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更新日：2012年2月22日

平成19年6月定例会（第2日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問
	山本繁博	市立病院建設と病院運営について
	井戸本進	学校教育について
	竹内幹郎	宇陀市のまちづくりについて
	竹内幹郎	宇陀市CATVの1チャンネルの活用方法について
	中山一夫	国土交通省道路局道路整備の中期計画の作成について
		近鉄榛原駅南側広場の整備及び商店街の活性化について今までの経緯と今後の見通しについて
		平成21年5月までに実施される裁判員制度の取り組みについて
	大澤正昭	土地開発公社の所有土地について
	髙橋重明	国民健康保険財政の現状と住民負担の軽減について
	髙橋重明	後期高齢者医療制度について
	田村幹夫	公共工事の「郵便入札」導入のメド公共工事の金額別、落札先別の落札率の違い
		解放同盟大宇陀支部長の公有地占拠市営住宅の増改築の調査状況
		長年に渡る農地の無届転用登記外の土地利用に対する課税
	多田與四朗	宇陀市2年目を迎えて市長のマニフェストの実現に向けて所信を問う
		宇陀市教育行政への所信を問う課題に向けての方針など取り組みへの姿勢について
		各区の優先課題（重点課題）に向けて区の方向性について
	玉岡武	地方自治法等、法令の規定による当市の財政状況等の公表の義務付けについて
		厚生労働省地域医療の指針案と院内感染の対策について
		環境省温泉法改正による美榛苑温泉について

出席議員（20名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田德
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
5番	田村幹夫	6番	大澤正昭
7番	井戸本進	8番	中山一夫
9番	多田與四朗	10番	山本繁博
11番	森下裕次	12番	坂本徹矢
13番	山本新悟	14番	辻谷禎夫
15番	髙橋重明	16番	土井英治
17番	竹内幹郎	18番	泉岡正昭
20番	玉岡武	21番	小林一三

欠席議員（1名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
19番	大西進

欠員（1名）

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
大宇陀地域自治区長	植田八三郎	菟田野地域自治区長	大畑俊彦
榛原地域自治区長	桐久保隆久	室生地域自治区長	勝田榮次
教育長	向出公三	会計管理者	新子恵映
総務部長	奥田信雄	総務部参事	中尾忠
財務部長	山本高司	財務部参事	菊岡千秋
市民環境部長	石本直近	市民環境部参事	米田実
健康福祉部長	向田博	農林商工部長	穴田宗宏
都市整備部長	高橋博和	土木部長	南幸男
教育委員会事務局長	中田進	水道局長	森塚昇
市立病院事務局長	松村光哲	保養センター美榛苑所長	中尾辰彦
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田順啓	農業委員会事務局長	山本栄次
農業委員会会長	西岡清	市立病院長	林需
財務部財政課長	井上裕博

開会あいさつ（午前10時00分）

議長（小林一三君）

おはようございます。
再開に先立ちまして、去る12日、非常に残念なことでありますけれども、私達の同僚、議員として議会運営、さらには市政にと大変ご貢献をいただいておりました広沢和夫議員が逝去されました。ここに広沢議員のご冥福をお祈りを申し上げる意味におきまして、ただいまから黙祷をささげたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。全員ご起立願います。

〔一同起立〕

議長（小林一三君）

黙祷。

〔一同黙祷〕

議長（小林一三君）

黙祷を終わります。有難うございました。
ご着席願います。
改めまして、議員の皆様にはご多忙のところ、ご参集いただきましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は、20名であります。定足数に達しております。
ただいまから、平成19年宇陀市議会第2回定例会を再開いたします。

開会（午前10時03分）

議長（小林一三君）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。

日程第1 一般質問

議長（小林一三君）

日程第1一般質問を行います。
質問は、一人30分以内と制限します。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行っていただきたいと思います。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。
一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がありますのでご了承いただきたいと思います。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることの無いように発言くださるようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめて頂き、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
まず山本繁博議員の質問番号1番「市立病院建設と病院運営について」の質問をお受けします。
10番、山本議員。

10番（山本繁博君）

おはようございます。まず質問に入る前に、先日逝去されました我々の同士であります広沢和夫議員に哀悼の意を込めて、質問をさせていただきます。
10番、山本繁博でございます。議長より一般質問の許可を得ましたので、市立病院の建設と運営についてお尋ねいたします。
答弁者に担当部長、病院事務局長、院長、市長には総括で分かりやすくご回答をお願いします。
まず最初に市立病院建設でありますが、皆様方もご存知のとおり、宇陀市合併の最重要事業であり、市民の関心も非常に高く、高齢化時代の即応した整備が必要であると思います。
また、市民のニーズに答えられる、また市民に信頼される病院建設が必要であると思います。
私は、この病院建設に対しては、財政面をはじめ、組織面等大変危惧する点が多く感じています。平成18年の市長選挙の時に市長が公約されました、最高責任者としての人事権、執行権を持つ管理責任者、病院管理者を配置するとともに、最新鋭の整備の導入とスタッフの充実を図ることが必要であると思います。
また、本年病院建設のために3月議会において、5400万円という高額な基本設計費が予算計上され承認されました。
さらには、去年9月には病院建設準備室が設置され、3名の職員が配置されたと聞き及んでいますが、現在どのような職務内容なのかお尋ねいたします。
また、答申されました答申に基づいて市長は病院建設事業を執行される中で、その中身の内容をどう考えておられるのか。例えば診療科目の増減等はどのようになるのか。その分野をテナント方式など、民営化を導入していくのか。そして救急医療、救命医療に対する対応はどのようにしていくのかを含めて、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
続きまして、病院運営についてであります。
私は今の病院運営は、大変緊迫した状況にあると思われます。なぜなら病院建設の歳出、基金として平成15年度には約18億円の積立金があったのにも関らず、平成19年度の現在の残高は10億円を割っていると聞き及んでおります。
また、入院患者数が平成16年度では6万1691人だったのが、平成18年度では4万8601人と大きく減少をし、通院患者数を見ても平成16年度は17万9346人が平成18年度では15万5413人と大幅に減少をしている。なぜこれだけ患者数が減ったのか、どこに原因があるのか、平成16年度から平成18年度の収支の資料をお願いいたします。できればこの会期中によろしくお願いします。
また、市立病院経営改善計画書が作成され、経営改善が実施されていると聞いておりますが、具体的にどのような改善を目標にしているのか、それに改善できるのか、分かりやすくどういった方法で改善をするのかご説明を願いたいと思います。
また、職員の職務に対する意識改革はどのようにされているのか。そうしたことに対して患者さんに対するサービス低下を招くようなことはないのか、危惧するところであります。この点につきましてもお答え願います。
さらに、薬剤及び医療衛生材料などの仕入れやその他の委託に関する管理は、病院内ではどのように業者等の選定をされているのか。それぞれ年間の仕入れ、金額等はどのようになっているのか、お尋ねします。
その資料に付きましても会期中によろしくお願いします。
それでは私の1回目の質問を終わらせていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。

議長（小林一三君）

向田健康福祉部長。

健康福祉部長（向田博君）

おはようございます。健康福祉部の向田でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただいま、山本議員から病院建設についてのご質問がございましたので先にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、病院建設準備室の現在の業務状況についてご質問がございました。今年度に執行いたします、基本計画の策定や基本設計に係る諸準備を着々と進めておるわけでございます。具体的に申し上げますと計画実現に向けての法令上の調査や関係機関との協議や折衝、また概ねの規模や概算予算、スケジュールの見極めなどにつきまして、表面にはあまり見えない部分の条件整備を現在進めておるところでございます。これは計画実現のための重要なポイントになると考えております。
病院計画は、建設に関わるハード面や、また病院の機能や運営に関わるソフト面ついても、幅広い分野にまたがることから病院事務局と建設準備室が役割分担をしながら鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、質問の要旨にあります建設事業規模や設備内容、また財源について若干触れさせていただきたいと思います。
まず、規模につきましては、病院の場合病床数いわゆるベッド数によって大まかな規模が決まってまいります。
現在では300床の許可を得ております。東和医療圏では病床が過剰となっていますので一旦減床しますと、将来増床は不可能となるわけでございます。
また、現状ですと150床程度が適正であろうかと思いますが、将来の高齢化の動向も考慮し、亜急性期病床や回復期リハビリ病床、感染病床などの確保も考えれば実際の運用は別として、許可病床としては概ね200床程度になろうかと想定しおるところでございます。
設備の内容につきましては、現行の診療科目を基本に置き、市立病院で何もかもするのではなく、近隣の病院と機能分担を行いながら、市立病院の特色ある機能、またそれに合った医療機器、施設の充実を目指したいと考えております。
具体的には今後、医療現場と調整しながら進めてまいりたいと思っております。
現時点では詳細を申し上げられる状況ではございませんのでよろしくご了承いただきたいと思います。
次に、建設にかかる事業費についてでありますが、仮に概ね200床程度といたしますと、建設費や情報システム、医療機器や設計費、事務費など含めまして、最近建設された自治体病院の平均から見ますと、約80億円程度に想定されるわけですが、現在の施設は有効的に使える部分もあり、また医療機器につきましても使えるものは有効的に活用をいたし、できるだけ経済的になるよう工夫していきたいと思っております。
また財源につきましては公営企業でございますので、基本的には独立採算を目指し計画していくことになりますが、その中には合併特例債、国庫補助などがございますので、現時点では具体的な設計ができていない関係上、どの程度対象になるか不明確ではございますが、県並びに国と十分協議しながら最大限活用して進めてまいりたいと考えております。
つぎに、テナント方式などの民営化のご質問がございました。市内の開業医との関連や医療法上の問題点もあると聞いております。今後の検討課題としたいと思います。
いずれにいたしましても、立派な病院というよりも、中身が充実した、さらには市民に信頼される病院づくりを行っていきたいと考えております。以上です。

議長（小林一三君）

松村病院事務局長。

市立病院事務局長（松村光哲君）

病院事務局長の松村です。
続きまして、第2問目の現在の病院運営のあり方と問題点への改革についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
国の医療費抑制政策のもとで、医療費制度の見直しや効率的な医療、供給体制の整備など、病院を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。
宇陀市立病院も大変厳しい状況で、収益が大変減少をしてきております。
これにつきましては、国の政策のもと、診療報酬につきましては、過去最大と言われる大幅な引き下げに伴います診療収益の減少、受診者の一部負担割合の引き上げによる受診離れ、平均在院日数の引き下げによる入院の抑制、さらに、新しい臨床研修制度による地域自治体病院の医師不足など、医療を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。
そのような中で、病院経営の機動性、柔軟性、透明性を高め、患者サービスの向上と効率的な病院経営を実現するためには、運営形態そのものの見直しまで踏み込んだ検討が必要であり、全国の自治体病院におきましてもその取り組みが行われているところでございます。
つきましては、当病院におきましても、先ほどお述べのように大変厳しい経営となってきております。これらの検討を行うとともに、現時点で改善可能な取り組みを行うため、外部組織の有識者を招へいし、経営改善委員会を立ち上げ、「経営改善計画」の取りまとめを行ったところでございます。
この計画は、それぞれの対策項目を掲げ、対策項目ごとに具体的な取り組みを明らかにしたものでございます。
内容といたしましては、大項目、中項目、対策項目というように掲げまして、職員全体が取り組まれるように、取り組める状況にしております。
例えば大項目で、経営意識の向上ということで職員一人ひとりが、どういう形で意識改革をしながら経営改善に取り組んでいくのかというようなことなり、経営の改善につけて節約できるところは節約をする。収益を求められるところは、収益を求めていくような状況はどうしたらいいのか、というようなことを項目ごとに掲げ、対策を講じて行こうということをしておりますが、この計画に基づき、職種ごとの検討が有効的との判断のもとで、現在、医師部・看護師部・医療技術職部・事務職部等の職種ごとのワーキングチーム部会により、数値目標や行動すべき方策について検討しながら、それぞれの取り組みを進めているところでございます。
続きまして、職員の意識改革の件でございますが、市立病院は、地域の基幹病院としての役割を踏まえ、これまで整備を行ってまいりました。職員を最大限に活用し、市民がいつでも安心して良質な診療が受けられるとともに、接遇などの面におきましても公平性や高い倫理観のもとに市民本位のサービスを提供し、病院が一丸となって市民の期待に応えていく必要がある。また、応えなければならないと考えております。
続きまして、薬剤の仕入れやその他の委託に関することでございますが、薬品・診療材料の購入につきましては、市に指名願いの出ております業者により、従来から指名競争入札方式により単品ごとに安価社と単価契約を行っているところでございます。さらに、より価格競争を高めるためにも、年度ごとに業者の入れ替え等も行っているところでございます。
また、その他の委託に関しましては、医療機器のメンテナンス等が主でございますので、これにつきましては、機器そのものが特殊性を持っておりますのでその機器に応じた業者の選定による入札となっております。
先ほど求められました資料につきましては、会期中に出せるものは出させていただきまして、また後日、日を改めまして出させていただく分もございますので、後日お示しいたしたいと思いますので、その辺ご理解をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

林病院長。

市立病院長（林需君）

山本議員の2番目の質問に対して、院長としての私の考えを述べさせていただきます。
小泉政権の5年間に施行されました医療費抑制政策によって、今の日本の医療は全般的危機といっていい状況にあります。
特に地方の自治体立病院の置かれている状況は深刻であります。
このような深刻な事態に立ち入ってしまった中で私は、社会的共通資本としての医療を自治体立病院でいかに実践していくかということを、ここ数年考えています。
これは医療を経済に合わせるのではなく、経済を医療に合わせるのが社会的共通資本としての基本的視点であると思っています。
このような視点に立つとき、供給される医療サービスが医学的な視点から最適なものであり、かつ社会的な観点から公正で、経済的な観点からは効率的であるとされる医療を目指していくことが、市民のための自治体立病院の役割と考えています。
今まで私は、病院の設備・能力に応じた、当院でできる範囲内の医療を精一杯やってきました。しかし、現状維持の医療をいくら頑張ってやっても市民の共観や信頼は得られないのではないかと思うようになりました。
これからは市民の期待という思いに立って、宇陀市立病院が市民のための病院として、ふさわしい高度な技術的あるいは専門的な知識・技量を持ち、専門家としての判断に基づいた最適な医療を行っていかなければ地域の人々に共観が得られないのではないかと考えています。
このため現在は、重要な医療部門への設備の充実と専門医の補充を計っているところであります。以上です。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

病院の建設等につきましては、私は議会のあるたびに、またいろんな場所で病院の必要性というものを皆さん方に申し上げてきましたし、議員の皆さん方にもいろいろと議論をいただいてまいりました。また、意見をいただいてまいりました。
そういうことでありますので、今改めてこの問題について私は申し上げる必要がないとこのように思ってはおりますけれども、何回申し上げても私は良いと思っておりますので、申し上げていきたいと思いますが、この旧町立病院が昭和29年に開院をして以来、今日まで宇陀地域この東部の地域の中核医療機関として役割を果たしていただきました。私はそういう思いをしっかりと持っているわけでございまして、今まで大変厳しい情勢の中にありましても、この町立病院というものは今日までにしっかりとした経営をとっていただきまして、総務省からも表彰を受けたぐらいの立派な病院であったと自負をいたしております。
しかしながら今日の状況が段々と変化がまいりまして、厳しい状況はどこの自治体公的病院であっても、病院は厳しい情勢になってきたというところでございまして、今の宇陀市立病院につきましても、大変厳しい環境におかれているというところでございます。
しかしながら今この病院を、そしたらそのままでどうするのかという問題で、合併をした段階のときに新市まちづくり計画で、1番の最重点課題として病院を建設し、しっかりと守っていこうではないかということが、合併の一番の大きな課題であって、まちづくり計画の一番の重要事項として取り上げられてきたというところでございます。私もそれをしっかりと守っていきたいと思って今日までやってきたところでございます。
しかし、今日の状況は大変厳しくなってきておりますし、少子高齢化がどんどん、どんどんと進んでまいります。そういう変革期になってきた時の病院対応ということもこれからも考えていかなければならないと、このように思っているところでございます。
お尋ねの財政面の問題も確かに厳しいと思います。しかし今回の企業債、あるいは合併特例債、あるいは補助金等々を十分に活用をしながら、身の丈にあった、私はあまりに派手なことをやる必要がないと思いますが、身の丈にあった、いわゆる中身のある病院というものを建設していく必要があるのではないかということで、今日までずっと懇話会を通じてやってきておりますし、今日までの病院の経営につきましても、院長なり局長が申し上げましたように、やはり健全な経営というものをしっかりとおさめていかなくてはいけない。
ただ一番問題になりますのは、どういう健全な経営かということになるだろうと思います。よく採算が取れたとかいわれますけれども、確かに採算を度外視するということはできないわけですが、採算の取れるような、儲かるような病院とは、この公的病院、自治体病院はないとこのように思っております。
昨日の荒井知事の議会の答弁の話の中で、「地域医療をしっかりとこれから守っていくのだ。地域医療の整備をしていくのだ。」という大きな方針を固められました。大変私は力強く思っているわけであります。
そういうことから、これからも地域医療、そしてまた中核病院としてのこの市立病院を守っていくために、努力をしていかなくてはならないとこのように思っておりますし、新しい病院を23年に供用のできるように、できるだけ早く考えていきたいとこのように思っております。
今の病院をどうするかという話になりますが、病院の中にも病院経営改善計画というのを作っていただきまして、その方針に沿って私はやっていただくというのが、大変重要なことだと思いますし、新市の病院をつくりましても経営改善計画というのは、当然良い計画になっているだろうとこのように思っておりますので、考えていきたいと思っております。
ただ問題は、財源の問題でありますが、少し町立病院のことのお話を申し上げたいと思いますが、本来自治体が公的病院をつくるうえについて、総務省あたりからは指導があるのは、その事業費の幾らということが決まっているそうでありまして、旧町立病院だと約3億円位の一般会計からの繰り出しというひとつの方針があるそうです。しかし私は病院の好調時の病院に甘えまして、交付税も入ってきておりますので、交付税相当分として約1億3000万円か1億4000万円を病院にお願いをしてきたところでございます。
一般会計も大変厳しい状況の中でお願いをしてきたところでありますけれども、本来はやはりそれだけの病院を経営するということであれば、3億円を超える繰り出しということが必要だということがよく言われております。そういうことからもこれからの病院の問題について、一般会計からの繰り出しという問題も考えなくてはなりませんし、また建設そのもの自体につきましても、建設経費の償還、起債とかそういうものでやっていきますから、償還の2分の1位は一般会計から補充をしていかなければならない。
建設費に係る償還金の問題、運営の経費の問題もやはり一般会計というような繰り出しということもこれから考えていかなければならない。
一般会計の大変厳しい情勢の中で、どのようにしていくかということも、しっかりとおさめながらやっていきたいとこのように思っております。

議長（小林一三君）

山本議員。

10番（山本繁博君）

いろいろと的確なご答弁ありがとうございました。
市長は、ただいま身の丈にあった病院と言われましたが、この病院建設に対してはどれだけの財政規模、そしてまた事業規模を考えておられるのか明確にしていただきたいとこのように思っております。
そしてまた、2点目といたしましては宇陀東和医療圏に属するわけでありますが、東和医療圏には大きな総合病院が多くございます。そうした病院とうまく連携が図られるのであれば、市立病院はスリムでも良いと私は思っております。しかし救急医療に対しては充実したものを築き上げていかなければならないと思うわけでございますが、市長はこういった方面のご答弁をよろしくお願いしておきます。
3点目ですが、市長は全部適用を目指していると言われておりますが、管理者は民間から選任されるのか、市長は自ら就任するのか、また副管理者をどうするのか、こういうこともよろしくご答弁のほどお願いをしておきます。
そして病院運営の部に入ります。
この前に私が調べたところ平成16年度から平成18年度の患者数は、平成16年度を100と見た場合、入院患者は1万3090人約21％の減少です。外来患者は2万3933人で約13％の減少であります。
しかし、平成19年度の市立病院特別会計予算の概要に記載されている業務の予定量は、入院で6万2415人、外来で17万1632人で、平成18年度を100と見た場合、入院患者数は1万3814人と約28％、外来は1万6219人と約11％の増加と書かれておりますが、私といたしまして不可解な数字であると思っております。この点につきましてもご説明のほどよろしくお願いを申し上げておきます。
また、薬剤との仕入れに関しましても平成16年度より年度別に詳しく資料の提出を求めるところでございます。
そして平成19年度の市立病院特別会計予算の概要にも書かれておりましたが、患者さんの増加に関する決め手の手腕は何であるのか、これをよく分かりやすくご説明を願いたいと思います。
そして次に、平成15年度から平成18年度にかけて6名の医師が退職をしたと聞いておりますが、その原因は何であったのか、また時期はいつであったのか、辞めてから病院運営に支障はなかったのか詳しく説明をよろしくお願いを申し上げます。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

私の答えられる範囲の答弁をさせていただきますが、まず先ほどから身の丈のあった病院をつくる。当然財源的にもこういう地域の医療ということでありますので、約200床程度ということが担当者の答弁の中にありました。その位になるのではないだろうかなあと、まだ具体的に実施計画なり、基本計画なりは立ててはおりませんけれども、そういう状況になるのではないかという感じをいたしております。
財源そのもの自体も、先ほど話がありましたように、約80億円程度になるかなあという話ですけれども、果たしてこれがその合併特例債がどのようになるのか、企業債がどのようになるのか、その辺のところは今試算をしているところでありますので、本来はみな企業債なり、合併特例債なり、あるいは補助金という形でもってやっていかなければならないという状況でありますので、できるだけそういうものを節減しながら考えていかなければならないとこのように思っております。
全適の話ですが、これは私はいろいろな方法が四つか五つあるだろうと思います。
一部、全適、あるいは行政、個人、PFIといろんな方法があるわけですけども、具体的にこれからの懇話会でいろいろな議論を通じて何が一番正しいか、何が一番今に適しているかということを十分に考えながら進めていかなければならない。ただ今私は考えられるのは、一部適用は少し無理だろうかなあという感じをいたしておりまして、少なくても全部適用ということになろうかなあと思います。そういうことになりますと、もちろん専門家の方々にお願いをしていかなければならないというように思っております。今は開設者でありますけれども、全く中身につきましてはよく分かりませんので、管理者というのはやはり医師、そういった職種の方々が一番適当ではないかとこのように思っておりますが、これからの新しい病院について、経営改善等々を十分に踏まえながら考えていきたいと思います。
中身の話は、病院の担当の方でお答えをさせていただくということにいたします。

議長（小林一三君）

松村病院事務局長

市立病院事務局長（松村光哲君）

先ほどのご質問ですが、企業会計で平成16年度と比べて患者数なり収益が落ちてきているのに、なぜ平成19年度の計画ではこのようになっているのかというようなご質問ですけれども、病院経営自身が今現在自主経営という形で経営を求められておりまして、そうした形で努力をするわけでございますが、病院経営につきましては、企業会計を適用しておりまして、企業会計には経費の予算が先に求められます。そうした中で必要経費につきましては、予算に計上をしなくてはならない。その必要な経費の財源を求める場合、診療収入以外に他に求める経費がない場合は、今申し上げましたようないびつな感じになるわけですけども、そういう形の関係で収入を求めなければならないというようなことでございます。
続きまして、増加の決め手はということですが、今現在行っております診療について院長もお答えいたしましたように、やはり専門化、特化したような信頼されるような状況を進めなければならないということでございます。
また、医師の引き上げはなぜかということですけれども、今の医師次第で診療収入の増加なり、患者の増加にもつながってくると思いますけれども、先ほどもご説明申し上げましたように、平成16年度から臨床研修制度が始まりました。昨日も毎日新聞なり、今日も読売新聞に出ておりましたが、阪南市の市立病院が医師の引き上げによりまして、外来、入院共に来月1日から休止されるというようなこともありました。
この医師の6名の減少につきましては、こういった形の医師不足によりまして、医大の方へ研修制度により医師が引き上げられるということから起こってくる問題です。
市立病院につきましても再度県立病院なりに、そういった形で引き上げた方々の代わりの医師の派遣をお願いしたいということで、再三申し上げているわけですけども、奈良医大病院も独立行政法人になりまして、自分の所の病院自身の経営の存続もかかってまいりますので、そういった形で医師の引き上げが行われてきております。
こういうような形で、病院自身今いろいろと健全経営に向けて努力をしているわけですけども、他の諸条件が絡み合いまして、なかなかこれと言った方策が見つからない状況の中で、現在模索をしている状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

10番、山本議員。今回で3回目になりますので、申し添えておきます。

10番（山本繁博君）

3回目の質問をさせていただきます。
それでは市長にお聞きします。市長はこの前に私が聞くところによりますと、県庁、その他の医科大学へ管理者の要請に行かれたと聞き及んでおります。その結果はどのようになったのですか。
そして市立病院の玄関には、前にも委員会で言ったように林院長が管理者と書かれております。間違いありません。この目で見ました。林院長におかれましては診察と管理ということで大変ご苦労をかけていると推察をしております。管理者といたしましての責務を果たされているのか。この点について院長にもお答え願いたいと思います。
そして市長は管理者2名という点について、どのように考えておられますか。これもお聞きしたいです。
そしてまた、懇話会等々の委員会がございます。その中へ榛原町時代に議会その他の団体の代表者も一生懸命にこの病院の改善、そしてまた建設に取り組んでおられたと聞いております。そういう人をなぜ懇話会にも入っていただかないのですか。これも市長ご答弁よろしくお願いいたします。
私の質問は終わるわけですございますが、貴重な答弁本当にありがとうございました。これからの病院建設の進捗と運営改善を楽しみにして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

管理者の話でありますけれども、私は県の方の健康局長にも話をし、また医大の学長にも以前はお話をしてきました。やはり病院というのは専門家でなくてはいけない。私は開設者、病院をつくっている開設者ということでありますので、病院経営まではなかなかそこまで手が回らない状況でありますので、やはり管理者というのは、病院の医者でなければならない。
もうひとつは、医者であったら誰でもいいのかという感じですが、私はそうでないと思います。この市民病院というのは、医者は全部県立病院から派遣をしていただいているのです。医者の確保する面においても、医大からの管理者が一番私は適当ではないだろうかなあと、そういう思いで県なり医大の方にも申し上げてきたというところでございます。結果的には派遣をしていただくところまでにはまだいってはいない。ある程度のめぼしは付けてはおりますが、まだそこまでいっていない状況なのですが、できるだけこれからはそういうことで、考えていきたいとこのように思っております。
2名ということがよく分からなかったのですけども、恐らく開設者と医療の担当する管理者とそういう意味で申し上げてきたのではないかとこのように思います。玄関に書いてあるかは私も見ておりませんので申しわけありません。
私は懇話会をつくるについては、本当にすばらしい人達の選任をしたかなあとこのように思っております。榛原町時代の人達がどうのこうのと言われるのは、私もよく分かっておりますけれども、やはり今の懇話会の中で選任されている方々には、しっかりとそういう知識のお持ちの方もいらっしゃいますし、是非とも必要ということであれば考えていかなくてはなりませんけれども、今の懇話会の方々で私は一番良かったとこのように思っております。

議長（小林一三君）

林病院長。

市立病院長（林需君）

現在病院の院内掲示板において管理者院長林需と掲示を行っているところですが、これは、医療法で規定されているように、開設者が医師に管理させる義務、またそれを掲示する義務があり、さらに、医療法に基づき年1回、県の医療監視が行われていますが、その指導に基づき従前より広義の意味での管理者という表記で掲示を行っているところであります。
また、当院は現在、一部適用により運営を行っていますので、管理者という掲示の意味は、あくまで医療法に基づく医療管理者という位置づけでありまして、私は医療管理者としての責務を一生懸命にやっているところであります。

議長（小林一三君）

以上を持ちまして、山本繁博議員の質問を終了いたします。
続きまして、質問番号2番学校教育について井戸本議員の質問をお受けいたします。7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

皆さんおはようございます。7番議席の井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をはじめさせていただきますが、その前に故広沢議員のご冥福を心からお祈りいたします。
それでははじめさせていただきます。
本日は学校教育について質問をさせていただきます。
私はまちづくりはひとづくりから、人づくりは教育からであると考えております。論語に「後生畏るべし。いずくんぞ来者の今にしかざるを知らんや」という言葉がございますが、これは若い後輩たちは、その計り知れぬ可能性ゆえに意見すべきである。将来の彼らが現在の私達に及ばないとはどうして言えようか。という意味でございますが、教育というのはひとつには、若い人達の能力を最大限に引き出すことではないのかと考えます。
そこで現在の授業のやり方についてですが、クラスの子供を理解度に応じて別々の集団にわけて教える、習熟度別指導をやってはどうかということでございます。これをすることによりまして、授業をする側の先生も教えやすいですし、授業を受ける側の生徒も分かりやすいと思います。
また、基礎学力を向上させるという意味では、決め手となる授業方法ですし、生徒は達成感を持つことができると思います。
授業が分かりにくい、面白くないというのも学校における諸問題の一因となっているのではないでしょうか。決してエリートを生むためではなく、子供の潜在能力を引き出すということでは、メリットがあると思います。すべての科目をやるのは無理としましても、せめて英語と数学ぐらいはこの習熟度別指導を行ってはどうでしょうか。以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いします。

議長（小林一三君）

向出教育長。

教育長（向出公三君）

7番井戸本議員の質問にお答えいたしたいと思います。
無限の限りなく可能性のある子供達の教育のために、各議員それぞれにおきましても感心の非常に高いところでありますし、一般の方々もしっかりとというように認識をしております。
公立小・中学校の指導方法の工夫改善についてのものであると認識いたしております。この制度につきましては、少人数授業等きめ細かな指導と、少人数加配を活用して、県の指定研究として実施する少人数学級編成を行うという二通りの制度がございます。
議員ご質問の制度については、前者に当たる少人数授業等きめ細かな指導であると思います。この制度を活用するためには、県教育委員会が一定の条件を満たす学校の希望により、これを承認して教員を加配するというものであります。
平成19年度において、この制度を活用して教員の加配を受けるためには、県教育委員会が定めている基準がございます。その基準は原則として少人数授業等きめ細かな指導では、実施しようとする児童・生徒数が、1クラス30人以上を有する学校、また少人数加配を活用して県指定研究として実施する少人数学級編成を行うでは、実施しようとする児童・生徒数が1クラス35人を有する学校とされています。
この制度における教職員加配の基本的な考え方である基礎・基本の確実な定着やそれを元に自ら学び自ら考える力などの育成を目指し、児童・生徒の1人ひとりの理解や習熟の程度、興味、関心に応じた指導により、つまずきを克服したり、課題にじっくりと取り込ませる教育活動により、児童・生徒が自らよりよく問題を解決する力を身につけることが重要であります。
こうしたきめ細かな授業を効果的に行うため、学校の実態に応じて柔軟な時間割を編成したり、多様な指導体制、指導方法を工夫するなどして、児童・生徒が学ぶことの楽しさを実感できるようにすることが不可欠であることから、これらを実現するため、子に応じたきめ細かな指導をさらに発展させ、積極的に少人数授業等きめ細かな指導を実現しようとする学校で、指導方法の工夫、改善を行おうとする学校に教員を加配することとしております。
この基準は、小学校の場合は、国語、算数、社会、理科、生活科、総合的な学習時間、中学校の場合は、国語、社会、数学、理科、英語、総合的な学習時間となっております。
このように実施を希望するには、一定の条件と計画が必要であり、希望をしたからといってすべて希望どおり加配を受けられるものではございません。この基準をクリアーできる学校は、市単位で教員の加配を行わなければならないものであります。しかし、市財政の現況からすると教員の加配は困難であると考えます。
現在宇陀市では、少人数授業等きめ細かな指導及び少人数学級編成で加配をいただいています学校数は、小学校5校、中学校4校の9校で加配教員11人となっています。
児童・生徒の実態を各校が把握し、実態にふさわしい実施形態による授業が出来る努力を行っていかなければならないと考えています。
国においては、去る6月1日に教育再生会議の第2次報告が行われ、学校現場の創意工夫による取り組みを支援するとされ、具体的には学級編成基準を大幅に弾力化し、実態に即した教員配置が出来るようにする、習熟度別指導、少人数指導の拡充、図書の充実など学力向上のため、教職員の加配措置や重点的な予算措置を行うと提言されたところであります。
このようなことから、今後もこのような加配措置の充実、拡大を図り、今後さらにきめ細かな指導方法が充実、拡大していくことが大切と考えております。
したがいまして、今年度以降も県の制度を有効活用して市内児童・生徒の基礎学力向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

是非とも前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

以上を持ちまして、井戸本議員の質問を終了いたします。
10分間休憩をいたします。

休憩午前11時00分
再開午前11時12分

議長（小林一三君）

再開をいたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
質問番号3番宇陀市のまちづくりについて、宇陀市CATVの1チャンネルの活用方法について、17番議員、竹内議員の質問をお受けいたします。
17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

質問に先立ちまして、故広沢議員に対しまして哀悼の誠を捧げたいと思います。
それでは一般質問をはじめさせていただきたいと思います。
第1番目、宇陀市のまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。宇陀市として発足いたしまして2年目を迎えていますが、旧町村の総合計画の行政課題、また地域の未達成な事業を合併時のまちづくり事業として、協議会に提出されたところでございます。
これらの事業は、財政的なシミュレーションがなく、計画されただけであると思われます。
宇陀市が誕生し、新たな出発として、原点から見直し、少子高齢化などの社会現象を真摯に受け止めながら、まちづくりを計画しなければならないと考えているところでございます。
そこで、今後10年後の地域ごとの想定人口はどのようになっているのか。
そしてまた各地域の産業構造、一次産業ばかりでございます。しかし一次産業にどのような付加価値をつけるかということでございます。
そして地域の行政として果たすべき役割はどのようなものと考えておられるのかお聞きしたいと思います。
まちづくりの骨子となる、各区の旧庁舎を中心としたまちをつなぐ、車の流れ、また吉野と大阪をつなぐ通過車両の流れなどをワンストップさせる、都市計画道路と市街化調整区域の見直しなども含め、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
交流人口がどれだけこの宇陀市を訪れるのか、また通過するだけの人口、車両はどのように通過させるのか、ワンストップさせる方策はお持ちなのか、数字を挙げて具体的にお答え願いたいと思います。
そして宇陀市としての住みやすさでございます。
行政人口が3万人から3万5000人の行政体制整備が求められていると思います。現行の行政サービスを維持するには、相当無理があるように思われます。
現在の行政職員約650人の体制を400人程度の体制にすると聞かされております。この職員体制で住民の要望に応えられるのか、どのような行政体制を創られようとしているのかお聞かせ願いたい。
また、住民との協働と盛んにいわれておりますが、その具体的イメージはどのようなことをイメージされておられるのか。そのことも含めてお答え願いたいと思います。
そしてまた住みやすさを含め、市となれば機会あるごとにランクなど付けられ、住民視点に立った価値がつけられております。宇陀市として住みやすさをどのような視点に立って、計画をされるのか、まちづくりをされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
今現在地域事務所が縮小の方向で組織編成がされ、今後もその傾向は行政改革の名の元に進められることでしょう。地域住民の方々にとって大きな不安であり、また行政サービスの低下ではと考える方が多くいられると思います。
そうした中で、早くCATVを活用して、行政の便利なところ、また良いところを積極的に放映して、その行政をフォローすべきではと考え、次の質問に移りたいと思います。
宇陀市のケーブルテレビの1チャンネルの活用方法ということでございます。
現在榛原テレビが自主放送を行っています。行政の方針といたしまして、こまどりケーブルテレビとしては、全市がこまどりケーブルテレビでつながれる、平成21年度から自主放送を開始するとの回答であります。
榛原共同聴視組合は、先日の総会の中で平成20年3月に解散が決議されております。この間平成20年4月から平成21年3月までの空白期間が発生することでございます。
榛原共聴の地域では、こまどりケーブルテレビに変えることにより、より身近な情報、自主放送が見られなくなるということでございます。
また、今まで培われたその技術、設備など喪失することとなります。聴視組合の職員の雇用の問題、設備や機器は、利用できないのか、廃棄されるのなら、廃棄に伴う損害賠償という話の発生することと思います。
市長の話にもありますように、「もったいない。」ではないかと思います。利用できるところは利用する、古い設備でも地域にあった情報を少しでも流し続ける努力が必要ではないかと思います。この点について具体的な回答をお答え願いたいと思います。
そこで提案でございます。情報発信の重要性は言うまでもありません。放送番組を制作し、放送する仕組みを作らなければ、単に見る、聞くだけのテレビでしかありません。情報をどのようにして発信するのか具体的な方法を教えていただきたい。
番組づくりに関しましては、いづれにしても費用の掛かる問題でございます。行政職員に制作させるのでなく、番組制作費を支払い番組づくりの一部を民間に委託することはできないでしょうか。
例えば現在活動している榛原共聴の自主放送番組などを参考にして、情報を安価に発信できる方法を考えるべきであると考えます。
情報発信の無いテレビ局は無用の長物となり、加入世帯数も大幅に減ることが予測されます。是非多くの情報を発信できる仕組みづくりをお願いしたいところでございます。
そこで提案でございます。行政も出資して株式会社を設立する、第3セクターなり、独立行政法人なりを設立して、自主放送を作れる。また放送できる環境をつくりたいものだと考えるところでございます。そして宇陀市を明るく、いいまちだということを発信しなければなりません。その体制づくりを提案いたします。
その体制は職員を2名程度派遣して、事業経費として300万円程度出資して、自主放送を開始し、こまどりケーブルに対する関心を高めより加入率の増進に役立てるのがいいと最善の方法と考える次第でございます。
宇陀市をいいイメージづくりをするには、情報の共有と発信であります。宇陀市の財政状況など今後しばらくは良い環境が発生するとは考えにくい。
また、行政改革の名のもとに、地域事務所の縮小、また職員の縮小がいわれ、今後10年間であらゆる面で、3分の2まで少なくなるわけでございます。行政はその枠の中で行政運営をしいかれるわけでございます。
住民にとっていままで少ない人口の中で、多くの職員に囲まれ顔の見える行政であったと思います。しかし、規模が大きくなってすこし官僚化することと思います。官僚化させないのも議員の務めでございます。
具体的な地域の方々が安心できる、行政から放置されていないということが実感できるような環境づくりが必要ではないかと思います。以上2点のことについて質問をさせていただきます。正義ある回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事長（中尾忠君）

総務部参事の中尾でございます。ただいまの竹内議員の質問にお答えをさせていただきます。
宇陀市のまちづくりについてということでございます。
まず最初に各地域自治区のまちづくり、むらづくりの基本的考え方はということでございますが、その中で10年後の人口についてということでございますが、宇陀市の合併時の人口は、平成17年国勢調査でございますが3万7183人でございました。10年後の平成29年には約3万400人まで約6700人減少するものと推計しています。各区自治区別に申し上げますと、大宇陀区では現在8225人から約6700人に、榛原区では1万8549人から約1万5800人、菟田野区では4623人から約3500人、室生区では5786人から4400人に減少すると予想されております。各地域に及ぼす影響は深刻なものがあります。
宇陀市全般に見ますと、産業構造が主に一次産業が中心でございますが、それぞれの四つの地域自治区にはそれぞれの特色がございます。例を申し上げますと、大宇陀区は阿騎野に代表される万葉の歴史や重伝建事業による古い街なみ、また宇陀松山城跡などの歴史文化遺産がございます。菟田野区はジャパンブランドに代表される地場産業であります毛皮革産業、榛原区は駅前を含む中心市街地の整備と都市機能がございます。室生区はアートアルカディア計画による芸術・文化や重要文化財であります室生寺等々がございまして、これらの歴史文化・芸術・産業の特色を踏まえながら、まちづくり・むらづくりを進めていくために、現在総合計画の策定作業を進めておるところでございます。
また、市外から宇陀市に訪れる交流人口でございますが、現在は市内の各寺社や観光施設、あるいは交流施設・イベントなどへの観光客が年間約130万人ございます。
また、観光以外の通勤・通学などでは年間約170万人、合計で年間約300万人が宇陀市を訪れております。今後、さらに交流人口を増やしまして、車での通過交通、あるいはまた市内に一時的に立ちよってもらいますというワンストップでございますが、それらをスムーズにするためには、道路網の整備は重要でありまして、厳しい財政状況ではございますが、計画的に道路の整備を行っていきたい。
また、市内の各自治区を結ぶ環状道路といいますか、そのようなものも必要ではないか。これらにつきましても県や国などの関係機関に働きかけて実現していきたいとこのように思っております。そうすることで四つの地域自治区の特色をもったそれぞれがお互いに連携を深めることができますし、人と物の移動が時間短縮されまして、外来者にとっても移動しやすく、より一層交流が深まるものと考えております。
さらには、すでに市街地を形成している地域については、中心市街地としての機能を確保するとともに、定住人口や交流人口の増加を図るために、今後は都市計画道路の見直し、あるいは土地利用の踏まえた線引きの見直し、これは県のガイドラインから見ても難しい問題と考えますが、これについては必要ではないかと考えておりまして、今後関係課や関係機関と調整しながら進めていかなければならないと考えているところでございます。
次に二つ目のご質問でございますが、宇陀市としての住みやすさをどのように追求していくのかということでございます。
これにつきましては、昨年の12月でございますが行政改革大綱を策定いたしまして、具体的な取り組みを進めるために、平成22年を目標とした実施計画を策定してまいりました。合併により一時的に肥大化した職員数の適正化に向けて、普通会計における現行職員を約1割削減するということで、平成22年には約500人まで削減する計画でございます。10年後の平成29年には約400人まで削減することになると予想されます。しかし削減されますと、その分職員1人当たり抱える住民人口が増えることになるわけでございますけれども、住民サービスへの影響が低下しないようにしなければならないとこのように考えているところでございます。
この5月に行政機構の一部見直しを行いまして、地域事務所の規模縮小や組織機構の再編を行ったところですが、今後の複雑多様化する行政ニーズに対して、より迅速かつ効率的な行政サービスの提供ができるように対応したものでございますが、なによりも行政サービスの担い手は職員でございますので、今後は専門的な職員の配置、あるいはまた職員の能力・資質の向上に努めていかなければならないと考えています。
また、議員ご質問のCATVでございますが、本年度から整備インフラ事業に着手いたしまして、平成20年度に宇陀市全域の整備が完了するわけでございますが、今後もさらに進む職員の削減に伴う住民への行政サービスが低下がおこらないように、またより高度で良質の行政サービスを提供できますように、このCATVによる高度情報ネットワークとその機能を最大限に利用することで、生活情報や行政情報の提供として住民の要望に応えていくという形で、実施をしていきたいとこのように思っております。
そして住みやすさについてでございますが、宇陀市は今後ますます少子高齢化が進展することになるわけでございますが、このままで行きますと平成29年度には高齢化率37.7％まで進むものと予測しております。地域によりましては、高齢者世帯や一人暮らし老人の世帯が大半を占めるという超高齢化社会に突入する地域もございまして、このままでは共同作業ができない、あるいはまた集落機能が維持できない、また高齢者が高齢者を介護しなければならないというような、深刻な事態を迎えようとしていることが予想されます。
こうした厳しい環境の中ではございますが、地域や地域住民が助け合っていくコミュニティの仕組みを構築していくことがまず必要になってこようと思います。
そのためにも、今後は宇陀市の限られた財源を有効活用いたしまして、創意工夫をこらして、従来のハード事業中心からソフト事業中心への行政運営の転換を図りながら、市あるいは住民、NPO、ボランティア組織等との連携を図りながら、それぞれの地域の特性や住民のニーズに対応していくという地域福祉の実現が必要になってこようと思っております。
いずれにしても、行政と住民がそれぞれの特性を活かしながら、共通する目的の実現に向けて、対等な協力関係でサービスを提供していくことが、地域住民と行政との協働ではないかとこのように考えるものでございまして、このような協働のまちづくりは今後の新しいまちづくりの姿であると考えるところであります。以上です。

議長（小林一三君）

菊岡財務部参事。

財務部参事長（菊岡千秋君）

財務部の菊岡でございます。
17番、竹内議員の方から宇陀市が今整備を行っておりますケーブルテレビの自主放送に関して、基本的な考え方と運営に関する今としての考え方を問われてきたところでございます。
平成19年度の予算におきまして、予算確定をしていただきまして、今現在4、5、6月を周知の期間、加入促進の期間と定めて、住民の方々への説明会を積極的におこなっているところでございます。
特に今年度大宇陀区、榛原区に事業実施をしていくという関係上、大宇陀区、榛原区を集中的に、既に80会場をこの間会場設定をしていただきまして、住民の方々にケーブルテレビについてのご理解と周知に努めてきているところでございます。おかげ様でどの会場も非常に熱心にご参加をいただいておりますし、たくさんのご意見やご要望をお寄せいただいております。非常にこの事業に対する関心の深さや、あるいはテレビが見られなくなるというような不安といったようなものが寄せられておりまして、この事業が皆さんのご協力、ご要請によって正しい決断のもとに事業振興をなされるのもだというように受け止めております。
そこでケーブルテレビの説明会におきましても、我々として行政の情報をケーブルテレビの1チャンネルを確保して、自主放送という形でお届けしますというような内容を伝えてきました。この自主放送に対する考え方でございますけれども、宇陀市自主放送のチャンネル活用ということにつきましては、地域のつながりを強化して、安全で快適なまちづくりということの実践をする上において、欠くことのできない有効なものであるというような形で位置づけております。行政情報をはじめとして、地域に密着した話題、さまざまな最新情報を発信することということで、宇陀市全体の活性化を図っていこう、あるいは最大の効果を狙っていこうと考えております。
しかし宇陀市の自主放送番組の制作、運営については多額の財源の確保が必要と考えています。あるいは人材等の確保が必要であるというように思っています。
さらには相当な経験とノウハウというようなものが必要になってくるというようなことです。そのような状況でありますけれども、幸いにして宇陀市には、質問の中にもございましたように、いままで自主放送の経験をおもちの団体がございます。あるいは地域で自前でやっていきたいというようなNPO団体があることが、我々としても認識をしております。
今後財政面におきましても、負担のかからない方法を十分考えながら、地域の皆様の力を借りていくというような、今の住民参画、住民共同というような運営母体の設立を行っていきたいと考えていますし、これを早い段階ということで叶えていきたいとこう思います。
議員ご指摘のように、我々は19年、20年をこのケーブルテレビを何としてでも成功をさせたいということで、加入促進というところに集中をして力を注いでいきたいという考え方で、この事業完了後に自主放送を行っていこうというようなひとつの考え方でございました。けれども住民説明会、あるいは議員の対応、今までに自主放送を行ってきたというような経験をされておられる方々の意見を集約しますと、早い段階でというようなご要請が多くあるということで理解をしております。我々としても何としてもそういった部分を早めにできるように、条件整備を今後整えていきたいとこのように思います。
それから情報の発信と共有というようなことで、この自主放送にとっての内容が問われておりますけれども、昨年議員ともども岐阜県の山県市の方に行かせていただきました。ここの山県市につきましてはすべて自主放送を直営でやっているという関係がございました。職員9名を配置して、その自主放送を叶えておられるという現状を視察させていただいたわけですけれども、宇陀市にとって今行政改革というようなひとつの命題がございます。やはり行政の範囲、あるいは範疇を縮小しながら効率のある行政ということでございますので、我々としての考えは、自主放送を直営でやっていくというような条件づくりはこれはできえないと考えています。それと合わせて先ほど申し上げましたように、今までの経験、ノウハウを持つというようなところの知的な部分の財産としての継承なり、それを有効に活用させていただくというのは、ひとつの条件作りだと考えております。
また、ケーブルテレビの中で今後情報化、あるいは技術の革新というようなところでは、宇陀市の行うケーブルテレビ事業の中で、いつでも住民の方々が見たい情報を取り出せるというような、オンデマンドというようなものを必ず確立させていかなければならないと思っておりますので、そういった検討も含めて今後やっていきたいと考えております。以上です。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

まちづくりの問題ですけれども、いろいろご回答をいただきました。なかなか実現に向けては厳しい問題があろうかと思います。
しかし住民の方々と協働をしながら、住民の方々がボトムアップというのか、地域のリーダーが育つような環境作りをお願いしたいと思います。
合併前と今後10年間では、社会環境も大きく変化するであろうと思います。
またしなければならないと思います。市民税の問題、介護保険料、ケーブルテレビなど経常的な住民負担は重くのしかかっております。
また、高齢者社会で、市内の人口バランスも変化してくると思います。行政の住民サービスが、住民に満足できるサービスを負担に応じたサービスが維持できる体制整備が求められ、不断の努力が必要でございます。地域の方々、行政職員ともども、活動できる環境、仕組みづくりが必要であります。
社会福祉を支える、高齢者を支える体制、子どもたちが夢を持てる社会づくりに向けてみんなで頑張りたいものでございます。
宇陀市のケーブルテレビの問題でございます。
先ほど回答にございましたように、財源、人材に対しましても相当の負担と申しておられます。しかし今現在放映されております聴視組合の組織の設備の問題があるわけです。これを利用することは、1番最善の方法と考えるところでございます。最初から自主放送が100点をとる満足できるような放送はできないです。一歩一歩踏み固めることが大事ではないかと思います。
そして行政改革でございます。行政サービスのホローとして、村や町の話題を放映する宇陀市の生涯教育の様子、また各種の催しなど住民の身近な情報を地域の出来事、生活の様子などをできるだけ多く、視聴者を引きつける番組づくりなどができない。またその番組作りに対する経費などが膨大にかかるのではないかなあと思うところです。
地元業者のPR、また地域の生活の様子など、また行政改革が行われ行政のイメージダウンするのではないかなあという問題でございます。その問題につきましても、今後行政の説明責任ということで、分かりやすく納得できる理由説明ができる、広報としての役割が求められるのではと考えております。
早く、その組織づくり、環境つくりをしていただきたいと思います。
最後に市長の総括的な回答をお願いして、質問を終わりたいと思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

宇陀市のまちづくりの問題につきましては、当然当初から合併をする時の新まちづくり計画の中にも示されておりますように、まず住民や地域が自ら考えてそして最終的に行動をし、行政と市民との協働のまちづくりをするということが基本に私はなろうかと思います。そういう意味でもいろんな問題、福祉とか育児、教育の問題もありますし、あるいはまた防災、防犯とかそういった問題もあるわけですから、こういったものをどのようにしてやっていくかということになりますと、どうしても住民の皆さん方とのお互い双方の助け合い、いわゆるコミュニティづくりというものが必要になってくるだろうと思っております。NPOとかボランティアのそのような方々との協働も大切であると思います。さらにまた、旧町村との特色のあるまちづくり、これも私は必要であろうと思います。かねがね申し上げておりますように、均衡のとれたまち、それぞれの地域の特色をいかしたまちづくりということもこれは合併をした時の大きな私は要素であっただろうとこのように思っておりますので、そういう形で取り組んでいきたいとなあとこのように思っております。
ひとつ申し上げておかなければならないのは、人口の問題でありますけれども、日本の人口が減少して、都市部に集中していうというような状況の中で、この宇陀市がどのようにして生き残っていくかということは大変大きな問題だ。議員のおっしゃるとおりであろうかなあとこのように思っております。
ひとつは積極的な事由としては、やはり企業の誘致とかそういう形の人口の増加という問題もありましょうし、あるいは消極的といったら変な話ですが、現在住んでいる方々がどのようにしてここに残ってもらうかということも私は必要だろうと思います。そのためにはインフラ整備とか、いわゆる住みよいまちでなければどんどんと若い人達は出て行くという話になってきて、結局は高齢化を含めた人口の減少という話になってくるとこのように思います。そういう意味で先ほども申しましたように、この宇陀市の特色というのはやはり歴史と文化と豊富な自然、そういったものがこれをどのように活用をして、そして住みよいまちを作っていくか。さらに観光とかそういうものを含めての交流人口の増加ということも考えられることだろうと思いますし、同時におっしゃるように道路の整備というものも大変私は重要な話になってくるのではないだろうか。
少しお話しを申し上げたいと思いますけれども、道路の整備も今、宇陀環状道路というものの計画をいたしております。その環状道路は通過道路であってはいけない。それを利用してこのまちがどのように栄えていくか。ここにどのような地域の活性化をどのようにしていくかということを考えていく道路整備でなくてはならないことのように思っております。
そういう状況の中で、いろいろと難しい情勢ではありますが、議員の皆さん方のご指導をいただきたいと思います。
そしてCATVの問題もそうです。先ほど申し上げたとおりであります。問題は自主放送をどうするか、我々のノウハウ、ノウハウを持った方々がたくさんいらっしゃる。そういう方のノウハウをどのように生かすかということが必要だろうと思います。勿論NPOとかそういったところに委託するということもありましょうし、またそういうノウハウを持った人をどのように生かしていくかという方法もあるだろうと思います。幸い榛原聴視組合というような、今までずうと事業を起こしてこられた方々もいらっしゃるのだから、そういう方々の力も借りなければならないと思います。
これからの情報発信を住民の皆さんがどのように理解をし、どのように受け止めてくれるかということを考えながらこれからも努力をしていきたいと思っています。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、竹内議員の質問を終了いたします。
休憩いたします。午後からは午後1時から再開をいたします。

休憩午前11時45分
再開午後13時00分

議長（小林一三君）

再開いたします。
それでは休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
質問番号4、8番議席、中山議員の質問をお受けします。
8番、中山議員。

8番（中山一夫君）

8番、中山一夫でございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、質問をさせていただく前に、広沢和夫議員のご冥福を心からお祈りをいたしまして、質問に入らせていただきます。
国土交通道路局道路整備の中期計画の作成についてお尋ねいたします。
国交省道路局では、道路特定財源の見直しに関する具体策に基づきまして、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成のため検討を行う一環として、この春、奈良県国道工事事務所から県内各市町村を訪問し、意見書の提出を依頼されたと聞いております。
また、国民の皆様を対象として、今後の道路政策についてのアンケート調査を4月より開始されているところです。
宇陀市におきましても早くから、ホームページにアンケート調査の為のリンク先を紹介され、宇陀市として積極的な姿勢を示されているところです。
さて閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策の中で、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ、真に必要な道路は計画的に整備を進める。その際道路歳出は財源に関わらず厳格な事業評価や徹底したコスト縮減を行い、引き続き重点化、効率化を図ると言った重点項目を踏まえて考えてみれば地元宇陀市においては、主要幹線道路の未開通部分が残され、また幹線道路が相互に結節されていないために、幹線道路網としての機能が十分に発揮されないことによって、地域間に不公平な格差が生じている現状を放置すべきではないかと考えております。そこで真に必要な道路は計画的に整備を進める中期計画の作成に対して国道はもとより県道、市道に至るまで、新市まちづくり計画とリンクした積極的な展開及び要望活動が必要だと考えています。勿論宇陀市における財源、また県の財源等を考えると、負となる部分は充分理解出来ますが、この機会に受身である消極的な姿勢でなく、積極的な能動、姿勢が重要だと思います。
3月議会では、山本良治議員、坂本議員が質問されました、中和幹線の桜井より宇陀市までの延長と榛原トンネルの井足までの延長、また県道28号線室生寺より上田口迄の道路整備等の問題も、県国に対して積極的にPRすべきと思います。
この点に関してお考えをお聞きいたします。
2番目に、近鉄榛原駅南側広場の整備及び商店街の活性化について、今までの経緯と今後の見通しについてお尋ねいたします。
近鉄榛原駅は平成14年3月16日から特急電車の停車駅となり、近鉄大阪線でも主要な駅のひとつと言えます。大阪、京都からのアクセスも非常に便利となり、時間も短縮され業者も年々増加をしていると伺っております。
また、通勤、通学や観光などでこの駅を利用される方は、近隣の8市町村の広域に及び1日あたり1万3000人と伺っております。通勤、通学の方々が休みの時でも春のゴールデンウイーク中には、宇陀市を訪れる観光客は平日の乗車客と同じ1万3000人に達し、これらの方は又兵衛桜、佛隆寺などの観光で訪れる方と思われます。こうしたことから宇陀市民や宇陀市を訪れた人達は宇陀市のイメージを最初に形つけるとも言うべきまちの顔であります。
平成18年1月1日に旧4か町村が合併をし、1年と半年が経過しようとしておりますが、現状では何も変わっていない状況であります。
ここでお尋ねいたします。今現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
近鉄榛原駅周辺の内、北側については都市計画道路東町西峠をメインとした、まちづくり事業を計画されておりますが、南側広場の東部に位置する商店街の活性についてお尋ねをいたします。
旧榛原町では、昭和61年度に小売商業振興モデル商工会事業報告書を榛原商工会が作成され、平成12年度で榛原町中心市街地活性化基本計画報告書を旧榛原町が作成され、それを受けて榛原町商工会が中小小売商業高度化事業を作成されたと伺っておりますが、今現状を見受けますと昭和30年代、40年代の盛況であった頃から比べると空き店舗や空き地が目立ち近隣の名張市や桜井市の駅前商店街と同様な状況となっております。
宇陀市の玄関口とも言うべき榛原駅前商店街の活性化について、現在の状況と今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、平成21年5月までに実施される裁判員制度の取り組みについて、お尋ねいたします。
現在、新聞やテレビでも大きく報じられている国民から選ばれた裁判員が裁判官とともに刑事事件の裁判を行うことについて宇陀市としては、市民に広く理解してもらう方策としてどの様な協力体制をとられているのか。法務省や裁判所としては、すでに各種自治体や教育委員会、農協等に対し、各種集会やセミナー等の機会に担当者の出席を求め、広報用ビデオの用意もあり、説明をされている様であります。宇陀市として今後その様な説明を受ける計画をもっておられるのでしょうか。
今後どの様に市として取り組まれるのか、お伺いいたします。
以上3点についてお尋ねいたします。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

南でございます。中山議員の質問の国土交通省道路局道路整備の中期計画の作成について、お答えをさせていただきたいと思います。
それから中和幹線の延伸、県道28号吉野・室生寺・針線について、合わせてお答えをさせていただきたいと思います。
国土交通省道路局では、住民を対象として今後の道路政策についてのアンケート調査を4月2日より実施をしております。インターネット、FAX、郵送等により行なわれております。
このアンケートは、道路特定財源の見直しに関する具体策、平成18年12月8日閣議決定に基づきまして、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の作成のための検討を行う一環として実施されているところであります。
当宇陀市におきましても、市長自ら国道事務所長と直接会談され、道路整備の必要性について訴えられてきたところであります。
本市のような山間地方の道路対策につきましては、少子・高齢化が進展している中で、活力ある地域づくりを推進していくためには、地域内外の道路網の整備は極めて重要な課題であり、このため道路網の整備と県道、市町村道に至る体系的なネットワークの形成が急務となっていることを申し述べられました。
また、これらを踏まえ意見書では、政府における道路整備の財政的基盤である道路特定財源を一般財源化する方向での見直しによって、道路整備が地域間の連携・交流や活力ある地域づくりに果たす役割を軽視することなく、地方における道路整備の重要性を深く認識され、地方の声や実情に十分配慮しながら、真に必要な道路整備を進められるよう道路整備のための財源を確実に確保し、遅れている地方の道路整備への配分割合を高めるなど、道路整備財源の充実に努められることを強く申し入れました。
宇陀市といたしましても、道路網の整備当たり市の危機的財政状況を踏まえ、コスト縮減、財源確保のための整備手法を十分検討し、さらに真に必要な道路を精査、見極めを行い、今後のまちづくり計画を推し進めてまいりたいと考えております。
次に、県道吉野・室生寺・針線県道28号線の室生から国道369号分岐、辰尾までの間の整備については、未整備区間が多く残されております。これらにつきましても、今年度より角川工区のバイパス化工事につきまして、用地の買収に着手いただいておるところでありますが、今後も宇陀土木事務所に最重要路線として改良工事に取り組んでいただけるように働きかけていきたいと思います。
それから仮称宇陀環状道路であります。これにつきましては、現在ルート選定や、整備手法の検討等を行っていただいております。
この道路は、宇陀市の発展に欠かせない幹線道路として慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
また、中和幹線道路の延伸つきまして、前回の山本議員のご質問にもお答えをしたわけですが、都市計画道路としての形での施行をいただいていて、県区間、桜井市の市区間ということで、計画決定区間内での道路が進められておりますので、この都市計画道路としての延伸は極めて難しいかと思います。これらの諸問題を解決しながら今後の道路行政には、積極的に進めてまいりたいと考えております。

議長（小林一三君）

高橋都市整備部長。

都市整備部長（高橋博和君）

都市整備部の高橋です。中山議員の榛原駅前商店街の活性化について、今までの経緯と今後の見通しについてご回答をさせていただきたいと思います。
榛原駅を中心とする中心市街地は、旧榛原町の生活中心、まちの顔として、また宇陀郡をはじめ近隣町村の主な鉄道駅・玄関口として重要な役割を果たしてきたところであります。
全国的にも、中心市街地の衰退、空洞化という深刻な問題が発生いたしております。旧榛原町の中心市街地においても人口、店舗数は減少傾向にあり、商店街においては、空き店舗の増加や店舗の老朽化等が進み、議員がおっしゃられたように、昭和30年代から40年代には映画館等などもあり、地域住民はもとより近隣町村からも多くの人が訪れ、非常に活気のある地域でありましたが、商店主の高齢化や郊外への大規模店舗の進出などにより、一時の賑わいからはほど遠い状況となっております。
そこで、旧榛原町においては平成12年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、またそれを受けて平成14年度には、商工会が中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想を作成し、これらの計画を実効性の高いものとするため、行政や商工会だけでなく、地元商業者や自治会関係者、さらに来訪者のアンケートなどをもとにハード・ソフト両面で鋭意取り組んできたところであります。
これらの基本計画構想は、駅前広場整備や駅前商店街の区域を含む7商店街、約42haを対象としております。ご質問の駅前商店街は、約6500平方メートルの区域で年々店舗数も減少傾向にありますが、空き店舗を活用した取り組みも積極的にされております。平成14年度には駅前ふれあいの館、平成16年度には大衆演劇場やまと座がオープンし、徐々にですが市外からの集客も増えるとともに、シャッターが降ろされていた店舗も飲食店やギャラリー等に模様替えされてきたところであります。
ここ3、4年の間においては、駅前商店街においても区域外からの人により、新規店舗が7店舗増加しております。また、年間を通じて様々なイベントも開催してPRに努めているところであります。
駅前広場の整備も含めまして、従来の中心市街地活性化法が既に昨年8月に失効して、新たに改正中心市街地活性化法ができました。市町村が策定した基本計画が内閣総理大臣の認定を受けると5年間にわたり国土交通省や経済産業省などからの交付金を受けることが可能となります。要するにやる気のある市区町村を重点的に支援するというスタンスという形に変わってきたわけで、法改正により基本計画の策定はハードルが高くなってきました。現在全国で13の自治体が認定を受けておりますが、宇陀市におきましては、駅前周辺の整備について、南と北も合わせてでありますが、都市再生整備計画を策定して、次年度から都市計画道路東町・西峠線をメインとした、まちづくり交付金事業を予定しており、商店街の活性化にむけたメニューも盛り込んでいく予定であります。
先進地の地方都市における商店街活性化での成功事例をみてみますと、再開発で大きなビルやショッピングモールの建設に頼るのではなく、それぞれの地域において数人のリーダーが育ち、その地域にあるものを掘り起こしていって特色あるまちおこしをされているところが多く見受けられます。
今後も引き続き、宇陀市の顔づくり並びに商店街の活性化のため、行政や商工会をはじめ、地元商業者や地権者、学識者などを交えた協議会を設置して、検討していきたいと考えているところであります。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

総務部の奥田でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
質問番号4の3.の中山議員の平成21年5月までに実施される裁判員制度の取り組みについて、お答えを申し上げたいと思います。
裁判員制度につきましては、国民の司法への参加を実現するための制度として、平成16年5月28日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が公布され、平成21年5月までの間に実施されることになっておりますことは、議員ご承知のとおりであります。
この裁判員制度とは、国民のみなさんが裁判員として、刑事裁判に参加していただいて、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを、裁判官と一緒に決める制度で、このような裁判に参加することによりまして、法律の専門家ではない人達の感覚が、裁判の内容に反映されることになり、その結果、国民のみなさんの司法に対する理解と信頼が深まることが期待されているところでもあります。
また、裁判員の選任手続きにつきましても、毎年、裁判員の候補者として、全国で36万人を選挙人名簿から抽選によって選び、全国の裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作成し、その事件ごとに裁判員候補者を選ぶものであります。
議員がおっしゃっておられますこの制度の取り組みにつきましては、現在、裁判所や検察庁などの関係行政機関では、この制度の円滑な導入に向けて、パンフレット等の配布や各種機関等の集会等への職員の派遣によります、広報活動を行っておられるところであります。そうしたことで、宇陀市におきましても、奈良地方検察庁事務局長名で裁判員制度の説明の協力依頼通知もいただいておりますことから、市民の皆様に制度の目的や内容を理解していただくとともに、裁判員制度への参加意識を持っていただくことが大変重要であると考えております。
そうしたことで、広報用パンフレットやポスターなどを市役所や地域事務所等の市民向けの窓口に備えまして、この制度の周知に現在努めているところであります。
また、今後につきましても引き続きパンフレットの配置、ポスターの掲示、また広報紙への掲載など市民の皆様に対しまして、引き続き啓発を行っていくとともに、本制度の周知のために、自治会などの各種団体の研修等で本年度におきまして、市中央公民館などで3回程度開催し、担当者にも来ていただきまして説明会をしていただく予定をしているところでもあります。
また、市職員に対しましても、この裁判員制度の研修等も実施するなど裁判員制度の周知徹底に努めてまいりたいと思っているところであります。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

ただいま3点についてのご質問があり、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきました。
国土交通省の道路計画中期計画の話でありますけども、これは私もいろんな場で国土交通省の皆さんとお話をしたり、あるいは国交省の所長がお見えになってお話をしたり、道路の特定財源の一般財源化の問題からこういう問題の議論をしてまいったところであります。
国土交通省そのもの自体も一般財源化の問題については反対のようでございますし、私達も自治体6団体も全面的に反対だということで、のろしを上げてきたところであります。
なかなか財務省といたしましてもその問題については、あまり積極的には話は出ないわけですが、具体的には一般財源化の方向が、どの部分まで、どの程度までするかという問題について、いろいろ議論をされているようであります。一部私達もいろいろと議論の中で、例えば本四架橋のあの部分だけでも除いた部分だけでも特定財源化をして欲しいというような話。いろいろと話をしてまいりました。私は中央の幹線の問題、地方の道路の問題、国交省などに申し上げてきました。「地方の実態をしっかりと見てくれ、大きな道路ばかり作っていたところで、それは地方を見捨てる話と違うか。」とかねがね申し上げてきました。
例えば「消防車とか救急車の入らない道路もたくさんあるのではないか。そういうところに目を向けて欲しい。」ということも私は申し上げてきました。道路財源が余っている話ではないのです。「余ってはいない。」と私は申し上げてきました。
一応の理解は示してくれました。しかし長期計画の中で真に必要な道路は、そういうものを決めて、そして取り組んでいくというお話になりまして、そしたら真に必要な道路とは何か、どこで決めるのだというような話まで議論をしてきたわけですが、国交省の方ではそれぞれの地方団体なり、それぞれとお話をしながら決めていきたいというお話でございます。
中央の幹線道路の問題も結構でございます。しかし地方の道路がこれだけ悪化している状況の中でしっかりとこれに取り組んでいただきたいということでも、一応の理解はしてくれていますが、なかなかそれまでいっていないという状況でございますし、これからもその点についてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
2点目の問題でありますけれども、中心市街地活性化法が出来て榛原駅前そのもの自体が、旧榛原町の時もそうだったのですが、宇陀郡の玄関口だということを申し上げてきました。宇陀市が誕生いたしましても、あそこは宇陀市としてのシンボルであり、私は玄関口だとこういうことの認識を深めて、中心市街地活性化に向けてやってきたのですが、旧市街地活性化法が失効いたしまして、新市街地活性化法ができました。それに向けてこれからも取り組んでいかなければならないと思っております。
今日までに北の整備はできたのですが、南の整備という問題がまだまだ残っておりますし、段々、段々と空洞化してくるあの地域の実態というものをしっかりと見極めながら考えていかなければならないとこのように思っております。
裁判員制度の問題は確かに国民の司法参加という問題で、私は結構な話だと思いますが、なかなかとっつきにくい話でございまして、しかし制度としてそれが組まれたわけでありますが、それが市民の皆さんにどこまで浸透していくか、どこまで理解をしてそれにしっかりと答えてくれるか、この辺のPRもしっかりとやっていきたいなあと思います。
それ以外の中和幹線の問題、369号の問題、あるいは県道吉野・室生寺・針線の問題につきましても、私達はしっかりと県の方にも要望はしておりますし、何とか市の問題として取り組んでいきたいと思いますが、中和幹線の問題はどうも難しいような話でありまして、県の計画、桜井市の計画と二つ合わせてやってきている問題ですから、途中で桜井市の計画がそこで終わりというとつながらないという問題もでてきますので、難しいのではないかなあと思います。そこで一応の幹線の計画というものが終わったのだというような話も聞いております。状況はそのようなことです。

議長（小林一三君）

8番、中山議員。

8番（中山一夫君）

大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。特に私は2点目の問題として、この榛原駅前を開発してこそ宇陀市の発展につながると考えておるものでございます。金額的には50億円、60億円かかるとお聞きいたしておりますが、合併特例債のお金を十分効果的に活用をしていただきまして、宇陀市にそれだけの巨額なお金をあそこに投資しても、必ず投資効果は数年後にあらわれるものと思われます。そうすることが宇陀市の発展につながるものと思います。是非この問題に対して取り組んでいただくことをお願いいたしまして私の質問を終わります。

議長（小林一三君）

以上で中山議員の質問が終了いたしました。
続きまして、質問番号5番、土地開発公社の所有土地について、大澤議員の質問をお受けいたします。6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

議席番号6番、大澤正昭でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。
私は今回、土地開発公社ということですが、この件に関しましても今までにも多くの議員さんが質問をされ、また理事者の皆さん方もご尽力をいただいていることを承知いたしておりますが、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
土地開発公社の先行取得用地について、お尋ねをいたしたいと思います。
県内他市におきましても土地開発公社が事業用地として先行取得されました土地のうち多くが事業化されずに、いわゆるマスコミ等で報道されておりますように塩漬け土地となっております。そして各自治体の財政を非常に圧迫しております。
宇陀市におきましても現在17か所、17億円に近い金額が眠っております。今回4か所6億600万円の宇陀市への買戻しでありますが、これとて市債を起こしての借入れであります。自主財源で買い戻せる余裕は宇陀市にはないと認識をいたしております。
しかも今都心の方では貿易を含めまして、輸出を含めて景気が上昇しており、金利が上昇してきている今であります。
もっと早くに事業化すべきであったし、事業化されているにも関わらず公社名義であったりといった土地もかなりあります。
今後は、取得の際により厳しく慎重さが求められると考えます。取得はしたけれども活用時期を逸した物は早急に売却、または民間活力の導入等、きめ細かい早い目の施策が大切になってくると考えます。
今回におきましても、公社から宇陀市への買戻し、いわゆる付け替えによって公社の負担は軽くなりますが、宇陀市にとっては何ら好転しないわけであります。
宇陀市の普通財産に戻すわけでありますから、一刻も早く市としての有効活用、民間活用、また売却等も含め議論を深めていただきたい。
そして他市に先駆けて健全な行財政の宇陀市であれるように、行政改革大綱の推進に取組んでいただく事を要望して、1回目の質問を終わります。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事長（中尾忠君）

総務部の中尾でございます。ただいまの大澤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
土地開発公社の所有土地についてのご質問でございますが、土地開発公社は、地域の整備と公共の福祉の増進のために用地を先行取得をして、団体の公共事業をスムーズに推進をするためにその重要な役割を果たしてまいりました。
土地の取得につきましては、金融機関からの借入金により購入し、また維持管理についても融資を受けて運営しているのが現状でございます。
旧4町村の時代から、公共事業を円滑に進めるために、その団体から依頼を受けて、土地開発公社が事業用地の先行取得を行ってきましたが、地価の下落や各団体の厳しい財政事情等によりまして事業着手がままならず、公社の保有土地の買戻しが進まなかったということで、長期にわたって塩漬け土地が発生したということがございまして、厳しい経営を余儀なくされてきたということが現状でございます。このような長年の懸案であった土地開発公社の塩漬け土地の解消も含め経営の健全化を図るため、国、県に対して平成18年度から平成22年度までの5カ年の経営健全化計画を提出いたしまして、昨年6月に健全化団体の知事指定を受けまして本格的に取り組んできたところでございます。
そんな中、今年3月でございますが、金融機関からの融資の貸し渋りという予想もしない非常事態に直面いたしまして、厳しい交渉を再三にわたって行った結果、辛うじて今年の9月28日までの半年間の融資を中京銀行から得られたというのが現状でございます。
今後、このような金融機関からの不安定な融資の問題も含めまして、塩漬け土地を解消するため、土地取得事業特別会計を設置いたしまして、公社の健全化計画に基づいて平成22年度を目途に年次的に保有地の買戻しを行っていくことといたしました。
土地取得事業特別会計へ買い戻した土地につきましては、議員がご指摘をいただきましたように、そのまま放置すれば新たな塩漬け土地を生むことになるわけでございますので、まちづくり計画や市の財政状況を考慮に入れながら各土地の事業化の可能性の検討を行いまして、事業化の可能な土地は市有財産として早急に事業化計画を立て、事業化が出来ない土地は民間に売却するなどの処分活用をしていかなければないとこのように考えております。
また、事業化するまでの土地につきましては、遊休土地の状態で放置するのではなく、駐車場や民間への貸付を積極的に行いまして、少しでも利益をあげる方法をとってまいりたいとこのように考えております。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

説明をいただいたわけですが、私も土地開発公社の経営健全化計画、これは計画を作っていただいている計画の中で実施をしていきたいというプランを持ちながら、副市長、総務部長、財務部長その他いろんなメンバーの方がこういったことに努力をされているということは分かっております。分かってはおりますけども重ねて今回質問をさせていただいているということは、先ほど中尾参事が申されましたように、この土地開発公社が土地を取得するということは、公共の福祉、住民が今よりもよりよい安定をした生活ができる。そしてまたその中で住民の皆さん方によりよい行政サービスをおこなっていけるという中で、土地を先行取得するということが最大の意義だと思います。塩付け土地が残ってくること自体が道理に適っていないのではないか。国交省は言っております。5、6年過ぎた土地は有効活用を慰したのだ。そこへマスコミが載って塩付け土地とかいって、住民の皆さんに不安をあおっているのです。住民の皆さんというのは、私ら議員も含め理事者の皆さん方も地域に帰られた時には住民であります。そういう不安をあおっているわけですけども、マスコミに良い餌を与えているのは、こちら側なのです。向こうは釣りに来ているのです。そういった中で今回この経営健全化計画、これをいろんな場所で私は話をさせていただいているように、計画というものは皆さんは行政のプロでありますから、非常に聞こえの良い、耳あたりの良いなるほどなあという文書を作成いただくわけですが、それがなかなか実行に移っていかない。それは先ほど申しましたように、住民の皆さん方の公共の福祉を目的として土地を求めるわけですが、それが3年、5年の間は金利を払っても先行取得をしてそれの準備期間もあろうと思いますし、ところがそれを過ぎた時には、経済情勢が変わります。今も取得をされた価格、そして現在金利がのり、現在の簿価という金額に変わった時に、これはなんなのかというようなものが、先日いただきました資料の中にも多くはなかっても、17億円近い金額の中にある。それは一番最初に申されましたように、公共の福祉ということが目的でありながら先行取得をした土地が住民の皆さん方を圧迫している。最初の理想ではなくそれが逆行をしているようなことに土地はなっていると思うのです。
それで今日までに塩付け土地となってしまった土地、これももっと早くに手を打つべきであったでありましょうし、遅いといいながらも今健全化経営計画を立てて処置をしていこうということには、私は非常に賛成でありますし、直ぐに手を打って欲しい。遅れずにどんどんと進めていって欲しいという中で質問をさせていただいております。
日本総合研究所地域戦略クラスターという方などは、もし自治体が破たんしたらとそういうことを先ほどのマスコミではないですが、住民のいろんな方の不安をあおるわけですけども、結局土地を求めながら次のステップに進んでいけなかった。それはお金がないとか、財政がという話になるわけと思いますが、それ以前に2年、3年先に事業を進めたいという土地を求められるのか。今はお金が無いのだったら普通民間企業であれば土地は求めないはずです。それでもなおかつ土地を求めたということは、公共の福祉ということを住民の皆さん方に提供をしていかなければいけないという中で、求められたはずなのです。それが事業化されていかない。これは住民の皆さん方にされても「何をしている。」とお叱りをいただいても仕方のない部分ではないか。
これからの地方自治体、特に私は宇陀市の行政の皆さん方のお願いをしていきたいわけですが、求めた土地、これを少しでも有効利用、活用、売ることが決してだめなわけでもないし、恥ずかしいことでもない。これは立派な活用の仕方だと思います。そんな中で自治体の土地活用も含めた経営バランス、経営のセンスというものが大きく問われている時代だ。そのセンスの中でしっかりとした、展望を持ちながら行政運営をし、求めた土地を活用していく。
ただ市債の発行をして国が補助を出すから土地を買うばかりでは、こういったものがどんどんと積み重なっていくと思うし、これからは今申しましたように、経営センスというものを磨いていただく。
ここにも書いてあったのですが、この地方自治体で皆さん方が非常に努力をしていただいているわけですが、自治体財政の足腰を強くし、自立性の高いものとする。これは当然のことなのです。毎日、目指して努力をいただいているわけですが、経費節減、これにはやはり限界がある。限りがある。無くなるまでゼロまで経費の節減をするわけにはいかないわけですから、そんな中で自分達が今持っています資産、土地、また皆さん方の人材も大きな資産と思います。資産を有効に使うということは、経営のセンスだと思います。これが非常に問われる大事なことです。先ほど申しましたように、買値と簿価の差、これはプラス利息なのです。今簿価が一般市場で取引をされる市場価格、これでは非常に大きく差がある。良い方に開いたらいいが、マイナスの方に大きく開いている。それは時勢に合ってなかった。短い間に国が言いますように、4、5年の間に求めた土地は事業化をして住民の福祉に役立てる。行政サービスの中でそれを活用していく。これは当たり前の話と思うのですが、今健全化経営計画の中で土地を一般財産と名称を変えるわけですが、まだまだ残っている土地もたくさんあるわけですから、そういったものもしっかりと有効活用と。自分の所の資産と言うときには、マイナスになるものは切っていかなければ仕方がない。また、必要とすれば求めたらいいわけです。私が言うまでもなくこの健全化経営計画の中では、こと細かく平成18年から22年までの5年間にしっかりと取り組んでいきたいと明記をしていただいておりますので、住民の皆さん方にもしっかりと分かっていただいて、ただ買ったものが長くあるものもあるわけですが、そういったものも含めて、ほってあるわけではないと、住民の皆さんが他の福祉、サービスにどうしたら寄与できるか、どうしたら住民の皆さん方に喜んでいただけるかということを考えているということを町の人達にも、また広報を通じてもアピールをしていかなければいけないし、私らも住民の皆さん方に説明をさせていただこうと思うわけですけども、こうした17億円近いお金が遊んでくるということは、今三菱、トヨタ自動車さんを含めまして、世界の一部上場企業、世界の中のこの企業が本社機能を売却したり、遊んでいる土地をしっかりと手放して自分の会社を存続させるために努力をしていると民間企業でもそうであります。行政としては、住民の皆さんが他の税金という中で活用をしていくわけですから、より慎重にことを運んでいただきたい。くどいですけれども、分かってやっておられることですが、強くしっかりと取り組んでいただくことを要望したいということをお話をさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
市長最後に総括と言うことで、お願いできたらと思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

大澤議員のおっしゃることは私も勿論のことだと思います。言い訳の話になるのでしょうが、この土地開発公社そのもの自体が公有地拡大法に基づいて、第3セクターとして設立をされたわけです。その当時は事業化をするについて直ぐにできない。早く土地を所得していかなければいけないという状況の中で、土地の取得をしてきた。その中には公社の所有の中であっても、目的に沿った事業化もしている。例えば駐車場をつくるについて、それを公社のままで駐車場にして使っているという部分もありますし、長い間の塩付けという問題も確かにあります。具体的にこれからの計画を実行をしていかなければなりませんけれども、平成18年度に約9億円ほどの買戻しをさせていただきました。24、5億円あったのが今17億円になったということで、土地開発公社の体力というものは、借りてやっているのだからゼロに近いものでなくてはならい。しかしそのもの自体は決して悪いものではないとこのように思っております。ということは、事業化をするにしても、いろんなことで長年かかってくる。道路とかそういうものは、どうしても国なり、県なりの補助金という問題がかかってくる。そしてその中に計画という問題がかかってくる。5年以内に計画をしてやりなさい。早く取得をしておかないと取得には相当時間がかかる。そうしたら公社でもって取得をしておいて、そして事業化を5年以内にやっていく。いうような段取りが手続き的にあるわけです。そういう面もありますので、これからの有効活用ということも目的に沿って買っているのですから、有効活用をしていかなければならない。
先ほどおっしゃいましたように、夕張の問題が起こってきて第3セクターそのもの自体が信用にならないと、金融機関も貸し渋りをしていくという状況が起こってきたということは、開発公社のあり方というものもやはり考えなければならない問題であろうかと思っております。
おっしゃるように今塩付けになっている土地の問題は直ぐに買い戻して、できるだけ早く有効活用をするようにするとか、今公社で持っておりながらそれを例えば駐車場にして活用をしているというものは、早く戻して活用をするとかいろんな方法を健全化計画の中で立てました。できるだけ5年以内に早く元に戻して、先ほどいいましたように土地先行取得債という起債があるわけでありまして、あったわけですが、最近土地開発公社の問題についても、その起債の適用をいたしましょう。早くそういったものを普通の会計に戻しなさいということでありますので、今回の措置を取らしていただいたということでございます。できるだけ早く開発公社の額を少なくするために、計画では平成25年には3億円とか1億円という状況にもっていきたい。そして買い戻した土地をできるだけ、早く有効活用に戻していきたい。そのためには、財政という問題も絡んでまいりますので、その辺のところを加味しながら考えていきたいとこのように思っています。

議長（小林一三君）

これをもちまして、大澤議員の一般質問を終結いたします。
続きまして、質問番号6番、国民健康保険財政の現状と住民負担の軽減について、髙橋議員の質問をお受けいたします。
15番、髙橋議員。

15番（髙橋重明君）

議席番号15番、髙橋重明でございます。一般質問に入ります前に、先輩議員であられます広沢議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
それでは通告どおり質問をさせていただきますが、私は今回2問を予定しておりますが、2問とも関連をいたしますので、質問を続けてやらせていただきます。
国民健康保険財政の現状と住民負担の軽減について、それから後期高齢者医療制度についての2問でございます。
昨年に続いて今年も6月中旬に市民税納付通知書が市民に送られてきました。その税額を見て市民がびっくり2倍から3倍の金額にハネ上がっており、抗議と問い合わせの電話が窓口に殺到しています。政府や自治体は国民の怒りを逸らすために税源移譲により、所得税と住民税の負担は差し引きすれば変わらないと宣伝していましたが、それは一時のまやかしである。貧困と格差拡大のなか、国民の大多数は収入が増えていないのに逆に減っているのに、相次ぐ税制改悪によって市民の負担は増えるばかりです。
来月には国民健康保険税が介護保険料と併せて賦課決定通知されます。
ご承知のとおり国民健康保険制度は、地域医療制度として農林業や自営業者を中心に加入し始まったものですが、最近は退職者や企業の社会保険制度から適用外とされた人が増えています。
また、高齢者を中心に所得が低いのに医療費負担が多く保険料の負担も限界に来ています。国民健康保険財政は市町村が運営しており、住民負担も住む地域によって異なり、その結果は住民一人当たり負担額に地域差が生じています。今こそ地域住民の命を大切にする行政の役割が問われているのではないかと考えます。
そこで手始めにお伺いいたしますが、担当部長のご回答をお願いしたいですが、宇陀市の国民健康保険事業特別会計の現状について、見込も含めてご答弁をいただきたいと思います。国保加入世帯数、所得が低いための軽減世帯数も何名かおられると思います。それから最終的には国保税未納額がかなり増えているとも聞いております。さらに国保を滞納いたしますと保険証が資格証明書の発行に変わるということでございますので、この数字分かればご報告いただきたいと思います。
次ぎに同じく、国民健康保険財政の基金問題でございます。
これまで政府は、各自治体に対して過去3カ年の平均保険給付額の5％以上を積み立てると規定をしていたと思いますが、最近これがどのように変わったのか、私も十分に存じておりませんが、参考までに平成17年度末の基金保有状況をみると、県下12市で宇陀市はトップでございます。8億5700万円で保有割合34.1％で、五條市が10億7000万円で33.9％で、奈良市・橿原市・大和高田市・香芝市は基金の保有はゼロでございます。それでも運営をやっているわけです。
また、平成18年度国保財政補正予算専決処分では、当初の繰入額3億9000万円を戻しまして、6000万円を執行して残り3億3000万円を基金へ戻しています。そういう意味では多額の基金の保有はございますが、これを一度市民に還元する法則を考えていないのか、そういうお考えはあるのかどうか2番目にお伺いしたいと思います。
次に高くて払えないという状態が続いております。後ほど国保税の未納額が分かると思いますが、地方自治体がそれぞれ運営主体でございますので、条例免除規定がございます。法定減免と申請減免がございますが、地方税法第717条で自治体によって条例で決めなさいということを決めておりますので、当市の場合この申請免除をどのように住民に周知徹底されているのか。その点もお伺いをしたいと思います。
その次に、宇陀市合併協議によりますと、旧4カ町村の国民健康保険税率は不均一のままで合併後概ね3年以内に解消するとうたっています。既に合併後1年半が経過いたしまして、そういう意味では検討を始められておられるのかどうか。
特に、大きな開きがございますのは資産割でございます。保有する固定資産の土地、建物の評価額を基準にしていますが、過去に私が一般質問でさせていただきましたが、地籍が確定をしていないわけです。4か町村の合併によってますますこの差が開いております。全くはじめから地籍調査のやっていない地域と既に榛原町は半分終わっているが、固定資産税の評価に反映されていないという実例がございますので、今後この資産課税についてどのように検討をされるのか、その点もお伺いしたいと思います。
引き続いて後期高齢者医療制度の問題については、まず基本問題として来年4月から75歳以上の高齢者を対象とした制度でございますから、従来の国民健康保険とか組合健保、共済組合に入っている75歳以上の方を切り離して新たな医療費制度をつくるということでございます。負担もかなりと聞いております。そういう意味では、後期高齢者医療制度が来年4月から発足をするに当たって、従来の国保会計と含めて再検討をする新たな条件が出てきたのではないかと私は考えますので、以上について質問をして、第1回の質問を終わります。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

市民環境部の石本でございます。15番の髙橋議員の質問にお答えをしたいと思います。
今のお話がございましたように、国民健康保険財政の現状と住民負担の軽減ということで、特に国保加入世帯数、軽減世帯数、国保税未納額と資格証発行状況、国保の財政状況について簡潔にご説明をしたいと思います。
宇陀市の国民健康保険の現況でございますけれども、平成19年4月1日現在における国保加入世帯は7572世帯でございます。そのうち軽減世帯は3874世帯51.2％です。宇陀市の軽減世帯は、世帯内の所得及び被保険者数によりまして、2割、5割、7割の保険税の軽減措置を執っております。
平成19年3月末では、国保被保険者の2割軽減世帯が697世帯国保加入世帯の9.2％に当たります。5割軽減世帯が446世帯これも5.9％に当たります。7割軽減世帯が2731世帯国保加入世帯の36％となっております。
次に、国保未納額の状況でございますが、平成17年度では、2億8861万6000円でございます。平成18年度では、2億9115万9000円となる見込みでございます。
次に、資格証の発行状況でございますけれども、平成19年5月末現在で資格証の発行はございません。
宇陀市では、国保の被保険者間の負担の公平を図り、国保事業の健全な運営のため、国保税の滞納世帯に対しまして、宇陀市国民健康保険被保険者資格証明書等取扱要領に基づきまして短期証を発行いたしております。
平成19年4月末現在の発行枚数をご報告申し上げます。312枚ございます。そのうち1カ月証31枚、3カ月証147枚、6カ月証134枚となっております。
次に、国保の財政の収支状況でございますが、平成17年度の決算額では、1億7958万5000円の黒字でございましたが、前年度繰越金2億6710万8000円や基金の取り崩し額3997万5000円を差引きますと、単年度実質収支額では1億2749万8000円の赤字となっております。
また、平成18年度の決算見込額では、8126万6000円、対前年よりは54.7％減という状況でございまして、単年度実質収支額では前年度繰越額が1億8325万8000円、基金の先ほど話がございましたように、基金の取り崩し額2869万3000円ございますので、これを差引いたしますので1億3068万4000円の単年度実質赤字となる見込になっているところでございます。以上国保の現在の状況なり、住民の収支の状況でございます。
次に2点目の部分でございますけれども、要旨といたしまして、高すぎて払えない保険料の解消ということで、先ほど来国保の基金が県下12市のうちでトップである。あるいは国保税の引き下げ、減免制度の周知ということについて、ご説明を申し上げたいと思います。
ご承知のように、宇陀市の国保事業の健全運営に資するため、宇陀市国民健康保険財政調整基金条例に基づいて、基金を積み立てております。
平成17年度に合併前の旧町村の取り崩し額が、3997万5000円、平成18年度の取り崩し額は2869万3000円で、平成18年度末現在の基金残高は、8億2000万円余りでございます。
先ほどもありましたように、この基金残高は、県下の12市でもトップクラスでございます。平成18年度の決算上、歳入合計から歳出合計を控除した額が8126万6000円の黒字となる見込みでございますけれども、前年度からの1億8325万8000円の繰越金と基金が無かったとすれば、単年度収支は逆に1億3068万4000円の赤字となる見込でございます。
厚生労働省で、基金を運用に対します場合に過去3カ年の平均保険給付費の25％を積み立てていけばいいのではないかという目安が示されていますけれども、同時に直近の単年度収支が3年連続で黒字保険者の場合ということで、この二つが適用されております。こういう指針がございますので、宇陀市の国保状況は、平成17年度、平成18年度におきましても単年度収支が赤字でありますので、このようなことから考えますと、税率を改正せずこのままの状況で、毎年基金の取り崩しで推移をしていきますと、ここ5、6年で基金が底をつく状況となります。今、後期高齢者がどんどんと増えてくるという状況も含めまして、医療費の支出に見合う健全な会計運営を今後十分に検討してまいりたいと思っております。
次に、国保の減免制度の周知の方法についてでありますが、これにつきましても宇陀市国民健康保険税の減免に関する要綱に基づきまして、減免基準に基づき実施しているところでございます。ただし、この要綱につきましては、所得申告をしていないと適用されませんので、宇陀市の場合、納付書発行時に広報いたしますとともに、無申告の方には申告をしていただきますようにお勧めをしております。
今後、本制度につきまして、被保険者へ浸透させるためにも、今後も納税相談や納税指導におきまして、また広報うだ等で周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の国民の合併後概ね3年以内に不均一課税の解消をどのように考えているかということでございます。
先ほどありましたように、旧4カ町村の賦課税率が非常に格差がございます。特に資産割等につきましてあるわけでございますが、この資産割についてどのように考えるのかということでございます。
宇陀市国民健康保険税条例附則第5条には、町村分に伴う国民健康保険税の不均一課税において、市は市町村の合併の特例に基づきまして、平成17年度及びこれに続く3年度以内の年度を目途として、合併前の町村の区域ごとに国健康保険税の不均一の課税を行うものとするとの条文から平成17年度から平成20年度までを不均一課税期間とみなしまして、平成21年度に統一することと規定されています。
宇陀市の国保の財政状況は、平成17年度では実質収支では、先ほど申し上げましたが黒字でございますが、基金繰越というものを見込んでいきますと、赤字でございます。
このことから、今後も実質赤字が予想されますので、基金を取り崩し会計処理を行なっていきますと、底を突くという状況もございますので、現行の税率では、旧榛原町の所得割と資産割という部分が、いわゆる応能割といわれている部分が低いためでございますので、保険税額の激変を避けるためにも、段階的に改定を行い、平成21年度に統一を計りたいと考えています。
ただ今議員さんのご指摘がございましたように、平成20年4月1日から後期高齢者医療保険への国保からの以降がありますので、そのための拠出金、枠組みが現在不確定でございます。平成20年度に統一税率をいろんな部分から試算をいたしまして、その資産に基づいて国保運営協議会、あるいは議員の皆さん方にご協議をいただきまして、そして議会の議決を経て決定してまいりたいと考えております。
特に地籍等での資産のことに触れられましたので、この資産割税率という部分が非常に大きな問題でございますので、十分の考慮をしながら検討していくということでお願いをしたいと思います。
最後に後期高齢者医療制度についてということでございます。
来年度4月から75歳以上後期高齢者医療制度は新たにスタートいたします。その新たな負担、内容について現在分かっております状況をご報告申し上げたいと思います。
医療制度改革により、平成18年9月13日に高齢者の医療の確保に関する法律が公布されました。現行の75歳以上の高齢者を対象にした老人保健制度が廃止されまして、平成20年4月1日から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が創設されます。
この制度は、今まで高齢者を支えてきた団塊の世代がここ数年の間に多く退職いたします。そして若年層が高齢者医療を支えきれないということも主原因といたしまして、さらに大量の退職者が、市町村の国保に加入をしていくということで、国保会計の財政負担が大きくなることが予想されております。
このような視点から、国保会計の安定的な運営及び後期高齢者の安定化を図るために創設されたものであります。
この制度は、都道府県ごとに広域連合を設立いたしまして、全市町村が加入し保険料の賦課、医療費の給付、レセプトの審査等がすべて広域連合で行われます。
また現行の老健では、各自が加入する国保、社保、共済保険、健保組合等に保険料を払い、市町村から給付を受けるのに対しまして、この制度は75歳以上の高齢者から直接徴収することによって、県ごとに統一され、原則として年額18万円以上の年金を受けている人は、年金から天引きされることになります。それ以外の人は、市町村に納めるということで介護保険に良く似た制度になっています。
今まで保険料を負担していなかった社会保険等の被扶養者の人も保険料を負担しなければならないことになっております。
また、保険料は被保険者全員が頭割りで負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の二つの計算の合計をもちまして、賦課限度額が設けられることとなっております。
保険料率は、均等割額5割、所得割額5割ということで、50・50で均等をしまして、所得の低い人につきましては、介護保険と同様に世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されということをお聞きしております。
なお医療機関で支払う患者負担につきましては、現行と老健制度と同じように原則1割、一定所得以上の方につきましては3割負担ということになっております。
この制度で給付に要する財源につきましては、後期高齢者の75歳以上の方々が保険料の1割、国保や社保等の加入者からの拠出金、いわゆる0歳から74歳までの方々が4割、そして公費が5割、国・県・市町村が5割を持つということで、国が12分の4、県が12分の1、市が12分の1、12分の6ということで5割を公費で持つというシステムでございます。
さらに、市町村は低所得者の軽減分措置といたしまして、一般会計からの繰入4分の3が必要になってまいります。
業務といたしましては、賦課業務、給付業務を広域連合が行なっていきます。徴収業務と窓口業務が市町村の業務となっております。
今後の日程につましては、7月に広域連合議会が開催され、その後予算等が審議されまして、そして10月から11月にかけて、第2回の広域連合におきまして、全国的に同じ時期に保険料条例の議決が予定されています。早い時期に情報が入りましたらその都度ご報告を申し上げたいと思います。以上簡単ではございますが、ご説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

15番、髙橋議員。

15番（髙橋重明君）

ただいま事務局から詳細な数字をいただきましたが、少し早すぎてメモれませんでした。ただ私なりに調べておりますのが、国保の加入世帯は宇陀市人口の3万8000人の内の約57.8％の過半数が国保に入っているというのが現状だということは、大きなウエートを占めているということですから、今後の宇陀市の施策が住民にプラスにもマイナスにも出てくるのではないかということで、私は取り上げているわけでございます。
その中で課税をしても7割は減免するという法的減免ですが、これが既にかなりの数字で51％の方が該当する。ということで応能負担と応益負担がございますが、その限界にきているのではないか。そういう意味で先ほどお聞きいたしましたように国保の滞納が前年で2億8800万円、今回も2億9000万円ほどで3億円近づいております。片方で高い負担をかけるために未納が払いたくても払えない人が増えている。ただ単に怠慢で払っていないのでなく、払いたくても払えないのです。そういうことを行政はその人に手を差し伸べるか。そういう意味では減免制度をきっちりと、今読み上げられましたここに条例、条例でなく要綱です。議員のお手元に例規集がございますが、1万3094ページを開いていただいたら分かりますが、宇陀市国民保険の減免に関する要綱になっております。この内容を見ますと非常に煩雑ですし、しかもこれでは現状に合わないのではないかと私は思いまして、昨年の9月議会でもここの見直しを提案しておりますが、今回条例もいまだに出ておりませんが、その点をもう一度検討をしていただきたいと思います。
それから基金の残高の問題が赤字が出ているから取り崩せないといいますけれども、現実に国保財政は基金があるわけです。各人は払うお金がなくて払えないのです。片方では県下トップの保有率を持っているのですから、そこら当たりをバランスよく住民にも還元をしていく方策はではないかと思います。
次に、後期高齢者の問題については、今回各議会で審議をされていると思いますが、39市町村の中で首長さんが10名、議員さんが10名ということであまりにも少ないから、各議会から一人ずつ出したらいいのではないかという意味で、私が今回立候補をしているわけですから、選挙結果は後ほどしか分かりません。そういう意味では75歳以上の方にも新たな負担を求めるのですから、この方の意見も十分しんしゃくをして行政は当たるべきではないかと思います。
市長さんにお伺いします。この基金の取り崩し8億円も私は2億円、3億円を崩してもまだ3、4年もつのですから、この際不均一課税の解消も含めてそういう財政に当ててはいいのではないかと私は考えております。
かって平成12年に介護保険制度が入りました。旧榛原町では、基金を取り崩して資産割を50％から10％に下げたのです。平成12年の時。その当時も前田町長だったと思うのですが、そういうことは制度の移行時には思い切ってそれをやらないと、住民は負担だけ増えて、基金だけが残ってくるというおかしな財政状態が生まれますのでここらあたりは市長の決断と思いますが、最後に市長の決断の答弁を求めて私の質問を終りたいと思います。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

基金の問題でありますが、確かに合併をいたしまして4カ町村の予算額の基金というのは県下でもトップクラスにあるということは、間違いがありません。
約8億円の基金がある。しかし、いろいろ今日までそれぞれの基金をそれぞれの旧町村が基金を積み立ててきた。これはいわゆる国保財政そのもの自体の危機というものを、やっぱり皆さんが認識をしながら何とかして基金をもし何かあったときにはこの基金を使おうと。
だから普段は、税率を上げるとか下げるとかいうそのための基金ではないとこのように思ってきたわけです。町の問題でもそうだったように健全に保険財政を運営している町村につきましては、国はそういうような財政の試算による調整交付金という形で交付をされてきたといういきさつもあるわけでありまして、当然私は市長会の方でもこの問題についていろいろお聞きをするんですが、基金ゼロのところは大変困っています。
今この状況の中で保険税率を上げていいのかどうかという問題も困ってるんです。今の国保財政をどうやって乗り切るかという問題が、やっぱりあるわけですね。だからそういう問題も含めて先ほどいろいろと決算の数字の中で赤字収支、収支は赤字だと。
まあ、これは恐らく何年か後には、またゼロになって税率を上げなければならないという状態が起こってくるだろうと私はそのように思っておりますので、ない時はないやないか、ある時は多すぎるやないかという話ではなくて、できるだけ国保会計そのもの自体の健全な運営をするためにも、ある程度の基金はやっぱり残していかなければならないんじゃないかなとこのように思っております。
ただ、高いか低いかという問題につきましては、いろいろと議論の分かれるところだろうとこのように思っております。
従いまして、今度不均一課税そのもの自体が今度は、統一課税をいたします。平成21年度からなります。
資産割・所得割の問題、いわゆる応能応益の問題も十分にこれから考えていかなければならない。
確かに旧榛原町では資産割というのは低かったと、私はそう思っております。それは合併をいたしました他の3町村の資産割と比較しても大変低かったし、各市の資産割を見ましてもやっぱり低いように思います。
そういう意味でも、今の髙橋議員の話がありましたように固定資産税そのもの自体が今、評価そのもの自体がもうバラバラになってるやないか。そういうところからも、ある程度公平性を保てるようなやはり資産割という問題も、考えていかなければならないんじゃないかなとこのように思っておりますし、統一課税をする段階の方でこれを調整をしながら、健全な国保財政というものを運営していきたいと思います。
さらにまた、後期高齢者の問題につきましても1対4の割合で、今の若人が負担をされているという状況でありますので、これから高齢者がどんどん増え若人が少なくなっていくことになりますと、その割合はもっと若人の負担がもっと増えてくると、それを何とかして調整をしようということで調整をされてきた。これが、今度後期高齢者の国保に係るそれがどれ位の影響をしてくるのか、ちょっと私も試算はできませんけれども、この問題も含めながらこれからの国保会計というものを考え直していかなければならないと考えております。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、髙橋議員の一般質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。2時35分から再開をいたします。

休憩午後2時26分
再開午後2時37分

議長（小林一三君）

再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
質問番号7番、「公共工事の「郵便入札」導入のメド、公共工事の金額別、落札先別の落札率の違い」「解放同盟大宇陀支部長の公有地占拠、市営住宅の増改築の調査状況」「長年に渡る農地の無届出転用、登記外の土地利用に対する課税」、田村議員の質問をお受けいたします。
5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

5番、田村幹夫です。
それでは、議長の指名をいただき一般質問をさせていただきます。
その前に、今日は宇陀市の農業委員会会長さんの西岡さんにわざわざ足を運んでいただきまして本当にありがとうございます。
まず、第一番目これも私が一貫して言ってることなんですが、入札の問題なんです。
先月奈良新聞で公共事業へ郵便入札の全面導入を決めた奈良市が、落札率で従来の平均の95％前後から80％前後にと大幅に改善されたと報道されました。
五條市でも郵便入札をしたところ、落札率が数％下がったと聞いております。このように郵便入札をすると落札率が下がってくるというのが普通ですが、素人ですのでよくわからないのですが、どうして郵便入札だと落札率が下がってくるのでしょうか。
ちょっと教えていただきたいのと、もうひとつは前回の議会でこの宇陀市でも郵便入札を導入すると、こういった答弁でした。この具体的なスケジュールを教えていただきたいと思います。
そして、もうひとつ私が前回のときに質問させてもらったのは、指名競争入札から一般競争入札に変えるのは考えているのかということでしたが、これを是非やっていただきたいと思うんですが、まだ指名入札でいくということです。
これをなぜ一般競争入札に変えないのか。この理由もお願いいたします。
前回のときには参加業者をたくさん増やしたから、そして競争率を上げたので別に指名でもいいということでしたが、この前私がいろいろ調べさせてもらったところで榛原の水道の配水管関係、この公共事業は6社で占めております。これは榛原町の時代から6社が順番に入札しているということになっております。
水道の配水管がそれだけ特別な工事かと言えば、大宇陀の同じような配水管の工事では24社が入札に参加しております。何で榛原だけが6社でしょうか。これは指名競争ですから、当然この宇陀市が指名しているのでこの違いを是非教えていただきたいと思います。
そして私のニュースで、ちょっと分析を書かせていただきましたが、落札率の問題でこの入札金額、この金額別と大宇陀の工事だったら大宇陀の業者か、それとも大宇陀以外の業者か、こういう請け負う業者を工事と同じ区か、区でないか。この違いであると落札率にえらく差があったんですね。
ちなみに、1000万円以上の工事では落札率が平均97％でした。しかし100万円以下の工事では78％と。これは20％の差があります。そしてその工事を同じ区の業者が落札した時は93％。例えば榛原の工事を大宇陀の業者、また室生の業者、菟田野の業者など、違う業者が落札すると82％とこれまた10％の差があります。
この違いをいったいどう考えているのでしょうか。これを是非お聞かせください。
二つ目につきまして、今回でもう3回目になりますが、私ももうこの質問はもうええ加減いやになってくるんですが、部落解放同盟の大宇陀支部長の公道、いわゆる宇陀市の道路の私物化です。これについていったい今どういう対処をしているのでしょうか。
新聞報道されてからもう8カ月が過ぎようとしております。なぜ僕がこだわるというのは、これが市に対する信頼を落とすことにもなりかねません。また周りでは旧地区でしたから、旧地区の信頼も落とすことになります。これを明確に法的手段を考えるという前回の答弁でしたが、きっちり期限を決めて法的手段をいつにするか、これを是非今日の場で示していただきたいと思います。
なおこの大宇陀支部長は事務分掌で見ると、大宇陀の児童館の運営委員になっております。この児童館の運営委員は市から報酬を出しております。こういった人物が果たして本当にふさわしいのかどうか。これも普通の人から見たらどう思うか、その点変えるつもりがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
そして前回質問しましたが、市営住宅の増築に関しまして前回のときには土地の違法占拠が4件、それから増築が400件という形でおっしゃっていましたが、果たして条例183号に触れるような違法増築、これがいったい何件あったのかこのことについては、後日また調査して報告するということでしたから、そのことを是非この場で発表していただきたいと思いますし、今後こういった違法増築をどういうように指導していくかその見解を是非お願いいたします。
三つ目は農業委員会の調査で、先日室生寺の前の駐車場や旅館のところで、長年使用してましたが、そこが登記簿を取り寄せるとすべて田んぼになっておりました。
このことにつきまして、農地を守る農業委員会としてはいったいこれらをどう指導していくんでしょうか。
それと室生トンネルから出たところ、あそこも一応農地でしたがその回答は文書でいただきました。しかしその室生トンネルを出たところの県道の奥のところにかつて農地で畑を耕していた人が、その工事によって水が来なくなったということを訴えておられます。
このことに対して農業委員会はいったいどう指導するのか。またこういった長年の農地の無断転用につきまして、この責任また原因はどこにあるのか、これを今日お越しいただいた西岡さんに是非答弁をお願いしたいと思います。
そして、税務上のことで言いますと当然、農地並み課税と旅館や駐車場の商売場にしているところの課税とは大きな固定資産税の額が違います。そうなると長年放置していたということは一種の税金逃れになっております。もし現況課税をしているんでしたら、税務課がそういった地目変更を指導すべきではないんでしょうか。こういったことはしないんでしょうか。これをちょっとお聞きしたいのです。
最後に、ちょっと僕の方で質問者のところに書くのを忘れましたが、単純な質問ですが、建築課に聞きたいんです。こういった旅館などを建てる時に建築確認が要りますね。そのときに土地の登記変更は必要ないんでしょうか。
田んぼの上に立派な旅館を建てること、これを県が許可したんでしょうか。このことをお願いいたします。
ちょっと多岐に渡って大変いろいろ聞きましたが、その点よろしく、いつものことですからよろしくお願い申し上げます。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それではたくさんのご質問をいただきましたが、私土木部の方からは郵便入札、入札関係、それから市営住宅の増改築関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
奈良市が郵便入札に変えて、落札率が大幅にダウンした報道があったが、他のところはどうなっているのか、また郵便入札をすると下がるのはなぜか、宇陀市の導入はいつごろかということを具体的に答えていただきたいということで、奈良市では従来公表していました最低制限価格を公表しない代わりに、その目安となる最低制限基準価格を公表してその当日、97％以内で立会い業者が引き当てた率を元に最低制限価格を決定するという方法を新しく取り入れたとそれで若干ではあるが、下がってきたんではないかということで、これは私共の想像でありますが、具体的に報道として出ておりませんので分からないですが、そのように考えられます。
他市の結果ですが、集計結果が他市では出ておりませんので、今この場でお話することはできません。
それから郵便入札にすると誰が入札に参加しているのか、また入札参加者はもちろんのこと市職員ですらわからない状況を作り出すことによって、談合防止の効果がさらに高まるのではないかというふうに考えております。
宇陀市におきましても、平成19年度分より施行実施をしていくということで3月議会でもお答えをしておりますが、平成19年度、6月から施行実施も含めて現在郵便入札を行っております。
それから指名競争入札を一般競争入札に変更する流れが自治体で広がっているが、宇陀市ではまったく予定がないのか、特に榛原区の配水管敷設工事は6社しか指名していないがどうなっているのかということですが、宇陀市におきましても平成19年度分より一般競争入札、事後審査型条件付き一般競争入札、総合評価方式の採用を検討してまいりたいと思っております。現在検討中でございます。
それから水道管敷設につきましては、平成18年度は新市合併後土木工事も含めまして、一連の過去の経過も含めて暫定的に旧の方法を採用してきました。水道工事につきましても平成19年度からは水道業者の指名につきましては、ランク分けを行いながら指名入札を実施していく予定でございます。
それらにつきましても郵便入札等の方法は市の他の工事と変わらない方法で実施していきたいというふうに考えております。
それから平成18年度末4カ月の統計で工事の発注高が高い程、率が高いということですが、これにつきましてはたまたまそういう結果になっておるということですので、工事とか工事内容、工事場所等、いろいろ条件が違いますので一概に率だけでは評価ができないというふうに考えております。
それから、市営住宅の増改築で無届けのものや条例違反のもの、調査の結果を報告してもらいたい、それから市有地の無断占用、無届増改築をどうするのかということで議員のお尋ねでございますが、本年1月から2月にかけて管理しております3町1村、合併後の市営住宅604戸ございます。これにつきまして調査をいたしました。
調査結果につきましては、各住宅ごとに個々に見取り図を作成のうえ、用途によって居室、風呂、トイレ、台所など8分類をして地域事務所と協力しながら、今図面作成等を行っております。総数につきましては、概ね入力等も含めまして把握をしておりますが、かなりの数がございまして、今現在すぐにどこがどうなっているというような公表につきましては、まだちょっと相当の時間が必要だと考えております。
次に住宅区域内の無断占用等につきましても、市営住宅地内の不法占用につきましては今年3月撤去命令を郵送した状況でございます。なお今後、これらの撤去処理には十分努力をしてまいりたいと考えております。
それから増築の今後の方針ですが、その結果を十分調査をしながら調査結果を元にして今後の対処方法を検討していきたいと思います。以上でございます。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事（中尾忠君）

それでは、私の方から田村議員の二つ目の質問でございます解放同盟大宇陀支部長の公有地占拠についての質問につきまして、ご回答させていただきたいと思います。
この件につきましては先月5月の機構改革によりまして、公有地の管理事務につきましては本庁の総務部管財課の方で行うこととなりましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
この件につきましては今までは、大宇陀地域事務所の方で再三に渡りまして本人と折衝を重ね、宇陀市の顧問弁護士とも対応策につきまして相談をいたしまして、訴訟提起も視野に入れながら文書指導や警告を行ってきたところでございます。
議員ご指摘の法的手段をいつまでにとるのか、期日を示すようにというご質問でございますが、現在のところまだ大宇陀地域事務所で対応いたしておりますので、今後どのように対応していくかということにつきましては、大宇陀地域事務所の方と十分調整を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
詳細につきましては後ほど、大宇陀地域事務所の区長の方からお答えをさせていただきたいとこのように思います。以上です。

議長（小林一三君）

植田大宇陀自治区長。

大宇陀地域自治区長（植田八三郎君）

ただいま中尾参事の方から答弁がありましたとおり、宇陀市の顧問弁護士であります川崎氏に相談をいたしました結果については、前回の田村議員のご質問にお応えして警告文書を発し、法的に民事による土地明け渡し訴訟の提起も考えて警告文書を発せよという指導がありましたので、そのように警告文書を出しておるところでございます。
何分にもご本人については田村議員もよくご存知のとおりでございますので、何と申しますか、説得工作並びに指導につきましては、時間をかけて指導し撤去されるように持っていきたいというように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

西岡農業委員会会長。

農業委員会会長（西岡清君）

ただいま、議長からご紹介いただきました宇陀市農業委員会会長の西岡でございます。
まず、田村議員さんの質問の内容と先ほど言われたやつとはちょっと違うわけでございますけれども、それでよろしいのか。
ちょっとお聞きしますけれども、長年に渡る農地の無断転用にかかるやつと前回の取り上げた、あっ、2回目でやりますのか。はいはい。
私また、続けてもうこれでやって打ち切りたいというようなことでお聞きしておかんとやな。あっそうでっか。
まず、室生寺の前の旅館及び駐車場、雄大な土地が登記上農地と言われておるわけでございます。農業委員会はどう指導しているのかということと、また責任の所在はどこにあるのか。室生トンネル工事の際に水路を破損され、放置されていることについて農業委員会の見解を正すということでございます。これに関しましては本年5月に田村議員から室生寺の前の駐車場の地目が農地のままではないかという指摘を受けました。
農業委員会としては、当地及びその周辺を調査したところ登記簿謄本で確認したところ地目は田と山林でありました。この地域は昭和34年9月の伊勢湾台風による冠水をし、田として利用できなくなり、資材置き場や駐車場に利用されるようになり現在に至っているところでございます。
既に48年の永くの経過をみておるわけでございます。この件については県の指導もいただきながら、農地法の適用を受けない事実確認願いを必要書類を揃えて提出するよう担当地区農業委員会を通じて土地所有者に指導しております。
今後は市広報紙に転用許可が事前に必要なことを記載するとともに、各担当地区の農業委員会の協力を得ながら、農地法の周知を図りたいということでございます。
続きまして、室生トンネル工事のときに起きました水路破損の件でございます。トンネル工事着工前の図面と土地所有者への聞き取りにより、当時水路があったということであります。この水路につきましては、耕作者から一度も相談を受けておりませんが、農業者が耕作する上で水路が必要であれば水路の確保は当然、農業委員会としては農業、農地を守る立場として水路の確保を当事者に求めていく所存でございます。
けれども聞き取り調査をいたしましたところ、国有水路ではないということでございます。この方は自分が作られた水路ですので水路は要りませんということをはっきり申しておりますので、その奥の方はその方とゆっくりと相談をしていただいてやってもらいたいとこういうことでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

固定資産税、土地に関しましてこの現況課税に際しての納税義務者への農地転用の指導の有無ということでのお尋ねであったわけでございます。
課税に際しましての説明ということは行っておりますけれども、農地転用といいますのはこの農業委員会、別の執行機関でございますので、指導という形の中では行っておりません。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それから建築確認申請、併せて底地の登記関係なんですが、建築確認申請につきましては市で許可を与えるんではなしに宇陀市、宇陀郡内につきましては県の出先機関であります大宇陀土木事務所で許可を与えております。それらにつきましても、底地の指導につきましては十分なされているものと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

それでは、多岐に渡って大変ご苦労様でしたけど。
まず、最初に南さんの方からさせていただきます。この奈良新聞の報道では最低価格を基準額に変えたから落札率が下がったとは書いておりません。あくまでも中川さんが妨害をしてきた郵便入札を導入したからというように報道をしております。
それで南さんも郵便入札をすると談合防止に役立つからということで認めていらっしゃいます。だから私の方は、これから宇陀市が6月からこの郵便入札をやっているということですので、落札率が下がってくるだろうと大変期待をしておりましてこの件については終らせていただきます。
ただ、意図してかどうか知りませんが、指名競争から一般競争への変更をなぜしないのかっていうことですね。それをランク別という形で先ほどもちょっと触れましたけど、榛原の水道の配水管、この6社しかしてない。大宇陀の方は24社もあると。大宇陀の田原の配水管と榛原の大王の配水管の工事、ランクが違うんですか。
僕はなぜそこで他の業者数を多くして競争率を下げるという答弁をしながら、榛原の水道管の配水管の6社、名前をあえて挙げませんが、この6社にほとんど限られているのはなぜかっていうことを聞いたんです。
榛原の方が難しい、特にA級やというねやったらわかりますけど、本当にその点についてもう一度お伺いしたいと思います。
それから、ちょっと失礼ですけどたまたま1千万円以上の工事が97％、100万円以上の工事が78％と、こうなったのはたまたまだとおっしゃったのは大変失笑しました。これはかつてどこの調査をしても同じことなんですね。
特に100万円の工事は他の区の業者が入る率が50％超えております。それで公共事業の入札の業者を調べますと、他の区の業者が落札すると落札率が下がります。同じ区ではやっぱり高いんですね。
普通一般的に見ると金額の安いのは、あまり談合じゃなくて、きっちりやってなくて競争が激しいもので他の区の業者が入って落札率も低いと。
しかし、1千万円以上になるとほとんど9割以上が榛原区の工事は榛原区の業者です。大宇陀区の工事は大宇陀区の業者です。それで97％。これをたまたまという感覚自体僕はおかしいと思っています。
そこを何か原因を探ってください。それこそ住民の信頼を取り戻すことになります。お願いいたします。
それから2番目、解放同盟の大宇陀支部長の件に関しましては、3カ月前とまったく変わりません。3カ月前も同じようなことをおっしゃいました。それでこの3カ月前と今と警告文書を出したっていうことが、一つの前進かどうか知りませんけれども、それを市民がいったいどう見るかどうか。それを考えていただきたいと思います。
もう8カ月以上も経ってる、なのに市の方としては、まだ警告文書なり弁護士と相談して法廷で争うかどうかということをまだやっている。これを書いたときに、市民がいったいどう思うか、皆さんの方は自分の立場があるか知らんけど、市としての信頼を取り戻すかどうかそれを考えていただきたいと思うんです。
それと、先ほどの児童館の運営委員としてこの人を任命していることについて、答弁がありませんでした。それを是非お願いいたします。
それから、市営住宅の増築に関して、このことについてもまだ詳しい結果はまだ調査中やということで、1月、2月にそこの改良住宅の方に調査に行ってるんです。もう半年も経ってる。今更見取り図がどうのこうのっていうのはおかしいと思うし、明確に条例では市営住宅の増築は認められないと載っているんです。この条例違反をどう捉えるのか、またこの責任は一体どこにあるのかということが、明らかにしなければならないんじゃないかなと思ってます。その辺是非お願いいたします。
それから、農業委員会の方に関しましてはこれから指導していくということでしたが、責任の所在ですね。先ほど西岡さんがちょっと口に出されましたけれど、前回のときでも大野の方の建築業者の農地の無断転用、20年間ありました。このことを質問した時には、農業委員会は指導したと言ってました。
しかし、当の本人は新聞では、室生村からも農業委員会からもなんのことも聞いてないと、これ矛盾してますね。このままやと一体この20年間ほったらかしたことの責任はどうなんねん。この室生寺のやつも50年間これだけ固定資産税が違う、約100倍位違います。これをずっとほったらかしてきた。このことについての責任は一体どこにあんねやと。それと最後、建築確認は県がやります。これは僕もわかってます。ただ僕が聞きたかったのは、こういうことが可能かどうかです。県はこんな阿呆なことするんですか。建築確認するときに底地が田んぼであろうが、何であろうが、建築確認を出すんですか。
多分、県は建物だけ見て許可したと思います。ということは当時も今もそうですけど、旧室生村、今の室生区は大宇陀や榛原みたいに土地の調整区域、そういうのが全然なくて何を建ててもいいという感じじゃなかったんでしょうか。それを一体これからどうするんですか。このことも併せてお聞きしたいんです。すみません、ちょっと長くなって。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それではお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども水道関係の6社指名の関係ですが、先ほどもお答えしましたように平成18年度につきましてはそれぞれ各区によって水道業者のランク設定等が違いました。それらにつきましては、1年かけて新しくランク分けをするということで1年かけて整理をした中で、平成19年度につきましては宇陀市の方針で調整、整理をしていくということで現在進めております。
それから、市営住宅につきましてですが、先ほども申しましたように604戸の中で、増築等はかなりの数がございます。これらにつきましては、許可を与えられるもの、また与えられないもの等がそれぞれございます。
各区においてそれぞれ文書等で許可を与えたりいろいろしておりますが、それらにつきましても新市一本化ということで、今現在それらについて細かくチェックをした中で最終的にどう対処をしていくか、調整処理をしていきたいということで今しばらくの時間が必要ということでお答えをさせていただきました。
それから最後の建築確認申請ですが、それらにつきましては再度私共で明確なお答えをすることができませんので、県の土木事務所とも今言われましたことにつきましては十分確認を取りまして、また後日お答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

先ほど来、児童館運営委員の指名の部分がございましたので、改めてご説明をしたいと思います。
ご承知のように、議員がおっしゃっておりますように、児童館の運営委員会につきましては、その要綱の中で地域組織の代表委員ということで各種団体の代表をお願いしています。それぞれ人物がふさわしい、ふさわしくないという個人で選考しているわけでございませんので、今回組織の代表者ということでお願いしているところでございます。
お話の趣旨につきましては、今後の参考にさせていただきたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

植田大宇陀地域自治区長。

大宇陀地域自治区長（植田八三郎君）

3カ月前と何も変わってないじゃないかということでございます。当初から申し上げておりますとおり、時間をかけてこの問題については解決をしていきたいという答弁をいたしておりますので、ご了解のほどよろしくお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

静かに願います。西岡農業委員会会長。

農業委員会会長（西岡清君）

田村議員の質問にお答えします。
トンネルの工事でまず水路を壊したと、また水路が無くなったということでございますけれども、これも先ほど言いましたように公有地ではないと、また国有水路ではないと、また地権者の方が自分で作ったとこういうふうなことで、水路が是非ともほしいという場合には最終的には用地も絡んでくるわけでございますし、本人と相談をしていただき、またその水路ができるように努力はしてまいりたいとかように思うわけでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

それではなかなか私の質問に対して全然進まないというのが私の思いですが、まずひとつ先ほどの児童館のことで団体の推薦ということでありました。確かにそうです。この団体やからあかんということは僕は一言も言ってません。しかしこの団体から推薦されて市が報酬を出してる人はこういう人ですよっていうことです。
それでこのことを市民がどう思うかっていうことを考えてほしいんです、さっきも言いましたけど。なんでもかんでも法律どおり、法令どおりじゃなくて皆さんは市の運営に携わっている人達ですから、一番大切に思うのは市の大事な運営ともうひとつは市民の信頼を勝ち取ることじゃないでしょうか。
そのためにもこのことをもう少し真剣に取り扱っていただきたい。先ほどの市道の私物化に関しても、これが普通の人が自分の家の隣の市の道にガレージを作って9カ月も放っておきますか。誠実に話し合いにいって立ち退いてもらうように頼みにいきますか。
ましてや、どんな人か僕も植田さんもよくご存知の人です。そういうことで大宇陀から、残念ながら今の対応は何やと思われているのが事実です。
これ市長さん、はっきり認識してください。大宇陀からあの事について何もようせん市やとこう思われております。
それと最後の農業委員会の方につきまして、水路のことを僕は先ほど聞いておりません。その前の大野の件についての農業委員会と当人との責任の所在の矛盾について聞いたんです。この室生寺の前もそうです。この50年間放ったらかしたことの責任、農業委員会か室生村かはっきり言えばいいでしょう。
そして最後に聞きたいんですけど、建築確認のことは南さんの方はほとんど答弁してもらえませんから、税務課に振ります。この旅館については固定資産税をかけていると思います。それで当然、税務課の方はその旅館については住所も知ってますから、土地も課税していると思います。
旅館やのに土地が田んぼやというこの矛盾、わかんなかったんでしょうか。わかってたら当然地目変更など指導すべきじゃないでしょうか。そのために50年間、この差。1年間にしたらたかが知れてますけど、50年。すごい税金逃れと言われても仕方ない面がここにあるんです。だから一つ一つのことで市がきっちり市民の期待に応えるようなことをしてほしいという意味で僕はいつも質問してるつもりなんです。そのつもりでみなさんは答えていただきたいと思うんです。以上、私の質問はこれで終りますので最後の答弁をお願いいたします。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

田村議員の課税の状況でございますが、先ほどから地目現況課税ということでお尋ねがございました。評価基準の中にそういう課税方法があるということも議員が既にご存知のとおりでございます。
また個々の課税状況をこの場で発言できないということも議員は十分ご存知のはずだということでございますので、ご理解賜りたいと思います。

議長（小林一三君）

西岡農業委員会会長。

農業委員会会長（西岡清君）

水路の件についても、田村議員が調査をしてやってもらわんと、一方の人を聞いてそれを議会に持ち込んでというようなことの高度な質問は今後は、できないやろと思います。
というのは、宇陀市に1500から1800件程こういう事件、物件がございます。これはもういちいちやってしとったら、それこそ戦争になります。やっぱり相手がおりますので。
それで高度な質問も結構やけど、もうひとつ上の高度な質問をしていただいて本当にしてもらってよかったなと言われるような質問をしていただかないと、これは人権問題ということにも発展しかねますので、まずそれだけは一つよろしくお願いをしておきたいと思います。
そして先ほど言われた20年、34年という長きに渡り、この農地無断転用ということでございますけれども、農業委員会としては本人申請が元でございます。首くくって連れてきてさせるわけにはいきません、本人申請でございますので。
それでまず指導はしております。先ほども言われたけれども指導をしてないというようなことが言われておりますけれども、指導はしております。
平成18年6月28日に室生地域事務所に本人を呼んでやっております。転用申請が出ていない現状では、市の農業委員として元の農地に戻してくださいということを指導しておるわけでございますけれども、これは書類が出てきておりません。その間に本人申請の奈良県地方法務局桜井支局で不動産の登記は宅地となっております。
8月14日以後は指導も何もする必要はございません。宅地でございますので、農業委員会は関係なしとこういう具合になっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
そして田村先生に申しますけれども、こういうことは1500から1800件程あります。これをいちいち議会で三つ、四つをやっていただいておりますと、命がないようになってしまいます。
できた人は喜ぶわけやけども、その網にすくってもらわなかった人は、「なんだ」と恨みが出てくるわけでございますので、そこら当たりもよろしく考えてやっていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、田村議員の質問を終結いたします。
引き続きまして、質問番号8番「宇陀市2年目を迎えて、市長のマニフェストの実現に向けて所信を問う」「宇陀市教育行政への所信を問う、課題に向けての方針など取組みへの姿勢について」「各区の優先課題に向けての区の方向性について」多田議員の質問をお受けいたします。
9番、多田議員。
なお、傍聴者の方に申し上げます。傍聴される方におきましては傍聴規程に従って傍聴をよろしくお願い申し上げます。

9番（多田與四朗君）

質問に入らせていただく前に、議席番号22番、広沢議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、9番多田、一般質問に入らせていただきます。
宇陀市2年目を迎えて市長のマニフェストの実現に向けての所信を問う。
昨年の4月の市長選挙は、小泉旋風の郵政民営化ではございませんが、市民病院の建設に向けて官か民かが最大の争点でありました。
結果として市民は、官の病院建設を選択したのであります。そして今、現地建て替えに向けて進められておるところでございます。
本年度の病院予算も無事に可決承認され、基本設計の段階に進んでおるところだと思います。内容等につきましては今後もさらなる協議検討の余地はあるにせよ、一定の方向付けは確認されたのではないかと認識しておるところでございます。
それ以外に、市長の三つの主張、これは皆さん方もご存知だと思うんですが、選挙の際に市長はこういうものを選挙用のツールを作られまして、それとこういう後援会の入会云々なんですけれども、この裏の方に「夢ひらけ宇陀市」として六つの基本姿勢、これをお作りになられてご自分の主張をされて、無事に当選をされたわけでございます。この三つの主張の中に、CATVの整備をはじめとする次世代に繋がる情報化政策の推進、そして積極的な行政改革の推進が掲げられておりました。
私は、昨年一年間は前田市長にとって、精神的にも肉体的にも大変な1年であっただろうと感じております。言うは易し、行うは難しのとおり、忍の一年であったのではないかとご推察を申し上げます。
合併当初、正と負の合算予算の中で、重点5項目でさえ果たして実現できる可能性があるものなのかどうか、厳しい財政状況の中で、行政手腕の問われる船出であっただろうと思います。乗りかかった宇陀市という船ですから舵取り役の船長としてエスケープするわけにはいきません。
政治責任をただ只ひたすら果たすのみということでございました。そして第一段階の山場、これは皆さん方もご承知だと思うんですが、特にCATVの事業化、そして行政改革大綱に則った機構改革等々はひとまず乗越えられ、現在に至っておるところでございます。
さて、これらの行政課題は、合併協定の最優先の重点5項目として掲げられたものでございます。今回の私の質問テーマは、これらの重点5項目の施策と当然重なるのですが、それらと併せて市長のマニフェストともいえるであろう先ほど申し上げましたけれども、「夢ひらけ宇陀市、六つのまちづくりの基本姿勢」を踏まえて、二年目を迎えた今から前田市政のカラーを、前田市政のカラーを今後どのように鮮明に打ち出し、敢然と推し進めていかれるおつもりなのか、またより具体的な施策を考えておられるのか、そのあたりの所信を問うものであります。
皆さんもご承知かと思うんですが、過日の奈良日日新聞の独占インタビューに合併して本当によかったと実感できる施策、事業をこの2年間に重点配置し、目に見える合併効果を生み出したいと強調されたとあります。
市長の覚悟をお示しいただくことをご期待申し上げます。
二つ目の質問に移ります。
宇陀市教育行政への所信を問う。
この4月より新しく教育長にご就任された向出教育長が、4月16日の奈良日日新聞のコラムに登場されました。その見出しには「新たな教育長出現。平時こそ万全の心がけ」とあります。わが意を得たりと非常に興味を持って一字一句活字を追いました。
「表立った問題が起きていない平時にこそ、万全の心がけで次の手を打つ必要がある」が身上であると教育長のモットーが紹介されております。そして、子供達にとって生きる力と体験の大切さを説かれ、何らかの形で教育現場に活かす方向性であるとのことを示しておられます。
また昨今、受験偏差値の偏重の中で、知識も要るが生活に必要な知恵を体得して欲しいと強く述べておられます。さらに教育現場に携る先生方には児童や生徒の学力を身につける教育力を、保護者や地域には子供を見守り、協調性や協調性を育てる愛の心を望みたいとされ、市の教育的諸課題に向けて積極的に取組む姿勢をお示しになっておられます。
私の考える方向とまったく同一で、心より共感共鳴するところでございます。
さて、そこで私は、向出教育長に以下の質問をさせていただきます。
まずこのコラムで紹介されました内容を、もう少し敷延（ふえん）してお聞かせいただきたいということであります。教育長が考えておられる現在の宇陀市が抱える教育行政の課題とは、一体何なのかを具体的にお示しをいただきたいということであります。そして、それにどのように具体的に施策として取組んでいくのかお聞かせいただければ幸いでございます。
3番目の質問、各区長にはそれぞれの区の当面の具体的課題に向けて市長のお示しのその優先順位と取捨選択に基づいての基本的な考え及び方向性をお聞かせいただきたいと思います。
市長がかねてよりお示しの均等ではなく均衡ある発展を主眼において、それぞれの区のアイデンティティをどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
同時に諮問以外の課題について、各地域協議会の開催状況及び自主協議の内容についてその現状をお聞かせ下さい。
合併して二年目、区のさまざまな要望をできるものとできないものに分け、大筋として集約され、それぞれの区が持つ特性、特徴を総合計画という宇陀市の全体の枠組みの中でどのように位置づけていくのかが、大いなるその役割であり使命であろうかと私は確信しておるところでございます。その点も包含しつつご答弁をくだされば幸いでございます。
以上で私の1回目の質問を終えさせていただきます。ご答弁の方よろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

私に対する直接の質問でございますし、私のマニフェスト、結局所信表明をしたこの問題についてどうかというお尋ねでありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
先の市長選挙で、特に私は選挙公約として三つの主張を掲げまいりました。それは宇陀市の発展と市民の幸せを願って、豊かで住みよいまちづくりのために全力で取り組んでいくということを皆さんに訴えてきたところでございます。
私が掲げるまちづくり構想につきましては、3町1村が合併をしたときの合併協議会の中で策定された新市まちづくり計画、この基本理念に基づいてそのまちづくりを継承しながら、宇陀市にとって必要な諸事業を選択し、市内全体が均衡のとれた住みよい豊かなまち、そういうものを築いていくということでございます。
その公約の一つに、信頼される宇陀市立病院の整備、二つ目には、次世代につながる情報化政策の推進、そして三つ目には、積極的な行政改革の推進を掲げたところでございます。
その中で信頼される宇陀市立病院の整備につきましては、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するために市立病院の整備を最重要課題に取り上げました。そして医療の質と内容の充実、医療サービスの向上と老朽化した病院の建替え計画への着手、地域医療の拠点としての役割を果たして、市民の信頼と期待に応えられる病院づくりに積極的に取り組んでいくというところでございます。
今後、病院建設基本構想に基づきまして、建設規模や施設内容等、具体的な病院建設に向け各方面からの意見を取り入れながら当該基本設計に入って、来る平成23年度の新病院の竣工に向けて積極的に取り組んでいきたいなとこのように思っております。
次に、情報化政策に伴うCATV事業の導入でありますが、平成23年には地上波アナログ放送からデジタル放送に変わることになります。平成19年度から榛原区と大宇陀区において施設整備を行い、平成20年度からは菟田野区と室生区において施設整備を行っていく。
この施設整備によって、テレビ受信による難視聴の解消はもちろんのことでありますが、行政情報チャンネルの配信、高速インターネットの活用などこれからの高度情報化時代に対応できるまちづくりが可能となってまいりますし、地域の活性化が図られることが期待できると思います。現在各地域において住民説明会を開催をいたしまして、市民の理解と協力をお願いしているところでございます。
三つ目、行政改革の推進につきましては、依然として厳しい財政事情が続く中で、昨年12月に行政改革大綱を策定をいたしまして、財源確保や組織機構の見直しあるいは人件費の見直しによる歳出削減など、簡素で効率的な行政運営に積極的に取り組むことといたしておりますし、宇陀市にふさわしい財政規模の確立に努めていきたいと思っております。
また、この5月から行政改革推進室を設置をいたしまして、行革実施計画に基づく具体的な施策について各セクションと連携を図りながら取り組みを進めていくところでございます。
その他にも、自然環境と生活環境を保全する取り組みやあるいは地域間交流を促進する施設整備、農林業への生産基盤強化への支援活動等各分野において力を注いでいきたいと思います。
市長就任後1年が経過をいたしまして、議会をはじめ市民の理解と協力を得ながら、その選挙公約の実現に向けて着実に取り組んでいるところでございます。
ただひとつまだ残念ながら手がけておりませんのは、クリーンセンターの建設でございます。具体的にこれから土地の問題、そういった問題をこれからの課題として積極的に取り組んでいきたいなとこのように思っております。
さらにこれ以外にもいろんな問題がたくさん山積をいたしておりまして、これだけの問題で終るのかというお話ではないだろうと思います。これからの各区におけるところの諸課題というのは合併協議の中でいろいろと私もお聞きをいたしましたし、まちづくり計画の中にもそういったものを表記いたしました。
私の任期の中でこれを全部手がけるというのは、到底無理な話でありますので、手がけられるところから、財政事情の許すところから積極的に取り組んでいきたいな。それぞれ各区においても期待というものがたくさんあるだろうと思いますから、それに応えるように努力をしていきたいとこのように思っているところでございます。以上、お答えとさせていただきます。
ありがとうございました。

議長（小林一三君）

向出教育長。

教育長（向出公三君）

9番の多田議員の質問にお答えいたしたいと思います。
就任の早々のことでもあり、また市に対する教育行政に取り組む所信と教育課題に向けての方針などの取り組みに対する姿勢についてのことと思います。
まず始めに日々発生する諸事件等々の報道を聞くにつけ、今まで予想もしなかった事象が目白押しで心ある誰しもが震撼させられる昨今であります。
このことは戦後60年余りの間、私達が置き忘れてきた大きな心の問題ではないでしょうか。このことを基礎に据えて所信の一端を述べたいと思います。
まずそのひとつは教育の場においてどのような事態が発生しようとも、まず幼児、児童、生徒の生命を守ることを最優先とし、学校を守り先生方を信頼しつつ教育行政を遂行する覚悟であります。
昨年末に改正された教育基本法に発意された公共の精神、豊かな人間性の創造をはじめとする処々の事項を体し、新しい教育の創造に向かって邁進することはもちろんでありますが、その中で最も具体的な実践に結び付けたいのは豊かな人間の育成であります。
豊かなとは、助けあい、励まし合い、慰め合い、分かち合い等の愛の精神であり、一人ひとりは弱くとも人間お互い同士が愛の絆によって、撚り合えばすばらしい社会が構築できるのではないでしょうか。そんな繋がりができるならば今日のような悲惨な事象は決して起こるはずがありません。
今改めて戦後置き忘れてきた愛し合う心を基調として教育に関わる諸機関において、この欠陥を立て直すべく推進するよう考えてまいります。加えて教育の大原則は待ったなしであります。今、目の前にいる子供たちの教育環境を整備し、その中で育んでこそ他の人達を敬愛し、恩恵の念を持って成長するものであると確信するものであります。
そこで改めて当面する緊急の教育行政の課題と実効あるものにするための方針についてそのいくつかを述べたいと存じます。
まずそのひとつは安全、安心、健康の確保であります。成長途上にある幼児、児童、生徒をはじめ一般の方々を含めた安心のできる施設が確保されていないことが懸念される状況にあります。それは一旦災害が発生した場合、避難場所としての公園の耐震工事が万全ではありません。
今何が発生しても不思議でない現状の中にあって、備えあれば憂いなしで私達が後世に残せるせめてもの贈り物として財政困難であることは十分承知のうえで、教育環境の整備充実とともに耐震工事を優先されることが大切と考えます。
一部児童、生徒の通学、通園途上における安全確保のため地域のボランティアの方々や青色パト及び警友会によるパトロールを実施いただいているところでありますが、この輪が今以上に地域ぐるみの見守り隊として広がることを願うものであります。
二つには最も関心事である学力が低下しているのではないかという意見が多いことであります。私は学力と問われれば、将来に生きて働く知恵であり技能であると思っています。知識は学校で知恵や技能は学校や家庭、地域で育つものだと思っていますが、時代の流れだとするならばそれまででありますが、憂うべきは子供たちの体験不足が知識から知恵へ転換する機会に恵まれないことであり、自分で考え工夫してものを作ることよりも便利なものを購入する消費に馴らされていることであります。
このことの是非はさておき、今後は家庭、学校、地域が連携し、体験教室なるものを立ち上げ、組織化し、ものづくりの体験を通してその楽しさ、できあがった時の感動や充実感を味わわせるような組織作りと条件整備を緊急に作り上げることによって、学習する意欲と実践的な態度が養われるのではないかと考えて、現在提案しているところでありますし、放課後子どもプラン、居場所づくりとの連携も視野に入れて調整してまいりたいと考えております。
三つには、少子化に伴う学校・園のありようであります。既にご案内のとおり、室生区、菟田野区、榛原区においては既に学校・園の再編は終っています。しかし、大宇陀区においては未実施であり、このまま存続するとすれば近い将来、1校3クラスという事態を招くことが明白であり、この実情を踏まえ昨年12月に大宇陀小学校再編懇話会を組織し、各委員の皆さん方に協議をいただいているところであり、その協議の結果を待って教育委員会として審議し、地域住民の意向も重視しながら最良な教育環境の整備を図りたいと考えているところであります。
なお早晩、市内全体として学校・園・保の適正規模を検討しなければならないと思っております。
四つには、家庭地域の教育力向上の問題であります。子は親と社会の鏡と言われています。親や社会の姿が大きく影響することは自明のことであり、それぞれの姿を見て子ども達は興味を示し、真似をして知恵をつけ成長していくものだと思います。
その基礎作りは家庭であり、家庭の愛和精神から生まれ発達し、人となりの基礎が作られるのではないでしょうか。現在の核家族化、少子化の中にあって甘えが先行し親自身も自分の生きてきた苦しみを味わわせたくないという傾向にあることはわかりつつも、しっかりと子育てができる自身を持たせる研修や子育て支援、子育て相談の場の利用が待たれるところであります。
教育は一つひとつの真似事から始まり、一人の人間としての個性を持って成長していくものであり、その個性はさまざまでありますので親として他人と比較せず、柔軟に許容する姿勢が望まれるところであります。そうして子どもの行動に対し、良いことができたときには褒め、認め自信を持たせることによってやる気、根気、元気が表れ、自主的、自立的な意欲が醸成されるとともに、このことの繰り返しの中で必然的に命の大切さ、社会のマナーや規範意識を自らが身につけ、将来を託せる成人として育まれ、地域や社会づくりの大きな力となってくれるのではないでしょうか。
五つには今日言われている食育の問題であります。従来の知育、徳育、体育に食育が重要な位置づけとして加えられるようになりました。その思いはいわゆる欠食児の多さが目立つようになったことによるものであります。
早寝早起き、朝ごはんの提唱される中で、朝ごはんを食べて登校園しない子ども達が多いことが指摘されています。それぞれの家庭にはそれぞれ事情もあるかと思いますが、生きていくための最低の食生活さえ確保できない実態をみるとき、健全な心が育つはずがないのではないでしょうか。今後学校における食育教育に限らず、地域全体で考えなければならない課題であると考え、今後具体的な方策について検討してまいりたいと考えています。
また、アレルギー対策は緊急であり現在個々の実態を把握し、対応しているところでありますが、給食センターにおいても改善の手はずを整えているところであります。
なお検討を要することとして通学、通園バスの路線と時間の問題や中学生の部活生徒のバスの運行についても検討課題であります。
現在のところ顕著ではありませんが、最も懸念されるのはいじめ、これは絶対起こさせてはならないという決意を教職員にも保護者にも持たせるように。また不登校、危機管理等の問題についても注意深く観察しつつ、事前の予防体制が必要であることは言うまでもなく教育行政の責務として、以上述べてきた諸課題を市当局と十分連携を密にし、善処してまいりたいと思っているところでございます。
以上長くなりましたが、教育行政についての所信と当面する課題とその方向性の一端を述べて答弁といたします。失礼しました。

議長（小林一三君）

植田大宇陀自治区長。

大宇陀地域自治区長（植田八三郎君）

質問番号8の3、各区の優先課題、重点事業に向けて区の方向性についてというご質問でございます。
概要のみを述べよということでございますので、要約して申し上げたいと思います。
大宇陀区は古くから阿騎野と呼ばれ、柿本人麻呂の歌にも登場するなど万葉の歴史に彩られるまちです。さらに宇陀地域の社会経済の中心地として開けた城下町として今もなおその面影を保っております。
この大宇陀区が持つ歴史、文化遺産や自然環境の積極的な活用を進め、区の特性を生かす産業、観光形成を図ることを重要と考えております。このようなことから、産業振興、観光振興と連動した古いまちなみの保全整備を促進するとともに、宇陀松山城跡の保存整備を図り、歴史文化遺産や風土とともに歴史を歩んできた大宇陀区の価値を表現する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
予算的にも大変厳しい時勢ではございますが、そうした特徴ある事業を進めてまいりたいと考えております。
また、県営事業でございますけれども、宮奥針道線及び女寄峠トンネルの共用が開始されますとともに、うだアニマルパークも来年4月には開園を予定されております。
これまで以上に観光客が本市を訪れることが予想されます。宇陀市をめぐる観光ルートの開発も積極的に意見具申をしたいというように考えております。
なお、地域協議会での取り組みでございますけれども、今までに2回実施いたしております。1回目につきましては役員改選と新市まちづくり計画についての説明でございました。
2回目につきましては、行政改革大綱並びに地域事務所の組織、事務分掌、さらに新市まちづくり計画のうちのCATV事業等についての説明を申し上げたところでございます。
3回目につきましては、今後26日に予定をいたしておりまして、総合計画の概要、あるいは市の機構改革の内容、それから廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、あるいは土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する条例等の説明を行い、了解を得たいと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

大畑菟田野地域自治区長。

菟田野地域自治区長（大畑俊彦君）

菟田野区の大畑です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問の主旨の優先課題及び重点事業に向けての区の方向性ということで、お答えをさせていただきます。
菟田野区の優先課題と重要事業は、廃校の跡地活用とメープルパーク整備事業の推進や実施であると考えております。
少子化に伴い、3小学校の統合と4保育所が統合され、また大宇陀高等学校菟田野分校が閉校となりました。地域の保育所や学校が閉校となったことにより、結果的には子ども達の姿が見えなくなり、地域に活性化がなくなり寂しい状況ができておるところでございます。
こうした状況を解消するため廃校となった跡地の有効利用を行い、地域の活力を取り戻すことが急務であって、重要課題と考えております。跡地全体の有効活用をひとつの事業として捉え、地域に根ざした取り組みを展開していく必要があります。そうした状況の中で菟田野区の新市まちづくりの事業の中核事業であるメープルパーク整備事業を廃校の跡を活用して事業を行っていきたいと考えております。
取り組みを進めているところは、現時点ではメープルパーク事業の場所の特定はできていませんが、6月27日に予定しております地域協議会に図っていきたいと考えております。
地域協議会の状況ですが、8月1日に役員の選出並びに新市まちづくり計画の概要について1回目を開きました。
2回目は大宇陀区からもありましたように4区の共通事項ということで行政改革大綱、地域事務所の組織及び事務分掌について、施設の統廃合についてまた新市まちづくり計画について開催をさせていただきました。
3回目は新市まちづくり計画について協議をいただきました。そして奈良交通の退出するという芳野というところのことについても相談をしていただきました。27日には大宇陀と同じ課題でさせていただき、新市まちづくり計画についてもさせていただこうと思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

桐久保榛原区自治区長。

榛原地域自治区長（桐久保隆久君）

榛原区の桐久保でございます。
今ご質問の榛原区における優先課題と重点事業ということで、どういうものをしていくのかということでございますが、一応先ほども市長が所信の表明関係もございました。その中のマニフェスト、それから合併協議会で計画されました新市まちづくり計画の重点事業で明記をされてます市立病院の整備そして都市計画道路の整備、榛原駅前広場及び駅周辺の整備が必要である。
これは先ほどの1番目の質問、また3番目の竹内議員、そして4番目の2番の中山議員のそれぞれの部長そしてまた市長が回答していただいておるような今の進捗状況であります。
こういうことは榛原区としても、できるものから速やかにやっていきたい。このように思っております。そしてこれをすることによりまして、宇陀市の玄関口としての機能を充実させるものだとこのように確信しておる次第でございます。
そして地域協議会につきましては先ほど、大宇陀自治区長が申し上げましたように、同じように諮問をいただいたことを協議させていただいております。以上でございます。

議長（小林一三君）

勝田室生区自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

室生区の勝田でございます。
最後になりましたので、先の3人の区長の答弁と重複する部分もあろうかと思いますけれども、あくまでも私の考え方を述べさせていただくものでございますので、ご了承をいただきたいと存じます。
合併協議によりまして、策定をされました新市まちづくり計画にはまちづくりの基本理念や基本方針に基づきながら宇陀市の一体性とそれぞれ特色ある地域づくりを進めるために、各分野に渡って主要な施策が、うたわれているところであります。
室生地域自治区におきましても、合併前の室生村総合計画等におきまして計画をいたしておりましたさまざまな施策の中から、特に優先課題、重点事業となるものを精選し、道路等の生活基盤整備事業をはじめ、廃校となった小学校跡地活用事業などのハード事業を主要事業として計画をするとともに、住民と行政との協働によって豊かな文化財や恵まれた観光資源を有する地域の特性を生かしながら、アート・アルカディア計画を機軸としたソフト事業やコミュニティ活動を推進し、活性化を図ることとしているところでございます。
また今日著しい高齢化社会の到来を迎えました。今後ますます、高齢者といわゆる交通弱者といわれる人たちの移動手段の確保が大きな課題となってくることが予想されるところでありますが、特に室生区におきましては本年4月から奈良交通の路線バスが廃止されることとなり、その代替としての宇陀市有償バスの運行に関わりまして、室生区出身の市議会議員の皆さんとの意見交換も含めてこれまで5回の地域協議会を開催いただき、その中で宇陀市公共交通体系の整備に関する提案書として将来の方向性も踏まえた提言をいただいてきたところであります。
合併から2年目半ばを迎えましたが、やはり住民の皆さんは各区の均衡と宇陀市の一体的な発展を求めて新市まちづくり計画にうたわれております主要事業や施策の実現を強く望んでおられるのではないかというように考えます。
しかしながら、非常に厳しい今日の宇陀市の財政状況を鑑みましたときにこうした事業や施策を実施の時期も含めて当初の計画どおりに推進することは、大変難しいことであるというように考えております。
従いまして、今後地域住民の皆さんの要望やニーズを的確に把握するとともに、地域協議会のご意見も十分にお聞きをしながら、現在策定中の宇陀市総合計画の中に位置づけ、計画的に実施ができるよう調整を図っていくことが必要であり、またそのことが区長としての私の重要な任務ではないかというように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

ただいま、それぞれお答えをいただいたわけでございますけれども、今回の質問にあたりましては過日の地域開発振興特別委員会でも、それぞれご答弁をいただいたわけですし、また委員の皆さんからもご指摘がございました。
とにもかくにも合併して2年目を向かえたわけでございます。総合計画を作るにあたって、やはり市長の考えまた各区の考え、そして教育行政の一端を担われる教育長には市長の考えとの連携連動ということがございます。
また地域におきましてもこれはやはり地域における子ども達の育成あるいは学校の再編の問題等々もございます。そんな中でお聞きしたわけでございますけれども、やはり実感として私は非常に具体性が乏しいのではないかなという感じがしておるわけでございます。
私は過去に合併する前に各4町村の総合計画というものを具体的に拝見をさせていただいたわけでございます。その中には漠然とした内容の、テーマが漠然としておるというのが非常に気にかかったわけでございます。やはり実行計画、実際に早期に実行、実践していかなければならないということですから、やはり各項目に関して、具体的なものを明確に掲げていかなければならないと特に、特に思うわけでございます。
例えば、自然環境と生活環境を保全するまちづくり云々というのがございますけれども、やはりこの中では教育行政の一端を教育長が申しあげられましたけれども、体験学習あるいは生涯学習の一環といたしまして、跡地活用というのは現在さまざまな形で言われておるんですけれども、平成子供の森公園であるとかあるいは室生の山上公園であるとか、既存のできあがった公園をいかにそういう形で有効に利用していく方法がないか、そういったことをしっかりと考えていかなければならないのではないかなと思います。
例えば、私のひとつの提案なんですけれども平成子供の森公園を拠点に、また山上公園を拠点において今現在言われております地球環境を守る、あるいは温暖化に向けて野外学習をそういったところで開催したらいいのではないか。これはもちろん子ども達だけではなくて、老若男女含めての交流の場として具体的に定期的にそういった行事を行っていく必要があるのではないか、そんなことを考えたわけでございます。
いろいろと先ほども市長が述べられましたけれども、非常に短期間でさまざまな要望のある中で、また財源が限られた中で一つひとつを明確な形で実行目標というような具体的なものを打ち立てていくというのは、非常に厳しい問題だろうかと思うんですけれども、やはり以前に申されたように市長は全庁挙げて、職員からのそういう企画提案、アイデア提案を募集して進めていきたいというようなお話もされましたので、やはりこれからは一人ひとりがそういう形で提案を、実行提案をこのスローガンに従って実行提案を提出し、反映していくことができれば非常にいいのではないかなと思います。
その提案の状況と実施状況とそれと1点これは健康と福祉向上のまちづくり云々の中で、ある新聞で見たんですけれども、市長の談話の中で福祉の館構想というのがあるんですけれども、これについてちょっと最後にお聞かせ願えればと思います。
それと教育長の方にはいろいろと所信表明というようなことでございましたので、多岐に渡りましていろいろなご自分の宇陀市教育行政にかける思いを多く語っていただきましたことを厚く感謝を申し上げるところでございます。
これから大宇陀区の学校再編の問題、また先ほどの誰かの質問そして答弁の中にもございましたけれども、10年先には少子高齢化がさらにさらに加速をして非常に子ども達が少ない時代が目に見えておるわけです。そんな中で宇陀市全体としての、学校全体の再編というのも考えていかれるというのも考えていかれるということなんですけれども、私はひとつだけちょっと最後にお尋ねしたいのは、宇陀市のチラッと教育長も申されたんですけれども、耐震度、耐震改修の状況と、それとこの前これは文部科学省で調査が行われたと思うんですけれども、この件について今の現状をお知らせいただきたいと思います。
それと学校の施設、環境の整備というところで、例えば僕はひとつ気になってるんですけれども、学校は地域のスポーツ、生涯学習の拠点であると思うんですけれども、菟田野小学校のバックネットが多分恐らくないと思うんですけれども、これについてのお取り組み等がございましたらお答えいただきたいと思います。
それから各区長の方にはいろいろとご答弁いただいたわけなんですけれども、自主的な協議会、テーマを決めて協議をされてるのは室生区だけのようでございますので、今後やはり総合計画を実施する段階において区長同士の総合計画に向けた協議を努めてやっていただくことをお述べして、区長の方には答弁は結構でございます。以上です。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事（中尾忠君）

それでは、ただいまの多田議員のご質問の中で職員の提案につきましてご質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
職員の提案制度につきましては、かねてより市長の方から提案がございまして、全職員を対象に今後の総合計画や行政改革に活用するという意味からも職員のいろんなアイデア、そういうものを出してもらったらどうかということでございました。
企画課の方で職員提案制度を実施していきます要綱を作成いたしまして、それに基づきまして今月、6月末を期限といたしまして、全職員を対象に今募集と言いますか出していただくようにしてもらっておるところでございます。
ただいま出ておりますのはほんの数件だと思いますけれども、まだ今月末までもう少し日数がございますので、また各部長宛にそれぞれもう少し出していただくようにこちらからも要請をしていきたいとこのように思っております。以上です。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

福祉の館、これはちょっと新聞がそう名付けたんではないだろうかと、私は福祉の館というのはあんまり記憶がないんですが、新聞で見たのは福祉の館と書いてありました。
恐らくこの問題はあのパークヒルに考えております福祉、医療それから保健、このゾーンの中に福祉関係、すべて高齢者、障害者いろいろな福祉、いろいろな形のそういうようなものを作ったらどうだろうかということの構想の中で、私が申し上げたのが福祉の館というように捉えられたんだろうと思いますし、そうネーミングしても私は別に差し支えはないとこのように思っておりますが。
これからの医療の問題は現時点で解決をしたいと思いますけれども、保健とかあるいはまた福祉会館もいろいろと問題になっておりますので、そういった福祉の全体をそこらで例えば、障害者のリハビリもできるようなそういうような館の建設をあそこにしたいと、これはもう前々からの私の希望でありましたので、まだそこまで至っておりませんけれども、実現に向けて努力をしたいなこう思ってます。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

まず1点目、耐震化率なんですけれども、宇陀市内の数値につきましては今資料の持ち合わせがございませんので、後日報告したいと思います。
なお、文部科学省の方からも先般新聞で出ておりましたが、奈良県としての耐震化率45.7％になっております。診断率ということで、宇陀市内の診断につきましては簡易診断なんですけれども、職員によりまして先般から各耐震診断を行っているところでございます。
ですから耐震診断としましては、宇陀市としまして100％やっております。このあとは耐震化に向けてはまだまだこれから財源確保のうえ、やっていきたいと思っております。
もう1点の施設整備の関係でバックネット等についての改善なんですけれども、これにつきましてもバックネットの状況につきましてはこちらの方でも把握しております。これにつきまして、それだけじゃないわけなんですけれども、今後学校施設についての設備改善については十分検討していきたいなと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。

議長（小林一三君）

以上をもちまして多田議員の一般質問を終結いたします。
時間がおしておるんですけれども、10分間の休憩をいたしたいと思います。

休憩午後4時20分
再開午後4時30分

議長（小林一三君）

再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
質問番号9番、「地方自治法等法令の規定による当市の財政状況等の公表の義務付けについて」「厚生労働省地域医療の指針案と院内感染の対策について」「環境省温泉法改正による美榛苑温泉について」玉岡議員の質問をお受けいたします。20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

まず冒頭に謹んで広沢和夫さんのご冥福をお祈りいたします。
皆さん方にはお疲れでございますが、多少延長時間をいただかなければと思いますので、ご了解お願いいたします。ありがとうございます。
質問の要旨につきましては、議長から読み上げていただきましたので時間の都合上、早速質問番号9番の1につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、第1の問題につきましては地方財政健全化法案についての当市の判断指数の状況についてとこういうことで、ご通知させていただいております。
ご承知のとおり、この度の地方財政健全化法につきましては、いわゆる二つの評価の仕方がございます。
いわゆるひとつ目は健全化判断基準でございますが、これにつきましてはこれからいろいろ指数が出ます実質赤字比率が一つ、二つ目には連結実質赤字比率、三つ目におきましては実質公債費比率、これは従来からございます。四つ目につきましては将来の負担比率でございます。
もうひとつの国が判断基準としておりますのは再生判断基準でございます。これにつきましては財政の再生団体ということで、なかなか強制再建ということで厳しいございますが、これの判断基準につきましては実質赤字比率、連結実質赤字比率、そしたまた実質公債費比率とこの3点が基準になるわけでございます。
そこでこの実質赤字比率につきましてでございますが、これはいわゆる一般会計、特別会計、企業会計、いわゆる普通会計と公営企業会計になるわけでございます。
そこで連結実績赤字比率につきましては、今申し上げました会計に一部事務組合の広域連合も入ってまいります。実質公債費比率につきましては公社、また第3セクター。将来の負担比率につきましても全体の連結の部分で数値として評価するということになるわけでございます。
実質の赤字比率の水準は自治省の政務官がおっしゃっておられたわけでございますが、いわゆる25％より高くなるだろうと。推測するとメディアで言われておりますのは20％位が目安になるんじゃないかということで、私もいろいろ数値的な当市の状況を知っておりますだけに、このことにつきまして非常に懸念するところと不安、心配もあるわけでございますが、頑張って皆さんやっていただいております関係上これから数値の改善に向けては、ご努力いただいておるわけでございますけれども、今申し上げたような状況で次年度からこの問題で取り組むことになろうとするならば、平成17年度、平成18年度がどういう形で当市の場合は指数が出るのかなと、当然そう思うわけでございますし、もちろん市長、副市長におかれましても、その点の問題については懸念され概況の数値は把握されてるのかという思いがするわけでございます。そこで私もどういう状況になるのかなと思います。
平成17年度につきましては、特別決算でございましたので、旧市町村はじめまた1月から3月までの宇陀市としての決算ベース、また平成18年度は一般ベースで決算できてる状況ではございますが、まだ会計閉鎖されたばかりでこれも状況はどんなんなのかなという状況であるから、私もきちっとしたデータは把握できてないだろうとは思うんですけれども、大体の目安として宇陀市がどういう方向性を目指すのかということを実態の把握状況の中で結構でございますので、お知らせいただければいいなとそういう思いでございます。
国もいわゆる地方分権、財源委譲、地方でアイデアによってそれぞれの自治体で健全な経営をしなさいということでございますが、国の方や一般メディアが総務省に出された決算ベースの資料なんかでやられますと、78市町村が連結赤字になるとそういう数字であるが故に、やっぱり国としてもこれから地方自治体の財政状況を把握しておかないかんなとそういうことから、こういう状況も生まれたのかなと思いもいたしますので、そこのところを一度宇陀市にすり替えて状況をご報告いただければ、非常にありがたいなとこのように思っております。
二つ目でございますが、これにつきましては自治体の一時借入金、毎月未残高報告を義務付けると、及び年一回の決算統計報告には新たな資料の添付等が必要だとこういうことでございます。
これにつきましては聞くところによりますと、それぞれの自治体の財政担当者を集めた合同会議で国が都道府県、市町村の方達に説明会を催したとこう聞いておりますので、当市も誰か行かれたんではないかなと推測しておりますので、どういう話であったかその内容についてお尋ねしたいということと、当然決算統計についてはやっておられると思いますが、そこでひとつ新しい言葉が出ております新たな統一的な資料の添付を求めると国がこういうことでございますので、この点についてはどういう意味を持つデータなのか、私はわかりませんので、その点もお尋ねしたいとそういう思いでございますので、ひとつご報告がてら説明を求めたいと思います。
残高、国庫金、県支出金等々入金までに一時借り入れということでございますけれども、この一時借入金、民間企業の借入金等々についてもいろいろ借り入れの状況の問題もございますので、この点についての処理も大変これから苦慮することになろうかと思うんですけれども、そういった意味も含めてご説明、答弁願えればありがたいと思います。
三つ目でございますが、普通会計バランスシート、また連結会計バランスシートの作成に取り組み当市の財政状況の法令の規定による公表の義務付けを検討されてはとこういうことでございます。
ひとつにはもうご承知のとおりでございますが、これは平成17年4月20日付けだったと思うんですが、総務事務次官通知でございましてそれぞれ市町村都道府県においても連結のバランスシートを出すように通達があったように聞いております。
また併せて市町村についても普通会計のバランスシートの未作成の団体にあっては早期に作成するようにと、これにつきましては連結対照表ということでございますので、連結ベースによる貸借対照表の作成ということでございます。
これはかねて私も榛原町の当時から申し上げてきましたが、合併があったりあるいは平成17年度、平成18年度は決算ベースも通常の決算でなかったので、厳しくやかましく言わなかったんですが、今回こういうことになりますと当然義務付けられると。3年先には3万人以下の市町村については必ずやりなさいとこういうことでございますので、どうしても乗り切らなければならない当市の状況でございますので、そしたらこれを誰がやるのか。
総務省から出されておりますマニュアル資料等、いわゆる固定資産の原価償却等々についてもマニュアルは出ておりますが、正直申し上げて一元化できてないのは現状でございますが、これから指導する以上はマニュアルも一元化したいなという国の方針らしいですので、近いうちにそれも出されるとは思いますが、しかし、宇陀市としてもどっちにしても3年先にはどうでもやらなければならない、こういう状況でございますので当市としてはこれに対してはどのようにお考えなのか、いずれにしてもやる必要があるのではと思うわけでございます。
このバランスシートによります効果というのはいろいろあるわけでございます。これはもう財政分析できますから、いろんなことが出てきます。そして併せて財産管理も十分できます。固定資産の行政目的の割合であったり、住民一人当たりのバランスシート、また行政の運営コストの算定などそれぞれできるわけでございます。
私もこれは他の市町村のものですけれども、市町村財政比較分析表といいましてこんなデータで職員さんがオリジナルでプログラムを組んで、これは分かりやすいんです。
財政力指数、財政構造の弾力性、それから公債費負担の健全度、将来負担の健全度、それから給与水準の適正度、これはまあ国との比較、それから定員管理の適正度、これが全国規模の水平ラインとその該当する県の水平レベルでの平均レベルと、だから当市の状況と市民に対しても一目瞭然のデータ分析で分かりやすくこうした表にされてまたお渡ししますけれども、やっている市町村もあるということでこれから職員の皆さんも高度な、いわゆる処理能力やまたそういった勉強をしていただかなければならないこの忙しい時期でございますが、これは避けて通れない状況でございますので、この点についてもこれからそういう適材適所の職員さんを配置されながら、そういう形で住民の信頼を得ていただくようにしていただきたいなと私はそのように願っているところでございます。
次に2番の問題でございますが、厚生労働省の地域医療の指針案と院内感染の対策についてでありますが、これにつきましてはもう既に病院の方としてはご存知だと思います。
医療の指針をまとめて、もう来てるかどうか私のこの資料も新しいので多分来てると思うんですが、これはどういうことかと申し上げますとやはり診療医療の負担度から医者のいろいろな問題も今出てきていることも確かですし、また一方で地域医療や診療所、開業医さんがあまりにも高度医療の大型病院に期待をかけ、負担をする故にいわゆる一般外来者が勤務医の過度の負担になっているということから、これは地方の病院もその対策を講じなさいと、こういうことだろうと思うんですけれど、そこのところはまた市立病院事務局長から答えていただいたら結構ですが、診療所が地域医療の窓口となって軽度な時間外診療や往診をするとかあるいは開業医に対して土日、夜間の緊急センターでの待機をしていただくとか、携帯電話での時間外の連絡体制の整備をしていただくとか、午前は外来で午後は往診の形態をとるなどこういうことをそれぞれの地域医療でその責任の分担をしながら、敢えて大型病院の一般外来の受入れを負担かけたり、勤務医の過度の負担をかけたりしないような形で地域医療を担っていく必要があるのではないかなとこういう意味合いもあるんで、この点についての取り組みをどういうようにされるのかお尋ねをいたしたいと思います。
次にもうひとつの多剤耐性緑膿菌についてでございますが、これは過去も院内感染については私も、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）等につきましても当時、事件があったときにいろいろ申し上げ病院で対策を講じられたことは記憶に新しいわけでございますが、この耐性菌についてはいろいろございます。今申し上げたMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）から始めて、専門用語でありますがPRSP（ペニシリン耐性肺炎球菌）から難しい名前でメタロベータラクタマーゼ産生グラム陰性桿菌、これは棒状のブドウ糖球菌のようなもので、いろいろな菌が緑膿菌も含めて病院に滞在するわけでございます。
MRSAについてはアルコールが非常に効くということで、今も入り口でアルコール処理されてるようで、また清掃についてもアルコール散布できれいにしておられるということで、なぜ今申し上げるかというと、うちの病院は古いが故にまたこれから建て替えする前提においてやっぱり安全にこういった気配りをしながら現在しっかりやってますよということを私の一般質問を通じて市広報で病院のその指針を広く周知していただくことが目的と、私自身も知識を得たいということと二つがあるんですが、そのことでお答えいただければいいと思います。
何か聞きますと院内感染等については全国の200床以上の病院で、サーベイランスというこれは日本語で言いますと発生動向監視ということなんですが、ここでいろいろとデータの収集に調査をして医療機関の協力を得て、結果を出したということで私もこの資料をたくさん持っておるんですけれども、これはあったのかどうかということと、詳しく言いますとこれはもう非常に多岐に渡りまして感染症の問題から年齢から医療名から、部屋の温度からとかいうことになりますので、具体的なことでなくて結構ですのでこの点についてはどうなのかということをお尋ねしたい。
ちょうどたまたま平成18年、改正医療法で感染療法を考慮した院内感染ガイドラインも出たということでございますが、これの当市の市民病院の取り組みはどのようにされておられるのか、その点についてもご答弁願えればありがたいと思いますので、時間もないのでその程度にしておきたいと思います。
もうひとつは環境温泉法の改正による美榛苑温泉についてでございますが、これも同じくいろいろ手を施し、努力していただいていることと思います。しかしながら、これも病院と同じように私も知識を得たいのと含めて美榛苑の管理、対処等を広く市民に訴えていただくためにも、一般質問によって市広報を通じてやっていただければという思いでやっております。
ご承知のとおり温泉法変わりました。4項目の表示が義務付けられました。この点については詳細を細かく申し上げませんが、これはやっぱり過去いろいろ問題がございました関係上、2005年、2006年、2007年とこういう形でいろいろ改正されてきておりました。
特に分析から10年経過している業者、事業者については都道府県知事に届出を出し、まず改正したら掲示することということで義務付けられておりますが、当然やっていただいてると思うんですけれども、その点についてはどういうふうにされておられるのかなと思います。
たまたま今回東京の渋谷でございましたのでその確認もしておきたいと思いますが、東京の場合は地下1000メートルでガスが沈殿する層があるということで、ああいう事故があったと。
当市の温泉の場合は深度といいますか、採掘メーターは浅くございますので、該当しないとは思うんですが、しかし採掘場につきましては建屋でやっております関係上、これから大阪市も含め近畿圏も環境省を含めていろいろやられると思います。
採掘するまでは県の指導によると、それで営業しますと保健所の管轄になるということで非常に今安全度のガス検知等々のその管理運営等につきましては、なかなか法律上の今境目で今責任の所在をいろんな形でテレビで報道してもめておりますが、ただなければないで宇陀市民もまた採掘場の温泉ポンプの近所の方達も安心いたしますので、その点については現状どうであるということをこの機会を通じてご報告願えれば、幸いであるとこのように思っております。以上で質問を終りたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

玉岡議員からお尋ねでございます。この地方財政再建法の関係でございます。
既にご存知のとおり今国会に提案をされておりまして、去る15日に可決、成立をしたわけでございます。地方財政の危機が全国的に言われている中で、昨年度の夕張市の問題を契機といたしまして、この地方財政の破綻を早期に食い止めあるいは早期にその財政状況を把握し、事前に予防措置を講じるということを目的としてこの法律が制定をされてきたわけでございまして、適用は平成20年度決算からこの法律の適用がされるということでございます。
その財政指数につきましては議員ご質問の中にもございました四つの指数でございますが、これにつきましても公表するとこのようになってるところでございますが、実質赤字比率20％というご指摘でございます。
確かに新聞等を見ておりますとそういった数値になってございますが、その20％数値といいますのは赤字再建団体の基準とさして変わりがないというか同じ率ということでございますが、我々もうひとつ心配をしております。これは宇陀市だけではございませんが、いわゆる連結決算と言われてございます連結赤字比率でございます。
これにつきまして多くの自治体が不安を持ってるところでございますが、幸いにも宇陀市は平成17年度決算を見まして各公営企業含めまして試算を持ちますとプラス16％程度になるわけでございます。
幸いなことでございますが、これにつきましては1番でご質問ございました山本繁博議員の中にありましたように、病院会計の内部保留資金があるわけでございます。これが大きく作用いたしまして、かねてからご心配をいただいております美榛苑特別会計の赤字を吸収することができた。
そのために平成17年度ではこの部分がプラスになってきているわけでございますが、これも山本議員のご指摘にもありましたように病院の内部保留資金が縮減傾向にあるわけでございまして、この法律が適用されます平成20年度決算においてはいろいろと心配されるという事態も予想されるわけでございまして、美榛苑会計におきまして市の一般会計といたしましても何らかの支援策を講じなければならない。本格的な支援策を検討しなければならないとこのように考えているところでございます。
また一時借入金でのお尋ねでございました。この一時借入金につきましては適正規模といいますのは、ひとつの目安として標準財政規模の20％から25％ということでございます。
ですから宇陀市におきまして平成19年度は25億円ということでございますので、宇陀市の予算的な一時借入金としては適正であると考えてるわけでございます。
また一時借入金の適正な運用がなされなかったために、夕張市の事態が引き起こったわけでございまして、財政担当課長等を集めましてこういった指導というのが県もあるわけでございますが、その決算統計の中で従来の毎月の資金収支の中でこの一時借入金を表現するということに加えまして、今回新たに調査票が加わりました。その年度の一時借入金のピーク月を示す、それから年度終了時の残高を示す、要するに年度終了時には残高はゼロで一時借入金は当然でございますので、調査票としてそれらも示さなければならなくなっておるところでございます。
バランスシートについてはこれもご指摘のとおりでございます。公営企業と同様に貸借対照表で表すということでございまして、平成13年に国の方ではその作成マニュアルを示しているわけでございます。このマニュアルに基づきまして県内の複数の市町村もこれに取り組んでいることも事実でございますが、このマニュアルでは昭和44年からの宇陀市の資産あるいは負債を自己査定するという、こういうことになっているわけで合併した宇陀市にとっての量の問題等も含めましての困難さがあるわけで、今現在これは何の取り組みもしていないというところでございますが、昨年8月に改めて国の方での指針ということでバランスシートの作成とこれに基づく連結決算の公表が求められているわけでございます。
また、近くこの作成マニュアルを変更して改めて示すということもあるわけでございます。3年先にという議員のお話も考え併せ、また先ほどからの地方財政健全化法とも考え併せるとこのまま先送りをしたところで、3年先にはやらなければならないわけでございます。
いろいろと困難があるわけでございますが、乗り越えて早晩実施しなければならないとかように考えているところでございます。以上私の方からのご回答とさせていただきます。
失礼いたします。

議長（小林一三君）

松村病院事務局長。

市立病院事務局長（松村光哲君）

玉岡議員さんの2問目の厚生労働省地域医療の指針案と院内感染の対策について、一つ目の地域医療の指針案が医療関係の施策として担当者に示されたことですが、当市の取り組み方策についてのご質問についてご回答申し上げます。
厚生労働省から本年3月30日付けで医療提供体制の確保に関する基本方針が示されました。
この方針は国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化、連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための基本的な事項が示されております。
国が示すこの方針に沿って各都道府県では、医療法第30条の3の規定に基づく医療計画を作成し5年毎に計画を見直すこととされております。この計画見直しにかかります作成指針が今月中に厚生労働省から都道府県に対して示される予定となっております。
奈良県ではこの指針に沿って、平成20年4月を目途に地域保健医療計画を見直しされるという予定を聞き及んでおります。

議長（小林一三君）

会議時間を1時間延長します。

市立病院事務局長（松村光哲君）

またこの計画は県において奈良、東和、西和、中和、南和と五つの地域に細分化され、これらの地域それぞれに地域保健医療計画が立てられてるところでございますので、東和地域の行政、消防、医師会、歯科医師会、医療機関、住民等の代表の参画を得て、東和地域保健医療計画の見直しに着手されるものと考えております。
宇陀市では東和地域の中でも、広範な面積を有する自治体で2次医療機関であります市立病院、また僻地医療に携わる2カ所の診療所、そして4カ所の保険センター、1カ所の老健施設を有しております。
医療は人生のすべての過程に関わるものでございます。傷病の治療だけでなく健康づくりなどを通じた予防や慢性の症状を持ちながらの継続した介護サービスの利用等、さまざまな領域と関わるものであります。
従いまして、それぞれがそれぞれの役割を担い、地域内の施設が連携を密にし、市民本位のサービスを提供するという視点に立つことが最も基本的なことであると考えております。
つきましては、医療提供者である市立病院は患者様本位の医療という病院の基本理念のもとに市内の医療提供施設相互間の分担及び業務の連携をより緊密にし、今後も地域連携活動に取り組むとともに診療につきましても適切な説明を行い、患者様が理解し同意するというインフォームドコンセントの理念に基づき診療を行っておりますが、さらに医療を受けておられる患者様中心の医療を実現するため、病院に従事するすべての者が一丸となり、「患者様の笑顔のために」を念頭に置いた病院運営を今後も続けてまいりたいと考えております。
続きまして、2つ目の多剤耐性緑膿菌についてのご質問についてご回答申し上げます。
緑膿菌は病原性が低いため、健康を維持していれば感染する可能性はほとんどないと聞き及んでおります。この細菌は水中や土壌などの自然環境をはじめ、人や動物の皮膚、消化管、糞便などに発生する細菌で栄養分の少ない場所、例えば排水口などの水まわりにわずかでも有機物が存在するだけで増殖するとされております。
抗生物質が効かない多剤耐性緑膿菌は健康な人が、感染しても発症しないため発見しにくいのですが、感染に対する抵抗力の弱まった方、高齢者や病気で免疫力が低下した人には感染することがあり、呼吸器系疾患や敗血症を引き起こすと言われております。
厚生労働省の調査によりますと、1000病床あたり2.8人から4.6人の感染者数と報告されており、発生者数は低いものの全国的な広がりがあると言われております。幸いにもまだ宇陀市立病院では現在までは発症の報告はございません。
緑膿菌への感染は、病院内での感染に限らず日常生活のあらゆる場所でも感染する可能性があるとされております。従いまして、感染対策方法といたしまして、手洗いうがいを行うことで十分防ぐことができると言われております。
こうした感染病菌の対策といたしまして、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が本年4月1日に施行されたことに伴い、医療におきましては院内感染対策のための指針が求められることになりました。
このため医療機関における院内感染対策を支援することを目的とするサーベイランス事業により感染対策マニュアルが示されているところでございます。
市立病院におきましては、緑膿菌に限らず院内でのあらゆる感染対策といたしまして、先ほども議員がお述べのように既に平成4年1月から院内感染対策マニュアルを作成いたしまして、対策の徹底を図るとともに毎月1回、院内感染対策委員会を開き院内の感染防止策なり、これまでの感染菌の状況等継続的な調査による監視状況等について話し合いを行っているところでございます。
特に職員に対しましては、手洗いの励行と手指の消毒を徹底し、患者様のお体に接する際には医療用手袋をはめるなど院内感染の防止に努めているところでございますし、患者様や面会で来院される皆様にも病室の入り口などに消毒液を設置し、院内感染防止にご協力を願っているところでございます。
つきましては市立病院といたしまして、感染症発症の動向にさらに注意を払うとともに患者様中心の良質な医療を展開するためにも、院内感染防止に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので今後ともご指導いただきますようにお願いいたします。

議長（小林一三君）

中尾美榛苑所長。

美榛苑所長（中尾辰彦君）

保養センター美榛苑の中尾でございます。
玉岡議員さんの三つ目のご質問でございます環境省の温泉法の改正によります美榛温泉の対応等々につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど議員おっしゃいましたように、一昨年から一部の温泉利用施設におきまして、表示もなく温泉に入浴剤を使用する等のいわゆる偽装問題が明らかになりました。その後もいろいろな施設で偽装問題が明らかになりました。
これを受けまして、環境省では、温泉法の施行規則を改正いたしまして、温泉事業者によります表示あるいは情報提供のあり方について指導を強化することとされました。
具体的に申し上げますと、温泉の成分等の掲示の条項の中で、従来でございますと温泉の泉質でありますとか温度、あるいは分析年月日等々8項目にわたる掲示の条項規定でございましたが、この改正によりまして今回新たに四つの掲示項目が追加されました。
一つは、温泉に水を加えていないかどうか、二つ目に温泉を温めていないか、加温していないかどうか、さらに三つ目といたしまして、この温泉そのものをろ過循環させているかどうか、要は十津川のようにかけ流しをやっているかどうかの違いでございますが、四つ目に温泉そのものに入浴剤を加えたり、あるいは塩素等による消毒をしているかどうかのこの四つにつきましてお客様にはっきり分かるように掲示しなさい。こういうことでございました。
これを受けまして美榛苑では、平成17年5月より先ほどの四つの項目につきまして掲示をしております。
ちなみに、一つ目の加水の件につきましては美榛苑においては100％の温泉でございますので、加水はしておりません。
二つ目の加温、温度を温めるということに関しましては美榛苑は22.5度の冷泉でございますので、入浴の適温まで加温しております。
三つ目の循環式であるかどうか、ろ過をしているかどうかの表示でございますが、これは限りある資源でございましてそんなに裕福な湧出量ではございませんので、我々の方は循環式をとっております。もちろんろ過器によりまして温泉のろ過を実施しております。
最後四つ目でございますが、入浴剤の使用の有無、これはまったくございません。反対に温泉の消毒の有無のほうでございますが、これは塩素消毒によります消毒をやっております。県、保健所の指導によりまして少なくとも塩素消毒位はやりなさいという指導がございますので、やっております。
なお、これに引き続きまして本年4月に、先ほど議員おっしゃいましたように予定では10年毎に温泉の成分分析をしなさいとこういうような法律になりました。これはまだ法律の公布だけでございまして、若干ここ1年あるいは2年位の経過措置というのもございまして、その間に美榛苑の方も20年振りの温泉分析をしなければならないとこういう状況になろうかと思います。
さらに最後に議員おっしゃいましたように、一昨日、東京の方で温泉施設シエスパですが、爆発事故がございました。南関東の方の深度1000m以上にはガス田があるようだということで、向こうの方ではかなりメタンが発生するということを聞いておりますが、一方この奈良県、特にこの東部の方ではこういった状況は我々は関知をしておりませんし、聞いたこともございませんし、昭和62年当初の掘削のときにこういったデータが出たということもございませんので、今のところは安心してお使いいただけるのではないかなとこのように思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

多剤耐性緑膿菌については今いろいろ処置していただいているし、そういう事例もなかったということで安心しております。
これからもご苦労ですけど古い病院ですので、建て替えするまでのそういった安全性、信頼を得るためにひとつ引き続き、これね、ほかの病院、厚生労働省のいわゆる調査によりますと86％、院内に菌があったということでございますので、その点これから十分把握しながら安全性を高めていただくことによって、また信頼を得て中身のいい病院ができるのではとこのように思っておりますので、ご苦労ですけどご努力願いたいと思います。
市長、そこで先ほど申しましたようにこのバランスシートによります行政コスト計算書を活用すればいろいろなデータが出てくるんですよ。1人当たりの行政コストやいろいろな部分がデータで出せるということでございますので、なかなか職員さんも今回異動や統合等々、合併後の処理等で多忙な毎日でございますけれども、ぼちぼちやっぱりこの問題に取り組んでいく必要もあるんではないかな。
それだけ高度な知識とOAの利用能力と言いますと失礼ですけど、それも無ければできないので、いくらかの時間は要するかと思います。ですので、3年先ではどうしても義務付けられておりますので、これからその問題に取り組んでいただく方策を考えていただければとこのように思っております。
これは決算ベースの問題もありますので、私もご相談させていただきたいと思いますけれども、その辺だけ申し上げて私の質問を終りたいと思います。

議長（小林一三君）

総括で市長、お願いいたします。

市長（前田禎郎君）

玉岡議員も大変財政に詳しい話でありますけれども、夕張市のあの問題から地方公共団体の財政破綻というものが、随分取り沙汰されるようになりました。
この15日には財政健全化法が成立をいたしました。いろいろな義務付けがされたわけであります。先ほどおっしゃった四つの指標の公表もしていかなければなりません。
それでなかなか私も公表していくについてはこの宇陀市にとっては大変厳しい状況ではあるんだろうと思いますけれども、例えば、実質赤字比率の問題にしてもひとつ問題になるのはやっぱり住宅資金の問題が大きくはだかってくるだろうと思っておりますし、あるいは、また実質公債費比率につきましても、もうご承知のように全国的にも高い比率で20％を超えている公債費比率というのは相当やっぱり高いわけでありますので、これからピークがありますけれども、ピークを超えればだんだん引いてくるんじゃないだろうかなとそういう努力をこれからしていかなければならないとこのように思っております。
問題は連結決算、赤字比率でありますけれども、この問題につきましてもやっぱり病院の問題がありますので、ある程度包括的に、問題は美榛苑の問題といわゆる住宅資金の問題、これはある程度の国民健康保険の問題とか病院の留保資金とかそういう形である程度は平成17、18年当時はカバーはできると思いますけれども、段々と病院のその留保も減ってくる。ましてや住宅資金そのもの自体が私は今の状態よりももっと増えてくるんじゃないかという思いもいたしておりますし、もうひとつは美榛苑の問題も解決、カバーしていかなければならない。こういう状況の中で大変厳しい情勢が続くと思いますけれども、これをできるだけカバーをできるように問題はやっぱり平成20年度、平成20年度から公表していくという話になりますので、それに向けて努力をしていきたいなと思っております。
バランスシートの問題は前々からもおっしゃっておりました。合併をいたしまして、資産とか負債とかいうのは、昭和44年から査定をしていくという話になりますと各四つのものをしていくとちょっと時間もかかりますし、大変苦労が多いだろうと思いますけれども、いずれこの健全化法ができて公表するということになりますと、バランスシートの問題も当然掲げてくる問題でありますので、それに向けて準備をしていきたいなとこのように思っております。

延会

議長（小林一三君）

これをもって玉岡議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。一般質問の途中でありますけれども、あとまだ残り4名の方から質問が予定されておりまして、本日中に終了できない見込みであるために本日の会議はこれで延会をいたしたいと思いますが、ご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

異議なしと認めます。
よって本日はこれで延会することに決しました。
ここで本日、議会運営委員会が開催されました。協議いただいておりますので、議会運営委員会の山本繁博委員長より報告をお願いいたします。山本議会運営委員長。

10番（山本繁博君）

それでは、議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
本委員会は本日午前9時から第1委員会室で前田市長、森田副市長、桐久保榛原地域自治区長、奥田総務部長、向田健康福祉部長に出席を求め、本定例会への追加提案予定案件等について協議をいただきました。
協議の結果につきましては、まず市側から宇陀市福祉会館条例の一部改正案について明日の最終日、請願第2号榛原福祉会館建物保存に関する請願の採決後に追加提案の予定であるなどの申し出があり、当委員会は了承しました。
なお、追加提案された場合即決いたします。
次に故広沢議員の死亡による議会構成について、議会からの追加提案並びに議会構成の取り扱い等について協議をいただきました。欠員並びに減員につきましては、1.桜井宇陀広域連合議会議員、2.宇陀市農業委員会委員、3.福祉厚生常任委員会委員、4.環境水源対策特別委員会委員、5.市立病院建設特別委員会委員長、6.政治倫理条例検討特別委員会委員が欠員または減員となっております。
1、欠員による桜井宇陀広域連合議会議員の補欠選挙及び減員による宇陀市農業委員会委員の推薦については今期定例会最終日の日程に入れて提案いたします。
2、福祉厚生常任委員会委員及び環境水源対策特別委員会委員並びに政治倫理条例検討特別委員会委員は、補充はしません。
3、市立病院建設特別委員会委員については1名の補充を行います。なお、委員長の選任につきましては委員会の互選でありますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
以上協議を行い委員会を閉会いたしましたので、報告をいたします。以上でございます。

議長（小林一三君）

議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑なしと認め、委員長報告を終ります。
次の本会議は明日6月22日、金曜日、午前10時から再開いたします。
本日はこれにて延会といたします。
大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

延会（午後5時23分）

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