております。
数的に申しますと県内の平成17年度の小学校では48件、中学校では152件という結果でありますが、平成18年度では小学校472件で約10倍、中学校では447件の2.9倍となっております。この実態から、引き続きいじめの撲滅に学校現場での小さなサインを見逃すことなく、児童、生徒のいじめを許さないという意識を持つこと、また実態把握等に努めるよう学校現場への指導を継続してところであります。
2つ目のいじめサインの総点検で早期発見あるいは未然防止について教育委員会の取り組みはという問いでありますが、市教育委員会は学校に対しまして、いじめを自分の学級でまた学校でまた家庭では絶対起こさない、許さないと言う強固な姿勢を持つとともに、子どもが発したサインを見逃すことなく、早期発見、即対応のできる学校を構築することが大切であると考えております。
すべてあらゆる機会にそういった指導を徹底してまいっておるところでございます。先般、県教育委員会から出されておりますいじめの問題に対する指導の手引き、平成18年11月に校園長会で示したいじめの問題への取り組みについて、その他いじめに関する通知文等で、口頭指導あるいは文書通知等を行っております。
すでにスクールカウンセラー等の配置もいただき、対応しているところでございます。また、今年度中学校1年生、中学校1年生を対象として県教育委員会から出されている規範意識を高める法教育リーフレット、身近なことをいっしょに考えようということの活用を通して、遊び・登下校などあらゆる生活状況の中で、人権意識を見直し、自尊感情を育み、規範意識が醸成できるよう学校での指導をお願いしております。
また、学校訪問や調査の実態から学校や保護者からいじめ等の訴えがあった場合には、重大な事件だとの認識を以って当該保護者等への対応に万全を期したいと考えております。
3つ目のいじめ撲滅に向けての子供たちの自発的な取り組みについてのお伺いでございます。今まで回答させていただきました中身を踏まえ、児童生徒の各発達段階を考慮しまして、各教科、道徳、特別活動、教科、領域などの取り組みを通じ、自らが充実した学校生活を送ることができるよう、またお互いの人権を尊重し、思いやりの心を育むような教育環境を創造することがまずもって大切であります。
学級会、児童会、生徒会等において児童、生徒が、これはいじめだと発言する場面もあると聞き、自らの学校生活を向上させていくための話し合い活動や協同活動の中から、他者の良さを発見し、協同することの尊さなどを体感させていくような傾向も見受けられ、また、道徳、学級活動等の時間にいじめに関わる問題を取り上げている状況も認められます。
これらの結果から見て教職員の言動が、児童生徒に大きな影響力を持つことも伺え、指導においては十分配慮していただいていると思っているところでございます。以上で答弁といたします。
14番（辻谷 禎夫君）
どうもありがとうございました。
今、教育長からの答弁をいただいたわけでございますが、全国6.2倍の数字から見ましたら、平成17年度が6件に対して、平成18年度が15件、3倍でございます。
この点においては、非常に成績が良いと申し上げていいのか、それともこのように6.2倍になったという調査のしかたがどうであったのか、お尋ねしたいわけでございますが、どのような調査でこの数字を出されたのか、もう一度ご回答いただけるのであれば、ご回答をお願いしたいとこのように思います。
それと、今回このいじめの件数においては小学校では全国的には6万1281件、また中学校においては5万1310件、高校は1万2307件、学校別では中学校の1年生2万4023件が一番多く、いじめがあると回答したのは2万2159校で、全体の55％、このような結果が出ているようでございます。
今回この政治の世界といいますか、我々なんですが、本当にこれから少子高齢化を迎えるこのような中にあって、これから人間一人ひとりの重さというのが、非常に大事であろうかと思います。一人の人間が一旦不幸なことになることによって、非常に悲しむ人が一人だけではありません。
また反対に素晴らしい成長をすることによって、そのまわりに対する影響も大きく変わろうとしておるわけでございます。今回このいじめに対して是が非でも議会で発表していただきたいという方々がございまして、今回少しご紹介したいと思います。これは全国的にもう全世界的に、有名な名誉学術賞が200個、全世界でいただいている方の話であるわけでございますが、少しご紹介したいと思います。
これは必ずやってくださいと言ってありましたので、ちょっとご紹介したいと思います。
世間ではいじめを苦にした中学生の自殺もあります。一人でもそんな子がいるということは、大変な問題です。社会全体の大悲劇です。10代による残酷な事件も続いているが、背景にいじめがある場合はしばしばだという。
しかし、日本人の感覚は麻痺していじめと聞いていても、なんとなくまたかという感じになっている、そんな危機を感じる、恐ろしいことだ、心の堕落です、心の闇です、子供の悲鳴が聞こえなくなっている、いじめは昔もあった、大したことはないとか、こんな時代だから少し位、仕方がないなどという声もあります。
とんでもない。だがなんと言おうといじめは絶対に悪です。現にこんなにも苦しんでいる人がいるのだから、どんないじめでも断じて許さないという強い強い意志が大人になければ、中学生になければいけない。それがすべての大前提でございます、ということでございます。
そして、残酷だ。やっている側は軽い気持ちでやっているかもしれない。ゲームのような感覚でやっているのかもしれない。しかし、やられている側は大変ショックであります。その苦しさが分からない目の前のクラスメイトが苦しんでいる心が分からない、恐ろしいことだ。分かってやっているとしたら、もっと恐ろしい。人をいじめる人間はその時自分の心が死んでいるのです。心が人間じゃなくなっているんです。
そしていじめている側が100％悪い。1000％悪い。いじめられている側に問題があるのではない。いじめる側が自分の中のモヤモヤとかをぶつけているだけです。原因はいじめている側の心の中にあるのです。
そしていじめられる側の問題というのは、たとえよく聞くのが暗いからとかまた、わがままだから、生意気だから、勉強ができてもできなくても、また太っていてもやせていても、暗いからといっていじめられる。反対に目立つからといっていじめられる。
では、どうしたらいいのか。どうしようもありません。だから、いじめられる側の責任ではないんですよということでございます。いじめは暴力です。どんな理由でも理由にならない。いじめられる側にも原因があるというのは、いじめる人にとって都合のいい言い方であります、ということでございます。
そして、いじめで自殺した子に対して、死ぬのは本人が弱いから、と言った人がいました。私は死んだ人がかわいそうだ。死ぬところまで追い詰められてどんなに苦しかったことか、それなのに死んだあとまで、何でこんなことを言われなければいけないのか。
いじめた方が1000％悪いんですよと、このような話が悩みのお尋ねの中からこのような話をされております。そしていじめている側だから安心ということに対しては、しかし、中には私の子はいじめられていない、いじめている側のようだから安心ですと言った人もいる。いじめている側はびっくりするほど、鈍感なんです。
こんな考え方がわずかでも大人の側に残っている限り、いじめはなくならない。いじめる子はそのことでどれほど人間性を破壊しているか全然分かっていない。自分で自分の人間性を破壊し、自分の知性を破壊しているんです。この詩にはいじめのない世界へというタイトルがついていますが、いじめのない世界を断じて作りたいと思います。
それが大人の責任です。そして今の10代の君達のやるべき人間闘争です。人権とは、11月が人権の月になっておりますけれども、人権とは人が人をいじめないということです。
このような話があるわけでございますが、是が非でも参考にしていただきたいとこのように思います。ある学校の体験でございます。学校は地獄でした。人間以下の仕打ちに遭い、先生も気付いてくれない、味方もいない、苦しくて、苦しくて、いつ死のうかと真剣に考えました。
生きている意味があるんだろうか。もうこれ以上生きていても仕方がないんじゃないだろうか。そう感じてしまうんです。詩を考えた人というのは、何百倍、何千倍いることか、ものすごい数になるでしょう。しかし、これでも鈍感な大人には分からない。相変わらずいじめなんて昔からよくあることじゃないかとちょっと位のことで、負けるなとか思っていると。
今のいじめは1対1ではなくて、複数で人をいじめると。その場合2人で1人をいじめたら、やる方は2人だから責任も2分の1になるということでございます。
しかし、いじめる側が軽くしたつもりのことでも被害者には何十倍、何百倍の圧力になって襲いかかるということであります。私だけじゃない、皆だってやっていると思うかもしれない。皆がやっているからこそ、してはいけないのであります。
1対1でも絶対にいじめてはならない。相手が自殺したり、転校しなければならなくなると、いじめた方はそんなつもりはなかったと言う人が多いようです。恥ずかしいのは人の痛みに気付かない人たちの方です。人が苦しんでいるのに助けようとしない人たちの方です。
この一点を多くの人が心の底から分かるかどうか、いじめの絶滅の闘いのポイントです。このように話をされています。
これはもうかなり古い話でございますけれども、と言っても5年ほど前のことです。皆笑っているけれども、本当ですよ。非常に大事なことだと思います。
向出教育長におかれましては、この宇陀市発足して向出教育長を迎えているわけでございますが、今全国的には大きな社会問題にもなっております。今ご答弁いただいたわけでございますが、特にこのいじめに対するレスキュー隊ですが、このような第3機関という機関を設けてこの川崎市、兵庫県の川西市においては、3年、4年ほど前から立ち上げて、やっておられます。
どうか実行されておられるところも、しっかりと勉強していただいて取り組みをよろしくお願いしたいとこのように思うわけでございます。
何か一言あったらお返事いただきまして、終わりたいと思います。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
非常に参考になるお話を聞かせていただきまして、つくづくそのことをまったくだというように思っているわけでありますが、先ほどのお尋ねのアンケートでございますが、これは無記名によります全市の小中学校において調査した結果の件数でございます。
従いまして、無記名でございますので自分がいじめられたと、これはいじめと違うかと、こういうような場合もすべて含めた件数となっておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
次にいじめる側といじめられる側ということでありますが、私は、いじめはいじめる側に100％の責任があるというように考えております。
また、先ほども申しましたようにいじめは重大事件だという捉え方をしなければ、それぞれの命を失うことにもなるということで、本当にすべてにわたって配慮していかなければならない問題だというように思っております。
命の大切さあるいは人間の尊厳というものが、十分に守られるような形で社会が進んでいくように私も全力投球をしてまいりたいというように思っております。
議長（小林 一三君）
これをもちまして、14番、辻谷議員の質問を終結いたします。
質問番号14番（多田 與四朗）
議長（小林 一三君）
引き続きまして、質問番号14番、高齢化が急速に進む中、ますます求められる住みやすさ、多田議員の質問をお受けいたします。
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
大変お疲れのところでございますけれども、ただいま議長より許可をいただきましたので、いよいよ本年度最後の納めの一般質問をさせていただきます。
私の質問内容もこれまでの各議員の皆さんの質問と多少ダブリがあるかもしれません。どの質問もそれぞれ宇陀市への熱い思いと、今何とかしなければそんな切なる思いを込めての質問であっただろうと思います。
今回の私の主たるテーマはご通告どおりでございますけれども、高齢化が急速に進む中ますます求められる住みやすさとは一体何か、特に高齢化が急速に進んでまいります。限界集落が確実に増えるであろう宇陀市にとっての求めるべき住みやすさとは一体何なのか。こういったことが主眼となるわけでございます。
過日12月2日でございましたが、奈良県文化会館国際ホールで地方自治法が制定されまして60年を迎かえ、県主催で地方自治フォーラムが開催されました。議員有志も行かれました。また職員の皆さんも会場で私は二、三十人お見かけしたのではないかなと思っております。
詳細は他の機会に譲るといたしまして、主題は地方の自立を考えるということでございました。地方の自立でございます。
この法律は敗戦直後の昭和22年に制定されました。その当時の自治体数はいかほどあったのか定かではございませんが、今日平成の合併によりまして、当初3200余りと言われておりました市町村の数が、大合併によりまして、これはもちろん国の主導でございます。1800の自治体数と相成ったわけでございます。しかし、今一部の財政力の豊かな自治体を除いて、どの自治体も多かれ少なかれその自治体運営に苦慮しておるのが実情だと思われます。要するに地方自治体は国が大きな幹とすれば県が枝、市町村は葉っぱでございます。
国の舵取り次第いかんで枝葉も当然、もろに影響を受けてまいります。ご承知の夕張市の財政破綻に始まった全国の自治体破綻とか自治体破産などとセンセーショナルな言葉が飛び交っておりますが、この60年に及ぶ地方統治における国の責任も私達は忘れてはなりません。
今、地方のありようは少子化。今回の私の質問では、少子化についてよりも誰もがやがては訪れてまいります高齢化、高齢化宇陀市、このことに絞りまして、各事業についてお尋ねをしてみたいと思いますが、この少子化、高齢化の急速な進展でほとんど過去の制度は制度疲労を惹起し、ほとんど機能しなくなったといえるのではないかと思っております。
国民の暮らしを守る社会保障制度などはその最たるものであります。そして現在はそのシステムが壊れていくという過程ではないでしょうか。今、国は地方の自立、自己責任などとしきりに言っております。
地方に責任を押し付けていると言っても過言ではございません。時代の潮流と社会環境が、大きく変われば国が地方を治める統治システムもいや応でも変わらざるを得ません。残念ながら現在はその過渡期であろうかと考えます。
国家そのものがご承知のように毎日のように新聞紙上、マスコミ等々で騒がれておりますが、財政危機でございます。だから、地方の面倒までは見られないというのが、私の考えでございますが、国の本音ではないでしょうか。
しかし、地方をまるまる見捨てるわけにはいかないのであります。地方再生のプログラムなどと総務省が中心となっていろいろ考えておるのもそういうところにあるのでございます。何はさておき私達は自立しなければならないのであります。
さて、今回の質問の視点はそうした政治的、社会的な背景の中で私達が、安心して豊かな心で幾久しく過ごせる夢と愛の分かち合える宇陀市を作っていこう。その実現のために住みやすいまちづくりを求めての切なる願いを込めての質問でございます。
そこで私の大きな主題であった高齢化宇陀市の実情、現状についてまず、向田健康福祉部長にお尋ねをさせていただき、そのあとそれぞれ所管の担当部長に答弁をお求めいたしたいと思います。
前田市長には最後に総括的な答弁をいただきたいと思います。そこでまず一つ目でございます。現在進められている合併重点事業の仕上げに向けた取り組みについてそれぞれお尋ねしていきたいと思います。
ひとつ、医療面からの住みやすさを求めて、これは松村宇陀市立病院事務局長にお答えをしていただきます。市民が信頼し、まるまる依存している宇陀市立病院の救急患者受け入れ状況についてお尋ねしたいと思います。
この質問をさせていただきますのも、私の地元で本年、度重なる事例があったからでございます。お2人の事例でございますが、お2人とも普段からお元気でよくお仕事をされておられる方でございますが、ある日突然のことでございました。
自分では健康だと思っていても、また自信がありましてもいつ病に倒れるかも分かりません。そんな時、お世話になるのが地元の病院なのです。
今回もお二方ともきっと地元の病院、宇陀市立病院で命を助けていただけるものと心底確信しておったようでございます。
ところが救急車に乗せられてから、受け入れられる病院が決まるまでおよそ20分から30分ほど待たされたようでございます。そして運ばれた病院はそれぞれ東和医療圏の中の二つの病院だったそうです。
今の県の救急医療体制には、この東和医療圏の中で地域連携をしていきなさいと、そういうことになっております。ところがお二方とも、地元の市立病院へは以前から定期的に通院されていたとのことです。
なぜ市民のために市で運営されている公立病院なのに命に関わる、たまさか一大事のその時、なぜ救いの手を差し伸べ、助けてくれないのか。それが市民の率直な疑問なのです。
なぜそういう結果になるのか、私達に分かりやすくその理由をお聞かせください、お願いします。そんな思いであろうかと思います。
また、本年、救急患者の受け入れの要請は何件あったのでしょうか。うち実際の医療件数は何件で、お二方のように残念ながら受け入れできなかった件数は何件だったのでしょうか。その主な理由は何かもお聞かせください。納得のできる回答がほしいのであります。
さて、2つ目の質問、情報面の住みやすさを求めて、国はEジャパンや地デジの展開で世界の潮流に乗って国策としてIT化を進めておりますが、これは将来のユビキタスネットワークに向けた取り組みであるものと私自身は認識しておりますが、当市において先般の地域イントラネットワークの構築や今回のCATV事業の推進で市の将来に向けて目指すべき情報化戦略とはいったい何なのか。終局的には何なのか。
また、今回の大宇陀、榛原区のインフラ整備における冒頭のテーマでございますが、高齢者世帯の加入状況について、また加入できない理由はどのようなものがあったのか、お尋ねしたいと思います。
また当初よりこのCATV事業におかれましては、90％加入が目標となっております。その前後のことも概観で結構ですから、お述べいただきたいと思っております。これは菊岡参事にお答えを求めたいと思います。
さて、3つ目でございます。産業支援機構の創設、産業振興、働ける場所が近くにあって生涯現役でこつこつ働ける地域はきっと住みやすいのではないか。企業や工場など働ける場所がいくつもあったら、若者達もきっとこの私達の愛する宇陀市に定住してくれるのではないか。そんな思いを込めて穴田農林商工部長に質問をさせていただきます。
合併直後から、進めてこられた主たる事業イベント企画の総括、その費用対効果はどうであったのか。また今後の宇陀市の産業振興、これは当然、農業、林業、商工業も含みます。またそれ以外にベンチャーも含みます。目指すべき取り組みや方向性についてそのお考えをお尋ねしたいと思います。
さて、最後になります。住民と行政の協働、これは今回12月末で退職されるとのことで、大変寂しい思いをしております私でございますが、是非とも万感の思いひとしおのお心だと思いますが、私の最後の質問に是非とも力を込めてお答えいただきたいなと思っております。奥田部長でございます。
とりわけ自主防災組織への取り組みは昨年の12月にも奥田総務部長に質問させていただきましたが、同質の質問でございます。この自主防災組織への取り組みというのは、行政と市民の典型的な協働といえるものだと私は思っております。
自主防災に向けた取り組みの現状とあの12月から今日までどれだけ総務部長のお力と危機管理室のお力添えをいただいて宇陀市に広がっておるか、そういうことをお尋ねしたいと思っております。
そしてまた、冒頭の主題にございました高齢者、生涯者など社会的弱者への配慮について、また今後のこの組織運営の展開についても概観で結構ですので、お述べいただきたいと思います。
時間が迫ってまいりました。それでは最後になりますが、住みやすさが実現できるかということで、新年度の予算編成の基本姿勢を高橋財務部長にお尋ねしたいと思います。
先に合併2年目の宇陀市の重点事業についてお聞きするわけですが、国の言う自立と自己責任とは詰まるところ大潮流にさらされる小舟のごとく、地方自治体の過渡期の中で自分のまちは自分たちで何とかしなさいということだと思います。
自立とは自治フォーラムで川勝平太氏が述べていた高坂正顕京都大学教授の国の形を整えるのは、ひとつ、戦前の富国強兵、殖産工業、軍需工業に裏打ちされた軍事力であり、二つ、敗戦後、GHQアメリカの庇護のもと、エコノミックアニマルとして突き進んだ経済至上主義による経済力であり、3つ目、バブル崩壊後の経済至上主義で失われた日本人としての伝統文化を長年に渡って培ってきた日本人らしさ、和の心であるという。それを市の形に置き換えれば、1とは危機管理を持った自主防災力であり、2とは農林商工の振興を中心とする地場産業の活性化と企業、工業誘致などで税の増収を図る経済力、財政力であり、3とは宇陀市の人的、物的資源の活用と住民参加による創造的英知の活用、すなわち文化力であろうかと思っております。
私は合併3年目を向かえ、大いなる飛翔のために市の形を今こそ整えていかねばならないと考えております。市民が安心して暮らせるまち、安全で信頼できるまち、住んでよかったといえるまちをつくるために平成20年度予算の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
以上で私の一回目の質問を終了とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
向田健康福祉部長。
健康福祉部長（向田 博君）
健康福祉部の向田でございます。
ただいま多田議員の方から宇陀市における高齢化の状況と取り組みについてということでのご質問だと思います。
本市の課題につきましては、議員ご指摘の人口の減少と急速に進む少子化問題であろうかと思います。
合併時の平成18年1月の住民基本台帳における人口が、3万8432人でありました。今年の11月末の人口では3万7339人となりまして、1093人が減少しており、約3％の減少率となっております。
また、高齢化問題におきましては、65歳以上の高齢者が1万206人となっています。人口の減少とともに高齢化率が27.3％に進み、超高齢社会が到来した現状であります。
また、一人暮らしや寝たきりの高齢者の増加、認知症高齢者の増加など介護に対するニーズがますます増加してきております。
このような状況の中におきまして、本市におきましては高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、高齢者の保健福祉、介護保険制度に対応した施策を進めているところでございます。
具体的に申しあげますと、昨年に宇陀市社会福祉協議会に設置しました地域包括支援センターが、身近な地域の相談窓口や介護予防マネージメントを行い、要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象といたしました保険医療サービスや福祉サービスなど効果的な介護予防事業を実施しております。
今後におきましても、介護保険制度を最大限活用いたしまして、生活習慣病等の疾病予防を推進するため、健康相談や健康診査の充実を図り、介護予防の重点化と住み慣れた地域で安心して住み続けていけるようにするために、地域包括支援センターと地域住民やボランティア等と連携を行いまして、高齢者やその家族を地域全体で支える地域福祉コミュニティを形成いたしまして、高齢者が住みやすいまちづくりを構築していく必要があろうかと考えております。以上高齢福祉の状況につきましての答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
松村病院事務局長。
市立病院事務局長（松村光哲君）
病院事務局の松村でございます。
続きまして、医療面からの住みやすさを求めて、救急業務についてのご回答を申しあげます。
宇陀市立病院におけます救急業務に対する医師の勤務態勢といたしましては、1年365日24時間の交代制において、内科系医師1名と外科系医師1名の計2名によりまして、宿日直勤務を行っているところでございます。
宿日直勤務の第一義的な目的といたしましては、入院患者様の容態急変に備えるためであります。次の目的といたしましては、今申された2次医療機関としての救急の患者様に対する診察に従事することにあります。
内科系医師、外科系医師、それぞれ約10名が交代により月3回から4回程度、宿日直勤務に就いておりますが、医師は通常勤務を行いましたあとに宿日直勤務に就き、また宿日直勤務のあとも翌日の夕刻まで通常業務に従事しなければならず、拘束時間は実に32時間にも及び、決して楽な勤務体制ではないということをまずご理解いただきたいと思います。
そして、こうした過酷な勤務態勢を敬遠し、医師が病院を離れてしまうという、今まさにマスコミで騒がれております自治体病院の医師不足を来たしている要因であることも併せてご認識いただきたいというように存じます。
こうした中で、医師は住民の医療ニーズに応えるべく患者様に対して充分な説明と同意のもとに、安心して医療を受けていただけるよう努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
続きまして、救急患者様の受け入れ状況についてでございますが、市立病院におけます本年1月から10月までの救急要請件数は5533件でありました。
これらの内容は、風邪の症状を訴えられた人、急に倒れて意識をなくされた人、骨折された人、また交通事故に遭われた人などさまざまでございます。
この5533件のうち、4618件の患者様には診察なり、治療を行わせていただきましたが、残りの915件、約16.5％の患者様に対しましては、診察をご希望いただきましたが、心ならずもお断りをさせていただいた状況でございます。
このお断りをさせていただいた理由でございますが、医師が入院患者様の容態が急変した時、その処置等に従事しているためにお断りしたケース、また救急車で重篤な患者様が運ばれてくるために受け入れ準備等でお断りしたケース、また宿日直に従事している医師の専門外の症状を訴えられたためお断りしたケースなどでございます。
例えば、外科系の眼科医師が当直している日において、骨折の疑いで診察を要請されましても、専門外のためにお断りしなければならない状況にもございます。逆に、眼科医師が当直している場合には、県内各地より眼科診察の要請があり、診察をお受けいただき、その後、安心してお帰りいただいたケースもございます。
時間外の診察を要請いただいた場合には、先ほども申し上げましたように、市民の皆様のご希望に添えず、お叱りを頂戴することも多々ございますが、診察のあとに感謝をされてお帰りいただくケースが圧倒的に多いのが実状でございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様から診察要請がございました場合には、市立病院として可能な限り応えられますよう今後も努めていきたいというように考えます。
しかしながら、現在の宿日直業務に携わる医師の勤務実態、宿日直体制の事情があることもご推察の上、ご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
菊岡財務部参事。
財務部参事（菊岡 千秋君）
財務部の菊岡でございます。
まず最初に、ケーブルテレビの事業でございますけれども、順調に進捗をしていますこと、併せてこの事業に対しまして、議員の各般に渡るご協力に感謝を申しあげながら、多田議員のご質問にお答えをしていきたいと思います。
地域情報化による住みやすさを求めてという主題であったかと思います。
今や、情報通信は人間生活にとっては欠かせないものとなってきています。
それは、水や電気と同様に社会基盤の整備、いわゆるインフラというような領域まで達してきています。
現在行っていますケーブルテレビ整備事業は国策によるデジタル化への対応ということとは言いながらも、難視聴地域を多く抱えます宇陀市にとっては、情報格差、いわゆるデジタルデバイド、そのものの解消のために重要な施策であると捉えてきました。
何の方策も持たずに、このまま2011年を迎えたときには、住民の大きな混乱と市政への大きな失望感を与えてしまうということ。また、将来を託す次世代が地域から、現状では離れていくというような状況がございますけれども、それをますます加速させるといった状況があることは間違いありません。
そのためにも、今大きな負担を負いながらもこの事業を実施していくということで、決断をしてきたところでございます。
すでに本年度から、大宇陀、榛原で着々とケーブルテレビ事業を進めておるところでございますけれども、当初案じておりました加入者の不足によります市の補填、こういったものが取り沙汰されてきましたけれども、今現状のところ大宇陀区と榛原区、このエリアの中で90％の加入率は達成できようとこういうように考えております。
また、来年度予定の菟田野・室生の加入促進につきましても、今後全力を挙げて取り組んでいこうということで、すでに住民説明会を年末までに終了するという段階を迎えてきております。
現状のところ、手応えとしましては、室生区につきましては非常に電波状況が悪いということもございまして、100％に近いほどの加入率は得られるものと考えております。
それと菟田野区につきましては、一部166号線沿いの岩崎、古市場、松井といったようなところが、若干電波が届くといったようなこともございます。
けれども若年層からのインターネットへの期待、そういった状況の中ではかなりの率で高い達成率を見込めるというような状況の中では、当初に言っていた90％というようなところはなんとかクリアできるだろうとこう考えております。
しかしながら、未だ加入を果たされていない市民の方々がおられることも事実でございます。現状、未加入の理由ということでの詳しい分析はしていませんけれども、それぞれご負担いただくという経済的な問題、あるいは2011年7月というところの時間的な猶予があるというようなことでその時までしばらく考えますというような状況もあるというように考えております。
ただ、一点だけ議会の中でも非常に生活困窮者の方々の加入についてご心配をいただいてきたところでございますけれども、生活保護の方の加入の状況だけはきっちりと掴んでおりますので、ご報告を申しあげたいと思いますけれども、大宇陀区、榛原区の生活保護者が計221世帯ございます。
このうち施設に入っておられる方が18世帯おられますので、ケーブルテレビの対象世帯が203、そのうち加入申し込みを済まされている方々が199世帯ということで、加入しないよと言った方が4世帯、加入率としては98.2％ということで、こういった状況についてはご報告を申しあげておきたいと思います。
まだ加入されておられない方々がおることは事実ですけれども、現課といたしましてあらゆる手段を使いまして広報周知に努めてきたということがあって、このケーブルテレビ事業に対して、市の事業で行いますよということについて知らなかったというような方々はまずおられないというように思っております。
今回のケーブルテレビ整備事業によりまして、宇陀市全域にデジタル化対応と高速情報通信網の環境整備が整うということになります。今後は自主放送におきまして迅速な行政情報の伝達、地域の活性化、宇陀市全域の一体感の醸成ということで住みやすい宇陀市の実現に大きく貢献していく、寄与していくものと考えて答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
穴田農林商工部長。
農林商工部長（穴田 宗宏君）
農林商工部の穴田でございます。
農林商工部といたしまして、合併直後から産業支援といたしまして取り組んでまいりました主な事業といたしましては、まず一つ目といたしまして、宇陀市の地場産業である鹿革製造業者の新たな雇用拡大として、経済産業省のJAPANブランド育成支援事業の採択を受けての新商品開発と新たな需要拡大、また二つ目といたしましては、内牧小学校、内牧幼稚園の廃校舎と跡地の再活用といたしまして農林観光一体型地域再生計画、農林業の宇陀ブランドとしての地場産業の推進と人材育成としての拠点施設作り、3つ目といたしまして、市内で製造された宇陀市地域特産品の38品目の認定と認定シールの配布、4つ目といたしまして、市内で製造された農林産物を原料として、加工する新規商品開発に対する推奨品開発事業、5つ目といたしまして宇陀じまん市としてのイベントの統合と特産品の紹介と販売促進、6つ目といたしまして、遊休農地の解消と農地の流動化、新規就農者のために農地の権利取得のための課税面積の引き下げ、7つ目といたしまして宇陀市水田農業推進協議会の設立によります水稲の転作作物としての特産品18品目の認定、8つ目といたしまして耕作放棄地の削減と規模拡大農家のために担い手バンクシステムの創設、9つ目といたしまして、有害鳥獣被害によります農業生産意欲の衰退を防ぐため、宇陀、名張市の鳥獣害防止広域対策協議会を設立いたしまして、猿の個体数管理と発信機取り付けによります所在地の情報発信、団塊の世代を対象といたしました枝打ち及び間伐講習会等の支援及び施策を行ってまいりましたが、今すぐに費用対効果が出るものではありませんが、今後も続けていくことが大切であると思っております。
また、宇陀市における企業誘致をはじめ雇用機会の提供は、最重要課題であります。県営大和高原工業団地の早期実現について県に要望を重ねているところでありますが、なかなか思うように進捗しませんが、市内における未利用地への企業誘致についても関係機関と十分調整を図りながら、今後進めてまいりたいと考えております。以上で答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
奥田総務部長。
総務部長（奥田 信雄君）
総務部の奥田でございます。
それでは質問の自主防災についてお答えをいたしたいと思います。
その前に多田議員には私の退職に伴いまして、一般質問で最後の発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申しあげたいと思います。
自主防災組織の取組みの現状ということでありますが、現在組織をされておりますのは、榛原区の富士見が丘自主防災組織、それと下井足自主防災組織、そして本年新たに結成されました篠楽自主防災組織であります。
また自主防災組織として結成はされてはおりませんけれども、本年訓練をされました自治会があります。榛見が丘自治会、萩の里自治会、石田自治会、そして伊那佐地域連合自治会であります。これら自主的な防災組織を本年度から実施を開始されておられます。また榛原区以外でも室生区の自治会で自主防災組織の結成に向けましての取り組みを現在検討されておられるということもお聞きいたしております。
そうしたことで市といたしましても、市民の防災意識を高め、自主防災組織の重要性を認識していただくために、昨年に続きまして本年も大宇陀区の松山地区のまちづくりセンターにおきまして、自主防災組織についての講演も継続して実施をしてまいっておる状況であります。
また、結成されております自主防災組織の見学の案内などを結成されていない各自治会長さんにも案内状などを発送して、啓発に努めているという状況であります。
それから、高齢者、障害者への配慮ということでありますけれども、災害の発生時に自力非難が大変困難な高齢者、障害者などのいわゆる災害時要援護者の適切な非難誘導をするためには、やはり地域住民の協力や自主防災組織の結成が大変重要なことであります。
そうしたことで地域の民生委員並びに社会福祉協議会、消防団員等との連携も図っていくためにも、災害時要援護者一人ひとりの支援カード的なものを今後は作っていき、また今後、情報伝達や避難体制を定めた災害時要援護者の安全安心の体制を確立することを目的といたしました災害時要援護者支援計画も策定をしていかなければならないということであります。以上であります。
議長（小林 一三君）
高橋財務部長。
財務部長（高橋 博和君）
財務部の高橋です。多田議員の新年度予算編成に向けた基本姿勢について答弁させていただきたいと思います。
国の平成20年度予算については、本年8月の閣議了解のあった平成20年度予算の概算要求にあたっての基本方針について、これにおきましては引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を推進し、これにより基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制するとしており、引き続き歳出の抑制を行う予算編成に取り組まれているところであります。
このような中にあって、平成20年度は合併後3年目を迎える宇陀市にとっては、行政改革の確実な実行とともに、持続可能な行財政構造の構築が求められております。
また、本年6月に成立しました自治体財政健全化法により、平成20年度決算から普通会計のみならず、公営企業会計、事務組合、広域連合等を含めた連結決算が適用されます。
また、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標の公表などが求められております。第二の夕張市にならないためにも、手遅れになる前に手を打たなければならないとこのように考えているところであります。
多田議員からは昨年の一般質問におきましても、第2、第3の夕張市にならないためにというご質問があったことを記憶しております。そういったことからも平成20年度の予算編成は極めて意義深いものであり、予算要求にあたってはこの厳しい現実をすべての職員が共有し、歳入確保の取り組みを進める一方、歳出においては事務事業の総点検を行い、事業効果や効率性等を検証し、徹底した見直しを行うよう指示するとともに、限られた歳入の中でより効率的、効果的な行財政運営を行うようことが重要であると考えております。
私も10月に財務部長に就任したわけでありますが、早速各所属長宛てに、来年度予算は当市の自主自立を果たす最後のチャンスであることを周知するとともに、部長会や行政改革本部会など機会ある度に、宇陀市の深刻な財政状況についての説明をし、理解と協力を得るよう努めているところであります。
平成19年度予算は、対前年度比△13.2％の緊縮予算編成をしてきたところです。来年度の一般会計の当初予算総額はさらなる行政改革を実行し、今年度の予算額を上回らない額を目標に年末年始にかけてもヒアリングを行っていく予定であります。
厳しい財政状況ではありますが、地域間格差を極力発生させることなく、各自治区が均衡のとれたまちづくりに取り組めるよう、また住民福祉の向上、少子高齢化社会への対応、生活基盤の整備などメリハリをつけた予算編成に心がけたいと考えております。
ご質問の高齢化が急速に進む中での住みやすさが実現できるかについてでありますが、今定例会においてご審議いただいております新総合計画において、いきいきと健やかな安らぎのあるまちづくりの中に高齢者が安心して暮らせるまち、障害のある人がいきいきと暮らせるまちという項目などがあります。
ハード・ソフト両面からの対応が必要となるわけでありますが、今日まで培ってきた豊富な経験や知識などを宇陀市のために十二分に発揮していただけるような基盤づくりや誰もが住み慣れた地域において、安全、安心に生活できるような施策、生活支援施策が重要であると考えております。
こういったことを念頭に置きながら、予算編成に取り組みたいと考えております。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
各設問に対しまして、各所管の部長よりご答弁をいただいたわけでございます。
一つ目の救急医療に関する質問でございましたが、私は実はこの1月から10月まででございましたか、この間救急患者ということで5533名いたと、そのうちの4618名まではちゃんと地元の病院、救急患者の内訳は確認はしておりませんけれども、ほとんどは診ていただいて、そしてご安心なされて家族の方とともに帰られたというところだと思います。
私は実は、もっともっと酷い状態かなと思っていたんですよ。昨日の新病院の建て替え計画の全体協議会の中でも、計画の一端の説明を受けた時に、やはりこれからは緊急の救急体制を万全たるものにしていかなければならないということが、主要な項目のひとつに掲げておられました。
なるほどそのとおりだと思います。特にその中でも、まあ公立病院を健全運営していくためには、不採算部門を整理して見直さなければならないということがございまして、それを森下議員が質問をなされたわけでございました。私もその答弁に関心を持っておったわけなんですけれども、不採算部門とはいったい何か。それは実は救急医療のための費用であるということなんです。
いつどこで、いついかなるところで救急が発生するか、これは分からないわけでございます。そのために、何人ものスタッフをスタンバイさせておかなければならない。なるほど、これはやはり県がもっとしっかりしてもらわんと駄目だと思います。
市立病院、市民病院でありますけれども、大きくは奈良県の救急医療体制の枠組みの中で、東和医療圏という中での地域連携を果たしていくわけですから、やはり先の妊産婦の問題もございましたし、小児科の問題もございましたし、県にもっともっと要望していただきたいなと思います。
そして、今までの知事はなされなかったんじゃないか。今度の知事は積極的に取り組んでおられますので、それに私は大いに期待したいと思います。ただ、やはり17％、正確には16.5％ということでございますけれども、できる限り新病院の建て替えということも控えておりますので、できる限りその方向で万全に100％いけるような方向で地域の病院でございますので、その方向で頑張っていっていただきたい、お取り組みいただきたい。
そして市でできないことは県に積極的に働きかけていただきたいなと思います。これはもちろん、回答は結構でございます。
あと、情報化の問題もかなり順調に進んでいるようでございますが、高齢化社会、超高齢化社会、10年先は3万人、高齢化率も30％を上回るかも分かりません。そんな中での情報化、情報基盤の整備ということで今進めておるわけでございますが、ご専門の菊岡参事の方に将来、高齢者あるいは社会的弱者全般に関して、この基盤整備することによって、具体的にどういうふうな例えば、今パッと思ったのは病院の場合でしたら、在宅医療というのもひとつの新病院の抱えている基本テーマの中に入っておりましたけれども、遠隔医療ができるとか、そんなことも含まれるじゃないかなと思うんですが、それ以外に何かいろいろ2、3で結構ですから思いつくところがありましたら、ちょっと今再質問でございますので、ご答弁お願いしたいなと思います。
それと産業支援機構の創設、産業振興、商工業の振興というのは一番重要な課題であろうかと思います。これは官と民と、また議会と行政とが手に手を取り合って、知恵を発想して取り組んでいくべきだと思います。
それから、奥田総務部長のご答弁いただいた自主防災組織も先ほどの川勝平太氏の話にもございましたけれども、やはり危機管理、自主防災、防災意識を高めていくというのは非常に大切なことだと思います。備蓄の方も以前私がお尋ねしたよりはだいぶ毛布の枚数も増えておるようでございます。乾パンの量も増えておるかと思います。
まあそんなところで、さらに危機感、危機意識を市民が、行政がそれぞれ一体となって持っていく必要があるのではないかなと、そんな思いがするわけでございます。
高橋部長からは、今年度予算の取り組み等々につきまして平成20年よりの連結決算ということで新しい法律も、自治体財政健全化法できましたし、あっという間に時間もまいっておりますので、そのあたりの対応も慎重に取り組んでいただきたいなと思うところでございます。
最後になりましたが、この月刊奈良という雑誌に、まだ隅々までは読ませていただいてないんですけれども、地域特集宇陀市として、元気を出そう、をモットーにわが宇陀市市長前田禎郎さんということで、何ページにも渡って特集が組まれております。
その二枚目にいつまでも住み続けたいまちづくり、まさに私のテーマと一緒でございますので、最後の総括ということで全般にわたりまして、市長の熱き思いと財務部長も申されましたけれども、平成20年度予算というのは、我がまち再生の最後の年であるというように肝に銘じておられます。
平成18年は合算予算でございました。合算予算が続いて大変なところだったと思うんですが、平成18年の予算は行政改革元年ということでスタートを切られました。
そして、平成20年は一体何か、大変興味があります。よろしくお願いします。私はこれで終わらせていただきます。答弁お願いします。
議長（小林 一三君）
菊岡財務部参事。要点をまとめてお願いします。
財務部参事（菊岡 千秋君）
今回、ケーブルテレビの整備事業と併せまして、インターネットの整備ということで、大宇陀区、榛原区のインターネットの加入率は若干伸びが悪いという現状がございます。
これは既に民間の業者が入っていたという状況もございます。今後、菟田野区、室生区については、かなりの率で伸びていくものと期待しています。
住民説明会で高齢者の方々から、私はもうテレビさえ見られたらいいねと、インターネットはいらないんだというようなご意見がございました。でも、説明ではこれからは高齢者の方々にこそインターネットが必要なんだということで、それには学習、いろいろな情報を手に入れる手段あるいは行事参加の市からの情報提供等々を含めて、その参加のきっかけ作りといったところ、あるいはこういった意見もあったわけですけれども、私は山間部で情報がくるのが楽しみだと、ネットを使った株式をやりたいんだと、こういうようなご意見もございました。
今後いろいろな面で、この活用は図られるものと期待をしております。以上です。
議長（小林 一三君）
総括して、前田市長。
市長（前田 禎郎君）
先ほどから、多田議員のうんちくのあるまた力強いご意見を拝聴いたしました。大変ありがとうございました。
質問の内容、意見などは高齢化社会に対するこのまち、高齢化を主体にしたこのまちづくりをどうするかというお話だっただろうと思いますので、申しあげておきたいと思いますが、今高齢化比率は27.3まできております、宇陀市が。
この総合計画を作ったときの予想として、平成30年には38％近くまでいきます。いつかはこの市全体が限界集落じゃないですけれども、そんな時代に入ってくるという恐ろしい時代がやってくるんじゃないかなと思っているわけなんですが、これに対応していくために今からどうすべきか、ということを考えていかなければならないというところで、今提案をいたしております宇陀市の10年間の総合計画を提案をさせていただいて、その中にこれからの宇陀市のあるべき姿というものをここに網羅をさせていただいたというところでございまして、中身はいろいろと書いてありますけれども、その中で協働と交流で築くぬくもりの家、こういうことを将来像として考えております。
お互いにこれからの人々が支えあう、助け合う、そういうまちというものをつくっていかなければならないんじゃないかなとこのように思っているところでございます。
したがって、その中でも先ほども各部長が申しあげました内容等々につきましても、まったく私達もそのとおりでありますけれども、特に病院の問題につきましてはおっしゃるとおりでございまして、これからの医療を充実していく、このまちの健康と命を守っていこうというこの病院を建築していこうと、また作っていこうということはまさしくこういう地域でありますので、この地域医療というものは大変大事なことだろうと思います。
この地域医療というものが大事であると同時に先ほどのお話にありました救急医療というのが、大変私は大事だろうと思います。
先般私にある市民の方が、こんなことを申されました。市長さん、病院を作っていただくんだったら、もう救急の人たちはすべて市立病院でちゃんと処置してくれる、そういう病院を作ってくださいよと、こんなお話がありました。
市民の皆さん方の思いもまさしくそうだと思います。しかし、それができるかどうかというのは先ほどのお話がありましたように、これは1つの市民病院だけでは到底できない。これからの県全体としての救急医療体制というのをこれから作っていかなければならない。ネットワーク作りもやっぱりしていかなければならない。
先般、救急に関していろいろな救急搬送の問題で、広域消防が今担当をしているわけなんですが、県の方にもちょっといろいろ話をしてまいりまして、県の消防担当課の話もしておりましたけれども、広域消防を今この地域でバラバラとやっているものを県一本でやりたいんだと、そしてその全体を通じて、こういう救急という問題もしっかりと取り組んでいかなければならないんだというようなお話がありまして、今提案をされているのは、恐らく、5年以内に県の広域消防を一本化しようという話はきっと出てくるんじゃないか。
そういうのものは、先ほどのお話にありましたような救急医療体制というものをどういうように築いていくかというところも、そこに問題も提起をされているじゃないだろうかなと思います。
これから私たちは、この町に住み続けたいために、また住んでよかったと思われるようなまちにするためには、安心と安全なまちというのが私は大事だろうと思います。医療もしかりであります。インフラ整備もしかりであります。
そういう意味からも、これから高齢者にとってきめ細かな施策を考えていきたいなとこのように思っております。簡単ですが、私の思いです。
予算の件につきましては、私はまだちょっとヒアリングもやっておりません。具体的には、どのような予算が出てくるか分かりませんけれども、総額的に申されましたのは、市長さん大変ですよと、この財政的には大変厳しい予算になって、14、5億円ほど足りませんという話をしておりました。
これは今までもずいぶん緊縮な予算を組んできたわけでありますから、それが足らんということになると大変なことだなと思いますけれども、いわゆる総額予算をこれから決めていきます。
1月に私のヒアリングもしていく予定をいたしております。おっしゃいますようにこれから、より効率的な、より効果的な予算というものを組んでいかなければなりませんけれども、全般も私が申しましたように、これは我々行政だけの話と違って、市民の皆様にも大変ご迷惑のかかる点、不安な点というものもあるかも分かりません。
しかし、お互いにみんなでこのまちをつくっていくためには、そういう苦しい思いもしてもらわなければなりませんけれども、あんまりしんどい、しんどいという話になりますと、どうしても閉塞感に打たれますので、私は元気を出そうよ、元気を出せよとばかり言っております。
そういう元気を出せるような予算編成をやっていきたいなと思っております。
議長（小林 一三君）
以上もちまして、9番、多田議員の質問を終結いたします。
休憩いたします。
午後1時45分から再開をいたします。
休憩午後0時35分
再開午後1時45分
日程第2 議案第77号から日程第4 議案第87号
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程に従いまして、日程第2、議案第77号から日程第4、議案第87号の3議案を一括して議題といたします。
ただ今、議題としました3議案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、総務文教常任委員長の審査報告を受けます。
3番、山本委員長。
3番（山本 良治君）
失礼いたします。
ただ今、議長の許可をいただきましたので、12月14日に開催いたしました当委員会の報告をいたします。
さる12月14日午後2時30分から宇陀市議会第1委員会室において、それぞれ全委員と議長の出席により、付託されました4議案を審査するため、総務文教常任委員会を開催したので、委員会審査報告書によりその報告をいたします。
平成19年12月20日。
宇陀市議会議長小林一三様。
総務文教常任委員会委員長山本良治。
委員会審査報告書。
本委員会は、平成19年12月7日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告いたします。
事件、件名、審査の結果ということで進めていきます。
議案第76号、宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定について、結果につきましては継続審査となりました。
議案第77号、宇陀市生涯学習施設条例の一部改正について、原案可決。
議案第80号、宇陀市松山地区まちなみギャラリー条例の一部改正について、原案可決。
議案第87号、宇陀市総合計画基本構想の策定について、原案可決。
委員会の詳細について、私と市長のあいさつのあと、付託された各議案それぞれの詳細について担当部から説明を受けました。
その後、質疑に入り、委員からの主な質問や意見の内容につきましては、まず議案第76号、宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定について、これにつきましてはご意見として、公民館業務の平準化について、合併協議で新市に移行後速やかにとあった。公民館業務の統一化が先で、使用料の改正よりも先に整理すべきではないのか。
貸館施設としての使用料であるのは理解できるが、公民館運営審議会ではどのような審議がされ、どんな結果が出されたのか。
社会教育法の規定は、宇陀市公民館条例にどう定められ、どのように料金設定に反映されているのか。
それぞれの区にも条例があったと思うけれども、引き継がれているのか。施設があるから、使用料を調整するということになっていないのか。
合併協議で合併後速やかに、調整することとされていたのに、調整が行われていないのか。
減免についてはかなりあいまいな判断をされているように思うが、一体減免の基準は何であるのか。
大和富士ホールでは今回の改正で使用料が3倍になり、使用を控える方々もいる。これからは住民が使用する回数も増えていくと思うが、値上げばかりでなく、住民感情にも配慮すべきではないのか。
料金は上げる以上は改修等も含め、それなりの理由は必要ではないか。
市民が納得できるような料金設定にしてほしい。高齢者や少年少女、障害者などの減免についても十分納得できるものにされたい。
各施設は貸館だけではなく、市民のコミュニティ活動という使われ方もしているが、料金を少々上げたところで、行政改革に効果が上がるのか。
値上げはもっと年次的に行い、高いところに合わせるではなく、低いところに合わせるべきではないのかなど多くの意見が出ました。
この議案第76号の審査においては、多くの質問、要望、意見が出たが、公民館の使用料金の見直し案において、大幅引き上げとなる一部の施設があり、市民、利用者の理解を得るため料金改正に伴う積算の根拠を明確にした上で審査を行う必要があるとし、全会一致で継続して審査することとしました。
議案第77号、宇陀市生涯学習施設条例の一部改正について、これにつきましては、利用時間の設定が変更されているが、正午から午後1時までの間の取り扱いはどうなるのか。
また、生涯学習施設には、調理施設もあると聞くが、その使用の実態はどうか、などの意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ね理解いただきました。
採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第80号、宇陀市松山地区まちなみギャラリー条例の一部改正についてでは、この施設ではどの位の来館者がいて、指定管理は実現可能なのか。
今まで日や週単位で料金設定していたものを月単位に変更すると、不公平を感じる市民が出てくるのではないか。
指定管理者にするということだが、この松山地区のまちづくりセンターや重伝建は宇陀市の看板でもある。指定管理という形にしてもいいのか。
指定管理者としてどのような団体を想定しているのか。指定管理者の選定委員会にはどういった人を委員とするのか。また、料金徴収についてはどうするのか、などの多くの質問、要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解いただきました。
採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
議案第87号、宇陀市総合計画基本構想の策定についてでは、宇陀市のように流出人口の多いところは、その推計値がどこまで信頼していいのかという部分もある。旧4町村でそれぞれ算定されていた平成7年、平成12年当時の5年後、10年後の推計人口と、実際の国勢調査の結果として出た人口とでは、どの位のかい離があるのか。
平成17年の推計人口と実際の人口で1200人もの差があるというのは、それだけ流出人口が多いということではないのか。そういったことも総合計画の策定に当たって反映されているのか。
業者の作った数字を並べているだけではいけない。将来の推計人口というのは大変大事な数字で、実際宇陀市の場合、人口の目減りが予想を超えて激しい。これからの10年の事を見ると、過去の5年や10年位の統計を基にして推計を出していくべきではないか。
基本計画の2番目位に行財政改革をランクすべきではないか。
総合計画は美辞麗句を羅列しても住民の信頼を得られないのではないか。絵に描いた餅にならないよう、もっと住民を巻き込んでいって、地域の隠された資源を再発見しながら、住民と対話をしながらやっていくべきではないか。
合併をしたのだから、4つのものを潰して1つのものを作るという考え方でやっていくべきでないのか。
市民は何らかの形でこの計画を見ることになると思うが、あれもこれもとあまり総花的な形ではなく、何をしたいのかをはっきりと明示し、1つのテーマに絞り込むべきではないか。
合併協議で決めたことでさえ、現状しっかりと調整できていないところがあるのに、その上に総合計画を作っても、本当に実現できるのか。
基本構想は、構想だから総花的にならざるを得ないと思うが、これでいいと思うが、トップダウンにならないような努力は必要ではないか。
基本計画の第6章の第5節の広域行政の推進に関連して、今後桜井市との合併の話もあるが、奈良県の方向性はいつ出るのか、またそういった指導というのはあるのかなどの多くの質問、要望、意見が出ましたけれども、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解をいただきました。
採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上のように当委員会に付託されました各議案についてそれぞれ審査され、午後6時3分に終了いたしました。
以上で総務文教常任委員会の委員長報告を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして総務文教常任委員長の審査報告を終わります。
ただ今の委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
松山地区のまちなみギャラリーの条例改正につきまして、今まで1日500円が月に2万円になるということが、理事者側の説明でほぼ納得して原案可決ということになっておりますが、この月に2万円というところに関して、これは1週間でも10日借りてもやはり2万円でしょうか、というところをもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
3番、山本委員長。
3番（山本 良治君）
委員からも同じようなご意見が出ました。理事者など答弁といたしましては、来館者はまちなみに散策に来る人が中心であるけれども、年間1万人位であるということから、指定管理者についてもNPO法人の方から申し出もあったようでございまして、その中で15日位しか使わない時であっても、ひと月として勘定するということで、理事者の方からそうであるという回答を得たところでございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
これをもって質疑を終結いたします。
これより、各議案ごとに討論並びに採決を行います。
はじめに議案第77号、宇陀市生涯学習施設条例の一部改正については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第77号、宇陀市生涯学習施設条例の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第80号、宇陀市松山地区まちなみギャラリー条例の一部改正については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第80号、宇陀市松山地区まちなみギャラリー条例の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第87号、宇陀市総合計画基本構想の策定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第87号、宇陀市総合計画基本構想の策定については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
日程第5 議案第78号
議長（小林 一三君）
次に、日程に従いまして、日程第5、議案第78号、宇陀市室生福祉保健交流センターぬく森の郷条例及び宇陀市人権交流センター等設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
ただ今、議題としました議案第78号につきましては、福祉厚生常任委員会に審査を付託しておりましたので、福祉厚生常任委員長の審査報告を受けます。
14番、辻谷委員長。
14番（辻谷 禎夫君）
それではただ今より、福祉厚生常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、福祉厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会は、12月7日の今期定例会で付託された議案を審査するため、去る12月13日午前10時から、宇陀市議会第1委員会において、全委員と議長と前田市長をはじめ、所管の関係職員の出席により開催いたしました。
まず審査の結果につきましては、お手元に配付しております委員会審査報告書により報告いたします。
平成19年12月20日。
宇陀市議会議長小林一三様。
福祉厚生常任委員会委員長辻谷禎夫。
委員会審査報告書。
本委員会は、平成19年12月7日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
事件番号、件名、審査の結果という形で行います。
議案第78号、宇陀市室生福祉保健交流センターぬく森の郷条例及び宇陀市人権交流センター等設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案どおり可決いたしました。
次に、審査の経過につきましては私と市長の挨拶のあと、付託された議案の詳細について説明を受け、質疑に入りました。委員からの主な質問や意見の内容については、次のとおりです。
宇陀市室生福祉保健交流センターぬく森の郷条例の改正については、今までのホールの利用状況と今後の利用見込みについて、ぬく森の郷サロンを利用した場合の使用料は、介護保険から支払われるのか、また個人負担になるのか。
入浴数が1日20名程度ということだが、効率的な見直しが必要ではないのか。施設を有料化したことで、利用者が減らないのか懸念される。末永く施設を運営できるように、まちづくりを考えなくてはならない。
区長は地元住民と話し合い、地域の意見をよく聞いてもらいたい。公共施設は利益を上げることだけを目的とせず、地域交流も大切である。本来の建設意義をよく考えて運営してもらいたい。
続いての宇陀市人権交流センター等設置及び運営に関する条例の改正については、人権交流センター等の施設だけ値下げをするのはおかしいのではないか。
榛原区の大和富士ホールは値上がりしたので、3倍の差が出ることもある。市民の間で差が出ても良いのか。
それぞれの施設にはそれぞれの建設意義があるので、市内のすべての施設を一律にする必要はないと思う。市の施設を利用する場合、地元のために活動しているときは使用料を減免することを検討してもらいたいなど多くの質問要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により、委員各位、概ね理解をいただきました。
委員会終了後、協議会に切り替え、各部局より平成19年度の中間報告として進捗状況の説明をいただき、午後0時20分に終了いたしました。
以上で福祉厚生常任委員会の報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして福祉厚生常任委員長の審査報告を終わります。
ただ今の委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑は終結いたします。
これより討論並びに採決を行います。
議案第78号、宇陀市室生福祉保健交流センターぬく森の郷条例及び宇陀市人権交流センター等設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案に対する福祉厚生常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第78号、宇陀市室生福祉保健交流センターぬく森の郷条例及び宇陀市人権交流センター等設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定については、福祉厚生常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
日程第6 議案第79号
議長（小林 一三君）
次に、日程に従いまして、日程第6、議案第79号、宇陀市農村環境改善センター「農林会館」条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
ただ今、議題としました議案第79号につきましては、産業建設常任委員会に審査を付託しておりましたので、産業建設常任委員長の審査報告を受けます。
7番、井戸本委員長。
7番（井戸本 進君）
ただ今、議長の許可をいただきましたので、12月12日に開催いたしました当委員会の報告をいたします。
さる12月12日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、それぞれ全委員と議長の出席により、付託された議案を審査するため、産業建設常任委員会を開催いたしましたので、委員会審査報告書によりその報告をいたします。
平成19年12月20日。
宇陀市議会議長小林一三様。
産業建設常任委員会委員長井戸本進。
委員会審査報告書。
本委員会は、平成19年12月7日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
事件番号、議案第79号、件名、宇陀市農村環境改善センター「農林会館」条例等の一部を改正する条例の制定について、審査の結果、原案可決。
委員会の詳細について、私と市長のあいさつのあと、付託された議案第79号の詳細について担当部から説明を受けました。
その後、質疑に入り、議案第79号、宇陀市農村環境改善センター「農林会館」条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する委員からの主な質問や意見の内容については、この4施設、農村環境改善センター「農林会館」、菟田野農村環境改善センター「農林センター」、基幹集落センター「高城ふるさと館」、菟田野産業振興センターについては以前からいろいろな形の中で、減免措置が講じられてきたと思うが、今回の改正にあたり不公平感のないように、減免の基準をしっかりと定めておくべきではないか。
営利目的の業者の使用の取り扱いについて、条例以外に内規や使用規定を改善していくべきではないか。
この菟田野産業振興センターの施設はどういう経緯で建ったのか、毛皮革産業に従事する方のためのセンターであるのか。
平成18年度の利用実績に改正後の新料金を当てはめた場合、全体での使用料の増減がどうなるかの試算は行ったのか。
農林会館、その他いろいろな施設があるが、そこで働く職員はそれぞれ何人位いるのか。
毛皮革の仕事に使う設備をこんなに多く入れているが、組合員が25人しかいないのに、採算が取れるのか。
今般、市内でもネットワーク網が構築されてきているが、インターネットによる空き状況の確認、予約や申し込みなどができるようになっているのかなどでした。
多くの質問、要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解いただきました。
当委員会は午前10時30分に散会いたしました。
その後、理事者からの申し出により、午前10時40分より、産業建設常任委員会協議会が開かれ、菟田野区のメイプルパーク事業計画について理事者からの説明及び質疑がありました。
以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして産業建設常任委員長の審査報告を終わります。
ただ今の委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
質問をさせていただきます。
農林会館は、私どもの自宅の近くでもあり、いろいろな行事で今までも使用させていただいておったんですけれども、今回の改正で一点お尋ねしたいんですけれども、この時間なんですけれども1時から5時まで、6時から10時まで云々とあるんですが、例えば12時から5時まで使いますとか、5時から10時まで使いたいと、こういう場合、これは許可できる時間の範囲内で使ってくださいということなんですか。
議長（小林 一三君）
穴田農林商工部長。
農林商工部長（穴田 宗宏君）
今回の時間、午前、午後、夜間の部は、各施設市内全域の時間を同時に決めさせていただいております。従来バラバラでして、榛原の場合は1時までという形になっておりましたが、それを全部12時までと1時から5時までと、次は6時からと決めさせていただきました。
ただ、今のように12時から使いたい場合、前の方の予約の状態によります。前の方の予約が12時までで終わりますが、場合によっては入れ替えの時間帯、また中の机の模様替え等の時間に充てておりますので、前の方の利用状況によっては、12時からお貸しできない場合もございますが、空いておれば使っていただけるという形の時間設定でございます。料金はその分は含んでおりません。
議長（小林 一三君）
9番、多田委員。
9番（多田 與四朗君）
それは5時から10時とか、そういうのも一緒ですか。同じように考えればいいんですよね。
議長（小林 一三君）
穴田農林商工部長。
農林商工部長（穴田 宗宏君）
基本的には、午後の場合は6時からとなっておりますので、同じような状態でございます。
前の方の空き状態によりまして、前の方が終わったあとの会議の机等の並び替えがスムーズにできるとかいう形でしたら使っていただけますが、基本的には夕方、夜間は6時からという形で、前の利用状況によって使用する、させないという状態が入ってくると思います。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
直接関係ないかも分かりませんけれども、先ほどの委員長報告の中にメープルパークの関係の事業説明を協議会で受けられたというご報告がございました。
このことについて、本議会の中で報告されたということで、ちょっと中身について、お知らせいただきたいとこのように思います。
議長（小林 一三君）
この件については、大畑菟田野自治区長。
菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）
メープルパークについてのこの間の計画書の中身と、それから今決まっている状態というのは、現在、場所が宇太小学校で行うと、そういうことだけしか決まっておりませんが、地域協議会の方で計画書の承認と場所の承認をいただいたというところの現時点の状況を説明させていただきました。以上です。
議長（小林 一三君）
西田都市整備部長。
都市整備部長（西田 茂君）
ただいま、大畑区長の方から報告がありましたように、新市まちづくり計画の中にありました菟田野区の中でもメインとなる事業でございまして、そうした中で菟田野区の方におきまして、平成19年1月に菟田野区の有識者15名並びにメープルパーク準備委員会等を立ち上げられまして、そうした中で先ほどお話がありました8月22日に地域協議会の方で場所といたしまして、宇太小学校跡地を選定したということを受けまして、場所についてのご報告を含めてさせていただいたような次第でございます。以上です。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
本来、本会議でございますので付託されたことに対する審議をしていただく、そのご報告をいただく、これが本来の議会構成の話ではないかなとこう思うわけです。
従いまして、この中身について、場所が決まっただけですという話でございました。
しかし、いただいている資料は事細かく実施計画というような形で、事業計画という形で面積、それから中身、それから予定される植栽の様子等がカラー刷りの写真で提示されていただいておりました。
このことは、既にもうこのメープルパークの部分につきましては平成18年6月議会の中で、そういう構想的な部分があってそういうようなことを論議したことを記憶しております。間違っておれば、ごめんなさい。
確かメープルパークの頭出しは確かにあったと思いますけれども、それ以降のまちづくり計画の問題だから、全体構想の中でこの総合計画と併せて審議しますよというような部分で、私は理解をしておりました。
そしてこのような形で、たとえ産業建設常任委員会の協議会の中といえども、出されたということは、私は先ほど議決していただきました総合計画が、議会の中での一応の決議を持った上で、次に進んでいく問題ではないかというように私は理解したいと思うし、そうでなければ、我々に提案していただくいろいろな議論というものは、何でも先に頭出しすればいいのかとこういうように私は理解するわけですけれども、そこら辺、案件の取扱いなりあるいは秩序、順序といいますか、そこら辺が産業建設常任委員長が受けられたという位置づけで、ちょっと委員長の方からご報告をされてどういう認識を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
7番、井戸本議員。
7番（井戸本 進君）
上田議員のご質問にお答えをしたいと思います。このメープルパークの事業計画に関しましてですけれども、事前に西田都市整備部長の方から、とにかく地域自治区の方でまた協議会の方で場所が決定したんだと、そのことを産業建設常任委員会の場で、報告をさせてほしいという旨の申し出がございましたので、付託されましたのは先ほどの案件一つでございました。
その後、協議会を持たせていただきまして、その場でその旨をご報告していただくなり、また併せて、今後の考え、そういうものを述べていただいたら結構かとそういう判断をさせてもらった次第でございます。以上です。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
その総合計画の中に、まちづくりのその基本計画の部分で、そのことをうたってあるわけです、メープルパークの実施についてということで、基本計画の中で。
この基本計画が決定されて初めて今おっしゃっていることが私たちのところに届くというルールがなかったら、私は昨日一生懸命になって、総合計画の中の実施計画の中の部分についてお尋ねしましたし、実際どうかというところを聞きましたけれども、何ら具体的な説明がなかった、これはこうします、ああしますと。
ところが、まだ決まっていない部分について、すでに決まったかのごとくで、きちんとした資料を提出されて、そして委員会の中で説明をされているというこの順序に対して私は、議会の中の整理が必要じゃないかと思うし、敢えてまたそのことをこの本会議の中で委員長として説明されたということは、委員会としてこのことは議員の皆さんの中で審議してくださいよとこういうように提案されたように私は理解しましたから、そこら辺の整理を議長の方も含めて、取扱いをきちんとしないと私はこれやっぱりおかしいと思うんですよ。
この中でうたっているんでしょう、書いてあるでしょう。書いてあることはまだ決まってないことなんですよ、ここにあることは。そうじゃないですか、議長。
そのことを先行で提案されて、そして場所が決まりましたと、決まりましたって誰が決めたんですか、それは。
そのことも含めて、何か議会が軽視をされて議員の声が届いてないというそういう思いを私は深く思いましたし、そういう特別委員会の中でそういうことの論議はいつされたのかどうか、はい分かりましたで聞いていては私は駄目だと思います。これが決まってから初めて前に出てきて、そして宇陀市総合計画のひとつとしてメープルパーク事業がこれから進んでいきますという、そういう順序があって、初めて議会の中の整理ができるんじゃないかと、このように思いますけれども、この点をどなたが答えていただいて、どなたがうまくこれをお話してくれるのか、分かりやすくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
副市長（森田 博君）
メープルパークの問題につきまして、回答をさせてもらいたいと思います。
確かに、上田議員の言われるようなひとつの筋道があろうかと思いますけれども、このメープルパークにつきましては、平成18年度の合併からの事業でございまして、そして平成18年度につきましては大まかな構想ができあがっておったわけでございます。
その構想の中で今度は平成19年度の新年度予算で150万円の基本測量というか、そういうような予算計上もさせていただき、そしてそれなりの報告もさせてもらっておるところでございます。
それと、今回の12月補正におきましても、このなおかつ150万円では足りないということでございまして、100万円の予算計上をする中で、各測量等のそういう委託を計画しておるところでございまして、結局平成18年度から継続した形できておるところでございます。
そういう中で、菟田野地域協議会におきましても、いろいろどうすればいいかという方向づけもされていなかったわけでございまして、一度菟田野区としての考えのまとまりができた。
特に場所的な問題でございましたので、協議会で場所がまとまったということの中で、メープルパークとしての考え方を委員会の方に報告させてもらったところでございます。
ですから、今までそういう流れの中できておりますので、ちょっと総合計画が可決されてないのにフライングではないかというようなご指摘は、ちょっと当たらないようにも思うわけでございますけれども、そういうことでよくご理解いただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
すいません、えらいもう4回目になりまして失礼ですけれども。
確かにね、私はフライングとは言ってない。だから1番最初に申しあげましたとおり、平成18年度のあるどこかの時点でこの事業の頭出しを聞いておりますということを言っております。
しかし、あとの具体的な部分については、まちづくり計画というひとつの大きな流れの中で、いろいろなものを見ながら検討しますよという話を聞いておった、だから、この総合計画が出てくるまで私は論議がないのかなと、こういう理解をしとったわけですけれども、この産業建設常任委員会という場で論議されたのではなしに、その後の協議会のものがでてきたと。協議会の報告としてではなしに、出てきたことに対して私は、議会としての整理をどのような格好でされるのかということを私は尋ねているわけです。
決して、決められたことを、まあ実施計画やから本当はここまで決まっているんだったら、今さらここにも載せなくてもいいのではないかという、私の気持ちは持っていますよ。ここまで決まっておるんであれば、別に総合計画にのせなくても、平成19年、平成20年の間でできてしまうということであればそれで良いわけですけれども、議会ですから特別委員会に付託された内容以外のことの報告を今されたわけです。
だから、議会としてどういう扱いをされるのかなということを私はお尋ねしているわけです。だから常任委員長に聞きましたけれども、常任委員長の報告にしてもよく分からないです。
何をもってそこで報告されたのか。それは、あくまでも産業建設常任委員会の中での話ということであって、まだ我々の中に何の説明もない話であるし、できれば全体協議会の中で事前に報告していただくなりなんなりして、その中での話ではないかなと思うわけですけれども、いきなりこの場に出てきたものですから、議会としての整理はどういうような形をもっておられるのかなというように再度お尋ねして、私もこれ以上言いませんけれども、やはりせっかくきちっとした議会をもっていながら、なし崩しにものが流れていくというのはおかしいと思いますので、その点も含めて、ちょっとよろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
この件につきましては、先ほどからも副市長の方からも答弁があったように、このメープルパークについては、合併当時の調整項目に入っておった事業でございます。合併協議の中で、新市に引き継ぐという形の中で、新市の平成18年度から引き継いでおります。
今年度の調査費という形の中で150万円ですか、調査費が予算化されました。そして、地域協議会の中で協議をされておったと聞いております。
今回、産業建設常任委員会の中で付託案件が済んだあと、協議会の中で、決定ということを私は聞いてなかったんですけれども、現在こういう形の中で、メープルパーク事業が協議会の中で進められて、こういう方向づけだというような形の中で、委員会を閉じたあと、協議会に移し、その中でそういう説明があったということで、この件についてはまた後刻また全員協議会を持ちながら、内容等々、皆さんの意見を拝聴しながら、理事者とも進め方を検討していきたいと思っております。
事業自体のアウトラインは、こういう形で進めたいとこういうように私は捉えております。全部が全部決定したというようなことではなかったのではないかと、まだ校舎の活用あるいはまた取り壊し等々につきましても、まだ決定しておらないという形の中で、私は捉えております。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
確かに今先ほど、区長の方から決めていただきましたというように報告をいただきました。私の質問に対してですよ。それが決まったということは、あの多分…。
議長（小林 一三君）
場所が決定したということだけで、内容や事業についてはまだ全部決定したとは、私はそういう捉え方はしていないです。まだこれは検討する余地があると。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
計画が提案されたというような認識で理解してよろしいですね。計画を立案されて提案されているという形でよろしいですね。
議長（小林 一三君）
計画は立案されています。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
そういう位置づけでよろしいですね。これはもう決まったもので、既にこのことが前にどんどん、どんどん進んでいくということではないわけですね。
議長（小林 一三君）
それはもうこれからの協議の内容によって進めていかれると思いますよ。
しかし、まだ中身は完全に決まっていない、ということ私は申しあげております。
ただそのメープルパーク事業は、学校の跡地いわゆる宇太小学校の跡地に決まったということだと、私は受け止めております。
しかし、その内容についてはまだいろいろと議論する余地があるというように私は受け止めております。
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
いろいろ私も分かるんですが、このメープルパークの問題は地域協議会の中でいろいろな形で検討してくれたということで、場所をどうするんだという話も出てまいりましたので、地域協議会の中で決定をされて、そして報告をされた。
提案という話は今の話ではないんですけれども、協議会のいわゆる委員会を協議会に切り替えて報告をしたという慎重な配慮があったんじゃないかなとこのように思っているんですが、上田議員がおっしゃるように、総合計画の中にもまだ進行しているものがいくらもあります。
いろいろまだまだこれから、来年、再来年という形で進んでいくものもあります。それは継続している部分があるんです。だから例えば道路の問題にしたって、いろいろな問題がこの計画の中で継続的にやっている部分、それはもうみんなここにのっているわけです。
だから実際にこれから始まる分だけではなくて、例えばいろいろな道路にしたって、こういう計画がありますよと、例えば道路の買収にかかっている部分もたくさんあるわけです。
だから、そういうものはとにかくこれから継続して平成20年、平成21年と10年間継続していくというものもありますから、この中でこれから始まるものばかりではないので、ご理解をいただきたいと思います。
だから、メープルパークの問題も合併協議会の中のひとつの提案事項としてこういうものが菟田野区から出された。これについて、それならば総合計画の中にものせていこうじゃないかと、ただどういう形で進めていこうというのは、まだ決まった話ではないと思います。
ただ問題はこういう形で総合計画にのっている部分をこれから進めるについてどこにしようかということは、地域協議会で決めてくださいよというところで話が出て、そしてそこで決められたものを協議会に切り替えて報告をされた。
私はかねがね思っているんですけれども、委員会制度というのはしっかりとした委員会制度があるんですから、この委員会制度というのは、私は採択機関であると思います。
協議会はそうじゃないので、いろいろな議論をしながらやっていこうという協議会でありますので、そういう面で先ほどのお話もこういうように切り替えてみたり、切り替えてみなかったりして、やられているんじゃないかなと思います。
あまり議会のことについて、私はとやかく申しませんけれども、恐らくそういう意味で協議会に切り替えられて報告を受けましょうと、それならば報告を受けましょうということなったんだろうと思いますので、提案する段階には恐らくまだ至っていないというところだろうと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑は終結をいたします。
これより、討論並びに採決を行います。
議案第79号、宇陀市農村環境改善センター「農林会館」条例等の一部を改正する条例の制定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案に対する産業建設常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第79号、宇陀市農村環境改善センター「農林会館」条例等の一部を改正する条例の制定については、産業建設常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
日程第7 発議第20号
議長（小林 一三君）
次に、日程第7、発議第20号、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。
議長の命によりまして、議案書の朗読をいたします。議案書の1ページをご覧いただきたいと思います。
発議第20号、平成19年12月20日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員辻谷禎夫、賛成者、宇陀市議会議員井谷憲司。民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明をお願いいたします。
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
ただいまより発議させていただきます。
民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書でございます。
朗読するまでに、民法772条と申しあげますと、近年離婚の率が非常に高くなっております。その離婚率の内容も結婚するカップルの約4分の1が、4組に1組が一方もしくは両方の方から再婚するというような状況は全国的に数字が出ております。
また民法772条の内容といたしまして、明治31年、つまり1898年に制定された民法でございまして、一応そういう結婚からまた再婚するに当たって、そこで生まれてくる子どもの人権保護をするための中身の見直しの内容の意見書でございますので、その点をご理解いただきまして、ご審議いただきたいと思います。
ただいまより朗読させていただきます。
民法772条第2項は「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と、「嫡出推定」の規定を定めています。この規定は、もともとは法律上の父親をはっきりさせて子どもの身分を早期に安定させるためのものでした。
しかし、制定から100年以上たった今、離婚・再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代に合わなくなっています。
例えば、この規定があるために、実際には新しい夫との間にできた子どもであっても、離婚後300日以内の出生であれば、前夫の子と推定され、出生届を提出すると前夫の戸籍に入ることになってしまいます。そのため、事実と異なる者が父親とされることを嫌って、出生届を出さず、無戸籍となっている方々がいます。
そうした方々の救済のため、法務省は今年5月に通達を出し、離婚後妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されています。
しかし、この特例で救済されるのは全体の1割程度で、圧倒的に多いのは対象外となっている離婚前妊娠のケースです。離婚前妊娠に関しては、やむを得ない事情を抱えて離婚手続きに時間がかかるケースが多く、救済を求める声が強くなっています。
よって政府におかれては、慎重に検討しつつも、子どもの人権を守るため、離婚前妊娠であっても社会通念上やむを得ないと考えられるものについては現在の夫の子として出生届を認めるなど、嫡出推定の救済対象を拡大するよう、強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月20日。
奈良県宇陀市議会。
送り先は下記のとおりでございます。以上でございます。ありがとうございます。
審議よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
基本的には、これは社会問題になっているから賛成なんですが、ただこの文書で僕が考えついたことは、いわゆる特例処置以前に非常に今困っている子どもさんや成長した方もおられるわけですね。それと併せて妊娠前のこのケースも同じことなんですが、そういうことで学校の問題であったり、就職の問題であったり、非常に社会的に区別されるといいますか、そういう形で日常、支障をきたしておられる子どもさんがおられるわけです。
それでこの方に対する対策が先かなとも思ってますけど、できれば両立してやっていただくことに私は大賛成なんですけれどもね。
その点については公明党さんとしてはどのようにお考えで、どのようにお力を尽くしていただけるのか、できれば現在こういう環境におられる当事者の方の対策も私はいっしょにしてあげてほしいなとこのように思っておりますので、ちょっと参考までに。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
大変ご意見ありがとうございます。
現在年間、このような対象者になっている方が推定ではございますが、年間3000人いるということでございます。そのことが昨年から今年の初めにかけまして、いろいろ議論されてまいりました。
それで4月25日に公明党、自民党の粘り強い、いろいろな説得によって離婚後に対する前向きな姿勢、先ほど説明させていただきましたが、約この1割が対象者となって手続きが省略して行われたということでございます。
さらにお願いしたいことは、この離婚前の方々の9割がたの方が社会通念上、止むを得ないと考えられるものについては、救済措置を図りたいということと、先ほど玉岡議員からありましたですけれども、現実的にはいろいろな各家庭にまた本人同士の問題等も、これはもういろいろな弁護士等も相談しながら、いろいろな問題もあろうかと思いますが、その辺まではさし当たっては、私の方では分かりませんけれども、十分その辺も含めて検討してまいりたいと思っています。
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、発議第20号、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
10分間休憩をいたします。3時から再開をいたします。
休憩午後2時48分
再開午後3時00分
日程第8 発議第21号
議長（小林 一三君）
再開いたします。
次に、日程第8、発議第21号、メディカルコントロール体制の充実を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
命によりまして、議案書の朗読をいたします。議案書の3ページでございます。
発議第21号、平成19年12月20日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員井谷憲司、賛成者、宇陀市議会議員辻谷禎夫。メディカルコントロール体制の充実を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
議席番号1番、井谷憲司でございます。
議長の許可をいただきましたので、メディカルコントロール体制の充実を求める意見書案の提案理由のご説明をさせていただきます。
今回は他に発議の件数も多数ございます。予め本文も提出いただいておりますので、本文の朗読を控え、提案理由の説明だけとさせていただきますことをご了承賜りたいと思います。
今回の意見書は救命救急に関する内容ですが、全国各地において救命救急の現場は医師不足、過酷な労働条件等々の理由で満足な体制が取られていないことは、私がいまさら言うまでもございません。
奈良県においても昨年と本年8月の妊婦のたらい回しにより、悲惨な事件が起きてしまったことは記憶に新しいところです。そのような中、荒井県知事は政府にも要望等を精力的に行われています。
このメディカルコントロール体制の充実とはそういった救命救急の現場でのさまざまな対処の中でも病院前救護における救命救急士を含む救急隊員の医療の質の確保、すなわち患者が発見され、119番通報による覚知を得てから、現着し、患者に接触した後、適切な医療行為を施しながら、病院に搬送し、医師に引き渡すまでの流れを円滑にし、かつ医療の質を高めることを主眼としています。
具体的には今まで救命救急士が行うたびに指示を仰いでいた一連の行為について、1、救命救急士が行うであろう医療行為の認定と補償、2、医療行為のプロトコル、つまり手順書の策定と平時からの教育、3、医療行為の実施とそれらの指示や助言、4、事後の評価と検証などによって全体の流れを円滑にし、医療の質を高めていくことを目的とするものでございます。
またメディカルコントロール協議会とは医師、医療機関、行政機関、消防機関等で構成され、連携することによりそれぞれの役割、責任をフルに発揮できるよう協議する場でございます。そしてオンラインメディカルコントロールとは、直接的メディカルコントロールという意味で、救命救急に精通した医師が消防機関の司令室などに常駐し、救命指導医として、電話や無線などで救急現場または搬送途上の救急隊員と医療情報の交換を行い、救急隊員に対して、処置に関する指示や指導あるいは助言等を与えるとともに、救急現場において救急隊員に対し、直接口頭で指示や指導あるいは助言等を行うことでございます。
先ほど多田議員の一般質問でもございました。山間地である宇陀市にとっても救急の現場から受け入れ先の病院までの搬送時間のリスクから、生命危機の回避に大きく貢献し得るものであると確信するものでございます。
以上のような理由により、このたびの意見書案の提案をさせていただいた次第でございます。
議員の皆さまのご審議をいただき、ご賛同いただけますようお願い申しあげ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
ここのところに都道府県のメディカルコントロール協議会を統括する全国のメディカルコントロールを充実するという形だと思いますが、奈良県のMC体制ですね、この体制にも充実を求めることも大変必要だと思います。特に何かと問題になっている奈良の救急体制について、やはり県議会ないしは県知事に対してもこの充実を求めるようなことを出すようなことを是非やっていただきたいと思っておりますけれども、その点について次の議会でも井谷議員の方で、そういうご意志がおありかどうかお聞きしたいんです。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
次の議会ですか。
当然県の体制というのは必要不可欠になってきます。また第1回の開催ということで平成19年5月18日、本年の5月18日ですけれども、神戸市の神戸国際会議場において、第1回全国メディカルコントロール協議会連絡会を発足しました。
日本臨床救急医学会学術総会の機会に開催したこともあり、出席者は353人、その中でも都道府県の関係者103人とございます。
しっかりと国が先頭に立って、都道府県また地域ということでしっかりと協議をしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にないようであります。
これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、発議第21号、メディカルコントロール体制の充実を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第9 発議第22号
議長（小林 一三君）
次に、日程第9、発議第22号、後期高齢者医療制度の4月実施の延期・凍結を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
議案書の5ページでございます。
朗読をいたします。
発議第22号、平成19年12月20日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員髙橋重明、賛成者、宇陀市議会議員田村幹夫。後期高齢者医療制度の4月実施の延期・凍結を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明をいただきます。
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
引き続いて、ご提案申しあげます。
後期高齢者医療制度の4月実施の延期・凍結を求める意見書案でございます。
私、今回一般質問をさせていただきましたが、勉強すればするほどまだまだ分からない不可解な部分がたくさんございます。
特にこの問題については新しい制度でございますが、肝心の診療報酬がまだ決まっておりません。そういう中で住民負担だけが先行して、この前11月26日の議会で決まったわけでございますので、一部凍結もありましたが、引き続いて全体的なことで議会の意見をいただきたいということで提案した次第でございます。
読み上げて提案に代えさせていただきます。
平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度がはじまります。
奈良県後期高齢者医療広域連合は、去る11月26日の広域連合議会定例会において、一人当たりの平均保険料が83,400円になると示しました。
現在の国民健康保険料と比べると、所得の低い人には増額になり、高所得者には減額となります。保険料には一定の減額措置が設けられていますが、年金収入が月額15,000円未満の高齢者は窓口納付となり、未納が続けば、資格証明書の発行により、受診が困難になります。
平成20年4月から実施予定の70歳以上の医療費の1割負担から2割負担への引き上げが1年延期となったが、高齢者の医療費負担は低所得者をはじめ、ますます重くなることに変わりありません。
これまで、懸命に働いてきて、今日の日本を支えてきた高齢者が、安心して医療を受けられるように、国の責任を明記した憲法第25条の立場に立って、下記の事項の実現を図るよう強く要望いたします。
1、平成20年4月実施の後期高齢者医療制度は、延期・凍結すること。
2、医療に伴う国の予算を増額し、高齢者をはじめ国民が安心して医療を受けられるよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月20日。
奈良県宇陀市議会。
送付先は内閣総理大臣と厚生労働大臣でございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第22号、後期高齢者医療制度の4月実施の延期・凍結を求める意見書については、否決されました。
日程第10 議案第23号
議長（小林 一三君）
次に、日程第10、発議第23号、農業を守り、米価下落対策を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
議案書の7ページでございます。
発議第23号、平成19年12月20日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員田村幹夫、賛成者、宇陀市議会議員髙橋重明。農業を守り、米価下落対策を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
それでは意見書の提案をさせていただきます。
ただ今農業問題に関してはさまざまな問題があります。私達この宇陀市において、この農業問題の解決ないし前進をすることは、宇陀市にとっても大切なことだと思い、今年大変話題になりました米価が大変下落したことについての対策を求める意見書を出しました。
ただ今、全国で未耕作地また耕作放棄地が、東京都の1.5倍もあるという状況になっている現状です。
それでは本文を読んで提案に代えさせていただきたいと思います。
農耕地の多い宇陀市にとっては、農業の衰退が市の存亡にかかわる大きな問題です。
しかしながら、国は主要農産物である米の減反を押し付ける一方で、米を輸入している結果、米価が大きく下がり、今年の米農家の平均の労働時給は最低貸金を大きく下回る256円という低さになっています。
これでは、後継者も育たなく高齢化が加速的に進みます。
また原油の高騰などで生産費がさらに上がり、ますます農業が続けにくくなっています。休耕地が多くなれば国土が荒れ、農村も疲弊します。
今では食料自給率、カロリーベースでは39％と先進国の集まりOECD諸国30か国中27位になり、世界最大の食糧輸入国になっています。
国は国民の健康と、農業、農家、農村を守り、国土を守るためにも以下の事項を強く要望いたします。
1、備蓄米の買い入れを確実に100万t水準に見合うよう実施すること。
2、輸入米を主食用として販売することを中止すること。
3、在庫のミニマムアクセス米を飼料用に振り向けることや海外援助などによって在庫を一掃すること。
4、くず米を混入して主食用として、安値で販売することを規制すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月20日。
奈良県宇陀市議会。
送り先は内閣総理大臣と農林水産大臣です。
以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
一点お尋ねしたいんですけれども、昨日か一昨日の朝日新聞には小麦は大体9割以上が輸入であるという話をしておりました。要するに石油、ガソリン、灯油から食品に至るまでずっと値上げラッシュが続いていくわけなんですけれども、小麦はそういうことだったんですけれども、田村議員、お米の方は全消費量のどの位輸入しているんですか。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
これにつきましては本来国内で需要を十分賄う供給ができます。しかしながら、GATTのウルグアイ合意というところで関税をなくしてできるだけ貿易を自由化していこうという合意がなされました。その結果、私達のお米につきましては、十分供給ができるにもかかわらず安いお米をこのまま関税を低くしたら、どんどん入ってきます。
それを止めるために最低限度、この位は外国から輸入してくださいよという指標が出されました。これがそこに書いてあるミニマムアクセス米です。MA米といいます。
これは今あるお米の約1割近くあります。在庫は170万トンあるんです。こういう外国からきたお米の値段、これとくず米を入れて安価でお米を売り出す、このことによって昔1俵60キロが2万円近くあったのが、今では1万円もいくかいかないかです。
この時給256円というのが、農林水産省の調査結果です。しかし宇陀市の農家の人に聞いたら、それどころか働けば働くほど米を作れば作るほど赤字になるから、こんなん256円どころではないというのが本音なんです。
よってこういった農作物の自由化に対しては、やはり国土を守る観点、また食糧自給率を上げて自分達の食糧を守る観点で、やはりお米を守っていかなあかんと、このようなことで多くの農村でこういう要望が出ております。
よってこの宇陀市議会も是非ともこの意見書で政府に要望をお願いしたいと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
ないようであります。
これをもって質疑は終結をいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第23号、農業を守り、米価下落対策を求める意見書については、否決されました。
日程第11 発議第24号
議長（小林 一三君）
次に、日程第11、発議第24号、医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
それでは議案書の朗読をいたします。
9ページでございます。
発議第24号、平成19年12月20日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員髙橋重明、賛成者、宇陀市議会議員田村幹夫。医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書について、朗読して提案させていただきます。この事案につきましては、議長宛に2つの文書が来まして、県道改良事業要望書と併せてこの意見書が出されております。
議会の中で賛同者を募られましたので、私がただ今事務局長のお話にありましたように、提出者に立候補させていただきました。
読み上げます。
第166回通常国会において、「一、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。二、看護職員の配置基準を「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は患者4人に対して1人以上」とするなど、抜本的に改善すること。三、夜勤日数を月8日以内に規制するなど『看護職員確保法』等を改正すること。」の請願が採択されました。
いま医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化しています。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「充分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の1割にも届かず、4分の3が「辞めたい」と思っているほどです。医師の勤務実態も深刻で、日本医労連のアンケート調査では、8割以上の勤務医が月3回は32時間連続勤務を行い、3割を超える医師が「過労死ラインの月80時間以上」の時間外労働を強いられ女性医師の6割以上が妊娠時の異常を経験し、5割以上の医師が職場を辞めたいと考えていることも明らかになりました。
奈良県でも、医師・看護師の確保が困難なため、産科、小児科はじめ、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院があとを絶ちません。また「医師、看護師の確保が難しい」ことを理由に病院自体を閉院してしまうケースも生まれています。県内の地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧されます。
こうした危機的な状況を打開することは国民の切実で緊急な願いとなっています。
よって政府におかれましては、医療現場での大幅増員を保障する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう要望します。
1.国会で採択された請願内容に基づき、看護師等を大幅に増員するため、月8日以内に夜勤を規制するなど「看護職員確保法」を改正すること。
2.医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けた法律を制定すること。
3.社会保障費の削減をやめ医師・看護師等の大幅増員に必要な財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月20日。
奈良県宇陀市議会。
送付先は以下のとおりでございます。
文部科学大臣は奈良県の医科大学の定員数の枠の問題について関係する省庁でございます。
以上よろしくご審議のほどお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑はないようであります。
これをもって質疑は終結をいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第24号、医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書については、否決されました。
暫時休憩をいたします。
休憩中に日程第12、発議第25号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書についてでありますけれども、提案者から訂正の申し出がございました。
訂正された意見書の配布をいたします。
（資料配布）
休憩午後3時28分
再開午後3時29分
日程第12 発議第25号
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程第12、発議第25号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長（樋口 保行君）
それでは議案書の朗読をいたします。
11ページでございます。
発議第25号、平成19年12月20日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員田村幹夫、賛成者、宇陀市議会議員髙橋重明。保険でよい歯科医療の実現を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
それでは保険で良い歯科医療の実現を求める意見書の提案をさせていただきます。
この提案も、本議会に意見書として挙げてほしいという陳情がきた文書です。
これを出したところは、奈良県の保険医協会です。奈良県の保険医協会が、この意見書を出していただきたいということで議会に来ましたが、賛成者がほとんど出なかったもので、私と髙橋さんで出させていただきました。
ただ、ただ今の差し替えのところはちょっと文章的に説明が不十分ですので、保険医協会の方に問い合わせて削ることを了承してもらいました。
それでは、本文を読ませてもらって提案とさせてもらいます。
歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。その結果として医療費を抑制する効果があることが兵庫県歯科医師会等で実証されています。
しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し保険で歯科診療を受けにくくなっています。国民は患者負担を減らしてほしいと切望しています。
また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去3回続けて引き下げられ、保険でより良く噛める入れ歯をつくることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることが難しくなっています。その上歯科では過去30年にわたり新しい治療法が公的な保険医療にとりいれられていません。金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療などは普通に行われています。「保険のきく範囲をひろげてほしい」、これは患者・国民のいちばんの願いです。
よって、国および政府においては、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい歯科医療を確保するため、次の事項の実現がなされるよう強く要望します。
1、良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善すること。
2、安全で普及している歯科技術について健康保険が適用されるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月20日。
奈良県宇陀市議会。
送り先は以上の5つのところです。
以上よろしくご審議お願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
これをもって質疑は終結をいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
よって直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第25号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書については、否決されました。
日程第13 発議第26号
議長（小林 一三君）
次に、日程第13、発議第26号、介護事業等の担い手確保のため、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（基本指針）の確実な実施を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
それでは議案書の朗読をいたします。
13ページでございます。
発議第26号、平成19年12月20日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員田村幹夫、賛成者、宇陀市議会議員髙橋重明。介護事業等の担い手確保のため、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」基本指針の確実な実施を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
それでは最後の提案にさせていただきます。
これも議会に是非とも意見書として挙げてほしいという陳情が来た中身です。
この介護職員の確保・定着を求める奈良県実行委員会から出されてきたこの案ですが、そこに書いています、この社会福祉事業に従事する者の確保を図るための処置に関する基本的な指針。これは本文にありますように、社会保障審議会福祉部会、これは政府の厚生労働省の委託した審議会です。そこが出した指針です。そこの指針の確実な実施を求める意見書です。
みなさんそこをよく考えていただきたいと思います。誰が出そうが中身で判断していただいて、お願いいたしたいと思います。ちょっと余計なことかもしれませんが。
介護保険がスタートし、7年が経過した。必要な介護が受けられない、虚偽の指定申請及び人員基準違反など介護報酬の不正請求などの問題もおこっており、制度見直しの必要性も出ている。特に、介護の人員確保が進まず、深刻な人員不足によってサービスの質の低下、事業所の縮小・閉鎖という事態が広がっていることに対しては、早急に取り組まなければならない。
すでに社会保障審議会福祉部会が、介護・福祉分野での人手不足の問題を集中的に審議し、7月26日の部会で、国、地方公共団体、経営者の責務など「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を諮問している。案では、「福祉・介護サービス分野は最も人材の確保に真剣に取り組んでいかなければならない分野のひとつであり、福祉・介護サービスの仕事がこうした少子高齢化社会を支える働きがいのある、魅力ある職業として社会的に認知され、今後さらに拡大する福祉・介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが、今や国民生活に関わる喫緊の課題である。」とし、経営者ら「関係団体、並びに国及び地方公共団体が十分な連携の下、この指針に基づき、それぞれ必要な措置を講じ、福祉・介護サービス分野において質の高い人材の確保に努めることが必要である。」としている。そして、「人材確保の方策」のトップには「労働環境の整備の推進等」をもってきて、賃金では国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすること、経営者に事業収入の適切な配分、国には適切な水準の介護報酬等の設定を求めています。また、労働時間や職員配置についても指針が出されている。
「安・長・重」賃金は安く、長時間労働、重労働と揶揄される労働環境を改善し、職業としての魅力を高めなければさらに離職率は高くなり、介護職等を目指す人も少なくなり、国民は必要な介護等も受けられなくなる。待遇改善は「基本指針」でも明確に示されており、その実現を国、地方自治体、事業主が責任をもち取り組まなければならない。
国、県におかれましては、「基本指針」を実現するための介護報酬の改善をはじめ、そのための必要な財政措置など実施していただくこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月20日。
奈良県宇陀市議会。
送り先の方は内閣総理大臣と厚生労働大臣ともうひとつは奈良県知事を挙げております。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
これをもって質疑は終結をいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
よって直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第26号、介護事業等の担い手確保のため、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（基本指針）の確実な実施を求める意見書については、否決されました。
日程第14 閉会中の継続審査総務文教常任委員会から日程第21 閉会中の継続調査政治倫理条例検討特別委員会
議長（小林 一三君）
次に、日程に従いまして、日程第14、閉会中の継続審査について、総務文教常任委員会。
日程第15、閉会中の継続調査について、議会運営委員会。
日程第16、閉会中の継続調査について、地域開発振興特別委員会。
日程第17、閉会中の継続調査について、環境水源対策特別委員会。
日程第18、閉会中の継続調査について、市立病院建設特別委員会。
日程第19、閉会中の継続調査について、行政改革特別委員会。
日程第20、閉会中の継続調査について、議員定数検討特別委員会。
日程第21、閉会中の継続調査について、政治倫理条例検討特別委員会。
以上8件を一括上程します。
はじめに、今期定例会において総務文教常任委員会に付託しております議案第76号、宇陀市公民館条例等の一部を改正する条例の制定についての審査につきまして、総務文教常任委員長から、委員会審査報告に基づき、公民館の使用料金の見直し案において、大幅な引き上げとなる一部の施設があり、市民、利用者の理解を得るため料金改正に伴う積算の根拠を明確にした上で審議を行う必要があるため、会議規則第103条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。
また、議会運営委員長から会議規則第97条第2項の規定により、次に予定される議会の会期、日程等を調査事件として、各特別委員長からは所管する調査事項について、それぞれ閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております8件について、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査並びに継続調査とすることにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、以上8件について、各委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査並びに継続調査とすることに決定いたしました。
閉会（午後3時46分）
議長（小林 一三君）
これをもちまして、本定例会に付された事件は、すべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、明日12月21日まででございますが、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって平成19年第4回宇陀市議会定例会を閉会いたします。
それでは、閉会に当たり、前田市長のごあいさつをお願いいたします。
市長（前田 禎郎君）
閉会に当たりまして一言ごあいさつを申しあげます。
去る12月7日に開会をされました今期定例会は、総合計画及び各条例案など重要案件についてご審議をいただき、一部の条例案の継続審議を除き滞りなくご議決をいただきましたこと、誠にありがとうございました。
市政発展のためには誠にご同慶に存ずる次第であります。
審議の過程におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご要望などにつきましては、実行にあたって十分考慮して努めてまいりたいと存じます。
特にご議決いただきました総合計画につきましては市政運営の指針となるものでありまして、皆様方のご意見を十分に尊重しながらできるだけ早く具現化し、市政運営に当たってまいりたいと思います。
ご承知のようにこれからの地方財政、地方交付税の見直しや国の財政運営に関わって、地方も大きな影響を受けることもあり、まだまだ厳しさを増してくることも予想されます。合併をして3年目を迎える来年はこれまで以上に重要な局面を迎えることになりますが、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、仕事へのモチベーションを高め、行政改革に取り組み、市政発展にさらなる努力を重ねてまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、今後ともご指導賜りますようにお願いをいたします。
来年は干支頭の子年であります。皆様におかれましてはご健康にご留意をいただきまして、ご家族共々にお住まいから2008年の新春をめでたくお迎えくださいますようにお祈り申しあげまして、ごあいさつといたします。
ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
ありがとうございました。
閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は12月7日に招集されまして、本日までの14日間にわたり、過密な日程の中にもかかわりませず、提案されました宇陀市総合計画基本構想、補正予算案の他、条例の制定及び一部改正案等、多数の重要案件について、議員各位には終始極めて熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論を得ましたことに対し、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、市長をはじめ執行部の皆様方には審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただきましたことに対し、深く敬意を表しますとともに、本会議並びに委員会において、議員各位から種々出されました意見、要望等については、今後、十分ご配慮の上、執行にあたられますよう強く要望する次第でございます。
最後になりましたけれども、これから冬本番に入っていくわけでございます。議員並びに執行部各位におかれましても、年末年始何かとご多用のことと思いますけれども、特に健康には留意をされまして、ますますご活躍をいただきますように、そしてまた輝かしい希望に満ちあふれた新年をともに迎えられますよう心からご祈念を申し上げまして、本定例会の閉会のごあいさつといたします。
誠にありがとうございました。
ご苦労さまでした。
閉会午後3時46分
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