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更新日：2012年2月22日
平成19年9月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
出席議員（21名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 德 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
髙橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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19番 |
大西 進 |
20番 |
玉岡 武 |
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21番 |
小林 一三 |
欠席議員（なし）
欠員（1名）22番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田禎郎 |
副市長 |
森田博 |
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大宇陀地域自治区長 |
植田八三郎 |
菟田野地域自治区長 |
大畑俊彦 |
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榛原地域自治区長 |
桐久保隆久 |
室生地域自治区長 |
勝田榮次 |
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教育長 |
向出公三 |
会計管理者 |
新子恵映 |
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総務部長 |
奥田信雄 |
総務部参事 |
中尾忠 |
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財務部長 |
山本高司 |
財務部参事 |
菊岡千秋 |
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市民環境部長 |
石本直近 |
市民環境部参事 |
米田実 |
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健康福祉部長 |
向田博 |
農林商工部長 |
穴田宗宏 |
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都市整備部長 |
高橋博和 |
土木部長 |
南幸男 |
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教育委員会事務局長 |
字廻幸雄 |
水道局長 |
森塚昇 |
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市立病院事務局長 |
松村光哲 |
保養センター美榛苑所長 |
中尾辰彦 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
上田順啓 |
代表監査委員 |
山本安弘 |
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財務部財政課長 |
井上裕博 |
開会（午前10時00分）
議長（小林 一三君）
おはようございます。
今年の9月は非常に残暑の厳しい日が続いておったわけでございますけれども、9月も下旬となりまして爽やかな風が吹く秋の訪れの頃となってまいりました。議員の皆様方にはご多忙のところご参集を賜り誠にありがとうございます。
開会（午前10時01分）
議長（小林 一三君）
ただ今の出席議員は21名であります。定足数に達しております。ただ今から平成19年宇陀市議会第3回定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。本日の議事日程はお手元に配布の通りでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1一般質問
議長（小林 一三君）
日程第1、一般質問を行います。2日目に引き続きまして残り6名の方の一般質問を行います。一般質問の取り扱いにつきましては、ご承知のとおりでありますので説明は省略させていただきます。
それでは順次質問を許可いたします。まず、始めに質問番号7番、山本繁博議員、青少年健全育成についての質問をお受けいたします。
10番、山本繁博議員。
皆さんおはようございます。昨日福田総理が誕生されました。我国が停滞している政治の流れ、そして施策の改革を一日も早く正常に戻していただけるものと期待をしている私も国民の一人でございます。
それでは一般質問に入らせていただきます。10番山本繁博でございます。議長より一般質問の許可を得ましたので、青少年健全育成について3点にわたり教育長、市長にお尋ねいたします。
まず1点目といたしまして、本市も合併後早1年8カ月が経過しました。各地区の皆様方より小中学生のあいさつについて、いろいろなご意見を拝受してまいりました。
その中である市民は、近年子供たちは朝夕のあいさつの声が以前より少なくなったように思うと言っておられました。こうした現在の宇陀市の子供たちのあり方について教育長はどのように感じておられるのか、率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。また、こうした社会教育環境をいかに改善したら良いか、お考えをお示し願いたい。
私は、社会教育の改善を図るには、教育委員会や教育者及び父兄との懇談会等で話し合い、充実した指導を構築することが最も重要であるとこのように思っております。
また、スポーツや福祉ボランティアを取り入れた老人と子供たちのふれあいの時間を持つのも一つの策かと思われます。
2点目といたしまして、市内各学校のクラブ活動で全国大会への出場クラブは、本市のPRに大変貢献しているのは言うまでもありません。本市もこうしたクラブ活動にもっと支援をし、一流を目指すことが重要であり宇陀市の活性化の起爆剤になると思います。
3点目といたしましては、小学生の各種少年少女スポーツ団体も目覚ましい活躍が見受けられます。こうした団体の中には近畿大会出場また優勝という大きな功績を挙げられた団体もあり、より一層の支援をすることは今後の青少年健全育成に大きな成果を期待できるとこのように思っております。
こうした3点の私の思いに対して、教育長のお考えや方針をお聞かせ願いたいと思います。教育長、簡潔で分かりやすい答弁をよろしく申し上げておきます。それでは1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
10番山本繁博議員の質問にお答えいたしたいと思います。
青少年の健全育成について3点ばかりのご質問がございました。子供たちの育成をどのように考えているかと言う趣旨だと理解し、お答えいたします。
ご存知のこととは存じますが「子は親の心の鏡、子供たちは大人の心の鏡」と言われているとおり、子供たちの姿そのものは現在の大人社会を映し出している名優であります。
私たちはまずこのことを重大視し、何をおいてもまず青少年の育成に取り組まなくてはならないと思っています。
このことを踏まえて、第1点目の子供たちの育成で最も基本とするところは、まず人間関係のつながりが最も大切であり、議員の述べられるように、その行為はあいさつに始まりあいさつに終わるという行為から始まります。学校の中においては、常にあいさつをもって指導されていることと思いますが、一旦校外での行動はと言えば必ずしもそのようではない場面が良く見受けられます。
この実態からみて、学校、家庭、地域がより一層連携を強固にして、一体的に取り組む体制作りが大切であり、現在取り組まれている市内のあいさつ運動の充実を積極的に進めていくよう機会あるごとに奨励しているところであります。
2点目には、スポーツの奨励であります。健全な心身の育成のために、スポーツを通して友人関係を作り、対外的な競技会を通じて体力の向上と交流を図り、すばらしい成果を挙げ、現在近畿、全国大会等に出場し、宇陀市の名声を挙げている自主クラブもあります。
現在、市では昨年11月にスポーツ少年団を結成し、14団体331名の少年少女に参加いただき、市内の子供たちがスポーツ活動を通して、健全育成に貢献していけるような環境整備に努めているところであります。
このスポーツ少年団を核として、市内の子供たちにも参画いただき各種の面で活動する場を設定し、子供たちに夢と希望を持たせ豊かな心を持ったすばらしい少年の育成に努めたいと考えています。
特に少子化にある今日にこそ、緊急に子育てに喜びが持てるような社会環境の整備充実に最大限の努力を払うことこそが我々の責務であると考えているところであります。
最後に、学校教育はもちろんのこと、保護者、地域の皆様方のご協力をいただきながら、体験活動も含めて豊かな心を持って実践できる子供たちを育成することによって、議員の思いが十分に達成できますよう指導と啓発活動に邁進していきたいと考えています。
以上、簡単でありますが答弁といたします。
議長（小林 一三君）
10番、山本繁博議員。
10番（山本 繁博君）
教育長、分かりやすいご答弁本当にありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。
父兄の中で子育て、そして社会教育ということで全国の父兄に統計を取ってみれば65％がこういう子育てとか社会教育のことについては教えていく自信がないとこういう統計が取られております。
その中で私はこのように思っております。時代を担う子供たちは我が宇陀市にとって将来を託す宝であると思っております。この子供たちが社会に出た時に自然にあいさつが出るように幼年期より指導することが大変重要であると思っております。そこで提案ですが、月に2回ほどのあいさつ週間を設け子供たちに指導し、健全育成を図ってはいかがでしょうか。
そして2点目については、本当にこの宇陀市の学校のクラブ活動が全国大会出場ということは、胸を高らかに輝かしいことだとこのように言いたいわけですが、その中で父兄は、全国大会の参加に巨額の出費が発生しているのが現状であります。そういうように言われております。寄付等の活動もしているが批判を受けることもあり、大変難しい点も見受けられます。こうした点から本市からのより一層の支援が必要かと思われます。
3点目につきましては、各種少年少女スポーツ団体のコーチや監督はボランティア活動でしておられ、大変ご苦労をおかけしております。例を挙げれば、少年野球では県下から25団体を迎い入れ招待試合を実施しておられる地域のチームもあり、本市のPRに大変貢献しているのは言うまでもありません。こうしたイベント的なことに対する対応について、今後どのような配慮をするのか教育長の方針をお聞かせ願いたいと思います。
再度ご答弁よろしくお願い申し上げます。これで2回目の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
お答えをいたします。まず第1点目のあいさつの奨励についてでございますが、議員の意見は大変最もなことだと私も賛同いたします。この運動は全国的に展開されている内容であります。
例えば、市内の大宇陀区の青少年健全育成協議会では、おはよう、こんにちはとあいさつすることは社会生活の基本であるとして、「おはようで今日も一日いい気持ち」といったようなビラを作成いたしまして、市民に啓発をしているところでございます。
また、各地域におきましてもこのような運動を展開し、いろいろな面での子供たちの育成に関わっていただける実態を見ます時に、あいさつこそが人間をつなぐ大きな要素であろうというように思っております。
ただ、先生がご指摘の提案でございますが、この提案につきましては週間が良いのか、それとも月間か、あるいは回数等についてはどうなのかということにつきまして、関係機関とも十分に協議いたしまして、是非とも前向きに進めてまいりたいと思っております。
なおまた、本年の中央公民館事業といたしまして幼児期から思春期の子供を持つ保護者を対象に、「笑顔で子供に接していますか」と題した講演会を10月に開催いたします。これらの周知も図りながら青少年の健全育成の一助にもなることを期待しているものであります。
2点目でございますが、交流協議会の支援についてでございます。市内には多くの青少年たちが任意クラブを結成し、それぞれクラブ活動として技術の向上と25団体との交流を目的に行っていることも十分に承知しております。これらの活動は今後幅広く行っていることは大変ありがたいことだと思っております。
しかし、先に申しましたように、多くの種別のクラブ活動が存在しておりまして、これから行う大会あるいは交流試合等のすべてに助成を行うことは市財政の現況からして誠に困難であろうというように考えております。
したがいまして、大会等の開催方法もいろいろあろうと思いますけれども、継続する方策についてご辛労とは思いますけれどもご一考いただき、そしてベターな方法で運営ができますようお願い申し上げまして答弁といたします。
議長（小林 一三君）
10番、山本繁博議員。
10番（山本 繁博君）
教育長、良いご答弁分かりやすいご答弁ありがとうございました。教育長の前向きな姿勢を期待しております。
それでは最後の質問になりますが、私の質問の後で市長に総括としてのご答弁をよろしくお願い申し上げておきます。それでは最後の質問に入らせていただきます。
私は、青少年健全育成に携わっては本市の発展につながる基本であると思っております。また、ボーイスカウト、ガールスカウトの目覚しい活躍も見受けられます。その中で、父兄の皆様方はどういうように言っておられるかというと、少ない補助金をも市長はカットされております。とこういうように言っておられます。
こうした中で市長はいつも活力あるまちづくりと言われておりますが、私は全体を踏まえた社会教育の充実こそ本市のまちづくりにつながるのではないかとこういうように思っております。
市長、全体の1、2、3点とそしてボーイスカウト、ガールスカウトいろいろな面の社会教育の前向きな支援の方針を期待いたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
議長（小林 一三君）
市長、総括で。
市長（前田 禎郎君）
教育の専門家であります教育長が答弁をされました。私は全くそのとおりだと思っております。それを私たち行政がどのようにサポートしていくかということが私は1番大事なことではなかろうかと思います。
特にあいさつの問題はですね、これは子供さんだけの話ではなくて大人もやっぱりあいさつをするということが1番私は大事だと。私はいつも毎月の朝礼の中で職員の皆さんに1番大事なのはあいさつだと。出会ったらおはよう、こんばんはぐらいはちゃんとあいさつをせよと。そのことが子供さんたちに伝わっていくんだということを申し上げてきました。しっかりと大人たちも子供さんたちの前でちゃんとあいさつをできるような大人になってほしいなと、私はかねがね思っております。
そういう意味であいさつの問題はこれからも私は大事な話だろうと思います。大人たちの中でも我々の社会生活の中で円滑にやっていくというのはあいさつだろうと思いますので、この励行は子供さんだけではなくして大人もやっぱりそういうことをしていきたいんだという思いをいたしております。
青少年の健全育成ということでありますので、これは大きな話だろうと思います。私も一時、健全育成に携わってきたこともありました。要はやっぱり子供たちの積極的ないわゆる健全育成の面と、子供たちに対する非行防止環境の浄化というこの2面性が健全育成には私はあると思います。
そういう意味でこれからの学校なり行政なりまた大人たちもちろん1番大事なのは私は社会だろうと思います。社会の皆さん方が共々に、こういった問題にしっかりと取り組んでいかなければならないとこのように思っています。
私は少年団体の補助金をカットしたとか何とか言われますけども、ちょっと具体的にはよく分かりません。今いろいろとこの問題についてはもう教育長、教育委員会と相談をしながら予算化をしているわけですが、いつも最近はよく少年の団体の皆さん、クラブ活動の皆さん、子供さんたちがいわゆる全国大会とか近畿大会に行ってこられたその結果、成果というものは私に報告に来ていただきます。本当にその時に皆さん方に私は申し上げているのです。皆さん方がしっかりとした代表であるんだから、皆様が子供さんたちの模範となってこのスポーツをしっかりとやってくださいよ、ということを申し上げております。
そういうことで、補助金がどうとかこうとかいう問題はまたこれからも具体的に話をしていきますから、基本的には健全育成のためにはしっかりとした環境を作っていくと。もちろん学校の教育者のいわゆる指導者の確保も必要でしょうし、そういう団体を指導する方々あるいはまた施設も必要だろうと思います。そういう意味ではできるだけの措置をしていきたいなとこう思っております。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、山本繁博議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問番号8番、「市営住宅の問題点と改善策について」「住宅新築資金等貸付事業を始め、過去、現在の同和施策の総点検を」「元市議会議員の市有地無断占有について」田村議員の質問をお受けいたします。5番、田村議員。
5番、田村幹夫です。
それでは、一般質問させていただきます。
先日、福田内閣が誕生いたしました。福田さんがおっしゃったことは国民の信頼を取り戻すことだとこのようにおっしゃいました。
これはこれまでの小泉改革の格差の広がり、また政治や金の不明瞭さが大変な原因となってこの間の参議院選挙で惨敗したからです。
やはり、行政は不公平や不公正を是正していく努力を普段からして、それを皆さんの前、国民や市民の前に公開していかなければならない。これが当然だと思います。この観点から以上三点を質問させてもらいます。
まずは市営住宅の問題点、改善策についてです。
合併してもう20カ月が過ぎていますが、市営住宅に関しての条例はなんと5つもあるんです。旧4町村の条例がそのまま残り、宇陀市市営住宅条例としては菟田野区の荒神と上荒神しかありません。これをいったいいつになったら統一するんでしょうか。
統一するためには家賃を段階的にするか一律にするか、それも決めなければならないから、大変だと思うんですが、何ら手をつけてないという状況がまだ続いていると思っております。
また半年前に私はこの場所でお聞きしましたが、市営住宅について違法な占拠や増改築が結構見られる。このことについて、市としてどうするのか、こういった質問をさせていただきました。
違法占拠については8件という報告がありましたけど、その後どうなっているのか教えてください。そして増改築、これは各条例には設置者の許可がいるとあります。
しかし、そのときに半年前の報告にあった400件の増改築のうち町村長が許可した増築は何件あるんでしょうか。またそのときにその増築を許可した理由を教えてください。
また、条例には家賃を3カ月以上滞納し、また15日以上使用してなかったら、設置者は明け渡し請求できるとあります。今、滞納が合計で3000万円以上あります。それじゃあ個別的に滞納金額が一番多いところと滞納月数が一番多いところ、この具体的な数字を教えてください。
また、平成18年度に明け渡し請求を出した件数、これもお願いいたします。
そして平成18年度のこの市営住宅の使用料の納入率は約64％でしたが、各自治区別で旧4町村別でわかったら教えてください。
さらに榛原区、室生区の市営住宅内の駐車場の多くが、どういうわけか人権施策の中の駐車場条例にあります。この駐車場条例にある駐車場に地区の住民が車庫証明を出す時に市の方にお願いするわけですが、これはまったくの市有地を自分達で使う、私有するわけです。このときの料金は幾らでしょうか。
さらに空き家募集でまだ地区限定にしている所があります。大宇陀町はとっくに一般募集をしました。これをまだ地区限定のまま続けるんでしょうか。大変質問項目が多いんですが、以上よろしくお願いいたします。
まず2つ目、住宅新築資金等貸付資金事業をはじめ、過去、現在の同和施策の総点検をということですが、これについても過去に何回も質問しておりますので、詳しいことは避けさせていただきます。ただし、今日は決算議会ですので平成18年度の決算を見てみまして、皆さんわかりますように一般会計は実質収支で3億円の黒字でした。
しかし、それに住宅新築資金等貸付金を足した普通会計はわずか1000万円しか黒字じゃない、ということは住宅新築資金等貸付金事業がほとんどの黒字を帳消しにしたわけです。そして2億9000万円という繰上充用を行っておりますが、これで平成18年度の回収の金額が8500万円です。繰上充用が2億9000万円ですから、4年分先のお金を先取りしていることになっています。
こういった膨大な借金、また膨大な滞納になった主な原因は一体なんだとお考えですか、それをお聞かせください。
ある部長さんに聞いたところによると、貸し付けてなかなか返してもらえるような経済状況でないと、このような答えが来ましたが、貸付件数が1479件、平成18年度の滞納件数が271件。これ計算したらわかりますように2割近い滞納なんです。こんな貸付をなんでしたのか、そこが大きな原因だと思います。そこの原因を是非教えてほしいんです。
それと旧4町村別で回収率と滞納件数を教えてください。この住宅新築資金等貸付事業、それから市営住宅、この2つのほとんどが同和施策としてスタートいたしました。同和施策自体は確かに意義があるものです。しかし、この滞納の大きさ、市営住宅でも3000万円以上、住宅新築資金等貸付事業でも5億円近く、これと同和施策の関係に何ら市は触れてきませんでした。
同和施策を一般施策にするという流れはつい最近のことです。それまでは同和施策といえば、いわゆる聖域でした。特定団体の大会に職員を公費で派遣したり、中にはその団体の構成員が大会に行くのに税金を使った。さらにその地区内の子供だけに特別な奨学金を出していた。こういった必要以上の優遇施策をしてきたことが、滞納の多さとは関係あるのでしょうか。そのことをぜひ聞かせていただきたいと思います。そして、これからこの同和施策、人権政策と名前が変わりましたが、市長さんは差別がある限り続けるとおっしゃいましたが、その見通しのことをもう一度お願いいたします。
さらにこういった莫大な滞納、これはすべて将来市民が背負います。こういった原因を市民に明らかにする責任があるのではないでしょうか。そのことについては何ひとつこれまで語ってきてません。5億という大きな借金をしているのは、私たちが出してる機関紙だけで皆さんが初めて知ったわけです。このことについて、どう思っているか市長さんにお聞きしたいんです。
そして最後に、今年大宇陀小学校区でいわゆる地区懇の開催、これを各大字ごと、各自治会ごとの裁量で決めるというように決めました。しかし、つい最近、私自治会長をやっていますが、この地区懇の開催についてその要綱も来て、3000円の開催費の領収書も来ております。このことについて、教育長がいったいどういう見解をお持ちですか。それをお聞きしたいと思います。
3つ目、元市会議員の市有地無断占拠についてです。このことに対して、私はもう4回目なんです、この質問で。ということはもう1年間やってるんです。いいかげんに嫌になってきますが、このことは大変市の信用を落としてるからこそ、私はきっぱりと決断していただきたい。
これまでは、大宇陀区長さんがなかなか決断できなかったので、今度は市長さんにやっていただきたいと思います。新聞報道されてから1年になりますが、今現在の状況はどうなっていますか。それをお伺いしたいと思います。
大変項目が多くて、申し訳なかったと思いますけれど、以上1回目は質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
土木部の南でございます。田村議員の3点ほどの質問にお答えをさせていただきたいと思います。市営住宅の問題点と改善策についてということで、1つ目につきましては市営住宅、改良住宅も含む条例違反について、住宅の増改築については設置者の許可が必要だが、今現在許可を必要とする増改築がどのくらいあるのか、またそのうち許可した件数と理由はということでご質問いただいております。2つ目につきましては家賃滞納3カ月以上、15日以上不使用については明け渡し請求できるとあるが、平成18年度の請求件数とそれ以上の不使用に対する対応は。条例には収入の多い世帯には割り増し家賃をかけるとあるが、その実態については、ということでのご質問をいただいております。
3つ目の人権施策の駐車場条例につきましては、市民環境部の方から、お答えをさせていただきたい。それから空き家募集の問題につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。以上3点併せてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、増改築に関する件でありますが、本年1月から2月にかけまして市営住宅、改良住宅も含んでですが、604戸ございます。これにつきまして調査をいたしました。そのうち400戸に増築がございました。その400戸のうち161戸につきましては許可を与えていることが確認できました。残る239戸につきましては3町1村それぞれ過去に許可等を与えているかどうかにつきましては不明な点がありますので、現在もそれにつきましては細かく調査をしております。
それから、許可申請理由につきましては、基本的には高齢化等による風呂のない住宅への風呂の増設、それから室内段差の解消、階段・浴室・トイレ等への手摺りの設置、これらにつきましては、退去時に原状に復していただくことを条件に許可をいたしております。
次に明け渡し請求についてでありますが、平成18年度中に1件、裁判所の判決に基づく明け渡しの強制執行を行っております。また、家賃の滞納者につきましては、督促状・催告状・予告通知・明け渡し予告・明け渡し最終警告の文言を随時発送しております。
またそれらについて訪問徴収等によりまして滞納家賃については、分割納入をいただくよう誓約書等をいただきながら、家賃徴収に努めております。
長期未使用の住宅についてでありますが、現在のところ該当する住宅はございません。
それから、滞納状況につきましてでありますが、先日、田村議員にお示しした入居別滞納状況のとおりであります。次に収入超過者、高額所得者についてのお尋ねにつきましては、公営住宅の入居者には、法により年1回の収入申告が義務づけられております。当該収入申告に基づき、収入超過者または高額所得者と認定をしました者につきましては、法の規定に基づいて当該認定を行ったことを通知するとともに、適正に住宅使用料の判定を行っております。
それから最後に空き家募集の件でありますが、現在ストック計画も含めまして3町1村の住宅関係条例の整備を進めておりますので、これもでき次第、調整整理をしていきたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
石本市民環境部長。
市民環境部長（石本 直近君）
それでは3点目の人権施策の駐車場条例で、いわゆる市営住宅地内の駐車場が個人使用している、料金要らないとあるが、このことについていつまで続けるかということにつきましては、今土木部との関わりもございますが、私の方よりお答えをしていきたいと思います。
まず、有料の市営住宅の駐車場といわゆる人権施策の駐車場では、それぞれご承知のように設置されました趣旨あるいは今日的な経緯に若干の相違がございます。
有料のいわゆる集合住宅の市営住宅の駐車場にありましては、いわゆる現在の社会状況の中で駐車場は不可欠であるというように考えます。一軒に最低一区画の駐車場が必要であるという状況を含めまして、住宅と一体的に考え、管理に関しましても配慮し、整備されたものと考えております。
一方、人権施策で進められております駐車場につきましては、当時の地域全体のいわゆる劣悪な地域の環境改善をしていこうということで、住環境整備を図ることを主目的として、作られてまいりました。その中で住宅や集会所の建設、あるいは駐車場の整備などを行ってきたところでございます。
また、当時の社会状況にありましては、駐車場の必要性も現在のような状況ではなかったことも含めて整備されてきた、時代の流れ、あるいは当時の地域の実情というものも含めましてケースバイケースで応じてきたというような状況も含めて、現在の状況に至っているというように考えております。
一方、現在各駐車場におきましては、地域の人たちの自主管理によりまして今日まで利用されてまいりました。この部分につきましては、もし駐車場が有料というようになってまいりますと、それなりの管理あるいは経費等も生じてくるという側面もございます。
以上のような状況も含めまして今後、地域の状況や今日までの経過等を十分勘案しながら、集会所などで公共施設のオープン駐車場として使っております部分につきましては、従来のとおりとしながら、一部、今ご指摘いただいておりますような特定利用者の特定駐車場につきましては、有料化に向けて効果的な利用方法あるいは管理方法、また受益者負担のあり方、有料、無料の定義なども含めて十分地域の状況を精査しながら今後検討してまいりたいというように考えます。以上回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
大宇陀小学校区で地区懇の開催は各自治会の裁量に任せると、こういうことで決まったようでございますが、市の見解はというお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。
同和問題を正しく理解してもらうために始まった地区別懇談会でございます。過去旧4町村で熱心に行われてまいりました。現在の宇陀市では、市民一人ひとりがお互いの人権を尊重して住みよい地域づくりを目指して、部落問題、障害者問題、女性問題、高齢者問題、いじめの問題、地域の課題などについて学習し、暮らしの中で不合理・矛盾・疑問を話し合って、さまざまな差別に気づき、自分たちの生き方との関わりを考え、どのように行動すべきかを学習する場として、地区別懇談会を各地域で行ってまいりました。
各地区の人権教育推進協議会の目的は、地域の一人ひとりがお互いの人権を尊重しながら支え合い、各世代がともに心豊かに暮らせるような、また安心して誇りをもって住み続けられる人権のまちづくりであります。その目的を目指すために、地区懇や研修会あるいは交流会、人権フェスティバルなどの事業を地域住民主体で工夫を凝らして行ってもらっています。
また、宇陀市の中では以前から地区別懇談会をしないで、それに代わる学習会や研修会を行っている地域もあり、協議会の目的に添った地域づくり活動がなされています。
市教育委員会といたしましては、人権教育の目的とする人間らしく幸福に生きることや、一人ひとりがそれぞれの違いを認め合い、偏見を持たず、差別することなく、個人の尊厳や思いやりの心を持って、共に生きる平和な地域社会をつくることであり、そのための地域事業として地区別懇談会もありますが、あくまで地区別懇談会の実施を強制しているものではなく、地域の取り組みや自主性に任しておりますが、本来の協議会の目的に沿った取り組みや活動がなんらかの形で実施される、人と人とがより豊かにつながり「ここで生きたい」「ここで住んで良かった」と思えるようなまちづくりをお願いしております。
今後も、宇陀市人権推進協議会を中心といたしまして、教育委員会も共に協力し地区別懇談会や交流会、研修会等、現状にあった内容や方法を検討しながら提案していきたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
石本市民環境部長。
市民環境部長（石本 直近君）
それでは5番議員さんの質問にお答えをしていきたいと思います。
住宅新築資金等貸付事業を始め、過去、現在の同和対策の総点検をということでございます。
まずご承知のようにこの部分につきましては、再三ご指摘をいただいておりますけれども、まず滞納の原因としましては種々あろうかと思います。社会情勢の変化や個人の状況の変化、想定外の社会状況等に陥りまして、返済が滞り滞納に至る場合もあるかと思います。一部には「借りたものは返す」これは基本的な原則でございます。こういう意識の欠如により、滞納となっているケースも事実存在するかというように思っております。
また、旧町村間での回収率の差異につきまして、再三ご指摘いただいておりますけれども、これにつきましては前回の議会でも一定の回答をされております。借りた個人の状況あるいは意識の差異もありますが、いわゆるそれぞれ担当者あるいは当時の回収意欲や危機意識の違いというものも含めて、今日的な差異が若干出てきているという側面も否めないのではないかというように認識をしております。
しかし、各町村におきましてはそれぞれの時点で滞納回収に努めるべく、いろいろな工夫をしながら今日まで進めてまいりました。いわゆる地域のしがらみあるいは地縁等の問題、そして法的措置の執行にあたりましても専門的な知識、そういう対応も含めて町村で回収業務に取り組んでまいりましたけれども、いろいろな処々の事情によりまして限界も見えてきたのもまたこの住宅新築資金等貸付事業の状況かと思っております。
そのような状況のもとに、議員もご承知のように全県的に統一的な部分としてこうした問題を状況把握あるいは克服していこうということの中で一元的に債権を管理し、共同事務によりまして効率的な事務処理の執行や、あるいは債務者に対します、先ほどご指摘いただいております不公平な対応あるいは法的措置による回収の強化など画一的な対応によりまして、住宅新築資金等貸付事業の設置目的であります個々の人々が自立していくという側面を大切にしながら、回収率を向上する目的で、平成17年1月1日には奈良県の23町村で回収管理組合が組織されてきたことはご承知かと思います。
もちろん、債権を譲渡しておりますので宇陀市としましては、今直接的な回収は困難でございますけれども、管理組合の事務執行にあたりましては共に協力体制を取りながら、これまでの経緯などを含めて、いわゆる未収金額の回収に最善の努力をしていく、一致団結しながら職員もここにアシストしていくというように考えているところでございます。
次に住宅新築資金等貸付事業の中で、同和対策の中で隣保館やいわゆる人権交流センターに回収を任せてきたという弱点はなかったのか、あるいは同和対策を一般施策にという流れの中で、未だにいわゆる古い考えの中で優遇されているのではないか。是非これまでの取り組みと現在の同和対策の点検をしてはどうかというご指摘でございます。
この点につきましては、個々の年度年度でそれぞれの町村間におきまして指摘もして、あるいは回収もされてきました。住宅新築資金等貸付事業につきましては最終的に終わりますのは、平成38年という状況になっています。
それぞれも含めまして旧町村におきましては各々、本庁所管で対応してまいりました。地域に近い所、いわゆる隣保館や交流センターからはご承知のように地域の中に入り、償還推進を図ることは一定の成果があっただろうと思っています。と言いますのは、当時部落解放の拠点として、差別の実態に学び差別の現実を直視しながら、やっぱりそういう努力をしていくということの一定の背景がございます。
そういうことも含めまして、償還日の設定をしながら定期徴収、夜間徴収、滞納整理班によります特別徴収班、また徴収専属課の設置などいわゆる徴収強化に進めてまいったところでございます。同和対策の点検につきましては、現状での事務の執行においてその都度都度、年度年度に、あるいはそういうことも含めて、今後とも調整を図ってまいりたいというように考えております。
以上、解放同盟の補助金の関係につきましては、また自席でお答えをさせていただきます。以上お答えとさせていただきます。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀地域自治区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
元市議会議員の市有地無断占用について現状はどうなっているかというご質問でございます。外からご覧のとおり現在まだ残念ながら撤去には至っておりません。前回からご回答申しあげておりますとおり、粘り強く折衝を重ね時間をかけてでも原状回復に向けて努力をしたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
こっちが質問しない質問にまでいろいろ答えていただきまして本当にありがとうございます。
まず、市営住宅に関しまして抜けたことがあります。違法占拠について8件どうなったか、この件についてなんら報告がありませんでした。それと統一した条例をいつこしらえていくのか、そういう審議をしているのかどうか。これも答えがありませんでした。
事前報告書は確かに出しますが、私らの方はこの場所でする質問で答えをいただきたいと思っております。
それから増改築の許可なしかどうか不明だと、まだこういう言い方をしております。これを僕が聞いたのが半年前です。半年前でまだ239件の増改築が許可しているかどうかわからないということなんですね。
この条例の中には、すぐ撤去できる増改築は無断でできるというのは確かにあります。でもこの239件の中に、本当にコンクリート付で大変広い所で家賃7000円で、僕の家は5万円やのにえらい腹立つこともありますが、そういう所で違法な増改築が何軒あって、それに対してどうしているかということをしっかり出してほしいんです。
それから次に家賃の滞納につきまして、私の方に答えを出していただいたということですから、できたら私は南部長さんの口から言ってほしかったからこういう質問をしたんですが、この家賃の滞納の一覧表を確かにもらいました。最高の滞納月数ですが、183カ月、同じところですよ。183カ月と言ったらこれ15年です。15年滞納してまだ住んでるんですか。
滞納金額の最高は149万4700円。149万円も滞納している。これは1カ月が今現在1万4800円のところです。100万円以上の滞納がなんと十数件もあります。こういうことを本当に認識しているのかどうかです。
特に私が気にしてるのは、滞納の団地で言いますとある団地では、そこの滞納金額が938万円です。1件当たり36万円の滞納なんです。さらに言うと、先ほどの住宅新築資金等貸付金事業につきまして、これもあんまり悪口になるようで言いたくないんですが、それぞれの社会状況によって返還できないところも出てきたという一律のように今石本部長さんがおっしゃいましたが、この大宇陀町の回収率96％なんですね。石本部長さんの地元の室生は81％か2％です。
10億7000万円貸し付けて、平成17年度末しか決算がありませんから、その数字を言いますと1億9800万円、いわゆる2割も滞納してるんですよ。これで4町村の取り組みが、まったく平等だと言えるのですか。
市営住宅の滞納についても、3472万円のうち、室生が1851万円と半数以上もあります。このことを本当に真剣に考えていただきたい。どうしてかという原因を探らなければ、これからのことも市民を納得させることもできないと思っていますから、私はいつもここにこだわります。
駐車場の件もやっと今有料にという形で言いました。当初スタートしたとき社会状況はこうだった。確かそれは認めます。でも今まだこれを続けていることが真の部落解放になりますか。同和施策になりますか。この点を私は是正していただきたいと給食費の滞納だって、室生がいちばん多いです。
この同和施策のことについてさまざまなところで、まだまだ是正するべきところがあります。それを是正してこそ、初めて信頼を得るんではないでしょうか。その辺市長の決意のほど聞かせていただきたいのです。
それから教育長さんの方で、確かにいろいろ教育長さんらしくおっしゃっていただきました。私の教師の経験者として、一言言わせてもらうと教育とは何かということですね。よく言われるんですけれども、Education（エジュケイション）という形で、「引き出す」っていうことです。決して押しつけではいけません。ましてや40や50、60歳の人に差別をわかってもらう、こんな言い方で今まで30年間、強制じゃないかもわかりませんけれども、皆さんとしては行かなあかんもんだと思っています。
そういうことを強制でなく自主性に任すということでおっしゃったから私の方は、それを最大、宣伝に使わせていただきたいと思いますが、やはりこういった人権教育、これはもっともっと広く見て、そして一部の狭いものだけ押し付ける、そういうことだけはやめていただきたいと思います。再度の答弁をお願いします。
そして、1番僕が腹立ったのが3番です。植田さん今の討論は、何回目ですの。9カ月前もそんなことをおっしゃいました。私は何を言っているかというと、現在どうのこうのじゃなくて取り組みとしてどうなってるか。
差押えのための、強制執行のための法的手続きはやったんですか。9カ月同じことを言ってるではないですか、同じ答弁で。
議長、こんな質問させないでくださいね。市長、これでいいんですか。なめられてるんですよ、宇陀市は何もできへん。あの人は元市会議員やし、だから市の方は何も言えない、お伺いしにいくだけ。1年間不法占拠で1銭も払わない。それで市が信用されますか。
そして、弁護士さんと相談している、これは半年前にも言いました。法的手段を含めた形で、相談している。それがいったいどうなったんですかということをお聞きしたいんです。以上です。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
それでは再度のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず不法占用の件なんですが、これにつきましては文書での督促をするとともに速やかに撤去いただくべく現在も努力をしております。
それから滞納状況、条例の施行ですが、これにつきましては1年半ほど経過しておりますが、家賃等の見直しを含めて現在進めておりますストック計画等も併せながら、一括の条例施行をしてまいりたいと考えております。
それから不法増築の問題ですが、それぞれ3町1村、許可の与えてあるもの、与えてないもの、なかなか詳しく調べることが非常に難しいです。現在住宅にお住まいしておられる方も含めまして、それらについては時間をかけながら最終整理をしていきたいと考えております。
それから市営住宅の滞納につきましては確かに多いのは私も十分承知をしております。これにつきましては、それぞれチームを作りまして滞納整理に向けて努力をしております。現在は合併時を含めて、滞納は若干ではありますが、滞納徴収しておりますので、現在は合併時よりも少なくなっております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
石本市民環境部長。
市民環境部長（石本 直近君）
それでは、未収金の回収等につきまして今ご指摘いただきました状況でございますけれども、今後回収管理組合の方におきましていわゆる長期の未納者に対しまして、督促あるいはそれらにつきまして法的な措置も含めて年次的に、四半期に分けましてそれぞれ手続きを踏まれておりますので、十分今の主旨あるいは質問の主旨を今後参考にさせていただきながら、十分取り組んでまいりたいと思います。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀地域自治区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
不法占拠の問題でございます。粘り強く説得していくというのが、区の方針でございますので、その点ご理解を賜りたいと思います。田村さんは法的手段を講じるようにということでございますが、見解の相違でございますので我々としては説得をして撤去してもらうという方針でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
森田副市長。
副市長（森田 博君）
市会議員の不法占用についてでございます。
市といたしましてもやはりこういう不法占用につきましては粘り強くそして、話し合いによって解決することを基本に考えておるところでございます。
先般もこの件につきまして解放同盟の本部の役員の方といろいろ協議をしたところでございます。県本部といたしましてもこの問題につきましては本人に接触する中、本部といたしましても市と同じように粘り強くそういう形で解決していきたいということを言っておられました。
そういうことを踏まえまして、昨日私が本人に面談しておるところでございます。いろいろ話をする中で本人は今のところはまだ市の方針には応じることができない、と申しますのも、市全体の中で不法占用という案件が多々あるじゃないかということで、それを解決するというか、基本的な形で市が考えてくれるんであればというようなことでもあったわけでございます。
そういう中で、私といたしましてもこの件につきましては区長が説明いたしましたように粘り強く対応していきたいと考えておるところでございます。なお、本人にいろいろ話をする中でこの件につきまして田村議員が納得しないということであれば、田村議員と一度その辺のお話もさせてもらいたいというようなことも本人は言っておりました。
そういうことを報告させてもらいます。
議長（小林 一三君）
市長、総括で。
市長（前田 禎郎君）
3点ばかりございました。同和の施策の見通しはどうか、これからも続けていくのかというお話がございました。確かにおっしゃるように今の現状の中でも、人権を侵害するような事例というのがたくさんあるわけです。部落差別を始めとする人権侵害があるんです。だから、そういうものがなくなるかどうかという問題は、見通しとしては私もちょっとよくわかりませんけれども、これからのそれをできるだけ少なくしていくように、それだけの対策を私たちは講じていかなければならないとこのように思ってます。
2点目、住宅新築資金等貸付事業の滞納です。先ほどのお話がありましたように、私はこの滞納の状況というのは大変、宇陀市の財政を揺るがすような大きな滞納であるという認識は確かに持っております。
ただ、おっしゃるように、4カ町村がいろいろな問題で引き継いできたんです。おそらくいろいろな状況が、それぞれの旧町村にあっただろうと思います。また行政姿勢の問題もあったんじゃないかと思いますけれども、大きいところは大きいし、少ないところは少ないというような状況は、それぞれのいろいろな状況があっただろうと思います。
しかし、これは今の話じゃないですけれども、県内全体の問題として捉えていかなければできないんじゃないかと。恐らくこれが解決するということは、大変難しだろうと思います。ただ先ほど話もありましたように、納期がまだ最終で平成36年ですか、あるんです。これからそれが100％納めてくれるかどうかというと、それもちょっとわからないんですね。
恐らく滞納もまた増えるんじゃないだろうかという危惧をいたしております。今言っているように債権放棄したんでもなくして、債権をいわゆる管理組合に委譲したということでありまして、問題はこういう悪質な滞納とかいろいろな問題を県全体の問題として取り上げてやっていこうじゃないかというのが、組合の方針であります。
それをまた取りにいってやったらええやないかという話なんでしょうけれども、私はそういう方法が1番いいだろうと思って管理組合に加入したというところでございます。この問題は本当に大きな問題だと認識をいたしておりますので、管理組合等々につきましても、うちの状況はこんな状況だということを申しあげて早くやってもらうように努めていきたいなと思います。
もう1点、先ほどの人の話なんですが、区長なり副市長なり直接お会いをしていただいていろいろ説得をしていただいております。私は何も法的手段を講じたらいいという話ではないと思います。説得をして、その説得に応じてくれれば一番いい。
先ほどの副市長の話のように、今の状況ではもうちょっとという話ですから、もっともっと説得すればもっとちゃんとしてくれるんじゃないかなと私はちょっと甘いと怒られるかわかりませんけれども、そう思います。
ただ、先ほどのちょっと話がありましたように、いろいろな状況があるんですね、この不法占拠の問題について。これを法的手段ということになりますと全体の問題として捉えていかなければならない。一個人に対してどうのこうのという話じゃなくして全体をどうするかという問題も捉えていく中で、この問題をどうするかということを考えていきたいと思ってます。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
先ほど田村議員の方から教育は引き出すことであるというお話でございましたが、再度お答えを申しあげたいと思います。
今教育に最も求められていることの中で、一番私達が忘れ去っていることは、人の気持ちが分かる人を育ててこなかった、ということが教育の大きな欠陥であろうなというように思っております。
甲斐のない難問は捨て置いてできるだけやさしいものから解決していこうという、そういう風潮がずっと続いてきたと。その中にあって忘れ去られてきたそういうものの中に、私は人権を尊重してこなかったということもその一つではないのかなと思います。
その人権尊重の一番根幹をなすものは部落差別であろうと私は思っております。その差別をなくすことによって、それぞれの人々が、本当に人が人としての生き方ができ、また幸せが求められていくものではないのかな、というように思っておりますので、そういう意味からして今後ともこの一番根幹をなす部落問題等についての地区懇等はできるだけ積極的に、また協働的に進めていくように努めてまいりたいな、というように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
田村議員、規定の3回目です。
5番（田村 幹夫君）
まだ10分ありますから、十分ありますので。
私の方は先ほどから言ってますけど、一貫して同じような数字で言ってるつもりなんです、というのはこの市営住宅も住宅新築資金等貸付事業、その他同和についての優遇施策、かなり30年前から行われてきました。このことについての真剣な反省というのがないということなんです。
そもそも貸したものの2割以上が滞納、そして住宅に関しては、もし本当に生活に困っていれば、生活保護で住宅手当があります。それすらやってなくてこれほどの滞納、まして市立の大宇陀やったら7000円、やっとこれも5500円の12年間が2年前に上がったばかりなんです。こういった優遇措置が本当にそこの人たちのためになるのか、そのことを考えていただきたいと思います。
そして、この同和施策は一番最後にあります、この元市議会議員の市有地占用についても、先ほど副市長がおっしゃった部落解放同盟と相談すると、全然関係ありません。これは個人の問題です。個人が市の土地を不法占拠してるんでしょ。それをなんでそんなとこに相談しなければならないのですか。
このことについて、たとえ熱心な地道な努力をしているかも分かりませんが、残念ながら市民にとっては特に大宇陀区民にとっては、なんと腰抜けかと、こう思われているのは仕方がありません。その人を皆さん大宇陀区民は知っているからです。
それで向こうが納得するんだったらそこまでやれたらいいけど、その前にこの状態をさんざん笑いものにされていいんでしょうか。
それと、そのときに出された条件として、住宅の違法増築、このことを何とかしなければならないということも出されました。でも、今見たらまだまだです。不法占拠についても文書で出しただけです。何で今の政治がこれほど信頼が勝ち取れなかったか、最初に言ったとおりに、不公正や不公平がまかり通っているからです。それが優遇措置された側にとっても、本当は不幸なことだと思っております。
今、教育長が人権の一番根幹をなす部落差別と言いましたが、私はそう思ってません。人権の一番根本をなすのは、憲法第25条の生存権です。今、生存権がどんどん侵害されて医療費も高い、保険料も高い、税金も上がってる。こんな権利が一番人権の根本だと思っております。
それに部落差別自身は、はっきり言って無くせます。男女差別や黒人差別みたいに見た目で分かりませんから、なくそうと思ったら無くせます。それをするのが本当の行政の立場です。
行政として同和施策を一般政策にしていくということはもうそこの地区を特別視しないということになりますから、今の子供にとっては地区がどこであるか、そんなの関係ありません。また、地区の進学率も高くなっております。
この問題にいつまでたっても固執しないで、もっと市民全体の生存権を守っていく立場に立って欲しい。
その辺では、市長の元市会議員の無断占拠、こういう不公正ついて強い姿勢に出ることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。回答は結構です。失礼いたしました。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして田村議員の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
休憩午前11時18分
再開午前11時30分
議長（小林 一三君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
質問番号9番、「宇陀市CATV整備事業の問題点と改善策について」髙橋議員の質問をお受けいたします。
15番、髙橋議員。
休憩をいただきましたので、気分を一新して質問させていただきます。
議席番号15番、髙橋重明でございます。
初日に一般質問通告いたしましたのは、質問番号9番、宇陀市CATV整備事業の問題点と改善策について、質問させていただきます。
ご承知のとおり政府は4年後の2011年7月23日をもって現在のアナログ放送を停止して地上波デジタル放送への切り替えを行います。従って視聴者は今のテレビのままでは見られなくなります。今の世の中でテレビが見られなくなれば、基本的な社会情勢から取り残される状態になります。いわゆるテレビ難民となります。そこで2001年7月以降、地デジ放送を見るためには、一つは地デジ対応のテレビに買い替える。2つ目には現在のアナログテレビにチューナーを取り付ける。3つ目には地域のケーブルテレビに加入する等の方法と思います。
宇陀市におきましては、地上デジタル放送の開始を契機に難視聴対策や地域間格差の是正及び今後の行政の簡素化・効率化を図るため、平成19年、20年の両年度にわたるケーブルテレビ整備計画を決定し、その整備事業を民間事業者のこまどりケーブル株式会社に委託し、本年4月から5月にかけて榛原区民、大宇陀区民を対象に住民説明会を実施されました。
この間、担当部局職員におかれましては、平日の時間外や休日を分かたず、精力的に説明会に当たられたことに対して深く敬意を表するものでございます。
さて、住民への説明と理解は充分かと言えば、まだまだ理解は不十分だと私は考えておりますので、今回質問をさせていただく次第でございます。私なりに現在の問題点を2、3質問させていただいて関係当局のご答弁をお願いいたします。また最後に市長答弁もお願いしたいと思います。
現在、住民の多くは地域で共同視聴組合を作りテレビ電波を受像していますが、個人でアンテナを受像している方も多く見られます。宇陀市とこまどりケーブル株式会社との委託契約となれば、方針では加入率が90％以上でなければ、財政の出動もありうるということが契約にうたわれているようでございますが、最初にお伺いいたしますのは果たして、この90％の加入の達成は可能なのかどうか。私は大変疑問に思っております。
すでに6月、7月、さらに来月の10月を以って平成19年度の加入申し込みを受ける予定になっておりますが、現在の申し込み状況等わかりましたら、説明をしていただきたいと思います。
次に2点目でございます。デジタル対応の受像テレビヘの買替え、それから個人で見ようとすればUHFアンテナの設置、チューナー機器の購入、そしてこまどりケーブルテレビへの加入となれば加入契約金、引込工事負担金、宅内工事費等の個人負担が増えるのであります。現在多くの方々で非常に迷っておられる原因の一つは年金収入のみの高齢者、低所得者、障害者等の方が非常に困っておるのでございます。
行政におかれましては、90％加入達成を考えるのならば、この方たちにも十分にテレビ難民にならないよう施策を講じるのが本来ではないかと私は考えます。
計画によれば、生活保護該当者、平成19年度は211世帯、平成20年度は78世帯にこの加入契約金の補助を出すということになっておりますが、むしろ年金収入のみの方、高齢者、低所得者、障害者等の方の補助も十分考えなければならないと私は考えます。
総務省の諮問機関、情報通信審議会は簡易チューナーを2年以内に5000円以下で製造販売するようメーカーに求めたという新聞記事が出ております。また生活保護世帯など低所得者には無料配布するよう政府に支援策が必要だということも答申しております。そういう意味で今後大いに行政に対しても、市当局としての働きかけが必要ではないかと私は考えております。
次に3点目でございます。受託業者こまどりケーブル株式会社はすでに仮申込みを終え、個人宅へ訪問しているようでございます。
懸念されることは個人情報の保護の問題であります。ここに総務省が定めた放送受信者等の個人情報の保護に関する指針、平成19年3月28日告示第169号がございます。
その内容は、放送受信者等の個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等の内容が書かれています。宇陀市におかれましては、民間業者でありますこまどりケーブル株式会社に対してどのような指導を行っているのか、その内容についてお伺いして第1回の質問を終わりたいと思います。
議長（小林 一三君）
菊岡財務部参事。
財務部参事（菊岡 千秋君）
財務部の菊岡でございます。ただいま15番、髙橋議員の方から、今現在宇陀市が取り組みを進めておりますケーブルテレビ事業の進捗の内容についてのご質問がございました。3点ばかりございましたので整理をしてお答えをしていきたいと思います。
まず、1点目の加入率90％達成とそれと現在の大宇陀区、榛原区の進捗状況をお答えしていきたいと思います。
これまで住民周知のために、情報システム課が現課となりまして、住民説明会を大宇陀区、榛原区において104回というように集中的に開催をさせていただきました。また、これと併せて地域の民生委員会あるいは障害者の団体等も含めて、説明会を開催してきているところでございます。
併せて、広報うだへの加入促進の関連記事やあるいは全戸へのお知らせはがき等についても、その対策を行ってきたところであります。6月1日から、回収いたしました第一次の加入の申し込みの受け付けが7月末で終了いたしました。
現在取りまとめを行っているところですけれども、9月9日現在で大宇陀区が65％、榛原区が68％、合計67％ということで、仮予約の申し込みを受け付けさせていただきました。
なお9月1日より第2次の加入受け付けの募集を行っております。加入率としてですけれども、現在として順調にその数字を伸ばしてきているというように考えております。今後の加入促進対策につきましては、引き続き広報うだ等にも掲載をしていきますし、あるいは事業者こまどりケーブルと連携したイベント会場等での加入促進の活動を積極的に展開してまいりたいと思います。
また、事業者であるこまどりケーブル独自といたしましても、榛原駅やサンクシティでのチラシの配布あるいは全戸の新聞折り込み等も行っておりますし、さまざまな形での加入促進の活動を現在も展開しております。
この事業についての使命であります加入率90％の達成でございますけれども、やはりそれぞれのご家庭に負担を求めていかなければならないという状況から、90％達成というのは容易に達成できないというように現在も考えております。
今後ともさらに引き締めながら、この内容を実現させるために取り組みを強化をしていきたいと思いますし、引き続き議員の皆様がたのご支援ご協力をお願い申しあげておきたいと思います。
続きまして、2点目の個人負担の軽減策、特に年金収入や高齢者・生活保護者世帯という、いわゆる生活弱者への対策をもっと強化せよとこういうようなご意見でございます。
この対策を考えるときに、やはり財政的な観点がございます。現状すべての社会的弱者と呼ばれる方々への補助は不可能でございます。生活保護者世帯に対してのみ初期の費用であります加入契約金1万5750円の全額補助というような考え方はお示しをしております。
月額利用料は加入の時から発生するわけですけれども、1575円については現在のところ補助を行っていくというような考え方は持っておりません。他市町村の現状を見てみますと、整備の完了いたしましたこまどりエリアの12市町村のうち、4町村のみが月額利用料1575円の補助を行っています。近年に整備されてきました町村では、補助は見当たりません。
情報システム課での取り組みとして生活保護者の世帯へのケーブルテレビの加入説明会を個々、個人のレベルにおいて説明を行っております。ご理解をいただきたいというようなことで、個々の生活事情も聞きながらこの対応を取っているところでありますけれども、やはり実情としましては、大きな負担ですねと言われる方々もおられますし、月1575円、日に直しますと50円というような負担。これなら何とかできますね、というお答えをいただける方、そういったさまざまがございます。
なお、宇陀市は全域がケーブルテレビというようなことで、全域が難視聴地域というようなことで、総務省にもその認知をされてきているところでありますけれども、それに伴う利用料が発生するというようなことで、総務省の方も十分承知をされていると思います。市としましては今後、生活保護世帯に対する月額利用料の補助を県あるいは国に対しても、強く要望していきたいと思っています。
ケーブルテレビの加入者の皆様方には、ご負担をいただかなければならないというようなところは十分説明をしながらご理解をいただいて、加入促進に努めていきたいと思っております。
続いて、個人情報の保護の取り扱いでございます。ご指摘がありましたように、さまざまな形で、個人情報をこまどりという業者がその内容を扱っていくようなことで、我々としましても、この対策に非常に厳密性を付けながら取り組みをしてきました。
本事業にあたりまして、市民の方々の大事な個人情報を事業者であるこまどりケーブルが取り扱うというようなことで、その取り扱い保存、保管も含めて十分な協議をしてきたところであります。
また、現在の社会におきまして個人情報の漏えい等がさまざまな問題を起こしております。市としては、市民の個人情報保護に最善を尽くすという立場から、去年4月に宇陀市の個人情報保護条例が制定されております。その中でも条例第11条にこの個人情報を取り扱うことの委託というようなことで、うたいがございます。
適正な管理に努めるとともに必要な措置を講じなければならないというような明記がされているところでありますけれども、この事業を取り扱うこまどり業者との業務委託契約、それと併せて個人情報の取り扱いというところでの特記事項をこまどりとの間に、取り交わしをしながら個人情報の保護については、厳密な取り扱いというような確認も込めて、提携を行ってきているところであります。
また、事業者のこまどりそのものでございますけれども、これについては、現代社会の中で個人情報を軽々に扱うというようなところが企業のその内容を問われるというような時代になっています。
こまどりの主体的な姿勢でありますけれども、基本姿勢や利用目的や個人情報管理、従業員の管理監督、委託先の監督、セキュリティーというようなところも十分明記しているというように、我々としてもこの間協議の中で確認をしてきたところであります。
そして、またこまどりが具体の例といたしまして、データを取り扱う者についての特定した限定のもとに行なっているというのはもちろんでございますけれども、データそのものが紙媒体ではなしに情報の通信回路を使って行うというようなところもそういう機会もございます。
これについては,こまどりの側としても情報データをすべて暗号化しながら、他の者が侵入してもわからないというようなそういう最善のセキュリティーの内容も技術も伴いながら、取り扱いを行っているというようなところでございます。
今後も個人情報の保護対策については、市としても十分万全を期しながら、努めていきたいと思います。すでに事業が進んでいるわけですけれども、現在のところ個人情報の漏えいあるいは個人がそれによって不利益を受けたというようなクレームや苦情は届いておりませんので、この件に関してはご報告をさせていただきます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
10番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
事前の通告に基づいて回答いただきました。
1番最初の90％の問題は、これは安易に考えたら困るのは90％に達さなければその分が宇陀市の財政負担になるわけです。
まずもう一度お聞きしますが、この90％という数字は分母も多少移動しますが、いつの時点を捉えて90％と判断されるのか、今年の秋なのか。あとまだ菟田野、室生が残っておりますが、その分も含めていつの時点なのかをまずご答弁いただきたいと思います。
現在の回答では67％、大宇陀、榛原の9月9日現在、回答いただきましたが、若干私の予想よりは少ないのではないかと思っております。
それから、低所得者対策で、今の部長の答弁では生活保護世帯しか、加入契約金だけしか補助できないんだとおっしゃいました。しかし、90％以上の達成をしようという目標があるならば、もっと積極的に加入率を増やす一つの方策としてやはり弱者対策をやっぱり基本に入れなければ、立ち行かないと思うんです。
まして今、テレビの情報というのは、住民生活にとって欠かすことのできない情報源です。水や空気と同じように、日常生活になくてはならないものなんです。総務省もその点を非常に懸念されておりまして、地デジ放送があれば全国的に60万から100万人が情報難民になるということを新聞発表しております。
その人たちに対して、代替資産として衛星を活用してでも100％を図りたいというのが国の方針です。もともと2011年のデジタル化は国の方針ですから、我々が希望してなったわけではありません。
もちろん、利益を享受するのも国民ですけれども、基本的には公共放送としての役割は、NHKをはじめとして政府が行うべきものであって、個人負担だけを求めるばかりではおかしいと思います。
もう一点はここに新聞情報もございますが、約1億台のテレビがあると。5月末現在の電子情報技術産業協会が発表した数値によりますと、現在出荷台数が2223万台だと、1億台には遠く及ばない。まだ2割位しかデジタル対応化ができていない。そういう意味では年間あと4年間に2000万台のペースで普及していかなければならないということで、とても無理だと。
それともうひとつの難点は逆に大量にテレビの買い換え等が起こりますと今度はテレビのゴミですね、そういう問題が起こる。不法投棄も起こるでしょうし、また不必要な社会環境問題にも影響を及ぼすので、政府の考え方としては順次に切り替えをしていくということが望ましいですけれども、現実にはなかなか進んでいないということが言われております。粗大ゴミの大量の発生が、問題となるとういうことがあります。
もともとデジタル化の問題は、日本が世界に後れをとってはならないということで、国策として始められたものです。
アメリカや韓国の例を見ましても、2011年とかそういうように区切っても、それにはできないと。過去の外国の例を見ましても、政府の方針どおりはいかないです。
そういう意味では考えなければならないのは、宇陀市がこまどりケーブルを使ってこの機にやろうと言うのはわかりますが、そのことがかえって住民にとって、大きな財政負担を生むことになるので、その点大いに検討していただきたいと思います。
私は最後に市長にお願いしたいのは、まずこの弱者救済を真剣に考えてもらいたい。それの対応を考える気があるのかどうか、市長に答弁を求めたいと思います。
立ったついでですが、8月の新聞情報によりますと総務省は、2010年度中にこうした地域をゼロにすると、いわゆる情報難民を生まないために僻地集落が地理的に不利で、民間企業が事業に乗り出さず、財政力の弱い約300市町村を対象に交付金や補助金の比率を高めることにした。今回の予算では、自治体などが手掛ける光ファイバーやケーブルテレビの伝送施設、スタジオといった通信基盤の整備、公共団体等のネットワーク構築を後押しすることに今回総務省は力点を置いたという新聞記事がございますので、ぜひ国に対して財政的支援を強力に推し進めることをお願いして、最後の市長の答弁をお願いして、私の質問を終わります。
市長（前田 禎郎君）
CATVの話なんですが、少し私も申しあげたいと思いますが、今加入率が67％という状況でありますけれども、この90％というのは大変私は厳しい数字であろうと思います。
ただ、具体的に90％かどうかという問題はどこで捉えたらいいのか、ちょっとこまどりとも話しをしなければなりませんけれども。このことが財政負担につながるということになりますと、私は大変なことになると思いますので、極力それに近づけるように、まず達成をできるように努力していきたいなとこう思っております。
弱者救済の話ですけれども、おっしゃるようにこのデジタル化は政府の国策としてやられた話ですから、この問題についてはすべて政府、国がちゃんとやるべきだという話を前々からも申しあげてきました。
ただ、私たちがここで選択したのは、CATVを選択したわけでございます。問題はやはりこの難視聴地域を抱えているこの宇陀市にとりましては、全域について不公平さをなくすようにというのが大きな狙いであったわけでありまして、ケーブルテレビに踏み切ったというところでございます。
もちろん、このケーブルテレビにつきましても国なり県なりはずいぶん私もいろいろと配慮していただいたと思っております。本線を敷設するについてはいろいろと補助しましょうとかいう話はしていただいたんですが、個人的な負担については、例えば月額使用料とか、そういう問題についてはまだまだそんな話は出てないわけでありまして、契約金1万5750円については生活保護者に対することもやったわけなんですが、月々の使用料については、そこまで至っていないというのは市単独でやるというのは大変私は厳しい状況であると思います。
先ほど申しましたように、国がそういった対策をしていくということでありますから、これからも先ほどのお話にありましたように今までも国なり県なり、私はこの問題についていろいろと話をしております。これからも引き続いて、国の支援というものをしていただけるように努力をしていきたいなと思っております。
議長（小林 一三君）
菊岡財務部参事。
財務部参事（菊岡 千秋君）
髙橋議員からの質問にお答えします。90％達成のカウントのタイミングでございますけれども、来年の10月末ということでその加入率の確認をしながら、こまどりとの対応協議に入っていきます。
他に何点かありましたけれども、一つは2011年からの大量廃棄の関係でございますけれども、国策として日本の国をデジタル化していこうとこういう状況でございます。緩やかにそういう対策を進めてきましたので、2011年以降にテレビの大量廃棄が出てくるかと、そういった問題は多分起こらないと考えております。
それと生活の非常な困窮者に対するチューナーの安い価格での提供をメーカーに求めたらということでございますけれども、メーカー側はこれが市場の採算ベースに合うかというようなところで、かなり渋っているというような状況があるそうでございます。
それと、この我々が財政的に非常にしんどいというところを申しあげましたのは、生活保護世帯が290世帯それから障害者の手帳発布をされている方々が2262世帯、独居老人が1300世帯。これらすべてに基本月額を補助しますと、総額で7280万円というような試算も持っています。
それがとても今の宇陀市の財政状況ではかなわないというような現在の判断を持っております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、髙橋議員の質問を終結いたします。
先ほどの5番、田村議員の一般質問の中で、不適当と認められる発言がありました。田村議員から発言の訂正あるいは取り消しをしていただきます。5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
先ほどの発言の中で日本刀云々など、個人の私生活について言った部分について、それと室生の住宅家賃の滞納で、一団地の特定の所を出して悪い印象を与えたこと、この2点について、私の発言録から削除させていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。
議長（小林 一三君）
休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。
休憩午前11時58分
再開午後1時
議長（小林 一三君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
質問番号10番「地域協議会の開催回数と内容について公開を」泉岡議員の質問をお受けいたします。18番、泉岡議員。
18番、泉岡正昭でございます。
ただいま議長より発言許可がありましたので、内容通告にしたがいまして、一般質問を行わせていただきます。
宇陀市発足後、旧4町村の区域に地域自治区が設置され、市長によって地域内から選任された15名以内の委員で組織する地域協議会が設置されました。
地域自治区は、合併による地域住民の不安の解消や意見を行政に反映させるとともに、住民と行政の協働、連携の強化を図り、住民自治の強化・充実のために設置されたもので、住民に身近な事務の処理を、意見を十分に反映させ、行政と住民が相互に連携することにあります。地域協議会は地域住民の多様な意見を集約し、行政に反映させることが、もっとも大きな役割であります。
さて、宇陀市が誕生して早くも1年9カ月が経過し、各区の地域協議会においては今日に至るまでの会議の中で地域協議会委員や地域住民の意見として、合併後の市政に対するさまざまな要望、課題が提起されたことと思います。
そこで、市長さんにそれぞれの地域協議会での会議回数と内容について公開していただき、また意見、要望等に対してどのように答えてこられたのかお聞きをいたしたいと思います。
一般住民からは、合併して偏った地域の事業や異なった取り計らいが多いという強い意見をいただいておりますが、今後それぞれの地域住民の声を反映しながらもバランスのある市政を展開していく必要があると思いますが、市政と地域自治との関係について基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、要望といたしまして、旧3町1村の住民が財政の厳しい中での宇陀市の誕生に、いろいろな要望や意見、課題と期待を持ち、また地域格差のない本当に合併してよかったと思う市政誕生に期待をしておりましたが、多くの市民の期待と夢がはずれましたと聞きます。
そこで、私は多くの市民より毎回、新聞テレビの報道に不安を持ち、市内に多くの公園施設があるにもかかわらず、多額の建設費用を投じて公園整備事業やまた新市まちづくり計画の市立病院建設に多額の建設費用、市民の不安が先走り、本当に市民の期待と安心して診察や手術ができる医師の確保や医療器具の充実に取り組んでもらい、市民が安心できる病院建設に取り組むようご要望をお願いいたしたいと思います。
私の一般質問といたしまして、第1の地域協議会においての質問を市長さんにお答えをお願いしたいと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
泉岡議員にお聞きします。答弁を求めるのは、市長だけでよろしいですか。
18番（泉岡 正昭君）
はい、市長だけで結構です。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
私にという話ですので、私からお答えをいたしたいと思いますが、もう議員もよくご存知だろうと思いますけれども、地域協議会が合併をするときにこの合併協議の中で、地方自治法に基づいて地域協議会を作ろうということで、この合併をした旧町村の4つで、地域協議会を作りました。
これはもう当然、法律に基づくところの地域協議会でありますけれども、ここに地域自治区というものが生まれた、そして地域協議会を作った、そして区長を置いたというのが一連の流れでございます。
この地域協議会につきましては合併をした1月1日から、平成23年3月31日までということで5年3カ月といういわゆる時限になっているところでございます。短くするのは、議会の同意を得て短くすることはできますけれども、一応の行程はそのようになっております。
地域自治区に地域事務所というものを置いて、区長を置いたところでありますけれども、地域協議会が地域自治区の中でどんな仕事をするんだという話は、これはもう当然前々からもご議論をいただいてきたところでありました。
これはあくまでも法律に基づくところの地域のいろいろな案件なり、いろいろなことを審議しながら市長に答申をしていくということでありましょうし、1番大きな問題はこれからのまちづくりについての基本構想を作るにおいて、地域協議会において、いろいろな意見を聞いていくと、そしてその意見を十分に反映しながら市政を担当していくということでございます。
ただ先ほどのお話がありましたように地域協議会を何回やったのかとか、内容はどうだったのかとか、ちょっと私は今資料を持ち合わせておりませんけれども、一応せっかく区長さんもお見えでありますので、この問題は詳しく区長さんの方からお答えさせていただきたいと思いますが、内容的には3回ないし5回やられたんじゃないかなとこのように思っております。
その地域協議会の内容なり、回数なり答弁をさせていただいたあとで、また私は私なりの考えを申しあげたいと思っております。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
まず、泉岡議員さんのご質問でございます地域協議会での会議回数と内容の公開ということでございますが、わが大宇陀区におきましては3回の地域協議会を開催させていただいております。
内容の公開につきましてはご承知のとおり、宇陀市地域自治区、地域協議会に関する規則第3条の規定により、会議は公開を原則とする。開示内容は地域自治区の住民に公表しなければならないということになっております。
従いまして、宇陀市地域自治区、地域協議会会議内容及び会議文書閲覧要領により、公開をいたしております。いつでも閲覧していただくことになっております。
それから意見、要望に対する答えについてであります。大宇陀区におきましては行政改革大綱について、それから地域事務所組織及び事務分掌ついて、それから施設の統廃合について、宇陀市総合計画について、以上4項目が大宇陀地域自治区地域協議会に諮問した主な内容であります。
委員より若者定住政策として産業振興を図り、雇用環境の整備のため工業団地の実現に向けて県への積極的な働きかけが重要である。2点目、高齢化とともに空き家が目立つ状況となってきており今後も課題は多くあるが、若者の定住化につながる施策を充実させるべきである。3点目、合併して良かったと市民が実感できる施策をしてほしい。
こういうような意見が委員より出されておりました。3番目の市政と地域自治との関係について基本的な考えはいかにということでございます。この点につきまして私は地域自治区内で、実施されるさまざまな事務事業に関して市長や市の機関の諮問に応じるほか、意見を述べることができる機関であり、合併に伴う多種多様な困難を克服して市政と住民との連携を強化することが肝要ではないかというように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
大畑菟田野地域自治区長。
菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）
菟田野区の大畑です。どうぞよろしくお願いいたします。
菟田野区の地域協議会の開催について、内容を入れながら少しお話しさせていただきます。
第1回目は昨年8月1日に開催させていただきまして役員の選出、会長、副会長を決めていただき、また地域協議会の概要を説明させてもらい、また新市まちづくり計画についても報告し、協議をしていただきました。
第2回目は平成19年2月15日ということで、行政改革大綱、地域事務所の組織及び事務分掌の説明、市の新組織や機構について説明をさせてもらい、そのあとCATVの事業の概要について、情報システム課より説明をいただきました。平成19年度に入りまして、第1回を5月24日にさせていただき、まちづくり計画の協議をいただき、また奈良交通が松井橋から岩端の間の退出申し入れについても協議をいただきました。
平成19年の第2回目の6月27日に開催させてもらいまして、宇陀市総合計画の策定について総務部より説明をいただきました。そんな中で、人権や共生の概念を取り入れてほしい。また今後のまちづくりの取り組みについて市民がわかりやすい総合計画にしてほしいというような意見が出ておりました。
そのあと、宇陀市土砂等の埋め立て条例について、またごみの分別収集についてということで、市民環境部より説明をいただきました。また、そのあと新市まちづくり計画についても、ご協議をいただきました。
3回目の方は8月22日に開催させてもらいまして、新市まちづくりについていろいろと協議をいただいたところでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
桐久保榛原地域自治区長。
榛原地域自治区長（桐久保 隆久君）
榛原区の桐久保でございます。
榛原区といたしましては3回協議会を開催させていただいております。最初の1回目は平成18年8月1日に開催し、役員の選出とそして榛原区地域事務所の概要の説明をさせていただいております。
そして第2回目が平成19年2月16日に開催させていただいております。このときは行政改革大綱の報告と地域事務所の行政組織縮小計画並びに給食センターの統合と新市まちづくり計画事業のCATV事業の概要について説明をさせていただきました。
それと榛原区におきましては、旧の内牧小学校の地域再生計画と奈良交通バス路線の上内牧線の廃止等につきまして報告させていただいております。
そして、3回目は平成19年7月3日に開催し、宇陀市の総合計画につきましての協議をいただくとともに、その中で意見という形の中で産業振興を図り、雇用環境の整備のために工業団地実現に向けて県への積極的な働きかけが重要である。
それと2つ目が、市街地活性化のための政策を充実してほしいということが総合計画の中の意見という形の中で出ておりました。
その3回目の時、榛原区におきましては榛原福祉会館の解体計画につきまして、概要説明を行いました。
以上3回開催させていただいたわけでございます。終わります。
議長（小林 一三君）
勝田室生地域自治区長。
室生地域自治区長（勝田 榮次君）
室生区の勝田でございます。
室生区におきます地域協議会につきましては、昨年8月の設置以来、5回の協議会と1回の市議員との意見交換会を開催いたしてまいりました。
内容につきましては、先にそれぞれの区長より答弁がありましたように、地域自治区共通の議題であります宇陀市行政改革大綱と、それに伴う地域事務所の組織及び事務分掌並びに施設の統廃合について、新市まちづくり計画事業におけるCATV事業の概要について、3点は宇陀市総合計画について、4つ目に宇陀市土砂等の埋め立て等に関する条例の制定並びにごみの分別収集について、それぞれ概要を説明するとともに、地域協議会委員の意見を伺ってまいりました。
出されました主な意見等を要約いたしますと、まず行政改革大綱等に関しましては、職員の自覚と人件費の削減について、宇陀市の財政状況及び行政改革情報の住民への提供について、行政サービスの維持と適切な住民負担について、支出の節減と収入増加策についてなどの意見がございました。
また地域事務所の組織及び施設の統廃合につきましては、住民の日常生活に支障をきたすようなことは絶対避けなければならない等の意見が出されました。
次に、CATV事業につきましては、早急な整備を期待する意見が強くございましたし、宇陀市総合計画に関しましては、若者の定住促進策として産業の振興、とりわけ工業団地の実現に向けて積極的に働きかけてもらいたい。主産業である農林業と第一次産業の振興策が重要である。
元気で健康な高齢者等の人材を活用して、里山を保全する施策も必要であるなどの意見の他、観光施策の強化、広域連携の推進、新市まちづくり計画の尊重など多くの意見が出されました。また、ごみの分別収集に関わりましては、早急に料金の統一を求める要望がありました。
なお、室生区の地域協議会にありましては、本年4月からの奈良交通の路線バスの廃止を前にいたしまして、それに伴う代替公共交通体系の整備について、室生区出身の市議会議員との意見交換も含めて再三協議をいただき、昨年12月6日付で宇陀市公共交通体系の整備に関する提案書を市長に提出されてまいりました。
現在、室生区内におきましては、室生北部線、南部線、榛原大野線の3路線の市営有償バスを運行いたしておりますが、運行ルート等につきましても、地域協議会の提案にほぼ沿ったものとなっている状況であります。
なお、宇陀市市営有償バスの運行状況等につきましては、そのあとの地域協議会開催の都度報告し、意見を伺っているところでございます。
今後は、現在策定中の宇陀市総合計画に関わりまして、地域の要望や課題等を踏まえ、宇陀市全体の均衡ある発展を図っていくため地域協議会の意見等を十分聞きつつ、調整を図ってまいる必要があると考えております。
なお、会議の公開等につきましては大宇陀区長の答弁のとおりでございます。以上答弁とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
ただいま4区の区長さんからいろいろな協議会の内容、また要望等々お聞きいたしましたけれども、この地域協議会の委員からの要望、また協議会内容につきまして市長が意見を述べるとうたっておりますが、市長はこの協議会におきましていろいろな答えを出していただいたと思いますが、その答えをお聞きいたしたいと思います。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
私からの答えという話ではないと思います。ただ、今の話にありますようにそれぞれの4区の地域協議会がその地域協議会のあり方と、また、その区のこれからの事業等々について意見が出されて、そして市長にこれを持っていこうというお話だろうと思います。
先ほども話にありましたように、盛りだくさんの要望なり計画がなされています。
すべてが私は良いとか悪いとかいう話ではないですけれども、取り入れられるところは取り入れていきたいなと。ただある程度財政的な問題ということも、十分に考えていかなければならないということです。
おっしゃるように、先ほどもお話がありますように私は当初から4つのこの旧自治体についての均衡のとれたこれからの市政運営をやらなければならないと前々からも申し上げてきました。
平等とは決して申し上げてまいりませんでした。均衡の取れた市政運営をやりたい。そのためにはいろいろなところに、例えば年度ごとにうちの方が金が少ないやないか、とか、何とかという話は、これはそれぞれの年度の中で多い時もあるだろうし、少ない時もあるだろうと思います。急な用件が出るところもあるだろうと思います。
そういうものは十分に勘案しながら、均衡のとれた財政運営をまた行政運営をやっていかなければならないなと思っております。
すべて先ほどの話やないですけれども、地域協議会の意見についてすべて回答したということはまだしておりません。ただ具体的にどうするかということは今の状況の中で、財政状況等々勘案しながらやっていかなければならないと思っております。
議長（小林 一三君）
18番、泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
各区長さんにおかれまして、また市長さんにいろいろとご答弁いただきましてありがとうございます。今後におきましても、市民の不安のないように、また、いろいろ広報等を通じて協議会の内容等を広報していただくようお願いいたしまして、私の質問なりご要望を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして泉岡議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問番号11番「公共施設の管理と利用について」山本新悟議員の質問をお受けいたします。
13番、山本議員。
13番、山本新悟です。議長より質問の許可を得ましたので、通告のとおり公共施設の管理と利用につきまして質問をさせていただきたいと思います。
始めに合併後の市の一体化の推進につきまして、市長をはじめ執行部の皆さま方にはかなりのご苦労をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
さて、市の一体化の推進の中でも公共施設、学校施設のあり方につきましては、旧町村時代のものを引き継ぎ、合併後の組織のスリム化、行政改革による見直し、統廃合などで積極的に取り組まれているところでございますが、使用しなくなった公共施設、学校施設の管理と施設利用につきまして、まだまだ改善しなければならないものがたくさんあると思います。
そこで、現在各区で、施設の統廃合及び建て替えや学校統合により使用していない施設が何施設あるのか報告願いたいと思います。
そして、使用しなくなった施設については今後どのように利用していくのかもお尋ねいたします。
次に、管理についてでありますが、使用しなくなった施設については空き家の状況であり、例えば大宇陀区にあります旧人権交流センターについては、新施設が設置され、当然撤去または跡地利用が考えられるところでありますが、現在そのままの状態であります。
こうしたことから、空き家状態は防犯、防火の面から地域の生活安全や環境等についても周辺住民は不安を感じております。
このような状況から今後、使用しなくなった施設、学校施設の管理状況についてお尋ねいたします。
また、各種公共施設、公園等の施設管理における周辺の環境整備として草刈り等については、それぞれの施設管理担当課が実施していると思いますが、特に地域事務所では職員も削減され施設管理が大変な状況であると思います。
今後、これら施設管理の体制、方法などについて、どのように実施するかお考えをお示し願い、1回目の質問といたします。
議長（小林 一三君）
中尾総務部参事。
総務部参事（中尾 忠君）
総務部参事の中尾でございます。13番、山本議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。公共施設の管理と利用についてということでございます。
私の方からは使用しなくなった公共施設についてお答えをさせていただきます。
なお、学校施設の関係につきましては後ほど、教育委員会の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、ご質問にありました現在、使用していない施設はどれだけあるのかということでございますが、使用していない公用施設でございますが、大宇陀区におきましては旧の人権交流センター、それと大宇陀の職員研修所、これは宮奥にございますが、大宇陀の職員研修所、それと給食センターの統合に伴いまして菟田野区の給食センター、それと室生区の給食センター、合計で4カ所ございます。
それで管理についてでございますが、このような空き施設の維持管理につきましては、建物も含めて周辺の草刈等についても施設管理の担当課が本来行うものでございますが、特にご質問にもございましたように草刈などは大変人手や労力を要するものでございまして、実施方法につきましても担当課が直接行っているもの、あるいはまた民間等に委託しているものなどバラつきがあるのが、現状でございます。
特に草刈につきましては、本年度から行革の一環といたしまして安易に民間に委託するのではなくて、職員でできることは職員の手で行おうという考えのもとに、原則は各課あるいはまた各部で行っておりますが、できないものにつきましては全庁的にそのセクションを超えて応援する体制で取り組んでおるところでございます。
今後につきましては、本庁とさらに規模縮小が将来考えられます地域事務所との間の連携も当然必要になってくると考えられるわけでございますが、各地域事務所で管理をしております施設等につきましては、当面は本庁と地域事務所の双方で協力しながら維持管理を進めていく必要があるとこのように考えております。
また、行政目的がなくなった、特に使用しなくなった施設についてでございますが、今後の使用につきましては地元の意見も充分に尊重しながら、継続して活用できるものにつきましては、できる限り維持管理経費を抑えながら有効活用し、将来有効利用ができないものにつきましては、予算化を図って取り壊し、そして売却処分をしていかなければならないとこのように考えております。
それと、先ほどご質問の中にもございました大宇陀区の旧の人権交流センターでございますが、これにつきましては新しい人権交流センターを建設するときの県の補助金を受ける条件といたしまして、古い人権交流センターを取り壊しするという約束事になっておるようでございますので、これにつきましては早晩予算化をいたしまして解体、撤去をしてそして跡地につきましては、地元といろいろ相談しながら有効利用を図っていく。有効利用をする予定がなければ、売却処分をしていかなければならないなとこのように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
字廻教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（字廻 幸雄君）
教育委員会の字廻でございます。山本新悟議員のご質問に関する教育委員会に関連する施設についての部分についてお答えをさせていただきます。
学校教育、幼稚園及び保育所の用途を廃止した施設の利用等につきましてお答えをさせていただきます。
教育委員会関連施設につきましては、大宇陀区にありましては平成15年大宇陀幼児園開所に伴って保育所5施設、幼稚園1施設の合計6施設。菟田野区にありましては平成16年4月保育所統合に伴う3施設、平成18年4月の学校統合に伴う小学校の3施設、それから他1施設、合計7施設。榛原区にありましては、平成18年の幼稚園及び小学校統合に伴う小学校が2施設、幼稚園2施設の合計4施設。室生区にありましては、平成13年4月幼稚園建設と保育所の統合に伴う7施設、平成14年4月の学校統合に伴う小学校4施設の合計11施設でございます。
これらを合計いたしますと、学校施設が10施設、幼稚園の施設が3施設、保育所が15施設の総計28施設が当初の目的から用途を廃止したものでございます。
これらのうち、既に取り壊したものが、保育所施設で4施設ございます。すでに転用しておりますものが、小学校4施設、幼稚園3施設、保育所7施設の合計14施設となっており、取り壊したもの4施設と転用したもの14施設と合わせますと18施設。従って現在、転用等が確定しておらない施設につきましては10施設となっているところでございます。これらの多くにつきましては、現在公民館的な利用あるいは社会体育施設等として活用いただいているのがほとんどでございます。
こういった実情でございますが、しかし、一部の施設では活用が検討中でございまして、一般的な草刈等の管理のみを行っている施設もございます。以上をもちまして教育委員会の回答といたします。
議長（小林 一三君）
高橋都市整備部長。
都市整備部長（高橋 博和君）
公園につきましては、市内におきまして都市整備部で公園課ができまして管理しております自然公園、都市公園、その他それぞれのセクションであります農村公園があります。
全体で122の公園があるわけですが、都市整備部で管理しております自然公園、都市公園につきましては77公園であります。
そして管理方法としましては地域のコミュニティーの場として利用されている公園、街区公園、そういったものにつきましては、自治会等で維持管理をしていただいたり、草刈り、ごみ処理、遊具等の点検、異常の場合の報告、そういったものを行っております。
そして、先ほど総務部参事の方からもありましたように、職員でできるものにつきましては、それぞれ行っている部分もあります。そして、大宇陀区の人権交流センター、そういったものにつきましては、市民環境部の中の人権交流センターの方で行っていただいております。以上です。
議長（小林 一三君）
13番、山本議員。
13番（山本 新悟君）
2回目の質問をさせていただきます。
ただいま、施設等の管理状況及び今後の利用について答弁をいただきました。現在、大宇陀区においても小学校の再編が検討されております。
また今後、さらに同種類の公共施設の統廃合が行われ、地域事務所等も整理縮小により空き施設となっていく状況も考えられる中で、一方ではこれらの空き施設の活用、また財産処分について、宇陀市の大きな課題となることは明らかであると思います。
先ほど部長も話をしてくれましたが、市長としての現在並びに将来にわたる施設管理、跡地利用、また財産処分についての基本的な考えを市長に伺い、2回目の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
活用していない施設というのは先ほどの話にもありましたように、旧町村から引き継いだあとの施設もありますし、そして合併に伴って、結局空き家となった例えば給食センターがございます。さらにまた学校施設10施設が今、空き家になっているそうでありますけれども、これも遠い昔と言ったら変な話ですけれども、遠い旧町村時代から空き家になっておってそれを引き継いできたというものもあります。
当然いろいろな事情があって、古いものについては空き家があるんだろうと思います。しかし、おっしゃるようにこのままの状態でそしたら放置していっていいかというと、決してそうではないと思います。
山本議員のおっしゃるように、何らかの処分をしていかなければならないと言うのは、当然の理屈であろうとこのように思っております。従いまして、跡地利用をどういうふうに活用するか、あるいはそれを取り壊すか、あるいは売却するか、何らかの処分が必要であろうと思います。
ただ問題は、先ほどのお話にもちょっと出ておりましたように、例えば人権交流センターとか、旧大宇陀町時代に空き家になった分、これを例えば取り壊すということとか、大宇陀町でやっといて欲しかったなと思うくらいに相当な経費がかかるだろうと。億近くかかるんじゃないだろうかなとこのように思うんです。
そういうのがあっちこっちにもございまして、本当は取り壊してちゃんとしたものにして跡地を利用するとかなんとかいうことは、本当はやりたいんですけれども、どうもその財政的に取り壊すとなったら、大変な経費がかかる。
また、大きな施設でありますためにそこでちょっとためらっているというのが、現状でございまして、できるだけ早く取り壊しをするのか、売却をするのか、跡地利用をするのか、そういったことの処分をしっかりとできるだけ早く判断をしていかなければ、今のように例えばそれを管理していくということになると大変なことになりますし、防災面の問題もありましょうし、それから、環境面の問題もあると思いますので、できるだけ早くその判断をしていきたいと思いますけれども、なかなか大きな施設について、こんなものは利用できないんだということになりますと、また売却ができないんだということになりますと、取り壊しをしていかなければならないという話がありますので、ちょっと私も今迷っているという状況です。
というのは、財政的にどうだということで、市長が言うたら金がないばかり言うとおっしゃるだろうと思いますけれども、本当は取り壊しというのは作っていくのと違って、取り壊していくのにこれだけのお金がかかって大変だなあという思いもあるわけなんですけれども、しかし引き継いだ資産もありますし、そして学校の施設というのは、当然地域のシンボル的存在であっただろうと思いますので、地域の意見ということも意向ということもやっぱり聞いていかなければなりません。
要望が出ているところもありますので、それらはそれに応えていきたいなあと思いますけれども、そのままずっと放置してある問題もありますから、地域の状況を十分に判断をしながら状況を聞きながら、計画的にでもやらなければ一遍にこれを例えば、保育所、学校関係10施設が残っている。そして公的な施設が4カ所ある。
いっきに私はできないだろうと思いますので、計画的にその状況を取り壊しか、また利用するか、あるいはまた売却するか、そういったことを十分に考慮しながらできるだけ早く判断をして、実行に移していけたらと、このように思っております。
議長（小林 一三君）
13番、山本議員。
13番（山本 新悟君）
3回目の発言をさせていただきます。
ただいま、市長のお考えをお聞かせいただきました。跡地利用につきましては決まっていない施設について財産処分も考慮し、地域並びに宇陀市にとって最善、最適な方法を早急に検討願い、また管理につきましても環境悪化により周辺住民に不安を与えたり事故のないよう重々注意をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
議長（小林 一三君）
これをもちまして山本議員の質問を終結いたします。
それでは最後の質問となりました。質問番号12番「災害時における行政と民間企業との連携強化について」「今後の行政のさらなる透明化を高める取り組みの一つとして市のホームページに予算編成の過程を公開してはどうか。」「農業支援策として農業サポーター制度の導入を考えてみてはどうか。」
井谷議員の質問をお受けいたします。
1番、井谷議員。
議席番号1番、井谷憲司でございます。
最後でございますので、あと少しの間ご協力をお願いいたしたいと思います。
議長から一般質問の許可をいただきましたので、通告内容に従い早速質問に移らせていただきます。
今回の一般質問では3点についてお聞きいたしたいと思います。
まず1点目は、災害時における行政と民間企業との連携強化についてということですが、近年、地球温暖化の影響や地震が起こりやすい周期を迎えているのか、異常気象や地震による災害が日本の多くの場所で住民を脅かしております。
宇陀市にあって、以前はそんなに大きな災害はあまり身近に感じられなかったように思いますが、頻繁に起こる災害の報道もあり、市内におきましても多くの方、特に高齢者からも災害時にはどうしたらいいのかと不安の声を聞くことも増えてきております。
災害時における課題と一口に言っても多くの課題があり、行政としても種々検討され、取り組んでいることもあると思いますし、災害時に備えて備蓄倉庫も準備されておりますが、その規模によりキャパの面でも十分対応できない場合も起こりうると考えます。
そこでそういった対策のひとつとして民間企業との連携についてお聞きしたいのですが、こまごま言うとややこしいので民間企業と言いましたが、これは法人化されている企業という限定した意味ではなく、市内の個人商店等も含めた意味でありますが、そのようなところといざというときに行政だけではカバーできない部分の支援に対して、物資や人的支援の要請が図れるよう事前に登録をいただき、リスト化し災害のスムーズな復旧を可能にできるよう連携を強化していくことはどうかということです。
災害時にはその企業や商店の方々も被災者となり得ることも想定されますので、どこまでの範囲で協力を得ることができるのかなどそれについても課題は出てくると思いますが、現時点での取り組みは何かしておられるのか、またない場合は今後この件に関しては、どのようなご見解かお尋ねいたしたいと思います。
次に2点目は今後の行政のさらなる透明性を高める取り組みのひとつとして、市のホームページに予算編成の過程を公開していってはどうかということですが、行政の透明性を高めるとはいろいろな意味での捉え方もあると思いますが、財政状況がまだまだ厳しい宇陀市にあって住民の不安のひとつとして、自分達の納めた税金が適切にまた納得のいく使われ方をしているのかということです。
今回、この内容についてお聞きするのに鳥取県のホームページを参考にさせていただきましたが、鳥取県では県民に開かれた予算編成を行うため、編成過程の財政課長査定、総務部長査定、知事査定がそれぞれ終了した段階において各部局からの要求、事業内容及びその査定状況を公開されております。
そして、どのような事業でどの程度の予算が要求されているのか、財政課長などのそれぞれの査定段階でどのような判断がなされたのかといったことが、逐一見られるようになっており、最終の結果だけを公表するやり方とは一線を画しているようでございます。
そこで宇陀市にあっては編成過程にこだわるわけではありませんが、決定した予算の事業説明や予算の内訳、この事業は市の財政単独での事業なのか、それとも国や県からの補助事業かなど住民にもわかりやすい公開方法も考慮して住民への行政の透明化の取り組みのひとつとして、検討していってはどうかということについてお聞きいたしたいと思います。
最後に3点目は、農業の支援策として農業サポーター制度の導入を考えてみてはどうかということについてですが、先月の8月14日福井県で中山間地域の棚田などを守る地域農業サポーター制度を独自に導入することを決定されたことを知り、今後の高齢化社会、山間地域ということもある宇陀市においても当然私が言うまでもなく、農業支援策としてさまざまな角度からの課題の検討はされていることとは思いますが、そのひとつとして取り入れていく方向での検討ができないかというものでございます。
この制度は、田植えや稲刈りの時期に、高齢者が市町村の窓口に依頼すると事前にサポーター登録した若手の農協組合員らに連絡が行き、農作業を代行するしくみです。
サポーターに支払う農作業の手間賃や農機具のレンタル代などは自治体が補助する予定だそうです。
福井県は年内にモデル地域を選んで、制度を施行し2008年度から全県で実施されます。農作業をされる方とお話した際も、農機具のメンテナンスや人手のことや手間を考えてもこれから続けていくのはしんどい話やわ、などと苦笑いをされながら話されている姿に何とも言えない気分になったこともございます。
そこで宇陀市として、単独でまた県との連携も視野に入れて、さらに補助金も財政が厳しい状況もあるので、全額ということだけではなく受益者負担も考慮に入れ、柔軟な発想で検討できないかお考えをお聞きいたしたいと思います。
以上3点について市長にお尋ねしたいと思います。また細部に関して何かあれば、担当部長からもご答弁いただければと思います。
それでは演壇での1回目の質問を終了させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
奥田総務部長。
総務部長（奥田 信雄君）
総務部の奥田でございます。
それでは質問番号12番目の1の井谷議員の災害時における行政と民間企業との連携強化についてのお答えをいたしたいと思います。
現在、市では災害が発生した場合に住民の生活や安全を確保することを目的に年次的に食料、飲料水等の生活必需品を購入いたしまして、備蓄に努めているところであります。
現在の備蓄の状況につきましては、食料、アルファ米でありますけれども、7400食、飲料水が1300本、真空パック毛布が1000枚等々24品目にわたり、備蓄をしている状況であります。
また、お隣の県消防学校におきましても、乾パンが1016食、フリーズドライ食品が9480食、真空パック毛布が3000枚備蓄されている状況であります。
議員がおっしゃるように、災害の規模によりましては現在のこの備蓄では対応できないことも十分想定されております。そういうことで県でも現在、県内の大手チェーン店等の35業者に及ぶ流通業者や生産業者と県下各市町村との災害も含めた緊急物資供給協定書を締結しているところであります。
また今回、特に消防庁が地方公共団体と事業所との防災協力の取り組みとして、先進地事例として公表いたしました事例も参考にしながら、市独自でもこれらの生活必需品の確保計画を早急に策定いたさなければならないと考えておる次第であります。
それと同時に、食料や日用品などの生活維持に最低限必要な物資を市内の流通業者等との緊急物資供給協定書と物資の調達ルートの確保、これらにも取り組んでいかなければならないというように考えております。
本年の5月には、災害の発生時におけます上下水道施設復旧作業の応急対策等の協力に関する協定を宇陀市上下水道共同組合とも締結いたしております。今後におきましても、大規模な災害におきます応急復旧活動が円滑にできますよう民間業者等が所有いたしております機械、器具の実態も把握をしておき、災害発生時には速やかにこれらの機械、器具の借り上げや出動態勢が要請できるように協力体制の確立も図っていきたいと考えております。以上であります。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
井谷議員からの予算編成過程をホームページで公開してはどうかというご質問でございまして、確かに鳥取県のホームページを見ますと、お話ございましたような状況になっておるわけでございますが、予算の要求についてはそれぞれの主管課が市民の皆さん方の要望を感じ取り、あるいは職員としての使命感を持ってその予算原案を立案し、出てくるわけでございます。
また議会議員をはじめといたしまして、市長も市民の信託を受けてマニフェスト実現のために、それぞれとご活躍をされてくるわけでございます。
さらには地域自治区におきましても、多くのまちづくり事業、それらの期待を求めているところでございます。
しかし、先ほど来、市長の話にもありますように、宇陀市の財政状況を勘案いたしますと、これらにすべて応えるということは到底困難でございます。例えば、平成20年度を例に取りますと11月からそれぞれの現課と財政サイドとにおきまして熱い議論というのが始まるというのが宇陀市の状況でございます。
予算提案者の市長と、それと予算を審議する議会との関係といいますのは、車の両輪と言われておりますように、やはり是々非々の関係も必要でございまして、予算編成の過程を途中で公開するということは、まだ決定していない政策の一部を公開するという議会とのコンセンサスということもやはり必要になってくるわけでございます。
こういうことから、鳥取県の事例といいますのは、先駆的な取り組みだと考えているところでございまして、本市ではまだその域に達していないとこのように考えるところでございます。
なお、ご指摘ございましたように市民に分かりやすい情報公開ということでございます。まさにそのとおりだと思っております。とりわけ市民の皆さま方が宇陀市の財政状況に関心を持っていただくということは、大変ありがたいことでございます。
宇陀市のホームページから総務省への地方財政状況へのリンクということも可能な状況になっているところでございまして、ご指摘ありましたように今後とも分かりやすい公開方法につきまして知恵を絞ってまいりたい、かように考えるところでございます。
議長（小林 一三君）
穴田農林商工部長。
農林商工部長（穴田 宗宏君）
農業支援策として農業サポーター制度の導入について考えてはどうかという質問に対しまして、農林商工部より回答させていただきます。
宇陀市における農業の活性化に向けての取り組みといたしましては、旧3町1村において昭和50年度より国営農地総合整備事業に取り組みまして、460.3haの基盤整備が完了いたしまして、大型機械による近代化が図られておりますが、担い手不足の解消にはなっておりません。
そのようなことから、平成17年度より奈良県において地域営農確立担い手支援事業が創設されまして、担い手バンクシステムを設立いたしまして、認定農業者や中核農家が農業規模拡大のために農地の借手として登録し、また耕作放棄する農家の貸手の方もこのシステムに登録をいたしまして、農地のお見合いの場を作りまして、遊休農地の解消に奈良県全体で取り組んでおります。
このシステムを利用いたしまして、宇陀市においては遊休農地が平成17年度は105.2a、平成18年度におきましては547.7aのお見合いが成立をいたしまして、受託者には県と市で助成金を出しております。
また奈良県、宇陀市と奈良県農業協同組合では高齢化と兼業農家による担い手の減少や、それに伴う遊休農地の増加の対策といたしまして、自分達の集落をみんなで守っていきませんか、この厳しい農業情勢に打ち勝ち、新たな農業展開を始めませんかということで、地域の実情に合わせて、地域の人々が自分達に合ったやり方で運営する集落営農を応援しております。
出役により共同で草刈りや育苗を行う共同作業型、農業機械を数人で共同利用する共同利用型、育苗や収穫などの作業を数人の農家や組織が請け負う作業受託型、農地利用を計画し、担い手への利用集積や作業受託を行う担い手委託型、集落で組織の規約を作り経費や利益を一括で行う特定農業団体を設立する法人型等がございます。
このような集落営農に取り組むために、先進地への視察研修、共同機械を購入するまでの農業機械のレンタル,地域の特産品作りを通して集落営農の活性化に向けた取り組みに対しまして支援をしております。
現在宇陀市では大宇陀区の本郷、菟田野区の平井、榛原区の大貝、澤、山路、室生区の向渕、上笠間が集落営農に取り組んでおられます。
井谷議員が提案されております農業サポーターの取り組みには、いろいろなやり方があると思われますが、宇陀市といたしましては、今奈良県、奈良県農協といっしょに進めております担い手支援事業、担い手バンクシステムと集落営農への取り組みを今後も支援、推奨していきたいと考えております。
今後担い手不足はさらに進むと思われますので、今回のように多面的なご提案、ご指導、ご支援を今後もよろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
ありがとうございました。
また、後ほど市長の方からもお聞かせいただけたらと思いますが、さらに2点目の透明化ということについてもう少し市長にお尋ねしたいと思いますが、市長は行政の透明化とはどのようにお考えでいらっしゃるか。
また、透明化につながる今後の取り組みとして何か考えていらっしゃることがあれば、それも併せてご答弁いただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
災害の問題等々につきましては、先ほど部長が答弁をしたとおりでありますし、農業の支援方策につきましては、多面にわたっていろいろとご提案をいただきました。
またそれぞれ国なり、県なりの施策も大変いろいろな施策がこれからの農業施策の中で出てくるだろうと思いますが、有効な農業施策というものをこれからも考えていきたいなとこのように思っております。
お尋ねされております予算編成における透明化の話なんですが、先ほど鳥取県の話が出ました。片山さんという人は確かに改革派知事としてならした方でございまして、大変いろいろな話、提案もなされた方ですが、私は受け入れられない部分と受け入れられる部分とがやっぱりあると思うんです。
すべてあの人の言われることがどうだというのは、今はちょっとあの方の提案されたことも大変立派なこともありますし、ちょっと我々も受け入れられないような部分もあるわけです。
この予算編成の時におけるホームページの透明化の話なんですが、やはり行政は字のごとく透明でなければならないというのは、我々も十分認識をしているわけです。ただ予算編成の過程で、それぞれの現課から財政課に上がってきて、財政課から部長に上がり、副市長に上がって、市長に上がって、そういう過程をすべて皆さんに公表していくというのは大変事務的にも大変だろうと思いますし、私は混乱を招くと思います。
ここがこう言ってるではないか、どこが切ったやないかと、こんな話になってしまいまして、ちょっと私もそんな話を聞いたので、鳥取県の話を聞いたのですが、やっぱりそういう問題が多々あったという話を聞いておりましてですね。やっぱりいろいろ査定の段階でいろいろな問題があるわけです。例えば、事業課というのは当然予算編成するにおいて、何年度の予算編成方針等を作って事業課の方に渡します。
事業課の方はそれに基づいて、予算編成をしてくるんですけれども、やっぱりどうしても事業課でありますので、何とかして事業を興したいということもあります。
それはそれで私はいいと思います。但し、財政課とかそういったものは、やはり財政の状況というものを十分踏まえてやはりこれはダメだとか、これはしようというような状況もあります。
私が一番最終的には査定をするわけですが、事業面の問題も必要でありましょうし、いわゆる財政的な面も十分に勘案をして私が最終的に査定をすると、その査定をしたものが、議会の方に提案をして議員さんでそれぞれ審議をしていただくということになるだろうと思います。
今度例えばCATVができたら、議会の審議状況というものも十分に私はみなさんのところに届いていくだろう。
先ほどの話がありましたように、そんな前の過程で皆それぞれ何もかも分かってしまって、なんだという話になって、要は混乱を招くということが一番私は懸念をしております。
そういう状況の中では、透明ということは大変私は大事なことだと思いますし、市民の皆さんにも知ってもらうということも大変大事なことだろうと思いますが、ある程度の限度というものがありますので、ちょっと片山さんのあの話は私も受け入れられないなと思っておりました。
できるだけ議会の審議の過程において、いろいろな形で市民の皆さんに伝わっていくということが一番いいだろうとこのように思います。そういうことで、これからも進めてきたいなと思っています。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。3回目でございます。
1番（井谷 憲司君）
ありがとうございました。
1点目の災害時における行政と民間企業との連携強化につきましては、いつ何時起こるかわからない災害に対応できるよう今後各地域の自治会等との連携により、行政が行き届かない部分に対して自主防災への意識の強化、また具体的な対策も並行して進めていかなくてはならない問題であると考えておりますが、個人商店も含めた民間企業との連携強化は宇陀市にとってなくてはならない大きな力になると確信いたしております。
市民の災害に対する不安を払拭すべく、また安心安全なまちづくりの対策のひとつとして、ご検討いただきたいと思います。
2点目の市のホームページに予算編成の過程を公開していくにつきましては、財政状況が厳しい我が市にとって、また過剰とも思われるマスコミやメディアの報道により、第2の夕張にならないかとの不安を抱いている市民の皆様にとって、行政の透明性を高めていくためにも、財政状況の厳しさを誤解なく正確にお伝えすることも重要ですし、自分達の納めた税金が納得のいく形で使用されているかそれをお伝えすることも重要であると考えます。
もちろん私自身、議員の責任として主観を交えず正確な情報を市民の皆様にお伝えすることの努力を怠ってはならないと考えております。他にも方法はいろいろあると思いますが、行政の透明化に向けご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
最後に3点目の農業の支援策につきましては、今回の質問をさせていただくにあたり農業をされている方に話をお伺いしましたが、高齢者だけに限らず若い世代の方で共働きされている方も、農機具の買い替えや維持費にも家計を大きく圧迫されていると切実にお話をされていました。
農業の支援策には有害鳥獣の問題などまだまだ解決しなくてはならない課題が山積されています。優先順位もあると思いますが、是非ご検討いただけるようお願いいたしたいと思います。
以上3点について質問させていただきましたが、どうか善処していただけることをお願いし、また私自身、さらにひとつ一つを掘り下げ、熟慮を重ね、そして職員の皆さんの現場の知恵、専門の知恵をお借りしていくことのご協力を心よりお願い申しあげ、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、井谷議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、全一般質問を終了いたします。
10分間休憩をいたします。
休憩午後2時8分
再開午後2時20分
日程第2委員長報告
議長（小林 一三君）
再開いたします。日程第2、委員長報告を行います。
今期定例会の会期中、総務文教及び産業建設の常任委員会、決算審査及び政治倫理条例検討特別委員会を開催いただき、それぞれ付託事件及び所管事項について審査いただいております。
総務文教常任委員会並びに決算審査特別委員会の委員長報告につきましては、付託事件の上程と共に行っていただくこととし、ただ今は産業建設常任委員会並びに政治倫理条例検討特別委員会の委員長報告をお受けしたいと存じます。
なお、委員長報告に対する質疑はすべての委員長報告終了後に受け付けしたいと思います。
はじめに産業建設常任委員長の報告を受けます。
7番、井戸本委員長。
7番（井戸本 進君）
議席番号7番、井戸本でございます。ただ今議長の許可をいただきましたので、9月14日に開催いたしました当委員会の報告をいたします。
去る9月14日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、それぞれ全委員と議長の出席により、2件の意見書について協議するため産業建設常任委員会を開催しましたので、その報告をいたします。
先日の議会運営委員会で、2つの要望書、有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書採択を求める要望書と割賦販売法の改正を求める意見書採択を求める要望書について審議され、採択を求められている2つの意見書についての取り扱いを産業建設常任委員会において協議するということになりました。その結果について報告をいたします。
まず、有害鳥獣対策の抜本強化についての意見書では、この宇陀市には広範囲に亘って山林が広がっており、現状では山間部で鹿やイノシシ、猿等の被害が甚大であることから、市としても農林商工部を中心にして熱心に取り組んでおり、本委員会としてもこの意見書採択に向け、私、委員長を発議者とし、議長を除く全委員を賛成者として発議することとなりました。
次に、割賦販売法の改正を求める意見書では、今はクレジットカードで何でも買い物ができ、便利に買い物をすることができますが、このクレジットカードの便利さを逆手に取り、利用者が支払い能力を超えて売買契約を結んでいたとしても、機械的に引き落としができるという便利さを悪用した商法が全国的にも広がっています。
この宇陀市においてもこれから被害を受ける市民が出てくる可能性があることから、本委員会としてもこの意見書採択に向け、中山副委員長を発議者とし、議長を除く全委員を賛成者として発議することとなりました。
詳しい内容については2つの意見書とも、後ほど発議第17号及び18号として、私と中山副委員長の方で提案理由の説明をいたします。
以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。
議長（小林 一三君）
次に、政治倫理条例検討特別委員長の報告を受けます。
15番、髙橋委員長。
15番（髙橋 重明君）
ただ今議長の許可をいただきましたので、政治倫理条例検討特別委員会の報告をいたします。
去る9月21日、午後1時30分から、市議会第1委員会室において、全委員と前田市長、森田副市長、奥田総務部長の出席により開催いたしました。
当委員会は、平成19年第1回定例会において設置され、第1回臨時会にて委員会の構成を行いました。
会議では、まず私と市長のあいさつの後、旧菟田野町を除く2町1村での条例制定の経緯を聞き、その功罪についても可能な限り説明をいただきました。
そして、政治倫理について、各委員から意見をお聞きしました。その主な内容をご紹介いたします。
1、議員として資質の向上を認識し、議会活動をするべきである。2、地方自治法第92条の2の内容を踏まえ、兼業の禁止規定を守らなくてはいけない。3、市民から非難されるような行動をしてはならない。4、議場での発言、議員としての行動、日常の生活が倫理だと思う。5、職業選択の自由と議員立候補とどちらが優先されるのか。6、議員のモラルとして、市民の信頼を得て、奉仕するべきである。7、市民が関心を持っている内容でもあるので、条例化するべきである。8、議員の権限と地位を利用して、自己又は特定の者の利益を得てはならない。など、多くの意見が出ました。
次に、議会事務局より、資料により政治倫理条例旧町村比較について説明を受けました。
最後に、今後の進め方について、当委員会では、政治倫理条例を制定することの確認をし、午後2時38分に終了いたしました。
以上で、政治倫理条例検討特別委員会の報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
各委員長の報告は以上であります。これより質疑に入ります。
産業建設常任委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
次に、政治倫理条例検討特別委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
質疑なしと認めます。
以上で、委員長報告を終結します。
日程第3議案第60号から日程第4議案第61号
議長（小林 一三君）
次に、日程に従いまして、日程第3、議案第60号及び日程第4、議案第61号の2議案を一括して議題といたします。
ただ今、議題としました2議案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、総務文教常任委員長の審査報告を受けます。
3番、山本良治委員長。
3番（山本 良治君）
ただ今議長の許可をいただきましたので、9月18日に開催いたしました当委員会の報告をいたします。
去る9月18日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、それぞれ全委員と議長の出席により、付託された2議案を審査するため、総務文教常任委員会を開催しましたので、委員会審査報告書によりその報告をいたします。
平成19年9月26日宇陀市議会、議長、小林一三様。総務文教常任委員会、委員長、山本良治。委員会審査報告書。本委員会は、平成19年9月13日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
議案第60号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、原案可決。議案第61号、宇陀市自転車等の放置防止に関する条例等の一部改正について、原案可決。
委員会の詳細について、私と市長のあいさつの後、付託された各議案それぞれの詳細について担当部から説明を受けました。その後、質疑に入り、委員からの主な質問や意見の内容について申し上げます。
宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでは、管理職を2人増やすとのことだが、36協定のないまま管理職を動かすことに問題はないのか。またこの件について労使間の協定はあったのか。市の人件費に関わることであり、市の全体像の中で組織としてどういう基準で管理職を捉えているのか。本来管理職のポストの増減は計画的にすべきではないのか。県内でもこの宇陀市でも議員定数のことが議論されている。職員も同じような感覚を持ち、しっかりとした方針をもって職員の数を適正化していくべきではないか。管理職の職員は自分が一般職ではなく管理職であるという意識をもって日々の業務にあたり、会計は赤字でも管理職が求心力を高めていくべき。課長補佐が管理職でないという話もあるが、本来病院の経営にとって何が必要かということが大事であり、管理職の取り扱いについても理事者が方針を打ち出すべきではないか。危機管理は役職を持つ者だけのものではなく、職員みんなですべきものである。日常的に役職者を24時間ずっと置く必要はないのではないか。これは職場での役割分担の話ではないのか。これは責任代行という観点で行っているのではないか。課長補佐は管理職手当がつかない。36協定もなく少し難しいのではないか。今まで地域の病院としての役割を果たしてきたが、公立病院ではサービスに限界があるのではないか。もっとしっかりとした方針をもって行われたい。などがありました。
議案第61号、宇陀市自転車等の放置防止に関する条例等の一部改正についてでは、手数料が200円から300円となるが、システムの変更など果たしてコストに見合うのかということも考えるべき。発行の機会もあまり多くないかもしれないが、市民サービスという観点で市民に理解されるような予算を組まれたい。放置自転車の移動、保管の人件費やコストを考え、できるだけ職員の方で対応すべきではないか。行政がやっていることをもっと市民に理解してもらえるように、この手数料の件についてもしっかりと分かりやすく広報されたい。20％しか行政改革が進んでいないのに、市民への負担ばかりが増えることになるが、これを市民にどう説明するのか。受益者負担については、やはりしっかりと考えて市民に分かってもらわなければならない。宇陀市が手数料の値上げをするのは県内12市の中でも一番最後の最後でもいいのではないか。
その他として、総合計画について担当部より中間報告がありました。ここでは、企業誘致については喫緊の課題であり、真剣に取り組んでいるが、大和工業団地のことはどこまで進んでいるのか。財政健全化法ができたが、この計画に財政計画をしっかりと盛り込んでいくべきではないか。宇陀市の指針となるものであるから、市民の納得できるような内容にされたい。自然環境や室生寺の他にもっと宇陀市をアピールできるようなサブタイトルのようなものを作っていくべきではないか。地域の方々が生活できるような意識付けをされたい。総合計画はどうしても総花的になりやすい。団塊世代の退職や高齢化、人口減少社会の中で多くの人材を有効に活用をしていくべき。などでした。
いずれの議案も多くの質問、要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解いただきました。
以上で総務文教常任委員会の審査報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして総務文教常任委員長の審査報告を終わります。
ただ今の委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようです。これをもって質疑を終結します。
これより、各議案ごとに討論並びに採決を行います。
議長（小林 一三君）
はじめに、議案第60号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第60号宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、議案第61号、宇陀市自転車等の放置防止に関する条例等の一部改正についての討論を行います。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
この改正案につきましては、金額は200円から300円という小さいものですが、50％引き上げということです。ただ今山本委員長の報告にもありましたように、奈良の他のところでは4市しか300円にしておりませんし、橿原では全議員の反対で200円のまま据え置かれました。
宇陀市は合併前に負担をできるだけ少なく、そしてサービスを高くという小泉さんの下で合併の話がきたのですが、いきなりこういう形でどんどん負担が増えていく。このことについて金額420万円の増収ということですが、私はこれぐらいは補助金のカットなどでまかなっていって、住民への合併してすぐの負担をなくすべきだとこのように思いますので、この議案には反対させていただきます。
議長（小林 一三君）
賛成討論を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。それではただ今から採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第61号、宇陀市自転車等の放置防止に関する条例等の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
日程第5認定第1号から日程第21認定第15号
議長（小林 一三君）
続きまして、決算認定関係議案の上程に入ります。
日程に従いまして、日程第5、認定第1号から日程第21、認定第15号までの平成18年度各会計決算認定関係17議案を一括して議題といたします。
ただ今、議題としました17議案につきましては、決算審査特別委員会に審査を付託しておりましたので、決算審査特別委員長の審査報告を受けます。
9番、多田委員長。
9番（多田 與四朗君）
決算審査特別委員会報告。去る9月19日午前10時より庁舎4階大会議室において全委員と小林議長、玉岡監査委員及び理事者側より前田市長、森田副市長、向出教育長はじめ関係職員の出席により、決算審査特別委員会を開催いたしましたので、その報告をさせていただきます。
審査結果は、お手元に配布の審査報告書をご覧いただきたいと思います。
平成19年9月26日、宇陀市議会、議長小林一三様、決算審査特別委員会、委員長多田與四朗、委員会審査報告書。本委員会は、平成19年9月13日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。認定第1号、平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第2号、平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について審査結果は認定でございます。認定第3号、平成18年度宇陀市生活資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第4号、平成18年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第5号、平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第6号、平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第7号、平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第8号、平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第9号、平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第10号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。平成18年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第12号、平成18年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。議案第66号、平成18年度宇陀市立病院事業特別会計欠損金処理について、審査結果は原案可決でございます。認定第13号、平成18年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。認定第14号、平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。議案第67号、平成18年度宇陀市水道事業特別会計剰余金処分について、審査結果は原案可決でございます。認定第15号、平成18年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査結果は認定でございます。
なお、審査の経過において委員各位からの主な質問や意見のあらましについては、概ね次の通りでありました。
平成18年度一般会計では、歳入については市の財政運営の根幹となる市税の収納状況は、不納欠損額、収入未済額がそれぞれ2914万4000円、4億793万6000円と膨大な額となっていることに関して、財源の確保と税の公平性の見地から安易な不納欠損処理にいたらないように適切なる対策を講じるべきである。
市税の滞納をはじめ、受益者が当然、負担していただかなければならない保育料、学校給食費、公営住宅使用料、水道料金及び簡易水道料、下水道使用料などの未収金が増加傾向にあることは極めて遺憾なことであるとのことで、さらなる収納率の向上、強化を図り財源の確保に努めていただきたい。また、滞納処分をどうするのか。
使用料及び手数料収入のうち、特に18年5月オープンしたばかりの市民期待の室生山上公園芸術の森観覧料が予算ベースでは400万円に対して、決算額が156万3000円と大幅な差があったことに関して、初年度より見通しの甘さを指摘する意見があったが、今後の課題として、観光、文化、芸術の拠点としての集客性をどう高めるか、また、本来の芸術の森としての維持管理運営についての対応はどうするのか。という意見がございました。
歳出については、全般的な意見として、委託料や補助金の見直し、節約を求める意見が多数ありました。職員でできることは職員でやる。また、専門性を養う研修会への参加や専門技術をもった職員を活用するなど委託料の削減に鋭意努めるべきである。
また、補助金では、シルバー人材センター、商工会等各種団体への補助金等の効果測定の必要性や補助団体への監査も含め、今後のあり方について再検討すべきである。
文化体育事業団所管の諸施設の維持管理運営は財団法人としての形態に基づいた自主独立運営ができないものか。
福祉関係では、特に障害者自立支援法や後期高齢者医療制度など新法への市としての具体的な対応について。
また、生活保護にかかる扶助費の増加について、その認定までのプロセスはどのようになっているのか点検を求める声もございました。
農林関係では、特に年々増加傾向にある有害鳥獣による被害対策や、農林業の全体的な振興についての発想の転換の必要性など、積極的に取り組んでいくべきである。
また、市内4区の地籍調査の現況とその成果に基づく課税の有無について、これは歳入の固定資産税に関連しての質問でございます。その他、市内における道路、橋梁の点検など、市民への安全対策を求める意見もございました。
教育関係では、特に学校給食費の賄材料費について、特に地産地消を奨めていく過程で、直売所だけでなく農家との直接契約などの取組が必要ではないか。
また、学校給食のアレルギー対策の実施状況についてなど学校給食現場での食の安全を求める質問がございました。
平成18年度宇陀市特別会計ですが、住宅新築資金等貸付事業特別会計では、債務や滞納の状況を踏まえ、県下21市町村で構成されている奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に対して、さらに徴収強化への要請を望む。
国民健康保険事業特別会計については、特に8億円を超える基金の積み立てがあるが、住民負担の軽減に努められたい。
介護保険事業特別会計については、特に収入未済額が2820万円あるが、普通徴収の収納強化に努められたい。
簡易水道事業特別会計については、特に水道使用料について、旧町村に差があるので、早急に調整を求める。
下水道事業特別会計については、特に下水道施設の整備された地域においての水洗化率と水洗化を向上させるための推進啓発等を行い収入の確保に努められたい。
平成18年度宇陀市公営企業会計では、保養センター事業特別会計について、累積赤字が9億円を超えている状況にある。平成18年度も1億3306万3000円の損失が出ている。経営改善の努力は認めるが、今後民間への売却も視野に入れていく必要があるのではないかという意見がございました。
市立病院事業特別会計について、現在、病院建設計画の準備中であるが、平成18年度未収金の総額4億9424万4000円の内、1468万1000円、件数で174件の医療費の滞納が発生している。病院運営の健全化に向けて収納強化に努めていただきたい。
など多くの質問、要望、意見などがありましたが、理事者側の答弁、説明で委員各位、概ねご理解いただきました。
最後に、各会計の決算認定の可否について採決が行われ、すべての会計の決算認定と2つの議案について、それぞれ認定されるべきもの、及び可決すべきものと決定しました。その後、私と市長のあいさつの後、午後6時26分に散会しました。
以上で決算審査特別委員会のご報告を終わります。ご静聴誠にありがとうございました。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、決算審査特別委員長の審査報告を終わります。
ただ今の決算審査特別委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
19番、大西議員。
19番（大西 進君）
ただ今委員長の報告を受けたわけですが、まず歳入歳出につきましていろいろな意見があったということですが、19年度の今現在執行されております予算について、どのように反映されるのかという意見はないのかということが1点と、それから美榛苑につきまして、先ほどの報告の中で売却ということがありましたが、それは不可能であると私は考えております。そのような答弁を誰がいたしたのかということをお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
9番、多田委員長。
9番（多田 與四朗君）
ただ今の大西議員の質問ですが、1点目につきましては特に19年度にいかに反映するかということですが、そういう質問はございませんでした。それと2点目ですが、委員の方からの今後そういうことも売却も視野に入れた方向で考えていくべきであるということで、特に答弁は求められませんでした。以上でございます。
議長（小林 一三君）
他にありませんか。ないようです。
これをもって質疑を終結します。
これより各議案ごとに討論、採決を行います。
議長（小林 一三君）
はじめに、認定第1号、平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。
討論は、ございませんか。
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
議長、最初にお断りいたしますが、認定1号と2号続けて討論させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
議長（小林 一三君）
受け付けます。
15番（髙橋 重明君）
ありがとうございます。それでは15番議席の髙橋重明でございます。私は認定第1号、平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について反対討論を行います。
先の参議院選挙で自公政治ノーという国民の歴史的審判が示された結果にもかかわらず、安倍総理は続投し、内閣改造後に臨時国会を召集しながら初日に所信表明のあと、突然の辞任表明は無責任そのものであります。臨時国会は15日間も空転を余儀なくされました。
今、国民の多くは構造改革路線による貧困と格差の拡大や、政治家とカネをめぐる問題、年金問題や相次ぐ増税と医療改悪などで庶民の怒りが渦巻いています。
地方財政も政府の三位一体改革の名のもとで、補助金や交付金が大幅にカットされ、中央と地方との格差はますます広がっています。
宇陀市誕生1年目である、平成18年度宇陀市一般会計決算によれば、歳入総額は約231億円に対して歳出は約228億円、その中身を見ますと自主財源はわずか約50億円に対して市債発行が約60億円で自主財源額を超え、また歳出の約31％70億円が返済に充てられ借金依存体質はまったく変わっていません。
主な歳出では、人件費に約50億円、公債費支出に40億円、借換債を除きます。この2項目だけで歳出額の55％を超え、経常収支比率は107％、財政力指数は0.32となっており、実質公債比率は財政悪化度を示す指標の18％を超え、21.8％に達し、財政硬直化はますます進んでいます。
同和対策の一環として始まった住宅新築資金等貸付制度は年々未収金が増え、整理のメドが立たないまま推移しています。今こそ、不要不急の土木工事費や部落解放同盟等各種団体への補助金支出を見直すなど、徹底した行財政改革を進めることが喫緊の課題となっています。このままでは第2の夕張市にならない保障はありません。
新生宇陀市にとって財政危機からの脱却が何よりも急務であり、地方自治体が教育や福祉、雇用と地域経済の発展など独自の取り組みができるよう国の責任で必要な地方財源の確保を要望して、私の反対討論を終わります。
議長（小林 一三君）
続きまして賛成討論を受け付けます。
17番、竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
賛成討論を行わせていただきます。一般会計と企業会計含めて賛成討論させていただきたいと思います。
平成18年度決算につきましては、宇陀市が合併して実質的には旧4か町村の予算を持ち寄った中での暫定予算を組み、その中で新しい市長、議員の下で補正予算を組み、実施してきたところでございます。
平成18年度決算状況は旧4か町村の厳しし財政状況をそのまま引継ぎ、さらに政府の三位一体改革の中で厳しさを増しているように感じられるところでございます。
計画的な財政運営であったか、長期的視野にたって財政構造の弾力性確保のために配慮と努力をなされた財政運営であったか、行政本位である行政サービスの提供に努め行政水準の確保と維持、その向上を目指した意欲と積極性に満ちた財政運営であったか等をかんがみ、概ね予算の趣旨にのっとり執行されたものと考えます。
決算状況は非常に厳しい数字であります。決算の中で経常収支比率107.0％、平成17年度決算では107.7％でございました。占める人件費、公債費の割合が多くかなり高い水準であります。合併前の職員数をそのまま引き継いだものであり、行政改革の推進により人件費の引き下げを実施し、また公債費についても借り換えの実施により経常経費の削減に努めたことがうかがえます。
公営企業につきましてはプライマリーバランスを見てみると、さんとぴあ介護老人保健施設事業のみが黒字であり他の3事業は赤字であります。水道事業会計は別として、保養センター事業、市立病院については事業を取り巻く社会的な環境は変わってきており経営の抜本的な方針転換が喫緊の課題であります。
市長の答弁にもありましたように、保養センター美榛苑のアウトソーシング、指定管理者等を含む経営改善ではなしに、改革が必要であると考えます。
そして、宇陀市職員、議員が率先して市立病院を利用する、美榛苑を活用するそんな姿勢が必要だと考えます。そして市民の方々にも利用していただくそんな環境づくりをお願いするとこでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月15日に成立し、平成21年4月1日から施行されます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等の財政指標を公表しなければなりません。
またその数値が基準以上であれば国、県の指導を受けることとなります。平成18年度決算におきましては内部留保資金等の関係で大きな数値にはいたっていませんが、今改善しなければ数値がマイナスに転じ行財政運営が一段と厳しくなることと思います。
行政は今後小さな自治体となるよう資産負債の情報を把握しマネージメントの改革や、費用対効果の分析をきちっとやっていき無駄な支出を減らすといったことを住民に知らせていくことが大事と思います。
新たなことをする時に批判だけでは何もできません。当事者意識のない人や改革マインドのない人には行政改革を進めることはできません。
今後、平成20年度の予算ヒアリングも始まることと思いますが、今年度の決算数値などを職員の方々、市民の方々に分かりやすく理解していただき納得していただきながら平成20年度の予算編成をお願いしたいと考えるところでございます。
今後、市長を先頭に理事者、職員の方々、議員が率先して宇陀市を愛する心を育み育て、そしてまた再度申し上げますが、美榛苑を利用する、市立病院を利用する、地元で買い物をしながら住み良い環境を自ら作っていこうではありませんか。
以上平成18年度決算につきまして意見を述べさせていただき賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
これをもって討論を終結します。
これより、各議案ごとに採決を行います。
認定第1号、平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、認定第1号、平成18年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第2号、平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。先ほどから討論を行っていただきましたのでこれより採決を行います。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、認定第2号、平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第3号、平成18年度宇陀市生活資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定については、この件についても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第3号、平成18年度宇陀市生活資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第4号、平成18年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定については、この件についても採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第4号、平成18年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第5号、平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定については、この件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第5号、平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第6号平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、この件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第6号、平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第7号、平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、この件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第7号、平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第8号、平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、この件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第8号、平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第9号、平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第9号、平成18年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第10号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、本件につきましても採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第10号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第11号、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第11号、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第12号、平成18年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第12号、平成18年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、議案第66号、平成18年度宇陀市立病院事業特別会計欠損金処理については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、原案可決であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第66号、平成18年度宇陀市立病院事業特別会計欠損金処理については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、認定第13号、平成18年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第13号、平成18年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、認定第14号、平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第14号、平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に、議案第67号、平成18年度宇陀市水道事業特別会計剰余金処分については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第67号、平成18年度宇陀市水道事業特別会計剰余金処分については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、認定第15号、平成18年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、本件につきましても直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は、認定であります。本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、認定第15号、平成18年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
15分間休憩をいたします。
午後3時21分休憩
午後3時38分再開
日程第22発議第12号
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程第22、発議第12号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書について」を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。発議第12号、平成19年9月26日、宇陀市議会議長、小林一三様。提出者、宇陀市議会議員、辻谷禎夫。賛成者、宇陀市議会議員、井谷憲司。「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書（案）。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
14番議席、辻谷禎夫でございます。議長の許可をいただきましたのでただ今より意見書の発議を行います。
「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書。
近年、子供をはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっています。「民間交番」の設置など、地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1931団体にも上ります。
安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠かすことはできません。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められています。
よって、政府におかれては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望します。
1、防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2000カ所へと増やすこと。
1、子供の安全確保へ、スクールガードリーダー、地域学校安全指導員等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子供用の緊急通報装置の設置を促進すること。
1、自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、国家公安委員長。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
10番、山本繁博議員。
10番（山本 繁博君）
辻谷議員に質問させていただきます。このボランティア活動は強制的なものと違いますよね。いろいろスクールボランティアとかその他のボランティア活動があります。主体がみんなしっかりしておられます。これはどこが主体をするのですか。
そして、ここにサポートをするための法律制定が強く求められていますと書いてありますよね。このボランティアというのは強制的になされるものと違うのです。自主的にやろうということなのです。だからこの3点ありますよね。これはどこが主体になってするのかそれを教えてください。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
今の山本議員の質問ですが、ボランティアは地域の積極的な気持ちによって行われるものであろうとこのように思っております。今の全国では町内会自治会による団体16969団体あるとこのように聞いております。そしてその他の住民による団体におきましては5628団体、子供の保護者による団体4987団体このように聞いております。
それからちょっと付け加えておきますけども、防犯ボランティア団体数は奈良県においては平成15年からデータがとられておりまして、その当時奈良県においては18団体であったわけですが、現在18年度の12月の末にはですね618団体とこのように聞いております。
それからこの提案の中にもありますように地域安全ステーションと言いますか、空き交番ゼロ作戦ということに対しましては一応本年4月には空き交番というのが一応解消されていると聞いております。
それから地域安全安心ステーション事業といいますと、これらにおいても平成13年度から行われております。ちょっと関係ない部分も含むか分かりませんけども、それでよろしいですか。
議長（小林 一三君）
10番、山本繁博議員。
10番（山本 繁博君）
あのね、僕が聞いているのはね、自治体が主になってやるのか、どこが主になってやるのか。
そしてね、国、県、市の支援ということでこういうボランティア活動のステーションとかいろいろありますよね。こういうような支援は、市は今財政事情が苦しいんですわ。そうしたらどういうような方法で支援をするわけですか。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
非常に今そういうボランティアでございますので、当然住民の積極的な協力が必要ですので、この国においてこの犯罪を止めるためにですね、この街頭緊急通報システムとか子供緊急通報装置とかこのようなものが今全国的に推進されております。これは国の補助金が利用されております。15年度からは国からの補助事業として整備が進められまして、この18年度3月現在においてはですね、全国の49地区計473……。
議長（小林 一三君）
辻谷議員、山本議員はそういう質問をしていないわけです。主体はどこかという質問です。
10番、山本繁博議員。
10番（山本 繁博君）
協力をしていただくのは、どういう団体に協力をしてもらうのですか。積極的にしてもらう呼びかけは誰がやるのですか、ということを言っているのです。もう結構です。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
この民間交番の権限範囲、これについてお伺いしたいです。今大変警察についていろいろ批判もあります。一般民間人が一体どこまでこの交番活動、例えば立つだけで良いのか、この権限範囲ですね、これを明確に教えていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
もういっぺんちょっとお願いします。ちょっと聞き漏らしました。
議長（小林 一三君）
民間交番の権限の範囲。どこまでが権限を持ってやれるのかという質問です。
14番（辻谷 禎夫君）
どうも失礼いたしました。一応交番にですね先ほども申し上げましたように空き交番は解消されておりますけども、その範囲といたしましたらやっぱりどうしても交番の一人交番というのが多いと思います。だから周辺の方々の自治会の協力も得ながらですねその交番の協力体制を組む必要があろうかと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
民間交番の設置というのはおかしいですね。今一人交番が多いから住民と一緒になって防犯活動をするということですけども、じゃあ住民は警察の方が入っている交番に対して一体どうするのですか。どこまで権限でできるのかということがこれでは分からないのです。そこだけです。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
これは一応防犯のための意見書でございますので、その辺の細かい点まではですね各地域地域によって変わると思います。
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終了します。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、発議第12号、「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書について」は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第23発議第13号
議長（小林 一三君）
次に、日程第23、発議第13号、いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の3ページをお開きください。
発議第13号、平成19年9月26日。宇陀市議会議長、小林一三様。提出者、宇陀市議会議員、井谷憲司。賛成者、宇陀市議会議員、辻谷禎夫。いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
1番井谷憲司でございます。ただ今議長の許可をいただきましたので朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書。教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻です。いじめの発生件数は、報告されているだけでも小中高等学校数全体の約2割に当たる2万件を超え、平成17年度、各地で深刻ないじめが発生し続けています。いじめを苦にした児童、生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q＆A」も含めて全国に配布されました。
一方、不登校は主に小中学校で深刻化しており、文科省の調査平成17年度によれば、小学校で0.32％、317人に1人、中学校では2.75％、36人に1人、1学級に1人の割合と学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。
いじめや不登校で苦しんでいる子供たちに、どう手を差し伸べてあげるのか。各地でさまざま試みがなされていますが、現場で効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきです。
よって、政府におかれましては、子供たちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、下記の事項について実現を強く要望します。
1、「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置の推進。第三者機関による「いじめレスキュー隊」（仮称）は、子供や親などからのSOSに瞬時に対応し、まず「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放。その後、学校関係者と、いじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係、絆の回復を図ることを目的とする。
2、「ほっとステーション」（仮称）づくり。NPO法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子供が安心できる居場所として「ほっとステーション」（仮称）を設置。そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みを作る。さらに「ほっとステーション」から学校へと戻れるようにする。
3、「メンタルフレンド制度」の実施。教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子供のよき話し相手、相談相手となることで、子供たちに安心感を与え、子供たちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており、同制度を全国で実施するようにする。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
ただいま朗読いただきましたものは意見書でございまして、その意見書に対する説明を加えていただきたいとこのように思いますので、改めまして説明をお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
内容的には読んでいただいたら大体分かるかと思うのですが、やはり昨秋からいじめによる自殺、またいじめかどうか自殺においても分からないというようなはっきりとそれが直接的な関係であるかどうかいろいろな不明な部分はあります。
今回宇陀市においても教育委員会の方から18年度の調査の中でいじめと認知した件数等々お聞きしてまいりました。そういった中でも不登校であれば小学生7人、中学生15人。いじめ状況というのは小学生で認知した件数9人、解消も9件です、中学校において認知した件数6件、解消件数6件と宇陀市の現状も調べてまいりました。そういった中で目に見えない部分等々あると思います。
やはりそういった子供たちが安心して今後住んでいけるまちづくりをしていきたい、そのためにも国へのさまざまな要望をしていきたいということで今回この内容について宇陀市から意見書として提出していくことを希望し、提案させていただきました。以上でございます。
議長（小林 一三君）
上田議員、よろしいですか。
2番（上田 德君）
はい。
議長（小林 一三君）
他にありませんか。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
2番と3番は良いんですが、この1番のとこがちょっと引っかかるんですね。第三者機関によるいじめレスキュー隊という形ですが、これは教育長さんがおられるので分かると思いますが、大体スクールカウンセラーという職業の人がおられます。その人が手に負えないという時にはこういう出番か分かりませんが、この第三者機関というのは一体そういう人たちを入れるのですか。全く関係ない弁護士さんとか教育委員会とか一般の人とかそんな人が仕事の片手間にやられるような機関でしょうか。それだったら私はスクールカウンセラーの充実に方がよっぽど良いと思っておりますが、この第三者機関によるいじめレスキュー隊の中身ちょっと教えていただけますか。国に対して要求しているから国が作るのですか。それとも市の方は全くこんなことはタッチしなくても良いのか、という形です。
議長（小林 一三君）
第三者機関の中身について、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
ただ今の質問ですが、確かにスクールカウンセラーは今宇陀市でもまだ十分に設置されておりません。ですので、今後それの充実というのも同時に進めていく課題でもあると思います。
この第三者機関というものは当然地域地域でいろいろその第三者機関設置というか、人に関しては選任というか、していく柔軟な対応でやっていけば良いというように考えております。
自分の地域の方にも元教員の経験者で心の相談員とかされてる方もいらっしゃいますし、地域の子供たちを見守るボランティアをされてる方もいらっしゃいますので、そういった責任者の方であるとか子供に対するやはり片手間という状況ではなくして、やはり真剣に取り組んでくださる人の意見を聞けるような方を選任して作っていく、そういった意味で臨機応変に対応すると。あえてこの第三者機関を国にどうのこうのというような考えにしていかなくても良いかと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
よろしいですか。他にございませんか。
これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、発議第13号、いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第24発議第14号
議長（小林 一三君）
次に、日程第24、発議第14号、後期高齢者医療制度実施についての意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の5ページでございます。
発議第14号、平成19年9月26日。宇陀市議会議長、小林一三様。提出者、宇陀市議会議員、髙橋重明。賛成者、宇陀市議会議員、田村幹夫。後期高齢者医療制度実施についての意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
ご提案申し上げます。6ページでございます。後期高齢者医療制度実施についての意見書でございます。
2008年4月から現行の老人保健制度を廃止し、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が発足します。制度発足に当たりいくつかの問題点を指摘し、制度実施前に充分検討されることを要望するものです。
第1に、75歳以上は全員、一人ひとりが保険料を負担することになります。従前までは家族の扶養家族に入っていれば保険料負担はありませんでしたが、今後はまるまる負担増になります。
第2に、新たな保険料の負担額は1人当たり平均6000円を超えるといわれ、しかも年金からの天引きとなります、既存の介護保険料一人当たり平均4000円分と合わせると月額平均1万円以上を天引きされます。また、年金が月1万5000円未満の低収入者の場合で保険料を支払えない場合は、保険証取上対象となり資格証明証が発行され、診療機会が制限されると、高齢者ほど慢性疾患と複合診療が多く病状を悪化させる恐れがあります。
第3に、75歳以上高齢者を対象とする以上今後も高齢者が増え続け保険料も自動的に引き上げられる仕組みとなっており、ますます支払困窮者が生まれます。
第4に、国保運営協議会には、被保険者を代表する委員が存在しますが、後期高齢者制度では意見を直接反映する場がありません。
第5に、高齢者の心身の特性を考慮するとして、診療報酬体系を別建てにし、報酬額を固定する動きがあり、年齢区分で医療制度をつくるという世界でも例がない最悪の制度です。
これらの事柄から、奈良県後期高齢者医療広域連合長におかれましては次の点について対策を講じてくださいますよう要望いたします。
1、保険料負担は高齢者の生活実態を反映した支払可能な金額とすること。
2、低所得者に対する広域連合独自の減免制度を実施すること。
3、保険料滞納者に対する資格証明証の発行は行わないこと。
4、高齢者をはじめ住民の意思が反映出来る場を設けること。
5、高齢者が安心して医療が受けられるよう関係機関に働きかけると。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、奈良県後期高齢者医療広域連合長。現在は奈良市長の藤原市長でございます。参考までに申しあげますが、現在19年3月31日現在宇陀市における75歳以上の該当者は5278人でございます。以上でございます。よろしくご審議お願いします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
この後期高齢者に対する意見書の件ですが、後期高齢者医療制度の運営主体といたしましては、奈良県後期高齢者医療広域連合でございます。県知事が許可し地方自治法に基づき特別地方公共団体が広域連合を通して特別の組織が設置されております。県の市町村議会議員の代表が今回選出されております。その議員が代表で広域連合の議会で意見を述べることが主でございまして、今対策などの意見書として市議会で述べる立場ではないのではないかというような考えであります。よって提出の後期高齢者医療制度実施についての意見書については賛否というような……。
議長（小林 一三君）
辻谷議員、今は質疑であります。それは討論ですね。
14番（辻谷 禎夫君）
私の意見であります。安定した高齢者医療制度にするために各広域連合の今後の運営状況や動向を見ながら全体的な観点から十分に検討すべきであろうとこのように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
質問ではありませんね。
14番（辻谷 禎夫君）
考えです。
議長（小林 一三君）
ただ今は質疑です。質疑はありませんか。
これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第14号、後期高齢者医療制度実施についての意見書については、否決されました。
日程第25発議第15号
議長（小林 一三君）
次に、日程第25、発議第15号、乳幼児医療費助成制度の法制化を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の7ページでございます。
発議第15号、平成19年9月26日。宇陀市議会議長、小林一三様。提出者、宇陀市議会議員、田村幹夫。賛成者、宇陀市議会議員、髙橋重明。乳幼児医療費助成制度の法制化を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
失礼します。それでは発議第15号を説明させていただきます。乳幼児医療費助成制度の法制化を求める意見書です。
今年8月より、奈良県では乳幼児の医療費助成の対象を、一昨年の入院費に続き、通院費の助成も3歳未満から小学校入学まで引き上げました。さらに市町村レベルで、年齢の引き上げや負担金の廃止、償還払いの廃止など助成制度の充実を図っている自治体もあります。
少子高齢化が進んでいる今、子育て支援に重要な手助けとなる、この乳幼児医療費助成の充実が求められています。しかし、東京のある区では、対象が中学校卒業までとなっているなど各自治体に大きな差があるのが現状です。
また、国として乳幼児医療費助成の法制化はしていません。まったくの地方自治体任せになっていることもその原因のひとつです。国が制度化して下支えすれば、自治体は現状の制度に上乗せすることができ、乳幼児医療費助成制度が大きく充実することは明らかです。
将来の社会の担い手である子供が、家計に関係なく充分な医療が受けられるように、ある年齢までの医療費無料化の乳幼児医療費助成を制度化することを要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
この文書の中で東京のある区ではとあります。その下の方ではある年齢まではと、ちょっと表現があいまいではないかと思われます。例えば年齢でしたらやはり義務教育であったら中学校となりますし、高校まで行かれてる生徒が多いので高校までであるとかそういう一つの限定というか、入れてみたらどうかと思うのですが、それに対してある年齢とか、ある区とか、これは何か意図があるのか、特に意味はないのか、お聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
意図としてはありません。このある区というのは東京では23区の内結構たくさんの区で中学校卒業まであり、近くでは京都の南丹市というとこでは高校卒業の18歳まで無料化を行っております。こういうことをいちいち書いていてもそこを取り上げることになりますので、東京がなかっても良かったのかも分かりませんが、こういう形で書かせていただきました。
下のある年齢までというのはこれは国が決めることです。1歳であろうか、2歳であろうか、3歳であろうか、小学校入学まであろうか、これはある年齢のところまで国が医療費助成をしてほしいと、こっちで3歳以下と特定しなくても私は良いと思っております。
議長（小林 一三君）
他にありませんか。これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第15号、乳幼児医療費助成制度の法制化を求める意見書については、否決されました。
日程第26発議第16号
議長（小林 一三君）
次に、日程第26、発議第16号、「人権侵害救済法」の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の9ページをお開きください。
発議第16号、平成19年9月26日。宇陀市議会議長、小林一三様。提出者、宇陀市議会議員、森下裕次。賛成者、宇陀市議会議員、玉岡武。「人権侵害救済法」の早期制定を求める意見書案。
上記の議案を別紀のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
11番、森下議員。
11番（森下 裕次君）
「人権侵害救済法」の早期制定を求める意見書。
日本国内には差別や偏見、虐待により精神的、肉体的な苦痛を受けている人々が現実に多く存在します。これら人権侵害の被害者が救済を訴えた場合、簡易で迅速に人権が回復される独立性、実効性が保障された国内人権救済制度を確立することは、国家として急務の課題であります。
また国連人種差別撤廃委員会、女性差別撤廃委員会等の国連人権諸条約機関も、日本国内の状況を改善するよう政府に対し勧告をしていることは事実であります。
政府として、日本国憲法で保障された基本的人権の尊重を遵守し、同時に国際的な責務を果たすために1993年に国連総会で日本政府も賛成し採択された、国際的な合意事項である「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に基づく人権機関を設置し、人権救済制度を確立するべきであります。そのためにも、次の諸点に留意して、早期に「人権侵害救済法」が制定されるよう強く求めます。
1、政府機関からの独立性を確保するために「パリ原則」を踏まえ、創設する人権委員会を内閣府の外局として設置すること。
2、人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるよう実効性を確保するために、少なくとも都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。
3、国や都道府県において設置される人権委員会の委員および事務局は、それぞれの人権委員会が多様性、多元性に配慮して人権問題、差別問題に精通した人材を、独自に採用すること。
4、人権委員会は、マスメディアの取材や報道に対する規制、さらにはさまざまな人権団体の取り組む自主的な活動への不当な妨害をすることなく、十分な連携をとりながら活動すること。
5、人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、内閣総理大臣、法務大臣。
続きまして、「人権侵害救済法」の早期制定を求める意見書についての提案趣旨をご説明申し上げます。
宇陀市では部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくす取り組みを市政の重要課題として位置付け諸事業を推進し学習と啓発を積み重ね、人権意識の高揚や生活環境面など多くの成果を見ることができました。
しかし、全国的にインターネット等を悪用した人権侵害やドメスティックバイオレンス、児童虐待、また高齢者虐待などが顕在化しております。急速な社会情勢の変化と多様化した価値観の中で多くの人々が人間関係に戸惑いやストレスを感じている状況も見られます。
すべての人々の人権が尊重される自由で平等な社会を実現するためには、さらなる人権意識の高揚を図ることが不可欠であり、人権教育啓発の取り組みはますます重要なものとなっています。
それと同時に、人権が侵害された被害者を救済する法制度の確立を求める国民的運動は必然であり、政府としても救済のための制度を早期に確立しなければならなかったはずです。
しかし、平成14年3月8日に人権擁護法案が閣議決定され、第154通常国会に政府案として上程されましたが、審議が進まず平成15年10月の衆議院解散により自然廃案となって以降は国会上程の目途すら立っていない状況です。
人権擁護法案は人権擁護推進審議会が政府法務大臣の諮問に対して平成13年に人権救済制度のあり方についてと、人権擁護委員制度の改革についての二つの答申を受けて閣議決定されたものです。最終的に廃案となりましたが、政府責任として人権擁護推進審議会答申を具体化するために再提案する義務があります。
また、国連人権諸条約機関から日本政府に対し、パリ原則に基づく国内人権機関、いわゆる人権委員会の早期設置や差別禁止法制定について強い勧告がなされており、この勧告を誠実に履行することは人権確立に関わる国際的責務であります。
さらに、当時の与党自公保守新党と野党民主自由社民党の間で行われた人権擁護法案に関する与野党修正協議において、人権委員会の設立を中心とする人権侵害救済に関する法律を制定することは大事であると合意されたことであり、合意事項が後退することなく政治的審議において履行されなければなりません。
そのためには既に廃案となり、しかも抜本修正を求められた人権擁護法案のやき直しでなく、日本国憲法で保障された基本的人権の尊重を遵守し、同時に国際的な責任を果たすためにも創設される人権委員会からの独立や、国内各地で発生する人権侵害に対応するための組織体制を整備するなどの実行性が保障された人権侵害救済法を制定するよう強く要望するものです。
合併前の4か町村各議会では平成16年6月定例議会で今回発議の意見書を既に採択しております。
なお、この要望書の提出先は内閣総理大臣、法務大臣でございます。議員各位のご賛同を賜わりますよう、よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。質疑は、ございませんか。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
5番に人権擁護委員の制度について、抜本的制度改革と載っております。これまで人権擁護委員という形で各所に配置されてその任に当たっていると思いますが、この抜本的改革をしなくてはならない理由と、そしてこれに変わって地方人権委員会、こういう委員会を設置してこの委員会の権限についてちょっとお伺いしたいいんです。
議長（小林 一三君）
11番、森下議員。
11番（森下 裕次君）
まず、現行の人権擁護委員さんとの関係です。人権擁護委員を否定するものではございません。今回この救済法案では人権侵害に訴えられた場合の取り扱い機関として各地方での人権擁護推進委員会を設置するというものでございます。
現行の人権擁護委員さんの職務、役目では到底人権侵害に対する罰則規定等に対する対応はできないということですので、ご理解いただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
ということは、地方人権委員会には罰則規定が設けられるということでしょか。
議長（小林 一三君）
11番、森下議員。
11番（森下 裕次君）
まず、人権侵害救済法という全文をご確認いただきたいと思います。その中で人権救済を受けるための措置を講じる、そういったものを求めるための法でございます。したがって、その中で勧告なり指導なり、そういったことが当然行われていくはずです。その時の権限ということでございます。
議長（小林 一三君）
他にありませんか。ないようです。これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、発議第16号、「人権侵害救済法」の早期制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第27発議第17号
議長（小林 一三君）
次に、日程第27、発議第17号、有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の11ページでございます。
発議第17号、平成19年9月26日。宇陀市議会議長、小林一三様。提出者、宇陀市議会議員、井戸本進。賛成者、宇陀市議会議員、中山一夫。同じく、坂本徹矢。同じく、山本新悟。同じく、土井英治。同じく、玉岡武。有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
7番、井戸本議員。
7番（井戸本 進君）
議席番号7番、井戸本でございます。ただ今、議長の許可をいただきましたので、意見書の提案をさせていただきます。
先ほどの委員長報告で報告いたしましたように、産業建設常任委員会での協議の結果、この意見書を発議することとなりました。
野生動物は、人の生活や豊かな生態系を守る上で、欠かせない存在である一方で、人に危害を加えたり、農地を荒らしたりといった大変困った面がございます。特に農作物などへの被害は甚大であり、もはや無視できない状況にあります。この宇陀市においてもその対策の必要性について何度も議論されてまいりました。それでは、書面の朗読をもって提案とさせていただきます。
有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書。近年、野生鳥獣の生息分布の拡大、増加とともに、農林漁業者の高齢化等に伴って、農山漁村にあっては、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化しており、農林漁家が営農の意欲を失い、農山漁村の過疎化をさらに加速化させている極めて深刻な状況となっています。
ついては、被害の深刻化、広域化に対応して、有害鳥獣対策を抜本的に強化されるよう、次のとおり要請します。
1、生息数等の的確な把握に基づく対策。有害鳥獣の生息数及び農林漁業被害の的確な把握と、これに基づく計画的な個体数管理体制を確立すること。
2、広域的な被害防止対策。現在も各地域においてそれぞれ防護柵の設置や追い払い活動に取り組んでいるものの、十分な効果が上がっていない現状にあることから、各地域が連携した広域的な被害防止対策に対する支援を行うこと。
3、捕獲に関する規制緩和。有害鳥獣による農林漁業被害に迅速に対応するため、市町村への有害鳥獣捕獲許可権限の委譲促進、有害鳥獣捕獲目的で市町村や農林漁業者が行うわなの設置に関する規制の緩和等を行うこと。
4、専門家の育成、確保現場では、有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、対策技術の開発、普及、専門家の育成等を推進すること。
5、財政負担の軽減。有害鳥獣対策に要する経費が市町村の負担となっていることから、関連予算の拡充、地方財政措置の充実等を行うこと。
6、人と野生鳥獣の棲み分け。里山整備や野生鳥獣の生息環境づくりに配慮した山づくりなど、人と野生鳥獣の棲み分け対策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、環境大臣。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上で提案者の説明を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。質疑は、ございませんか。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
この有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書、これは中山間においてですね農業を営む農家の方を含めて大変今心配をし苦慮している問題であろうと思います。
したがいまして、この意見書に対して何ら中身につきましては私一言もないのですが、送付先につきましてこの中に奈良県選出の国会議員を加えていただけないかということをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
議長（小林 一三君）
写しを送付します。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
どうもありがとうございます。本当に奈良県の農業の現実を知っていただいている地元の議員の方々に後押しをしていただいて、何としてもこの意見書が国会の中で取り上げられることを切に要望したいと思います。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
ただ今ですね、この意見書に関しまして、この宇陀市議会としていろいろな意見書が今後も出てくるかと思いますけれども、やはりそういう形で直接大臣クラス、あるいは総理大臣までいく前にですね、やっぱり地元にそういう選出議員がいてるわけですから、やっぱりその方々もいろいろな委員会とかいろいろな役職をお持ちになっておりますのでね、いろいろな場所でいろいろな所でそういう発言をしていただければ、後押しになるのではないかと思います。
だから、これから出てくる意見書というのは、そういう選出国会議員宛も入れておけば良いかと思います。それは私の意見として申し上げます。
議長（小林 一三君）
はい、分かりました。今後参考にいたします。
日程第28発議第18号
議長（小林 一三君）
次に、日程第28、発議第18号、割賦販売法の改正を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の13ページでございます。
発議第18号、宇陀市議会議長、小林一三様。平成19年9月26日。提出者、宇陀市議会議員、中山一夫。賛成者、宇陀市議会議員、井戸本進。同じく、坂本徹矢。同じく、山本新悟。同じく、土井英治。同じく、玉岡武。割賦販売法の改正を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
8番、中山議員。
8番（中山 一夫君）
議席番号8番中山でございます。ただ今議長の許可をいただきましたので、意見書の提案をさせていただきます。
先ほどの井戸本委員長の報告でありましたように、産業建設常任委員会での協議の結果、この意見書を発議することとなりました。次々販売や詐欺商法など悪質商法にクレジットが多く使われ、全国的にも深刻な被害が出ています。
その背景には、業者が強引なやり方や詐欺まがいの方法で高額商品を販売したとしても、被害者にクレジットカードを使わせさえすれば、代金がクレジット会社を通じて自動的に業者に振り込まれるという悪質な販売行為を未然に防ぐしくみが未だ整備されていない現状があります。
この高齢化の進む宇陀市においても市民に大きな被害が出る可能性を否定できません。それでは、書面の朗読をもって提案とさせていただきます。
割賦販売法の改正を求める意見書。近時、住宅リフォームや呉服、貴金属など高額商品の次々販売などに係る悪質商法の被害が大きな社会問題となっているが、こうした被害は販売業者が顧客の支払能力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みとなっており、クレジット会社も顧客の支払能力をきちんとチェックせずに契約を認めることで発生している。
なお、経済産業省は、これまでにも割賦購入斡旋業者に対して、加盟店の実態把握、管理の徹底、悪質な販売店の加盟店からの排除等を求める通達を数多く出してきた。昭和58年3月11日付通達、平成4年5月26日付通達、平成16年12月20日付通達、平成17年7月11日付通達等。
これらは、クレジットを利用した消費者被害の未然防止又は拡大防止のため、不適切な販売行為等を行う事業者にクレジットを利用させることのないよう出されたものである。
しかしながら、これらの通達が出された後も、ダンシング事件、アイディック事件、住宅リフォーム事件、呉服次々販売事件等、多数の消費者を被害者とする事件が多発している。
そうした被害対策の一環として、クレジットの過剰与信等による被害の防止が重要であり、そのために割賦販売法を抜本的に法改正すべきである。
よって、国におかれては、割賦販売法を次のとおり改正することを強く要望する。
1、実効的な過剰与信規制を行うこと。
2、販売店とクレジット会社との共同責任を規定すること。
3、クレジット会社の悪質販売被害防止義務を明定すること。
4、指定商品制を廃止し、割賦要件を撤廃すること。
5、個品方式クレジットについて開業規制を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、経済産業大臣。
以上で提案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、発議第18号、割賦販売法の改正を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第29発議第19号
議長（小林 一三君）
次に、日程第29、発議第19号、永住外国人の地方参政権確立に関する意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。命により朗読いたします。議案書の15ページをでございます。
発議第19号、平成19年9月26日。宇陀市議会議長、小林一三様。提出者、宇陀市議会議員、山本良治。賛成者、宇陀市議会議員、峠谷安寛。永住外国人の地方参政権確立に関する意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
3番、山本良治議員。
3番（山本 良治君）
議席番号3番、山本良治でございます。ただ今議長の許可をいただきましたので、意見書の提案をさせていただきます。
この意見書案につきましては、平成7年から平成8年にかけて旧大宇陀町、菟田野町、榛原町、室生村の旧4町村議会において既に採択されております。
今回、宇陀市議会として改めて永住外国人の地方参政権確立に向け要請するため、提案するものでございます。総務文教常任委員会終了後に協議いただき、私委員長を提出者、峠谷副委員長を賛成者として提出することとさせていただきました。それでは、書面の朗読をもって提案とさせていただきます。
永住外国人の地方参政権確立に関する意見書案。
日本に永住する外国人は、日本国民と同様に納税の義務はもちろん、地域住民としてあらゆる分野で活躍し、地域の振興に大きく貢献している。
また、近年の国際化の進展に伴い永住外国人はますます増加傾向にあり、地域における役割も重要となってきている。
しかし、地域住民として日常生活に関わりの深い地方の政治に参加する道はいまだ開かれていない状況にある。
このような中、平成7年2月28日、最高裁判所は「選挙権は、権利の性質上、日本国民のみを対象とする。」と判断しながらも、「憲法は国内永住者など地方公共団体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることを禁じているものではないと解するのが相当である。」として、永住外国人に対して地方参政権を認めるかどうかは、専ら国の立法政策上の問題であることが示された。
よって、政府におかれては永住外国人の地方参政権を早期に確立されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年9月26日、奈良県宇陀市議会。送付先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣。
以上で提案者の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、発議第19号、永住外国人の地方参政権確立に関する意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第30から日程第36
議長（小林 一三君）
次に、日程にしたがいまして、日程第30、閉会中の継続調査について、議会運営委員会。日程第31、閉会中の継続調査について、地域開発振興特別委員会。日程第32、閉会中の継続調査について、環境水源対策特別委員会。日程第33、閉会中の継続調査について、市立病院建設特別委員会。日程第34、閉会中の継続調査について、行政改革特別委員会。日程第35、閉会中の継続調査について、議員定数検討特別委員会。日程第36、閉会中の継続調査について、政治倫理条例検討特別委員会。以上7件を一括上程します。
議会運営委員長から会議規則第97条第2項の規定により、次に予定される議会の会期、日程等を調査事件として、また、各特別委員長からは、それぞれ所管する調査事項について、それぞれ、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。ただ今議題となっております7件について、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、以上7件について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
閉会
議長（小林 一三君）
これをもちまして、本定例会に付された事件は、すべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、9月28日まででございますが、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、平成19年第3回宇陀市議会定例会を閉会をいたします。
それでは、閉会に当たり、前田市長のごあいさつをお願いいたします。
市長。
市長（前田 禎郎君）
平成19年の第3回定例会が閉会をされるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る9月6日に開会をされましたこの度の定例会におきまして、平成18年度の決算案件を始めとして、補正予算など計28件につきまして、慎重にご審議をいただき、全議案につきまして議決や承認あるいは認定をいただきましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。
会期中、本会議や各委員会において議員各位から賜わりましたご意見、ご要望等につきましては十分にこれを尊重いたしまして、今後の市政運営にいかんなきを期してまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、十分に健康にご留意されまして、市政の発展のためになお一層のご尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
ありがとうございました。
閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は9月6日に招集され、本日までの21日間にわたり、過密な日程の中にもかかわらず、提案されました、平成18年度一般会計及び特別会計の決算認定、平成19年度補正予算案のほか、条例の制定及び一部改正案等、数多くの重要案件について、議員各位には終始極めて熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論を得ましたことに対し、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、市長を初め執行部の皆様には、審議の間常に真摯な態度でご協力をいただきましたことに対し、深く敬意をあらわしますとともに、本会議並びに委員会において、議員各位から出されました意見、要望等については、今後、十分ご配慮の上、執行にあたられますよう強く要望する次第でございます。
最後になりましたが、これから秋も深まり、議員並びに理事者各位には、何かとご多忙のことと存じますが、くれぐれも健康に留意されまして、今後、ますますご活躍されますことをご祈念申し上げまして、平成19年第3回定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
閉会（午後4時52分）
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