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更新日：2012年2月22日
平成19年6月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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日程第1 |
諸報告 |
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日程第2 |
一般質問 |
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上田 徳 |
住みよい協働のまちづくりと新しいコミュニティの創造について |
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長寿社会における高齢者福祉団体（老人クラブ）等に対する関係機関の支援と援助のあり方について |
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宇陀市文化体育事業団の諸問題について |
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土井 英治 |
市役所（本庁）において行政事務事業の一本化と総括集中配置を |
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近鉄榛原駅西方の南北道路改修と危険踏切の整備改修を |
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井谷 憲司 |
放課後こどもプランについて、今後の宇陀市の取り組みについて |
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他の地域からの団塊の世代の招致について、宇陀市としての取り組みは |
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森下 裕次 |
市立病院建設について |
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同和対策、人権施策の取り組みについて |
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日程第3 |
発議第8号 |
宇陀市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の一部改正について |
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日程第4 |
議案第45号 |
宇陀市特別会計条例の一部改正について |
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日程第5 |
議案第48号 |
宇陀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について |
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日程第6 |
議案第49号 |
宇陀市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する条例の制定について |
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日程第7 |
議案第54号 |
平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計予算について |
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日程第8 |
奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について |
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日程第9 |
桜井宇陀広域連合議会議員の補欠選挙について |
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日程第10 |
推薦第1号 |
宇陀市農業委員会委員の推薦について |
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日程第11 |
発議第9号 |
異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書について |
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日程第12 |
発議第10号 |
高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書について |
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日程第13 |
発議第11号 |
核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書について |
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日程第14 |
決議第1号 |
非核平和都市宣言に関する決議について |
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日程第15 |
請願第2号 |
請願について（本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願) |
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日程第16 |
請願第2号 |
請願について（榛原福祉会館建物保存に関する請願） |
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追加日程第1 |
議案第58号 |
宇陀市福祉会館条例の一部改正について |
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日程第17 |
閉会中の継続調査について(議会運営委員会) |
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日程第18 |
閉会中の継続調査について（地域開発振興特別委員会） |
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日程第19 |
閉会中の継続調査について（環境水源対策特別委員会） |
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日程第20 |
閉会中の継続調査について（市立病院建設特別委員会） |
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日程第21 |
閉会中の継続調査について（行政改革特別委員会） |
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日程第22 |
閉会中の継続調査について（議員定数検討特別委員会） |
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日程第23 |
閉会中の継続調査について（政治倫理条例検討特別委員会） |
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日程第24 |
議員の派遣について |
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出席議員（20名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 德 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
髙橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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20番 |
玉岡 武 |
21番 |
小林 一三 |
欠席議員（1名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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19番 |
大西 進 |
欠員（1名）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
副市長 |
森田 博 |
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大宇陀地域自治区長 |
植田八三郎 |
菟田野地域自治区長 |
大畑 俊彦 |
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榛原地域自治区長 |
桐久保隆久 |
室生地域自治区長 |
勝田 榮次 |
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教育長 |
向出 公三 |
会計管理者 |
岸岡 寛式 |
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総務部長 |
奥田 信雄 |
総務部参事 |
中尾 忠 |
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財務部長 |
山本 高司 |
財務部参事 |
菊岡 千秋 |
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市民環境部長 |
石本 直近 |
市民環境部参事 |
米田 実 |
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健康福祉部長 |
向田 博 |
農林商工部長 |
穴田 宗宏 |
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都市整備部長 |
高橋 博和 |
土木部長 |
南 幸男 |
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教育委員会事務局長 |
中田 進 |
水道局長 |
森塚 昇 |
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市立病院事務局長 |
松村 光哲 |
保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
上田 順啓 |
文化体育事業団局長 |
辻本 文昭 |
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教育委員会事務局参事 |
臺所 直幸 |
農業委員会事務局長 |
山本 栄次 |
開会（午前10時00分）
議長（小林 一三君）
おはようございます。
議員の皆様には、ご多忙のところ、ご参集頂きましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は、20名であります。
19番、大西議員から欠席届を受理いたしております。
定足数に達しております。
ただ今から、平成19年宇陀市議会第2回定例会を再開いたします。
開会（午前10時01分）
議長（小林 一三君）
これより、日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1、諸報告
議長（小林 一三君）
議会の諸般の報告といたしまして、去る6月19日に開催されました、全国市議会議長会第83回総会の報告を事務局長にさせます。
議会事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
議長の命を受けまして、ただ今から、ご報告させていただきます。
第83回全国市議会議長会定期総会は、去る6月19日午前10時30分から東京都千代田区日比谷公会堂で開催され、小林議長と私が出席させていただきました。
開会式では、北海道根室市議会議長の嶋津会長代行の挨拶並びにご来賓の方々からご祝辞をいただき、次に新市の紹介がありました。新市の紹介といたしましては3市、福島県本宮市、京都府木津川市、福岡県みやま市の紹介がありました。この結果、全国の都市数は805市となりました。続いて功労議員に対する表彰が行われました。
次に会議に入り、報告事項として、一般事務及び会計並びに地方行政委員会など6委員会から、それぞれ報告がありました。
この報告事項につきましては、すべて了承されました。
次に、議案審議でございますが、九州部会など8部会から合計23議案が、また、会長提出議案といたしまして、第二期地方分権改革の推進に関する決議案、地方交付税の総額確保と地方税源の充実強化に関する決議案、地方分権改革、道州制調査特別委員会の設置についての3議案が提出されました。また、あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議案も提出されましたが、審議の結果、すべて原案どおり可決されました。
次に、役員改選では、原案どおり合計358名の方が選任、あるいは委嘱されました。本年度の全国市議会議長会役員として宇陀市は、評議員に選任されました。
以上で議案の審議はすべて終了いたしまして、閉会式が行われ、会長挨拶と万歳三唱で定期総会が終了し、午後3時50分に解散いたしました。
以上、ご報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上で、諸報告を終わります。
日程第2一般質問
議長（小林 一三君）
日程第2、一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り4名の方の一般質問を行います。一般質問の取り扱いは、ご承知のとおりでありますので説明は省略します。
それでは、順次質問を許可いたします。
まず始めに、質問番号10番、住みよい協働のまちづくりと新しいコミュニティーの創造について。長寿社会における高齢者福祉団体、老人クラブ等に対する関係機関の支援と援助のあり方と団体の期待について。宇陀市文化体育事業団の諸課題について。上田議員の質問をお受けします。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
おはようございます。上田でございます。ごあいさつに先立ち、急逝をされました故広沢和夫様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
改めまして、ただ今議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容にしたがいましてお尋ねをいたします。
質問の前に、前田市長を中心に各機関の職員の皆様が多岐にわたる課題や、市民の皆様の要求に、あるいは要請に対し、親切に対応していただき、行政への信頼を高めていただいておりますことに感謝を申し上げ、質問に移ります。
最初に、住みよい協働のまちづくりと新しいコミュニティーの創造についてお尋ねします。
新市が発足して1年半が経とうとしていますが、合併によって、合併前にかかえていた旧町村での重要な課題が、一挙に解消されると感じていた有識者の市民の皆さんはいないと思います。
しかし、合併によってまちづくりの仕組みが分からなくなった、と感じておられる有識者の市民の声を聞くことが多くあります。いつまでも安心して住み続けていける宇陀市であり続けるために、今までの仕組みや制度を活かしながら、生活環境を中心に改革を進めなければならないと感じます。
大都市集中の経済社会は、全国で深刻な集落の崩壊を生み、年間に500近い集落が維持できず消滅していると聞きます。少子高齢化の現象は宇陀市にも顕著に表れ、一部団地を除き人口の減少が進んでいます。
そこで、住みよい協働のまちづくりが求められ地域と行政、そして、そこに住む人々との新しいコミュニティーによって地域の文化を継承しながら、子々孫々に伝えなければならないと感じています。
そこで、旧町村が果たしてきた役割を十分活かすため、地域住民の意向を反映する仕組みを作っていくことについてお尋ねします。
客観的には、まちづくり計画に基づき、総合計画の中に組み入れられることと思いますが、箱物中心からヒューマンキャピタル、ヒューマンタッチを活かしたまちづくりへの変換期と考えます。
昭和の合併から約50年、その中で培われた戦後の日本の地域社会の構造は、今日の発展を生み出す原動力になったわけですが、反面、都市への集中と地方の疲弊は二極化社会を生み、今まで問題なくできたことが、できない環境に成りつつあります。このことは、昨日の答弁でも触れられていました。
しかし、地域を守り築いて行く責任を一身に受けておられる各自治会や地域の団体は、その活動に懸命の努力を払っています。そこで、過去の事業を否定することなく地域や団体のありようにしっかりした評価を加えた上で、地域の活性化と地域の構成の両面から精査をいただき、地域に根付いた諸活動を見極めて、地域の意見に十分耳を傾けた改革や変更を進めていただきたいが、それらの意見反映の機会をどのような仕組みで進められようとしているか、所信の一端をお願いします。
次に、地域協議会への合併後におけるまちづくり計画への諮問状況についてと、各区の地域協議会からの提案に対する活動事例については、昨日答弁を聞きましたので新たな諮問についてお尋ねします。
地域協議会に対し地域自治組織の新たな取り組み等、地域の役割と行政の支援を絡めた協働社会の必要性について昨日答弁があり、論議を深める必要性があると感じますが、協働のまちづくりを諮問する必要についてお考えをお示しください。
次に、社会教育団体、福祉団体等その他多くの既存する各種団体が地域で果たしている役割は、活性化活動そのものであると言えます。これらの諸団体に対する取り組みには、関係者の長い時間とエネルギーを費やしていただいた結果、育ち残ってきたと評価ができると思います。
バブル以後の社会は勝ち組と負け組にこれも二極化されていますが、新しいコミュニティーを通してのまちづくりの基本を、人口分布や地域構造を十分に配慮した計画で、見直さなければならないと感じています。今後の対応について、方針をお尋ねします。
最後の項目として、行政の幹部諸氏からよく聞くことに、「今までのように行政に頼めば何でもしてくれるというような時代ではなくなった。」「地域や住民の皆さんができることは、関係の皆様にお願いしたい。」「行政の補助も財政状況等、いろいろな面で削減の見直しが必要。」と訴えておられるが、市民や自治会を始めとした市民団体とどのような関係を作ろうとされているのか、具体策が見えてこないように感じます。
方針や施策をまとめた中で計画プロセスのお考えと、宇陀市が進めている行政援助からの自立を目指した地域協働のコミュニティーを進めるための考え方について、お答えをいただきたいと思います。
自治区制度は、5年間で後3年半です。地域協議会はそれとともに解散されるかと考えますが、本当のまちづくりは5年10年で完成するとも思えません。行政と地域がお互いに強い意思疎通を図り、共感できる協同体を進めるために、地域協議会の存続、もしくは新たな協議会等の取り組みが必要と考えますが、今後の方向性について所信をお聞かせください。
次に、長寿社会における高齢者福祉団体、老人クラブ等に対する関係機関の支援と援助のあり方、並びに団体からの強い期待についてお尋ねします。
最初に、宇陀市社会福祉事業推進補助金交付要綱に定める福祉事業の補助20団体への補助金と事務局体制、及び社会教育団体の事務局体制のそれぞれの現状と高齢者福祉団体、老人クラブの事務局体制の比較と評価についてご説明をいただきたいと思います。
次に、他の事業団体との比較と評価から、老人クラブに対する事務局のあり方についてどのような方針をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
福祉事業の補助団体や、教育委員会所管の社会教育団体の一部の事務局を宇陀市、及び各地域事務所において分掌化されています。老人クラブも同等に扱っていただけないかお尋ねをしたいと思います。
また、現行の任意団体としての扱いが、果たして今後も会員の増加が予測される老人福祉団体、老人クラブの補助金を中心とした支援体制だけでいいのか、高齢者の活動に対する援助の考え方をお聞かせください。
次に、宇陀市の高齢者団体が抱える課題と問題点について、所感をお尋ねします。老人クラブは、他の福祉協議団体も同じと思いますが、特に高齢者が集う団体であることへの特異性に理解深めていただくために説明を加えますと、原則60歳からの会員であるが、65歳からの入会者で構成されているところが多いことであります。身体に不具合を感じていること、物が見にくいとか、よく聞こえないとか。その他高齢者としての健康面に特異な環境を持っておられることであります。このことが事務処理を著しく負担に感じておられます。この点、どのように考えているかお聞きかせください。
次に、高齢者団体、老人クラブがよせる活動への援助と期待についてお聞きします。宇陀市の高齢化率は65歳以上が27％、60歳からになると34.1％で、3人に1人はクラブ員対象者となります。組織は宇陀市の連合組織が1団体、各区に1支部計4支部、18年度実績で単位クラブは、室生区で31団体会員数2058名、宇陀市全体では、110団体会員数5755名を数えるマンモス団体であります。
これらの高齢者が宇陀市から老人クラブを介して、関係者に老後の憩いを中心に活動への積極的、能動的援助を期待されています。何とかして力強い援助をしてあげられないか、支援を求めておられる団体に手を差し伸べることができないのでしょうか。心温まるやさしい答弁をお聞かせください。
この項目の最後に、町村合併後の行政が進める各高齢者団体老人クラブの育成と支援体制の充実強化についてお尋ねします。事務局体制が非常に脆弱で、合併までは社会福祉協議会から多方面での協力をいただいていたわけですが、宇陀市社会福祉協議会が発足後協力を辞退されて、市町村合併の混乱と事務局体制の不慣れさの中で、関係者特に会長、副会長さんに大変なご負担をいただく状況と聞いています。団体の公益性からも含めて、育成と恒久的な支援策を検討できないか、お尋ねをしたいと思います。
続いて、最後の質問になりますが、宇陀市文化体育事業団の諸課題についてお尋ねいたします。最初に、指定管理者制度と管理委託制度の考え方が混在していないかお尋ねします。
公の施設の管理受託団体は、公共団体や公共的団体、公益法人等に限られていましたが、民間事業者等のノウハウや優位性を住民サービスの向上につなげていくことを目的に、指定管理者制度を導入したと公表されていますが、宇陀市文化体育事業団の場合は、事業団の職員のそのほとんどが宇陀市職員の派遣であり、民間活力の優位性を見出していないと考えられます。指定管理者制度導入前の管理委託制度と、どのような違いが運営面で発揮されているのかお答えください。
また、市からの委託金等に人件費が含まれており、100％宇陀市の直営となんら変わらないのではないかと考えられますが、寄付の受け皿としての制度上の活用があると伺っております。
そこで、宇陀市や旧榛原町時代から委託金、また補助金以外の寄付行為の状況をお聞かせください。18年度はなかったように理解をしております。
また、新たに文化会館が指定管理を受けていますが、内容は変わっていないではないかと思います。公の施設を指定管理者の制度に移すため公から公への管理委託で、これも運用面での違いをご説明いただきたいと思います。
さらに、設立当時は財団法人榛原町文化産業振興事業団として発足して、奈良県知事と奈良県教育委員会からの双方から許可を受けて、その後に財団法人榛原町文化体育事業団、そして今日の合併後、宇陀市文化体育事業団として現在に至っております。
そこで、設立当時に知事部局と教育長部局の双方に申請書、または趣意書を提出されている理由についてお答えをいただきたいと思います。
当事業団を客観的に観察しますと、いろいろな点で矛盾を感じますが、事業内容と職員の配置の考え方を精査の上、市の行政組織の中で見直しを行う必要はないか考え方を説明してください。
特に、公園施設とスポーツ施設、及び文化芸術に対する施設があり、総合的に総務課の管理による一括委託の考え方は、合併によりさまざまな形態が存在する中で特例的に扱われているように拝察しますが、宇陀市全体の中で当事業団への事業のすみ分けや指定管理者委託へのあり方について、今後の方針を含めてお聞かせください。
最後に、文化体育事業団の団体職員と宇陀市行政職員との関わりと矛盾ついてお尋ねします。財団法人の職員は総勢16名で、内プロパーの方が3名、残り13名が宇陀市職員の派遣人事となっています。冒頭にも申し上げましたが、予算総額1億6000万円の7800万円、約49％は人件費に充当されていると思います。さらに事業においては、適時アルバイトによる臨時採用がなされているように思います。宇陀市の直営施設と何ら変わらないのではないかと考えられます。
各施設で開催される文化教室は、文化体育事業団の独自事業となっていますが、開催する目的は何なのか、施設管理のための営利事業だけではないと思われます。生涯学習課の事業内容と、当文化体育事業団の事業内容が極めて類似していると考えられないか。
以上のことから、文化体育事業団の今後の発展を図る観点から、多くの類似事業との整合性と職員の適正な処遇を図り、本来の事業団の運営を進めることが大切ではないかと考えますので、ご答弁をお願いいたします。
以上、大さく3点について関係理事者のご答弁をお願いしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
中尾総務部参事。
総務部参事（中尾 忠君）
総務部の中尾でございます。それではただ今から上田議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。住みよい協働のまちづくりと新しいコミュニティーの創造について、というご質問でございます。
まず1点目の、旧町村が果たしてきた役割を活かすための地域住民の意向を反映する仕組みづくりについての考え方について、というご質問でございます。
議員がご指摘のように、宇陀市におきましても一部過疎化が進行いたしまして、地域自治のいろいろな活動や施策が非常にやりにくくなっているのが現状でございます。旧4町村の合併に当たりまして、新市において住民行政への積極的な参画、そして住民と行政の協働によるまちづくりを進めるための方法といたしまして、地域自治組織であります地域自治区や地域協議会を旧町村単位で設置いたしました。
この地域協議会は、市長から諮問されたこと、または市政運営に必要な事柄について審議を行い、市長や市の関係機関に意見を述べることができる組織として設置したものでございまして、各地域自治区が抱える諸般の課題等についてご協議いただいているところでございます。
現在のところはこの地域協議会を中心に、市民の皆様からのご意見をボトムアップで汲み上げながら、行政運営を行なおうと考えているところでございます。
次に、2点目のご質問でございますが、地域協議会への合併後におけるまちづくり計画への諮問状況について、ということでございますが、これにつきましては、市長から各地域協議会へ諮問した案件は現在のところはございません。
しかし、諮問以外の重要な案件といたしまして、行政改革大綱の策定について、そして本年5月に行いました機構改革について、そしてCAT5.事業の概要についてということで、この3点につきまして各地域協議会に報告なり、また説明を行いましてご意見を取り入れながら、事務事業を円滑に進めてきたところでございます。
現在も市長の諮問はもちろんのこと、それ以外の重要な案件につきましてもこの地域協議会に諮り、ご意見を伺いながら行政事務を進めていきたいとこのように考えております。
次に、3点目でございますけれども、地域自治区における地域協議会からの提案に対する活用事例があったかどうかということでございますが、これにつきましては、具体的な活用事例としましては、本年4月から実施しております室生区内の奈良交通路線バスの毛原線、それと室生寺南部線の休止に伴います市の有償バスの代替運行について、奈良交通運行路線を基本といたしまして室生区の特異性、あるいはまた地理的要件を十分に踏まえまして、地域協議会からのご意見を伺いながら路線決定を行ったところでございます。
また、今後の事例といたしましては、菟田野区で社会福祉協議会が実施しております、らくらくバスの運行継続につきまして、地域協議会のご意見を伺いながら今後も調整を図ってまいりたいとこのように考えております。
次に、4点目でございますけれども、地域協議会に対する新たな地域自治組織の構築のための諮問等による協働社会への道筋について、ということでございますが、昨日も各区長から答弁もございましたけれども、まず今後でございますが、策定作業を進めております総合計画の中に、まちづくりの主要な課題の1つである分権時代に即した協働の仕組みづくりを上げておりまして、今後この総合計画は各地域協議会に諮って、そのそれぞれの協議会の意見を取り入れながら策定を進めていくことを考えております。
具体的に申し上げますと、今月の下旬から7月の初めにかけまして、現在の総合計画の素案の状況の説明と、そしてご意見をいただくための本年度第1回目の地域協議会を各区ごとに開催させていただこうとこのように予定をしております。
それと、市民や自治会などの市民団体との今後の関係でございますけれども、これにつきましては、従来は各地地域の行政に関わる問題につきましては、市民はもちろんでございますが、自治会またNPO、また福祉団体などの各種市民団体が果たしていただきました役割というのは非常に大きいものがあると認識しております。
今後の行政と地域住民との協働関係を作り上げていくためには、これらの市民や団体の協力は何よりも重要でございます。そのためにも市民や自治会、またNPOや各種団体等と密接な連携を図りまして、地域に密着した施策充実と、市民、自治会、各種団体、そして行政がともに協力してまちづくりを進める協働社会の構築というものを図っていかなければならないとこのように考えております。
次に、5点目でございますけれども、社会教育団体、福祉団体その他多くの既存する各種団体が果たしている地域での役割と、新しいコミュニティーを通してのまちづくりの考え方でございますが、これにつきましては、教育委員会の方からも後ほど答弁があるかと思いますが、私の方からは総論になりますがお答えさせていただきたいと思います。
社会教育団体、及び福祉団体等の多くの各種団体は、合併を契機に再編、または設立されまして、専門的分野、または地域に根ざした活動を日々行われておりまして、市政運営に大きく関わりをもっていただきまして、各種施策を実施していく上で欠くことのできない役割を担っていただいているところであると、このように認識いたしております。
各種団体の組織力及び活動力は市政の執行にとりましては、大切な人的支援でございまして、新しいコミュニティーを通してのまちづくりには欠かせないものであるとこのように考えております。
それと、最後6点目でございますけれども、宇陀市が進めていく行政援助からの自立を目指した地域協働のコミュニティーを進めるための協議会設置の考え方の提案について、ということでございますけれども、これにつきましては、地域自治区、及び地域協議会につきましては、合併特例法に基づきまして旧4町村長の協議によりまして、議会の議決を得て設置されたものでございまして、その設置期間は、平成23年3月31日までとなっております。
この設置期限が切れた後でございますけれども、地方自治法に基づく地域協議会、あるいはまたその他の協議会がございますけれども、これらを新たに設置するのかどうかということはいまだ決まっておりませんけれども、今後、行政と地域の意思疎通を図っていく必要からも、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
臺所教育委員会参事。
教育委員会参事（臺所 直幸君）
教育委員会生涯学習担当の臺所と申します。失礼して自席で答弁させていただくことをお許しいただきたいと存じます。
上田議員の住みよい協働のまちづくりと新しいコミュニティーの創造についてのご質問の中で、社会教育団体、福祉団体等その他多くの既存する各種団体が果たしている地域での役割と、新しいコミュニティーを通してのまちづくりの考え方について、というご質問について答弁申し上げたいと存じます。
合併前の旧町村で、それぞれ組織されておりました社会教育関係団体は、宇陀市発足後それぞれに組織が統合されました。その活動は地域自治区単位で支部がおかれて、支部単位でも行われているようです。
また、旧町村時代に支部と位置付けられておりました団体も、現在の支部の下部組織として活動されているようです。
各団体の活動の目的に違いはあるものの、大きくは地域住民が主役となり、地域のために取り組んでいるこれらの団体について、さらに一歩進めて自助、共助、幇助の考えの下に各団体が縦だけでなく横の結びつきを強め、地域のことは地域住民自らが決定し、実行できるような組織作りができればというように考えております。
住民が主体となってまちづくりを推進し、それを行政が支援することで住民と行政がパートナーシップを築きながらまちづくりを進めることができるよう、条件整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
議長（小林 一三君）
向田健康福祉部長。
健康福祉部長（向田 博君）
健康福祉部の向田でございます。どうぞよろしくお願いします。
ただ今、上田議員から長寿社会における高齢者福祉団体、いわゆる老人クラブにつきまして、それに対する関係機関の支援と援助のあり方、また団体の期待についてご質問をいただきましたので、ご回答をさせていただきたいと思います。
老人クラブにつきましては、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者が自ら生きがいを高め、健康づくりを進める活動や、ボランティア活動をはじめとした地域を豊かにする各種活動を積極的に進められているところでございます。
宇陀市の老人クラブの現状につきましては、合併に伴いまして宇陀市老人クラブを設立され、その総会資料から単位老人クラブは109クラブ、会員数は5681人と認識をしているところであります。
平成19年度の各種団体における市の補助金につきましては、一定の助成をさせていただいておりますが、財政事情が極めて厳しい中ではございますが、老人クラブにおきましては、市の老人クラブに対しまして19万4000円、また単位老人クラブに1カ月3880円でございまして、合計507万5040円を助成させていただいております。さらに、会員一人あたり72円の補助でございまして、40万9032円になります。
また、健康あるいは軽スポーツ等普及推進の目的で、健康づくり事業補助金144万円も助成させておりまして、総額711万8072円の補助を今年度行う予定でございます。
また、世代間交流や花いっぱい運動、手芸教室等の老人クラブの特別事業に対しましても、業委託を実施することといたしております。
上田議員のご質問でございます事務局体制でございますが、合併協議を進める中におきまして、各種団体に対しましては、自主運営を基本として指導を進めておりまして、老人クラブも同じようにお願いをしてきたところでございます。
しかし、老人クラブに対しましては、高齢ということもございまして、すべての庶務をお願いするということではなく、高齢者地域福祉事業を推進する目的から、行政と社会福祉協議会が連携し、一定の支援を行っているところでございます。
上田議員からのご指摘がありました各種団体につきまして、確かに支援体制は統一されていないのは事実でございます。今後、こういった団体に対しまして、どのように支援するか検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、議員のお話にもありました、宇陀市の高齢者比率は26.8％で約1万人が高齢者となりまして、超高齢者社会を迎えようとしておるところでございます。
また今後、団塊の世代の増加が考えられ、市の老人クラブと区の老人クラブが尚一層連携していただいて、魅力ある高齢者団体としての活動の一層の活性化を図っていただき、高齢者の生きがいや、健康づくりを推進するとともに、社会参加を促進するための企画に参画いただいて、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上を図るため、さらに指導助言を行ってまいりたいと考えております。
さらに今後、老人クラブに対しましてどのように関わるか、社会福祉協議会とも十分協議を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
辻本文化体育事業団事務局長。
文化体育事業団事務局長（辻本 文昭君）
文化体育事業団の辻本でございます。事業団としての立場から、2番上田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員もご承知のように、宇陀市文化体育事業団は宇陀市が設置する文化、体育、観光等の諸施設の管理運営と文化、体育レクリエーション等の事業を行い、市民の文化生活の向上と体育、レクリエーション等の普及、振興を図るとともに、市民生活の向上と福祉の増進に寄与する目的で、昭和62年10月に旧榛原町におきまして1000万円の出資、いわゆる寄附行為によりまして設立されました財団法人でございます。現在、事業団が受託し指定管理を行っております宇陀市の公の施設は7施設でございまして、いずれも当議会の議決を経て、現在に至っているところでございます。
議員ご指摘の指定管理制度と管理委託制度の考え方が混同していないかという質問でございますが、指定管理制度は、地方公共団体が指定する法人その他の団体に公の施設の管理を行わせようとする制度でございまして、宇陀市には、事業団に既に委託管理している施設についての方針が合併前に協議されまして、その結果を受けて宇陀市に引き継がれてきたものでございます。
そして、指定管理を昨年10月に事業団が培ってまいりました経験、あるいは実績に基づき公募によらない市の指名による指定管理が行われ、事業団が受託をしたところでございます。
また、従来の管理委託制度とは異なりまして、公の施設の管理権限も宇陀市から事業団に委任されております。当事業団といたしましては、指定され受託いたしました施設の管理はもとより、その施設を有効利用することによりまして、事業団の主体的な自主事業を展開していく目的も含めまして、指定管理を受託したわけでございます。どうかひとつご理解を賜りたいと思うわけでございます。
次に、宇陀市からの事業団への職員の派遣の件でございますが、これは国の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律や、県の公益法人等への職員の派遣等に関する条例、並びに地方自治法の規定に準拠し、宇陀市から事業団へ職員が派遣されているところでございます。
県下におきましても、そのほとんどの市で公益法人である振興財団や事業団が設立されていると同時に、職員の派遣も行われております。いずれにいたしましても、上位法に準拠した派遣であるととらえておるところでございます。
また、市からの委託金でございますが、平成19年度の委託金総額は7464万7000円で、総合センター、総合体育館、室内温水プール、平成子供のもり公園、文化会館の指定管理料でございます。
これは、各施設の使用料収入、並びに自主事業収入を差し引いた金額でございまして、その中には給与、賃金等の人件費も含まれておりますが、職員を派遣し人件費も含まれているから、市の直営と何ら変わりがないのではというご指摘につきましては、派遣されました市の職員も含めまして、事業団設立の主旨や、あるいは目的を遂行するために事業団の寄附行為、定款に基づく就業規則、あるいは服務規程による勤務を行っております。
したがいまして、市の直営ではという考え方につきましては、当てはまらないのではないかという考えを持っておるところでございます。つまり、事業団は財団として独立した公益法人でございます。
また、これまで補助金や委託金以外の寄附採納はあるか、との質問でございますが、設立当初に出資されました旧榛原町の寄附行為1000万円以外に寄附採納はございません。
また、文化会館の指定管理についてございますが、文化会館では多くの自主事業が展開され事業運営をより柔軟に実施するため、直営ではなく事業団への指定管理が望ましいという見解から、議会の議決を経て、本年4月より指定管理を行ったものでございます。
事業団といたしましては、文化会館の維持管理はもとより、施設を有効活用いたしまして自主事業を構築し、運用してまいりたいと考えているところでございます。
また、事業団設立当初の設立許可申請の件でございますが、設立当初は財団法人榛原町文化・産業振興団として発足しています。この内、文化の部門を奈良県教育委員会に、産業の部門を奈良県に、それぞれ設立許可申請を提出をいたしまして許可を得たものでございます。
次に、事業団の事業内容の見直しと再構築についての質問でございますが、事業団は、市の請負的な組織ではなく財団として独立した組織でございます。事業内容の見直しが必要な場合にございましては、理事会に諮り検討、協議してまいりたいと考えております。
また、指定管理の内容の見直しが、あるいは協議が必要な場合は、市との年次協定を締結する前に協議、検討してまいる所存でございます。
次に、事業団への指定管理が特例的に扱われているのでは、という質問でございますが、事業団への指定管理の適用につきましては先ほども申しましたが、合併前に事業団が既に管理している6つの公の施設の運営方針について、協議がなされております。その結果を受けて、宇陀市に引き継がれたものでございます。
また、事業団への指定管理に際しましても、特例的に扱われたものではないというように解しておるところでございます。
今後の方針としましては、現在受託しております7施設の指定管理期間が、平成20年度までの3カ年となっております。この間におきまして、各施設の運営のあり方とか、民間活動の優位性も考慮に入れまして、検討し一定の方向を出してまいりたいと考えているところでございます。
質問の2番目の事業団の職員の派遣の件でございますが、現在は事業団正規職員数は15名でございます。内訳は、宇陀市からの派遣職員が13名、プロパー職員が2名で、各施設ごとの職員配置数は、事務局長が1名、総務課が9名、その内で9名の内総合体育館、温水プールに5名、文化会館に3名、総合センターに1名、そして平成子供のもり公園管理事務所に5名、計15名が配置されております。
こうした職員の配置によりまして、宇陀市の直営施設と何ら変わりがないのではないか、とのご指摘でございますけれども、先ほども回答しました通りでございます。事業団としましては、指定管理により施設の管理権限が市から事業団に移行されたことに伴いまして、受託をしました施設の管理はもとより、その施設を有効に利用することによって、市民のニーズに見合った自主事業に取り組んでいける機会を得ているととらえまして、直営ではできない営業活動も含め、積極的に事業を展開していく所存でございます。どうかご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後に、事業団の文化教室等の開催の目的は何か、社会教育の一環ではないのか、生涯学習課と事業団との事業の内容が類似しているという質問でございますが、当事業団が主催する自主事業につきましては、先の行政報告でもお示ししました通り、施設の特性を活かして住民のニーズに見合った事業を組み立てながら、市民の文化、体育レクリエーション等の振興を図ることを目的としている関係から言いますと、各教室事業においては、現在、受講者や利用者から会場使用料、材料費、光熱水費、講師謝金などの必要経費を徴収いたしまして受講いただいております。
社会教育が目指す文化教室等の事業はあくまでも教育の一環であり、採算性は問わないところに相違点があると推察いたします。したがいまして、事業団においては、各種事業の採算に応じた使用料や受講料を、利用者並びに受講生に求め参画いただいています関係で、市の教育委員会との事業内容に類似点はありましても、事業の形態や手法に相違点があるととらえているところでございます。
事業団として課題は幾つかございますが、自主事業の促進を基本としながら市から指定管理も積極的に受け入れていくと同時に、公の施設の運営にありましては、あくまでも公共性を担保しつつ、さらなる経営の努力と市民へのサービスの向上を図ってまいる所存でございます。
また、市民に対しましては、事業団の取り組みや事業の内容を理解していただき、1人でも多くの参加を得るため、4区への啓発活動をさらに進めていくことが焦燥の課題であるととらえ、取り組んでまいりたいと考えている所存でございます。以上、簡単でございますが回答とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
答弁者に申し上げます。答弁につきましては、簡潔明瞭にご答弁をお願いいたしたいと思います。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
ただ今大変細かに、そしてまた通告はしておりましたけれど、昨日のご答弁を踏まえまして、私も質問の内容を少し変更して重複を避けておりましたけれども、その分につきましてもご答弁をいただきましたことを、冒頭にお礼を申し上げておきたいとこのように思います。
本市は、本当に数少ない自治区制度を取り入れた行改組織を持ったということは、非常に大事だと思います。一般的に市町村を基礎自治体とこういうように呼ぶそうですけど、最も住民に身近で、そして住民の声が届きやすい存在としてこの市町村があるわけですけども、そのため、住民の自治を充実させないと策たる自治になれないとこういうように申せると言われています。
従来型の職員、管理職の皆さんに自治体のイメージが固定化をしているのではないかと思います。したがいまして、この協働の社会と一言で言いましても、なかなかそのイメージが既成の概念から出られないのではないか、というようなことをおっしゃっておられました。新しい可能性を開こうとするという意欲を持ってもらいたい。
新しいタイプの自治体は、地域自治を強めるために地域住民の皆さんの底力を引き出す手法や、あるいは一般的な仕組みと地域自治区の機能を組み合わせるアイデアが求められるとこのように言われております。
しかしそれは、自治体の中に新たな自治体を作る、そういった意味でないことをしっかりと断っておきたいとこのように思うわけでございます。合併の最大の理由は、財政事情もありましたが、広域行政を効率よく進めることでございます。
本市の自治は、従来型の自治体方針で本庁を中心とする考え方の中で、本庁に権限を集中していこうということであって、全部本庁で決めていこうというやり方が進められようとしております。
それでは中心に人が集り、そして中心を基点にしていろいろなものが行われるようになるのではないかというようなことが心配されます。そうなりますと、周辺の地域から寂れてまいります。これは、昭和の大合併の反省点ではないかと言われております。
本庁中心主義の考え方では無理な地域、市街地と中山間地では同じ地域であっても趣が違うと思いますし、大きく言えば海の地域と山の地域がありますと、それぞれの文化を残しながらそれを進めていかなければならないということが重要とされています。
政府機関に地方制度調査会というものがあり、これに自民党の部会がその素案に次のことを提言されているわけです。
第1点は、合併前に市町村が地域で果たしている役割の重要性にかんがみ、従来の市町村が果たしてきた役割が非常に重要である。したがって、合併後もそれまでそこで合併前の市町村が果たしてきた役割を生かすようにすることが重要である。そのためにはどうすれば良いか。旧市町村単位のまとまりと言うものがあるから、そのまとまりを新しく生まれていく合併後の自治体の運営に,その旧市町村の当該地域の住民の意向がまず反映できる仕組みを作れと。
第2点目には、新しい自治体はいろいろな仕事を進める上で、その自治体の事務の一部を地域の中におろせと、地域に付与せよと、分権せよ、とまで提言されています。
時間が無いので詳細部分は割愛しますが、内閣総理大臣の諮問機関であります地制審、地方制度審議会の答申にそのことが反映されてまして、当市の発足に伴いまして、合併協で地域自治区の考え方が採択されたのでございます。
地域自治区の制度は基礎自治体、すなわち宇陀市の中に自治体を作ることでは先ほども申しましたように、そういう考え方ではありません。
一定の基礎自治体の中に一定の地域、すなわち4区を定めてそこに地域自治区を置き、その地域自治区の住民の人たち全員が自治区の住民となっております。これがどうもポイントであると。
任意の組織ではなく、自治会ではない。あくまでも行政組織であります。この一定地域、すなわち自治区の事柄に関わることについて、地域で決められる仕組みを持たせていただく、何も物を作れとか、あるいは道路をつけよとかではなく、地域の生活が潤うそういう方策というものが、そうした自治体の中で作っていけないのかということが求められているのではないかと考えております。
諮問機関である地域協議会を設けるだけでは、住民の自治は進まないとおっしゃっております。自民党の部会は、「住民の意見反映をするだけでなく、自治体の一部をその地域自治区に授権せよ」とまで言っておられます。
自治区で企画立案して、自分たちの手でそれをやり遂げていくように自治の力を強めていく、そのこと大変重要ではないか。その仕組みを作り出すことが求められていると感じおります。
本市は自治区を決めて発足しています。いわば21世紀にふさわしい試みで出発をした自治体と誇れるわけでございます。この制度を十分に活かしたまちづくりを目指すためにも、この協働のまちづくりを進めるためにも、行政はもちろん、協議会委員の皆さんに対しまして研修会や講習会、さらには教育等で環境を整える方策を進めていただきたいと考えますが、その辺の部分、理事者の考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、2番目の老人クラブの問題につきましては、先ほど社会福祉協議会の関係者と十分な協議をしていって、そして、老人クラブについての考え方を整理をしていただくというようなことでございます。本当にありがたいことだと思います。私たちの先輩であり、そしてひとつの時代を十分に切り開いていただいた方々が集っていただく団体でございますので、その辺の点ひとつお願いしたいと思いますけども、どんな形で協議をされるのか、もし考えがあればお願いしたいと思います。
最後に、文化体育事業団の関係でございますけれども、確かに法人、公立そういった部分は十分補完されているということは百も承知でございますけれども、しかし、その実態という部分につきましては、なかなか私たちには分かってこない。
特に例えば、施設の改修工事等の計画が事業団の方で決裁をされておりますようですが、この事業団への分掌の範囲の中でですねされておられると考えておりますが、すべての事業団で工事発注から工事施工、そういった市の建物の管理の中で物を替えるという行為まで分権されておるのか、そしてその予算の配分の中で一体、事業団の責任、決裁そういったことは当然理事会という中で決裁をされてると思いますが、契約高とかあるいは工事の範囲とかそういうようなものは我々には全然議会の中では分からないわけですね。市の施設でありながら工事の動きというのも分からないわけですね。ですから、そういった部分も含めまして体育事業団が市とどのように関わった形の中で運営をされようとしているのか、その点についてもう1点お願いをしたいと思います。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
いろいろとご提言をいただきまして、大変ありがとうございました。私からお話のありました約3点について、議長がおっしゃっておりますように、簡潔明瞭にお話を申し上げたいと思いますが、少々延びるかも分かりませんので、お許しをいただきたいと思います。
新市まちづくり計画というものが策定をされました。その基本となっておりましたのが住民参加の政策作りなど、開かれた行政を推進して地域の問題点や課題に対して、住民や地域が自らできることを考えて主体的に活動し、行政と協働により取り組んでいるという、そういう住民自治を基盤にした行政との関係を作っていくということが私は基本であろうかとこのように思います。
そのために福祉、育児、教育、防犯、防災こういった分野において、住民相互の助け合いとコミュニティー作りをし、環境美化、景観整備、地域交流活動などより良い地域作りのための活動を活発化するために、NPОやあるいはボランティアなどの住民活動に対してのいろいろな支援、そうしてまた町村間、旧町村との個性、地域に救われたコミュニティー、そういったものを大切にしながらこれからの均衡の取れたまちづくりを進めていくということを申し上げてまいりました。
これから私は自治会の問題なり地域協議会の問題、これ合併の時にいろいろな議論をされてきて作られた問題であります。もちろん自治会というのは、私は民主的にして自主的な組織であると、このように思っているわけでありまして、地域協議会というものは法的に整備された組織でありますので、その両者をいろいろな調整を取りながら、それぞれの地域を良くしていくためにそういったものの活用というのを、十分にしていかなければならないのではないかと思っております。
地域協議会が5年間で終わるという話でありますけれども、これは果たしてそれでいいのかどうかということも、これからの考え方の中で自治会と地域協議会、そして各種団体、そういったものの調整、均衡というものも考えなければならないとこのように思います。
老人クラブ等の問題のお話がありました。私はこれからの高齢者福祉というのは、介護そういったまたお元気な方々、そういったものを含めて私は福祉の最たるものだとこのように思っているところでございます。
老人クラブというのは、ご指摘のように高齢者の自主的な組織であります。生きがい、あるいは健康づくり、あるいは高齢者の仲間づくり、あるいは社会参加、多面にわたるところのボランティア活動などが、あるいはまた各種運動続けておられる宇陀市でも最大の団体であろうと思っております。
これからの高齢化社会の上で、老人クラブの団体とどのように提携をしていくか、老人クラブの皆さん方は最たる活動というのは、そういった高齢者の方々のいわゆる福祉というものを重点に置きながら活動展開をされているわけでありますから、これらの福祉の問題について、人的にも財政的にもいろいろな形で援助ができればとこのように思っております。
ご理解をいただきたいと思いますし、もう一つはやっぱり福祉協議会というのがこういう法人もあります。福祉協議会との連携ということも大変これは必要であろうと思っておりますので、そういう協議会との連携を深めながら考えていきたいと思います。
文化体育事業団のお話がありました。確かにおっしゃるように、いろいろな考え方もあるわけですが、あの文化体育事業団は旧榛原町がいわゆる寄付行為、いわゆる定款によって、財団法人として設立をされたものでございまして、その目的は文化、体育、観光等の諸施設を管理運営するとともに各種の文化、体育レクリエーション等の事業を行って、市民の文化的生活の向上、体育、レクリエーション等の普及、振興を図るそういうようないわゆる定款の目的になっているわけでありまして、文化体育事業団はその定款に沿って、議会の議決を得ながら運営をしているという状況でございます。
指定管理者制度が生まれまして、どのようにしていくかということで理事会でも随分いろいろと議論をされたところでありますが、一気にはなかなかいかないだろうと、これだけの大きな管理運営をやっているといかないだろうと。3年というような話もあったわけなのですが、今指定管理者制度というのはさまざま対応があるわけでありまして、これをしっかりと契約の上で結んでいかなければならない問題でありますので、体育事業団の問題も先ほどのお話にありましたように、人的な問題も確かに私は課題であるとこのように思っております。
できるだけ民間というのが、指定管理者制度のひとつのいわゆる目的だろうと思います。そういう意味におきましても、私は理事長を務めておりますけど、理事会にはたくさんの民間の方が入っておられますし、そういう方々にご相談も申し上げていきたいと思います。一気に引きあげてどういうというわけにはいかないだろうと思いますけれども、そういう見直しというのもやっぱり考えていかなければならない。
ただ、私もいろいろと考えたところのいわゆる財政の問題。果たしてどれだけ18年と19年と変わったのか。指定管理者制度になってから、何としてでもやっぱり財政的にもある程度の軽減をしていかなければ何にもならないのではないかという話もありまして、約1800万円ほどの減額をしていったと。これからいろいろと有効活用をしていくことを考えていかなければならないとこのように思っております。
以上で答弁とさせていただきますが、またいろいろとご意見を受け賜りたいと思います。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
今回3回目でありますので、申し添えます。
2番（上田 德君）
あと7分でございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
市長さんの方からもお話をいただきました、健康、福祉の部分の中で老人クラブの方々は、本当に自分たちの活動を進める上での1番のやはりキーポイント、それが事務局であるのではないかというように思われます。
体を動かしてする活動につきましては、本当に積極参加できるわけですけども、いただきます補助金についての後の仕舞といいますか、申請手続きそういった部分になってきましたら、やはり不慣れな部分も多くございますし、そこら辺のご協力も含めてお願いをするといった中でですね、ひとつ老人クラブに対しまして、社会福祉協議会との間で十分な調整をいただきまして、支援できる体制を確立していただきたいとこのようにお願いします。
また、文化体育事業団は繰り返しですね、公益法人として大切な財団であるとこのような理解をしております。その上でですね、内容がやっぱり今後も宇陀市全体の公益を図る組織運営になっていくようにひとつ合併の効果としても、最大限の進化をお願いしたいとそのように考えております。
最後に協働の考え方でございますけども、実は私夕べ家に帰りましたら、市民の方から封筒をいただきまして、そこに何が書いてあるかといったら、少子高齢化、過疎と。これ何かといったら80歳を超える方が手書きで、手書きでですよ、今の地域の現状なり市の現状なり書いて下さっているのです。私はこれを後ほどコピーして関係の方にお渡ししようかと思いますが、それほど民間の方、もう既に一線を退いておられる方ですけど、何とかやっぱり自分たちの住んでいる町や村を何とかしたいというその思いの丈が、こういう物を作らせているかと私は考えさせていただいてですね、今ご紹介をさせてもらったわけなのですが、もう少しそういった部分でいろいろなことをお聞きしたいわけですが、時間がございませんので終わりますが、本当に協働の社会というものを目指さなければこれからの自治体というものが財政的にも、あるいは人のつながりコミュニティーそういうものを含めましても、なかなか上手くいかないのではないかというように思います。
最後になりましたけれども、多岐にわたる質問に対しまして、市長を始め関係者から詳細にご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。諸課題はまだまだありますが、多くの市民の皆さんに理解、納得できる行政運営を進めていただくことをご期待申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、上田議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問番号11番、市役所、本庁において行政事務事業の一本化と総括集中配置を。近鉄榛原駅西方の南北通路改修と危険踏切の整備改修を。土井議員の質問をお受けいたします。
16番、土井議員。
16番（土井 英治君）
質問に先立ちまして、お悔やみの言葉を述べさせてほしいと思います。先だって亡くなりました広沢初代議長、ともどもと合併当時の特例で50数名の議員の初代議長として、そして、私はその補佐役の副議長として5カ月足らず議員活動、議会活動させていただきましたが、本当に若くして亡くなりましたこと、現役の時は本当に弁舌さわやか、弁舌達者な方でございました。そしてまた、議員経験が豊富で、いろいろ勉強をお互いにした間柄でございます。本当に残念でございます。お悔やみを申し上げます。
それでは通告をしておきました質問をさせていただきます。2問させていただきます。
本庁に行政事務事業を一本化したらどうか、ということを私は言いたいわけでございます。先ほど来の話の中にもありましたけども、やはり地域事務所は約5年間という合併時のことがあると思いますけども、現在各地域事務所に3つの課か、4つの課の間に20名の職員が業務をしておられるわけでございまして、3地域で約60名から70名位おるのではなかろうかと思います。
そしてまた、教育委員会も菟田野区の方に行っているわけでございますが、いろいろ不便であるというような声も聞くわけでございまして、もう来年には区長制も廃止ということですので、もう同時に本庁にまとめたらどうかと私はそう思います。これも無駄なことだと、いろいろな経費がたくさんいって無駄ではないかと思います。
今年の3月の行政改革実施計画大綱の中に盛り込まれておりますが、組織の見直し、及び機構の再編というところで、本庁と地域事務所の機能の明確化と地域事務所機能の縮小をして、出張所への移行をし簡素で効率的な機構組織にすると。各地域事務所は機能を本庁に一本化し、相談窓口業務、証明事務等を主とした出張所に移行を図る、無駄のない機構組織に整備するとともに、市民が分かりやすい課名、および利用しやすい廃置に変更するということを盛り込まれておりました。これは横線で平成19年から22年まで矢印があって、まだその先伸びとるわけでございますので、5年を表しているのかと思うのですが、もうこういう事務事業は一カ所に集中するべきではないかと私はそう思います。
そうすると、この本庁では入りきらないということの中で、容量が超過する場合はどうしたら良いかと言いますと、私昨年の6月の1年前の議会で質問をさせていただきました。県立室生高校の跡地利用を宇陀市として何とかして取り組んでくれないか、県の方へ要望してくれないかという質問をしたところ、市長はですね、消防学校と県立室生高校の跡地交換利用の要望を県の方へやっておるんだという答弁をいただきました。しかし、あれからもう1年です。どうなっているのかの声も聞きません。その辺の進捗状況をお聞かせ願いたいと。
そしてまた、本庁へ一本化するとですね、後に残るやはり4区の地域事務所、そしてまた、周辺の建物とかいろいろ余ってくるわけでございましてですね、それが私室生の役場周辺は分かりますけども、他はあんまり分かりませんので、どの位の物が残るのかと、役場の周辺に建築物のその名称とですね、そして面積、築何年、年数ですね、そしてまた駐車場の面積、借地の場合の契約内容とかお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
そしてまた、こんな広大な庁舎周辺の建築物の跡地利用ですね、今後どのように予定しているのか、どのような処分の仕方をしようと思っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、2問目でございますが、同僚議員から室生のことばかり質問せずによそのことも言えと言われておりますので、今回は榛原のことを言わせてもらいます。
今、奈良日日新聞にも10日か15日ほど前に載っておりましたが、私が質問しようと思ってたことが新聞にも載っておりました。榛原駅の西の方200、300m位行きますと、駅北と駅南をつなぐ通路があります。踏切を挟んだ通路でございますが、本当に危険なところがございまして、唯一駅北から通じる道ではないかと思われるわけでございます。
これは、駅北から南の通行道路を高架にしてという取り組みは、榛原町時代にもやっていると思いますけれども、それは私は分かりませんので、その今までの経緯をお聞かせ願いたいというのと、今年の19年度の都市計画課の事業計画の中には、その南北線のことは取り組まれておらないわけでございまして、西峠東町線は取り組んでおられますけれど、皆様方もご存知のとおりやはり駅北には西峠ですね、あかね台とかそして桜ヶ丘、そして人口徐々に増えつつある榛見が丘、そしてひのき坂、天満台、そして室生の方からもやはり農道を通って駅北から駅南へ行く方が近いのではないかとこう思うわけであります。そしてまた、地元の角柄、小鹿野、玉立、赤瀬、額井方面からもですね、やはり駅南へ行くにはあそこから下った方が早いように思うわけでございます。
駅南にはですね、この市役所はもちろんのこと大型ショッピング、そしてまた郵便局、本屋、薬屋、また元榛原高校もあるし、駅北から駅南へ通じる道があのような危険な道で今までよくほっておいたものだと、榛原町の時から私はいつもそう思うわけです。私の子供が今榛見が丘で住んでいるので、そこを通る率が多くなりまして、私もあそこで冷や汗をかいたことが何遍もあるわけでございまして、両方から踏切に入ってしまって往生したこともあります。
そうした中で、市役所に通じる1番の肝心な道があのようなフランクになって急勾配で踏切があって出たところに370号線があるというような、もっと早くしておかないと、どうして取り組まないのかな、都市計画から外れているのがどうも納得がいかないわけでございます。私は東町西峠線よりもこれの方が優先すべきとこう思っています。
踏切ついでにもう一つ、榛原には踏切が4つほどあると思いますが、長峯の天満神社の前の踏切です。あれもやっぱり天満台や室生の人が美榛苑とか病院へ行くのにあの踏切を利用するのです。そうすると165号線と近鉄が並行していて接近しているわけですね。165号線から美榛苑へ入る時はまだましだけど、美榛苑から出てきた時に踏切の上で待機しなくてはならないと。名張方面からどんどんどんどん大きなトラックとか、あそこは50キロからのスピードを出してくるからなかなか止まってくれないわけです。そういう危険な踏切があるわけでございまして、これをやはり解消しなくてはいけないのではないかと思います。そうした中でこの取り組みをどうしているのかお聞きいたしたいと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
中尾総務部参事。
総務部参事（中尾 忠君）
総務部の中尾でございます。ただいまの土井議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。市役所、本庁において行政事務事業の一本化と総括集中配置をというご質問でございますが、その2つ目の方から私の方でご答弁をさせていただきたいと思います。
2つ目の質問でございますが、一本化の後に残る3カ町村の地域事務所とその周辺の建築物の名称と建築物の年数、駐車場の面積、借地の場合の契約内容は。広大な庁舎、周辺の建築物の跡地利用、処分の方法は、とのご質問でございますが、これについてご答弁をさせていただきます。
各地域事務所周辺の主な公有財産を申し上げたいと思います。まず、大宇陀区でございますが、大宇陀区には3つの公有財産がございます。ます、大宇陀地域事務所の庁舎、大宇陀地域事務所分庁舎、それと宇陀市中央公民館この3つがございます。
これにつきましては、それぞれ建築後の年数が異なっており、地域事務所の庁舎につきましては建築後38年経っております。それと分庁舎につきましては、築後21年経っております。それと宇陀市中央公民館につきましては、築後34年経っております。そしてこの3つは共用という形で、1つの駐車場になっておりまして500平方メートルの駐車場を持っております。すべて市有地でございます。
次に、菟田野地域事務所でございますが、菟田野地域事務所には4つの施設がございます。ます、菟田野地域事務所の庁舎、それと菟田野農村環境改善センター、それと菟田野保健センター、それと菟田野公民館がございます。
地域事務所の庁舎につきましては、築後8年でございます。これは駐車場の面積は1482平方メートル、底地は市有地でございます。それと農村環境改善センターにつきましては、建築後21年経っております。駐車場が2772平方メートル、これも底地は市有地でございます。次に、保健センターでございますけれど、これは建築後7年経っております。駐車場の面積は224平方メートル、底地は土地開発公社で所有のままでございますが、既に供用を開始しております。次に、菟田野の公民館がございますけれども、これにつきましては、建築後35年経っております。駐車場の面積が380平方メートルでございます。底地は市有地でございます。
次に、室生区でございますけれども、室生区には4つの公有財産がございます。まず、室生地域事務所の庁舎、それと旧の室生給食センター、それと室生の振興センター、そして室生地域事務所周辺の市有地で室生の建設業協会に賃貸している用地がございます。
まず最初の地域事務所の庁舎につきましては、建築後26年経っております。駐車場面積が871平方メートル、これにつきましては、駐車場は借地でございます。年間52万8000円の借地料を支払って借りております。次に、給食センターでございますが、これにつきましては建築後28年経っております。駐車場の面積が959平方メートルになります。底地は市有地でございます。次に、振興センターでございますが、建築後33年経っております。駐車場の面積が2471平方メートル、これにつきましも駐車場は借地でございます。年間149万6000円の借地料を支払っております。そして最後に、先ほど申し上げました地域事務所周辺の用地、これにつきましては面積は151平方メートルでございます。室生の建設業協会へ賃貸しております。年間5万9000円の賃料をいただいております。
以上のように、大宇陀、菟田野、室生区それぞれ地域事務所、あるいはまたその周辺には公有地、公有施設があるわけでございますが、将来本庁に行政機能を集中させていくということを考えますと、当然不用な施設も発生することが予想されるわけでございまして、そのままの状態で放置するということは維持管理経費の問題や、また資産の有効活用という点からも問題であると考えております。
これらの跡地利用につきましては、現在のところ具体的な答えはまだ出しておりませんけれど、地区住民にとっての利用、あるいはまた利便を考えますと、どの施設が本当に必要なのか、あるいはまたもう必要でないのか、それにつきましては決定を早急に行いまして、効率的な施設の運用を図っていきたいと。そして、必要性の低い施設につきましては、公募による民間への売却も考えながら処分を行いまして、維持管理経費のスリム化を図っていく必要があるとこのように考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男）
それでは、土井議員の近鉄榛原駅西方の南北通路改修と危険踏切の整備状況につきましてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
旧榛原町の発展については、昭和初期における参宮急行鉄道の開通により、大阪方面への利便性が高まったことによるものが非常に大きいと思われます。
しかしながら、鉄道敷きにより二分された南北の連絡道路問題は課題の一つであったと思います。特に、あかね台、高萩台、榛見が丘駅北側の開発に伴い、南北連絡道路問題は重要なものとなっておりました。
現状の主要な連絡道路としましては、中心部においては萩原交差点、鳥見保険前国道370号線、さらに東側にまいりましては、平成16年に開通いたしました国道369号榛原バイパス、一方、榛原駅西方の先ほどご指摘をいただきました、あかね台から篠楽間の市道玉立2号線、市道下井足2号線、長谷寺7号踏切等であります。今後さらに、都市計画道路、東町西峠線の開通によりさらに交通量も増大することが予想され、道路整備は必要性が非常に大きなものになってくると思います。
特に先ほどご指摘いただきました、長谷寺7号踏切の整備改修工事につきましては、駅北区画整理事業、高萩台の施工後において、関係機関と協議をしておりましたが、鉄道事業者近鉄側から交通量の増加に伴い逆に危険度が増す。踏切拡幅改良につきましては統廃合、その西側にあります長谷寺5号踏切の廃止が条件ということがございます。それに、改良事業費の費用負担につきましては、原因者負担とする。今でありますと宇陀市が負担する等の、諸条件があり事業化に至らなかった経過がございます。
また、最近では国道370号、それから市道下井足2号線への左折車レーン設置について、県の大宇陀土木事務所と協議をしながら要望を進めてまいったわけでございますが、国道からの進入等に問題があるということで現在もなかなか事業化に至ってない状況でございます。
このような状況でありますので、今後先ほどご指摘をいただきました長峯天満神社の前の踏切等も踏まえて、道路整備等による交通量も増大することなどを考えまして、奈良県踏切道改善促進会議や、踏切道調整連絡会議の中で実情を訴えながら財政厳しい状況でございますので、できるだけそのような形の中で取り組みをしていただきますように今後は努力をしていきたいと思います。
それから、都市計画道路の関係につきましては都市整備部の高橋部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
高橋都市整備部長。
都市整備部（高橋 博和君）
都市整備部の高橋です。ただいまご質問の榛原駅西方の南北道路につきましては議員おっしゃられますように、榛見が丘地区から県道榛原菟田野御杖線に通じる都市計画道路下井足西峠線であります。この道路は昭和61年1月に都市計画決定された道路で、延長430mのうち160mは区画整備事業で改良済みですが、未改良区間として270mがあります。
先ほど土木部長の答弁もありましたように、榛原区の中央を東西に近鉄が横断していることから、南北道路の必要性は旧榛原町当時からも幾度となく論議をされてきました。
この道路を事業化するためには、近鉄を高架して、そして終点となります県道付近には大型店舗が隣接しております。県道への取り付け部分が困難なことから、今日までも関係機関と協議を行っているところでありますが、まだ結論が出ていないところです。
今後も引き続き特に県都市計画課、宇陀土木事務所、県警の交通規制課、そして近鉄等々と協議をして、事業化に向け努力していきたいとこのように思っております。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
一本化の話でございますが、確かにおっしゃるように私は自治体、行政これはやっぱり一体化をしていかなくてはならないというのは私の持論でございまして、一つの自治体の中で首長を中心にして行政というものが行われるというのはこれは常でありますし、今合併をした段階でそれぞれの自治体が4つの自治体が一緒になった。今までそれぞれの自治体の一つのものがあったわけなんですが、それをまた一本化するということでありますので、大変難しい問題もありますけれども、一つの自治体宇陀市というものになりましたので、私はやはり一本化、一体化をしていかなければならないとそのように思っております。
しかしながら、今地域事務所でそれぞれ60人ほどの職員がいらっしゃるんです。今合併をしてすぐにそしたらそれができるのかと言ったら、私はそれは到底無理な話だろうと思います。
やはり、それぞれの地域にはそれぞれの特殊な事情、今までの培ってきたいろいろな問題もあるわけです。それをやはりどうして残していくか、地域の皆さん方の意見をどのように集約するか、やはり地域事務所というのが私は存在価値は確かにあると思います。
ただ、これをどのように縮小していくかという問題がここにあるわけでありまして、おそらく何年か先には地域自治区という問題よりも、むしろこの行政の一体的な中で、いわゆる出先機関として置いておく必要があるのではないだろうかと。住民の1番利便ないわゆるセクション、そういったものはやはり置いておかなくてはならないんじゃないかと、このように思っておりますのでできるだけ集約をしていきたいとこう思っております。それも何としても住民の皆さん方の不便にならないようにということを念頭に置きながらやっていきたいとこう思っております。
そこで、おっしゃるように今の話が出てまいりまして、この庁舎では大変手狭になってきた。そこで教育委員会が菟田野地域事務所の方に移ってもらわなければ入れなくなったという状況でありまして、できるだけまた縮小していくとなりますと、大変手狭になってなかなかできないというところで土井議員の方の話があったわけなんですが、私たちもかねがねこの問題については申し上げてきてました。
1年も経ってるので、なぜその結果が出ないんだろうというお話ももちろんでありますけれども、何回となく私は申し上げてきたつもりでありまして、まず消防学校をどうするんだと、そして廃校になった室生高校をどうするんだと。それの交換というよりも、むしろ室生高校を売却するんですかと言ったら売却はできないというような話。そして、消防学校というのは今もいろいろと近所の人たちにも大変迷惑が掛かっている部分もあるというようなことから、こうやったらどうだろうかというお話だったので、私もいわゆる消防を管理をしております県の総務部長なり、また消防の関係の防災監なり、いろいろな方にお会いをしまして、この問題について話をしてまいりました。
しかし、要は話としてはどうやら消防学校を向こうにもっていくというのは、ちょっと手狭だという話もあるわけですし、それからもう一つはこの地域、宇陀地域の防災拠点をどうするかという点も、防災監としても考えておられるそうです。そういう点をどこへもっていくかということも、今いろいろ議論をしているんだと。そういう教育委員会の問題もありますから、なかなか一気には詰まないだろうという話です。
しかし、私たちのこの庁舎も1番の利便性のあるとこでありますので、何としてでもというようなことで申し上げてきましたし、まだ荒井知事にはちょっとこの話は申し上げておりませんけれど、それぞれの地域のいわゆる県のセクションの方から知事の方には伝わっているように聞いております。
そういう意味で、これからもその処理についてできるだけ早くやってもらうように、あかんだらあかんだで結構ですけども、やってもらうように考えていきたいとこう思っております。
いろいろと先ほども話がありましたように、地域事務所そのもの自体の縮小ということになりますと、あの図体の大きな庁舎をどうするんだという話、これなかなか難しい話でして、そしたらそれを例えば10人や15人のところであの大きなところに入っていてどうするんだと、どこかへもっていって、もっと有効活用したら良いという話もよく聞くわけで、確かに私はそうだろうと思いますし、図体の大きなあの庁舎をどのように活用していくかというのは、それぞれまた、これから十分考えていかなければならないと思っておりますが、今はまだ考えることができません。考えておりません。いろいろとこれからも考えていきたいとこう思ってます。
踏切の問題はもう大変なんです。これは私は近鉄の方にも話をしたら、ここの7号踏切なら5号踏切をしてもらわないと困るとか、5号踏切の話になってきたら、そんなもの廃止にしてもらったら困るとか、というような話でずっと続いてきました。
いろいろと交通の安全の問題もあるようでして、ただ単に踏切を広げたら良いという話と違いまして、いわゆる国道に通じるその接点をどうするかとか、いろいろな問題があるそうです。今後も詰めていきたいと思っております。
議長（小林 一三君）
16番、土井議員。
16番（土井 英治君）
1番危険な踏切ですけども、榛原町時代から取り組んでおられると思いますけども、今後ともやはり真剣に取り組んでですね、危険をなくすようにしなくては仕舞に大きな事故が起こってからでは遅いわけでございますので、中山議員さんが榛原整備で50億、60億と、そういう大きな金も踏切作るのにはいらんと思いますので、その辺をよくわきまえてやってほしいとこう思うわけでございます。
そして、庁舎の残りを一気に地域事務所から本庁へ来られないというようなことでございますけども、やはり区長制度が廃止に来年になるわけでございますので、それをきっしょにですね職員20人、60人ほどぽっとこっちによせるような体制にやっぱりもっていっていただかな。私かて室生の人間でございますので、それがなくなれば寂しなるやないかと怒られる恐れがありますけれどね、あえてそれを言うのは無駄やと思うわけですよ。
市長が常々言っておられます、財政難一端を担うためにはですね、やはりあのような無駄をなくして、ちょっとでも財政を取れるようにしてもらわなくては困るわけですよ。
県も100社の企業誘致をするというマニフェストの中に載っておりましたけどね、やはり民間から起用して、企業に明るい人を募集するんだということで募集しておりましたけど、そこまでしなくても良いと思いますけども、やはりたくさんの職員がいるわけでございますから、そういう企業訪問をする者とかプロジェクトチームでも作ってですね、あんな大きな建物は壊すにも金はいるし、貸しても良いし売っても良いしというものでございますけども、そういうように取り組むプロジェクトチームでも作って、取り組んでいただいたらと思います。跡地利用だけと違ってですね、工業団地の誘致もありますし、そういうような含めたプロジェクトチームを企画の中でも作って、これから取り組んでほしいと思います。以上でございます。もう返答よろしいです。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、土井議員の質問を終結いたします。
引き続きまして、質問番号12番、放課後子どもプランについて今後の宇陀市の取り組みについて。他の地域からの団塊の世代の招致について宇陀市としての取り組みは。井谷議員の質問をお受けいたします。
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
議席番号1番、井谷憲司でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきますが、その前に、6月12日大先輩である広沢議員がご逝去なされました。生前は若輩者の私にも暖かく接してくださり、いろいろとお世話になりました。13日の早朝、奥様とお会いした際、若くして政治家の道を志された広沢議員は、現市議会で最年少の私を気にかけていただいていたとお聞きし、胸を熱くいたしました。心より感謝いたしますとともに、謹んで哀悼の意を申し上げます。
それでは通告に従いまして、今回は2つの質問をさせていただきます。まず最初は、放課後子どもプランについてでございます。
これは、すでにご承知とは思われますが、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施することを基本的な考え方とし、国においては文部科学省と厚生労働省が連携し、県を通じ実施主体である市町村に積極的に推進しているものでございます。
実施するに至っては、学童保育との連携や、整合性も図りながら行っていくことと思われますので、充分な検討を要することと思いますが、子供たちの精神的な教育にも大きく貢献できる事業であると確信するものでございます。
子供にとっては、いったん帰宅しなくてもそのまま学校に残って遊べるようになり、学童保育に行っている子もいない子も、放課後一緒に遊べるようになること、そして、この事業をきっかけにして、地域の中で顔の見える関係が広がっていくことにつながり、今後さまざまな課題解決の道筋も見えてくるのではないかと思います。
事業の内容については、充分な議論もし模索も重ねながら、親も子供もそして学校側も納得のいく内容にしていければ良いかと思いますが、この後の質問にも若干関連してくるかもしれませんが、団塊の世代の退職が始まっていく中、少し時間の余裕も持てる方も出てくると思われますし、活発に地域のボランティアをされている方もいらっしゃいますが、そんな中人生の先輩として培ってこられた経験や資格を通して、子供たちとの触れ合いやアドバイスもしていただけたり、また、大人の方も子供との触れ合いを通して、心身ともにいつまでも元気な人生を歩んでいける環境作りにもつながってくるのではないかと期待するものでございます。
お金をかけて外的環境を整えることも大切ではありますが、あまりお金をかけず、人間的な触れ合いを通して子供にも大人にも安全で安心の宇陀市へ、そして、まさに行政と住民との協働でのまちづくりにも通じることだと確信いたしております。
言いたいことを先に言ってしまったような気がいたしますが、そこで現在、また今後宇陀市としてこの放課後子どもプランの取り組みについて、教育長はどのようなお考えか、お聞きいたしたいと思います。
次に、人口が少しずつ減少傾向にある宇陀市として人口の安定、そして増加に向けての取り組みのひとつとして、団塊の世代の方々を宇陀市に招致していくような取り組みを考えておられるのか、また今後、そのようなお考えがあるのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。
ご存知のとおり、幾つかの説はあるようですが、一般的には1947年、昭和22年から1949年、昭和24年の第1次ベビーブームに生まれた世代、約680万人を団塊の世代と呼ばれますが、その団塊の世代の方々が本年2007年からいよいよ退職が始まり、民間の企業などもこぞってその世代をターゲットにした商業戦略や、田舎暮らしで自分時間を満喫、○○で暮らそう、○○での暮らしに興味のある方、○○には地名が入りますが、そのような呼び掛けをしながら団塊の世代の招致の活動が活発化してきております。
また、各都道府県の移住、交流の取組として、多くの地方公共団体の取組がございますが、奈良県ではいきいきなら暮らし、定住促進支援情報発信事業として、昨年平成18年の4月1日から市町村が実施している定住促進に関する情報等を随時収集し、空き家バンク制度、奨励金や家賃補助などの定住促進施策をはじめ、定住のための住居や就業に関する情報や関連イベント情報などのデータベース化を図るという内容で取り組みがなされていますが、宇陀市としてそのような県との連携や、また市独自の取り組みとして考えておられることがあるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
以上2点につきまして、ご答弁をお願いし、第1回目の演壇での質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
向出教育長。
教育長（向出 公三君）
1番井谷議員の質問にお答えいたします。議員お尋ねの放課後子どもプランは、国において昨年末に閣議決定され、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図る観点から、新規施策として創設された制度であります。
心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、全国の小学校区において、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して、地域の方々の参画を得て子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施するものであります。
同事業は少子化対策として極めて重要であり、留守家族児童を対象とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業、つまり放課後児童クラブとすべての子供を対象にして安心、安全な子供の活動拠点、すなわち居場所を設け地域の方々の参画を得て子供たちととも交流活動等の取り組みを推進しようとする、文科省の放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは一元的に連携し総合事業として放課後子どもプランと総称して推進するものであります。
本県におきまして、平成18年度までは文科省所管事業の子ども教育推進事業を、17市町村18団体が実施されているようでありますが、平成19年度の新規事業としての放課後子どもプランの推進事業を実施を予定している自治体は、奈良市のみであると聞いております。
本市におきましては、教育委員会が本年5月から放課後児童クラブ事業実施について、市長部局から事務委任を受けまして実施することになっておりますが、同事業を前年度に引さ続いて行うこととしております。
来年度以降、この取り組みは行政や学校だけでなく、今後人材豊富となる地域の多くの方々の参画がなければ定着、促進されない取り組みであること、地域社会全体で地域の子供たちを見守り育む気運の醸成が図られ、この取り組みを通した地域コミュニティーの形成が、子供を育てやすい環境の整備につながることが見込まれることから、制度をうまく活用できる方策を検討し、現在実施している放課後児童クラブと、文科省の所管事業の地域子ども教室推進事業の趣旨を組み合わせ、一体的な事業の実施を検討してまいりたいと思っております。以上、答弁といたします。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
井谷議員からの、団塊の世代の招致について宇陀市はどう考えているのか、という私に対するお話でありますので、私から考え方を申し上げたいと思います。
先ほどお話の中にありましたように、団塊の世代というのは22年から24年、それ位の当時のベビーブームの時代に生まれた方々でありまして、これが今大きな勇退の時期を迎えられまして、そして大きな社会問題になっていると今よく言われているところでございます。
テレビやあるいは報道などで第一線を退いたと。したがって、自分の生まれた田舎に戻りたいとか、あるいはまた地方で野菜作りや農業をしたいとか、あるいはまたゆっくりとした自然環境に恵まれた地域で住みたいとか、いうような希望がたくさんあるということも報道されているところでございます。
この世代に培ってこられた皆さん方のこの社会経験、あるいはまた豊富な知識、こういったものは確かに私たちのこれからのまちづくりのためにも、大きな役立つ、役立つと言ったら失礼かも分かりませんけども、人的資源ではないだろうかとこのように思っているところでございます。
先ほどお話がありましたように、宇陀市の人口が年々減少してまいります。減少してまいります時に、定住人口をどうするか、あるいは昼間の流入人口どうするか、といういろいろな議論もあるわけであります。こうした団塊の世代の方々を迎い入れる。そして、定住をしてもらうというような施策とか考え方ということも、しっかりととらえていかなければならないのではないかとこのように思っております。
先ほど井谷議員のおっしゃいましたように、県も総合政策とか交流政策課とかいろいろな政策を課において、こういったいろいろな政策を講じているところであります。
県と宇陀市といろいろな調整を図りながらという話がありますが、宇陀市におきましても、いろいろと空き家とか、空き地とか、やっぱりたくさんあるわけですね。もともと室生村の方でも、空き家対策という形で取り組まれていたこともあるわけでして、こういうようないわゆる不在住宅とか、あるいはまた遊休農地を活用するようなそういったことを考えながら、団塊の世代の方々が戻ってくるとか、来てもらうとかいうような我々のPRとか、そういうものを図っていかなければならないとこのように思っています。
空き家バンクとか私もよく耳にするのですが、空き家バンクというのは登録をして、そしてその皆さん方にいろいろと情報を発信して、こういうものがありますよと、戻っていただければ、また来ていただければ、ということをいろいろな方々に発信をしていくということもあるわけです。
そういう空き家バンクの登録も、ひとつの考え方であろうと思いますし、あるいはまた今、市街化調整区域の問題でなかなか建てられないという話があったわけなんですが、今度50戸連たんという形である程度の緩和がされました。
そういうような状況で、いわゆる既存集落、一戸建て住宅というのが可能になってきたわけでありますから、今後その指定区域の作業に入っていきますけれど、そういったことも十分にPRをしながら、団塊の世代の方々の受け入れということにも私はつながっていくだろうと思っておりますので、そういうことも十分に配慮しながら考えていきたいと思っております。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
ありがとうございました。この後は私自身の意見を申し上げて、一般質問を終わっていきたいと思いますが、放課後子どもプランにつきましては、単に子供との遊びだけではなく、先ほども言いましたように、現役時代の資格や経験を生かし、学習や知恵、知識を伝え、そして家族以外の地域の大人との交流を通じて将来的な社会性、協調性をも身に付けていける環境作りにつながっていくと確信いたしております。
また、来年2008年度には、文部科学省も今申し上げたような内容を制度化し、教育サポーター制度というものを創設するというようなことも伺っております。大阪市や名古屋市では、国に先駆け既にサポーター制度を導入されているそうでございます。
今さら私が申し上げることではないかもしれませんが、事務的な行政では子供の成長に何の役にも立ちません。今後、ますます心の通った教育面でのプロを目指していただくことをお願い申し上げます。
そして、団塊の世代の招致につきましては、今後さらに活発化するであろうこの問題に関して、住民が定住していくにはまだまだ魅力が乏しい宇陀市では、逆に魅力を求めて宇陀市から去っていく方が増加するのではないかと、危惧するものでございます。また、それは団塊の世代だけに止まるものではないと思います。
3月定例会での一般質問でも、住民がもっと身近に感じれる行政サービスをと申し上げましたが、昨日の一般質問の中で、「今いる人たちに残っていただけるような街に」との市長の答弁にもございましたが、まさにそのような宇陀市になっていくことが今いる人たちはもちろんのこと、他からも宇陀市を求めて人が訪れる街にとつながっていくことと、強く思う次第でございます。
宇陀市には電車の駅が3つもありますし、名阪国道からのアクセス道路もあり、自然もあり、歴史的文化的要素もあり、魅力ある宇陀市としての要素はたくさんあると思います。あとの足らない部分を市長をはじめ理事者、そして職員の皆様ともしっかり議論を交わせていけるように、私自身もさらに精進してまいります。
これで、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、井谷議員の質問を終結いたします。
休憩いたします。午後1時から再開いたします。
休憩午前11時58分
再開午後1時00分
議長（小林 一三君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
質問番号13番、市立病院建設について。同和対策、人権施策の取り組みについて。森下議員の質問をお受けいたします。
11番、森下議員。
11番（森下 裕次君）
いよいよ13番目、最後の一般質問でございます。理事者におかれましても、議員さんにおかれましても、お昼食べて随分ともう眠たい時期であろうかと思います。また、お疲れのところであろうと思いますので、簡潔に行いたいと思います。
まずは、故広沢病院建設特別委員会委員長が心血を注いでおりました、宇陀市立病院建設について質問させていただきます。
病院建設については、市長に対し昨日も山本議員から一般質問がありましたように、またあるいはいろいろな場で再三市長に対して質問されておるであろうと思います。そして、その都度市長は丁寧に答弁されてきたのであろうと思います。
いわく、「自治大臣表彰、自治体立優良病院表彰を受章した奈良県東部の地域中核病院としての役割を果たしてきた。社会構造の変革期、あるいは医療制度改革や新しい臨床研修制度等の厳しい情勢ではあるが、新市の最重点課題として建設を推進する。地域医療の拠点として健全経営を目指すが、公的病院の役割上、採算性のみを目指すものではない。」と答えてきたと思います。そのように理解しております。
私自身も基本的に市長方針には賛成でございます。病院建設を殊さら反対するつもりはございません。宇陀郡6カ町村による合併協議会において、またその後の大宇陀町の住民投票後、再結成された合併協議会におきましても、委員として参加させていただきましたし、新市まちづくり委員会にも参加させていただいた立場から、一貫して病院建設には賛成してきました。
また、新市になって昨年行われました市長選においても、また市議会選においても、それぞれの立場から市民の皆様に病院建設の必要性を訴え、支持されてきたものと理解しております。
しかし、ここにきて自治体病院をとりまく状況が、劇的に変化しているのではないかと感じます。地方における医師不足が深刻化、問題化してきましたが、ひとつの引き金になったのが、平成16年に導入された新しい臨床研修制度であるということをそれぞれの資料から読みました。
榛原町立病院においても、入院外来患者数が平成7年の29万7189人、概ね30万人なんですけども、その30万人をピークに減少し続けております。そして、平成18年度実績では20万4014人と、概ね20万人であると。実に30万人から20万人に3分の2の入院、あるいは外来患者数のトータル減少となっております。そして、平成16年新しい臨床研修制度が導入された年から経常損失を計上しているということです。
これら宇陀市立病院の現状と課題については、宇陀市立病院建設基本構想なり、宇陀市立病院経営改善計画に詳細に述べられていますけども、もちろんこれは合併協議会当時には存在していなかったデータであろうかと思います。
そこで、建設基本構想なり経営改善計画の中で気になる点ですけども、その中では入院外来患者数の減少の原因は内部要因よりも外的要因、つまり競合病院の機能強化が当院の患者及び収益の減少の契機となったものと思われる、とあります。
また、一部施設や設備の老朽化や狭隘化などにより、患者サービスに支障をきたしており、また医療制度改革による医療費の抑制などにより、病院経営を取り巻く環境は現状より厳しくなるものと考えられる、とあります。
また、当院が開設された昭和29年当時と比べると、道路網や鉄道の整備により圏域を越えた移動が容易となり、当時とは比較にならないほど厳しい競合状態の中に当院は置かれていると言える。東和医療圏及び近隣地域の各病院間の競争が将来にわたって厳しいものが続くと予想される、とあります。
これは宇陀市立病院の運営を継続するためには、常に競合病院を上回る機能強化と常に上回る設備、施設の充実や、医師確保のための大幅な待遇改善等で勝ち抜かなければならないということを意味しているのではないかと考えます。
しかし、競合病院の機能強化や、厳しい競合状況は病院経営にとっては大変なことなのですが、市民にとって不利益なことなのか。これを考えていただきたいと思います。
道路網や鉄道の整備により、圏域にこだわることなく市民が自由に病院を選べる医療の選択肢が広がったということで、むしろ歓迎すべき状況でそれをもって市民の医療に対する思いは充足していくのではないかと考えます。
また、市立病院としても競合ととらえるのではなく、むしろ積極的に業務の分任、委託をすれば建設基本構想、あるいは経営改善計画そのものがよりライトに、よりタイトになるのではないかと考えます。
そして、今日的状況をもって、過疎医療地域の自治体病院としての使命、責務は一定果たしたものと理解すべきではないのか。その上で、身の丈に合った病院建設の規模を決定すべきではないのかと考えます。
近年の自治体病院の病床数の基準では、健全な経営を考慮すれば国、県は人口10万人の都市で300床規模の病院が1施設あれば良いとしています。宇陀市人口約3万8千人で考えた場合は、その計算からしますと120床あれば良いということになり、将来の人口減少を考慮すれば、100床程度でも妥当であると考えます。
昨日の答弁の中では、150床が適正で予備の病床を含めて200床の計画とされておりますが、現存する北館の3階46床と4階46床の合計92床で間に合わないのか。ちなみに、宇陀市が属する東和医療圏内には13の病院があります。一般病床が200床を超える病院は、宇陀市立病院を含めて5つあります。奈良県の保険医療計画における基準病床数は2422床なんですけども、それに対して、既存病床数は2880床と、458床の病床過剰地域となっています。東和医療圏内ですね。
そして、現行の医療体制や診療科目を維持することが本当にできるのでしょうか。前提となる医師の確保については、昨日の答弁の中でも、県立医大に対して再三の申し入れにもかかわらず、県立医大自体の存続に関わるため、厳しい状況であると答弁されておられました。そのような状況で、本当に今後、未来にわたってこの医師確保のめどは立つのかという不安が先立ちます。
また、一般病床200床、事業費総額が約80億円と示されましたけれど、その初期投資と予想される一般会計からの繰出金、いわゆるイニシャルコスト、ランニングコストの財政負担に果たして宇陀市及び宇陀市民は耐えうることができるのか。
また、他の社会基盤整備との整合性、優先順位はどうなるのか。最終処分場の建設も急がれますし、簡易水道の普及率にしても榛原区、室生区が94％以上に対して、大宇陀区は83％、菟田野区はまだ78.7％の普及率です。午前中の質問でもございましたけども、上水道のない地域に新たな定住人口は見込めないということは明白であろうと思います。
また、市営住宅にしても相当老朽化した物件も数多く見受けられます。さらに、各地域自治区の重点事業、あるいは学校教育費、社会教育費、道路整備等それぞれ個別に粛々と進められてはいますけども、今後、巨額の建設費用が他の事業に大きな影響を及ぼすことは明白ではないかと考えます。また、宇陀市地域福祉総合計画は策定されているのでしょうか。
市長は非常に生真面目な性格なもので、違いますか、そのように理解しているんですが、病院建設という公約にあまりにも拘泥しすぎているのではないのかと考えます。80億円の病院建設費用が本当に宇陀市の身の丈にあったものなのかは、甚だ疑問であると言わざるを得ません。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に同和対策、人権施策についてでございます。宇陀市、宇陀郡は同和教育の先進地として県内外から高い評価を受けてきました。7月の差別をなくす強調月間を前にして、今後も部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすために行政と市民がともに行動することをまず確認していただきたいと思います。
さて、特措法、地対財特法による33年の同和対策事業によって、被差別部落をめぐる劣悪な生活環境は大きく改善されましたが、地域社会に根ざした形で被差別部落は存在し、被差別部落への差別的な視線も存在します。被差別部落に対する差別意識が生活環境全般にわたる改善に比べ立ち遅れがあるとしても、改善された事実は事実として高く評価しなければならないし、評価されていると思います。33年間に及ぶ行政施策と部落解放を目指す市民の主体的な運動、または、部落差別を許さない国民の声によって、部落差別を当然とする意識は確実に薄らいできています。
しかし、部落差別はなくなった、被差別部落はなくなったとして隠してしまおうとする動きもあります。しかし、むしろ部落問題は顕在化され、人々の間で自由に議論されることによってしか真の解決はないと私は考えていますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。
また、人権交流センターと児童館についてお聞きしたいと思います。同和対策事業として建設された人権交流センターは、同和地区の交流、あるいは活動拠点として要望し建設されました。しかし、施設使用料、あるいは地元臨時職員の廃止などで地域住民として非常に使用しづらくなっているというのが実情でございます。
例えば、女性部によるサークル活動や老人福祉のボランティア活動、あるいは子供会活動や地域活動が夜間開催されるたびに、従前であれば地元の臨時職員が開館していただいてたわけなのですけども、職員の方がわざわざ夜間、たぶん残業は付くのであろうと思うのですが、わざわざ来られて開けると。事務分掌についても職員を配置し業務に当たっていますけども、地元臨時職員がいなくなった分、施設から地元の人達の足が遠ざかる傾向にあります。
建設の経緯からも、他の集会所や公民館とは性格を異にする建物であるということを理解していただきたいと思います。ここはひとつ地域施設としての建設趣旨、建設経緯を理解していただいた上で、関係団体と協議の上で運用することを望みたいと思います。
それと過日の定例議会及び昨日の一般質問で、行政と民間団体の個人との官、民の問題についての質問がありましたが、その取り扱いについてお聞きしたいと思います。
取り上げられた方は、行政との間に懸案の事項を抱えておられますが、なるほど元市会議員でかつては公職にあったとはいえ、今は既に一市民であるということは皆さん既にご承知であると思います。
また、解放同盟大宇陀支部長ではございますが、解放同盟自体が社会性、公共性を有した団体であると認知されているとはいえ、一民間団体であり市民団体です。公費による賃金、報酬を受け取るわけでもなく、無報酬で公職とは関わりのない全くの私人であり、一般市民であります。質問者が公人として問うならば、むしろ元議員という立場ではないのかと考えます。
今回の質問は公と私の立場を混同したもので、理事者側においても訴訟事件に至ってない民と官の案件に対して、議場で答弁する義務があるのか。同氏が関わる案件は、解放同盟大宇陀支部長としての立場を利用したものなのか。その因果関係はあるのか。
また、プライバシーの保護、個人情報の保護の観点からも、一般市民に対する配慮に欠ける、人権感覚に欠ける軽率な取り扱いではないのかと考えます。行政内での倫理規定はどうなっておるのか。
また、質問された議員は、議員発議による条例改正の趣旨説明において、部落差別撤廃の文言を残すことが地域住民の不利益につながるとの説明をしながら、一般質問では、あえて元市議会議員ではなく、あえて解放同盟大宇陀支部長と容易に個人を特定できる表現で殊さらに強調するのは、市民感情をあおる目的であるということは明白であろうかと思います。
また、この議場が特定政党の一方的なプロパガンダに利用されたのではないかと私は考えております。
また、質問の中で「普通の人がそうしたことをした場合」云々との発言がありました。これも大いに差別性のある問題発言ではないのかと私は考えております。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、1回目の質問を終了します。
議長（小林 一三君）
向田健康福祉部長。
健康福祉部長（向田 博君）
ただいま森下議員から市立病院の建設について、というご質問をいただきましたので、市長の答弁に先立ちまして、病院建設の担当部として私から回答させていただきたいと思います。また、昨日の山本繁博議員の回答と重複することもあろうかと思いますので、その点についてご了解をお願いしたいと思います。
ご存知のように、市立病院は昭和29年7月に榛原町立病院として開院以来、50有余年にわたり医療需要に対応すべく、宇陀郡をはじめとする県東部地域の中核病院として、その役割を担ってきたところであります。
森下議員からご指摘がありましたが、その間には高度経済成長の波に乗り、旧榛原町時代におきましても、新興住宅の開発などによる人口の増加等により、医療需要が右肩上がりの状況により、診療科の増設や病院規模の拡大、施設、設備の拡充を図ってまいりました。
しかし、人口の減少や道路網の整備によりまして、圏域を越えた移動が容易になってきたことによる患者の流出、また少子高齢化の進展に伴う医療需要の変化など、また国におきましても、診療報酬の引き下げ等による医療費の抑制策など、当時と比べますと比較にならないほど医療を取り巻く状況が大きく変化しているのが現状であります。
新病院におきましては、市立病院で総合的な医療というよりも、近隣の医療機関と連携を保ち機能を分担し、超高齢社会の医療ニーズに対応できる機能を持ち、市立病院の特色を活かした病院が大事と考えております。立派な病院よりも将来を見据え、市長も言っております身の丈に合った病院とし、患者に選んでいただける病院を目指したいと考えています。
次に、莫大な費用を要する建設について、財政規模に応じた計画とする予定はないのか、また社会基盤整備に優先すべきなのかといったご質問と採算性についてでございます。
昨日、答弁させていただきましたが、確かに病院建設は事務所建築と違い、設備関係や医療機器など特殊な部分が多く、多額な経費を必要とするわけでございます。
しかし、議員がおっしゃるように、今の財政状況からすると先ほども申し上げましたように、何もかも立派で豪華な病院は必要ないと考えており、施設にしましても使えるものはできるだけ有効利用しまして、また規模、施設、設備にいたしましても、現状や将来の動向に即した形で計画し、できる限り経費を圧縮して進めてまいりたいと考えております。
公営企業の独立採算を基本にしながらも、地域医療を行うには一部、一般会計からの支援によって賄うことになりますが、財政状況の厳しい折、病院改善計画に基づき、収益拡大やコスト削減に取り組んでいただき、長期的な視点に立って採算性も十分念頭に置き、より効率的で高質な医療サービスを継続して提供できる病院整備を行う必要があると考えております。具体的な事柄につきましては、今後の基本計画や基本設計の中で検討していくことになりますから、随時ご相談して進めてまいりたいと考えております。
また、市立病院は施設、設備などの老朽化、狭隘化などによりまして、医療環境としては現在は満足と言えない状況にきており、1日も早く取り組む必要があります。そのようなことから、他の社会基盤整備も重要ではあることは認識しておりますが、市立病院は市民の生命と健康を守る砦であり、福祉の向上と行政的な医療の確保を図るとともに、健全な病院運営を目指し将来にわたる医療サービスの提供に努めてまいりたいと思いますので、市長が申し上げました平成23年度開院を目指し進めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
先ほど森下議員の質問があったので、私からも答えていきたいと思いますが、どうも私がひっかかったのは、公約にこだわりすぎるという話。私は公約にこだわるというよりも、公約は守らなければならないと思っております。ただ、この問題は、あなたも一緒に合併の協議会の中で1番の最大の事案として、この合併協議の中で新市まちづくり計画を作ったのではないですか。それをやろうということで、私は公約に掲げてやってきました。
それともう一つ、これはですね、私は病院というのは市民の命と健康を守る1番大事な施設だと思います。地域医療をいかにして守っていくか、この宇陀市立病院の患者の皆さんは、大体宇陀市の皆さん方が全体の70％を占めていると私は聞いています。こういう方々の命と健康をどうやって守るんだと、だから今こういう老朽化し狭隘化し、そしていろいろな厳しい情勢の中であっても病院はやっぱり守って、そして市民の命と健康を守っていこうじゃないかということでいろいろな方の話でやってきたんです。
だから、もっと下水道も大事だ、道路も大事だ、それが先だと言われるのは私はないと思いますけれども、それも大事ですけども、この問題をやっぱり病院というものをひとつこの際にしっかりと建設しようと、この施策を作っていこうということで考えたんじゃないですかね。私はそう思って、私はあんまり律儀な方でもなんでもないんです。公約はやっぱり守りたいと思うんですけども、それよりも先に皆さんとともに約束しているんですよ。
あの合併をやろうという時に、まず第一に病院を何とかしてくれという話ばかりだったじゃないですか。そして、その総合計画を作った時のアンケートも1番は、60％、70％位まではいわゆる医療を守ってほしいというその皆さんの市民のニーズじゃなかったですか。そういうことを私は守っていこうと、私はある意味では律儀に取り組んでいきたいとこう思っております。
もう一つはですね、先ほどのお話がありましたように、人権施策の取り扱いです。これは一つはですね、やっぱり同和問題というのは基本的人権と人間の尊厳に関わる重要な問題であるという認識の上に立って、私はお答えしていきたいと思います。これはそういうことの上に立ってやりたいと思ってます。
おっしゃるように、今日までそれぞれ環境改善とかそういったものについては、確かに措置法によって改善をされてきました。ただ、まだまだ残っているというのが、いわゆる心理的差別とかというような問題が人権に関わる問題として残っているわけです。
だから、今までも議論をしてきたように、部落差別という問題は1番のいわゆる人権に関わる1番の問題として出てきた問題ですから、あの条例の中でも部落差別をはじめとするということを掲げて、それを私たちは守っていこうとしている、それをご理解いただきたいと私は思います。
そこでですね、これからも人権教育、そして同和問題、同和人権、こういう問題は同じような取り扱いとして、人権の問題として私はこれからも取り組んでいかなければならない、そのように思っております。
それで、ちょっと先ほどのお話がありました一議員の発言の問題、この問題は個人の話、個人的な話でありますのでね、確かにおっしゃったちょっと不適切な発言があったということは私も認めます。
ただ、これ私たちは大宇陀の区長も申し上げたとおり、それについてしっかりと取り組んでいるんです。なかなかそれについて、言うことを聞いてくれないというのが実情。私もそう申し上げてきたのですが、言うことを聞かない。私も直接会ってお話をしましたけれども、なかなか言うことを聞かない。じっくりとやっぱりこれは取り組んでいかなければならないと。訴訟とか何とかいう話よりも、むしろちゃんとした話し合いの中で終わってくれればいいなとこう思っておりますので、この今までの話は、お互い同士で話をしていただけませんでしょうかね。私の方へ向けられても、私はちゃんとした答えをしているんですから。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
11番、森下議員。
11番（森下 裕次君）
病院建設につきましては、先ほども申しましたように市長の思いは理解しているつもりでございますし、病院建設を否定するものではございません。
しかし、今年度5400万円の病院建設調査設計費用を計上されております。軌道修正、方針変更をする時間は限られております。
遇者は経験に学ぶ。賢者は歴史に学ぶ。実際、自治体病院は全国あちこちで倒れていっているというような状況を認識されていると思います。市長が熟考されることを求めます。
また、一昨日の東京都議会で公明党議員が聴覚障害者のために、上映される邦画にあえて字幕の設定をしてはどうかということを提案されました。私たち議会も、また宇陀市も人権感覚に敏感な研ぎ澄まされた自治体になることを願いまして、一般質問とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
おっしゃるとおり、100床とか150床とか200床とかいうのは、大変いろいろとこれからの議論はなされるはずだと私は思います。そこで1番適切なものはどれかということを判断した上で、決めていきたいと思います。
まだ、これから基本計画を立ててやっていきますから、やり方の問題とかいろいろな問題とかまだまだ山積しておりますので、いろいろとまた皆さん方にもご報告なり、ご意見を伺うなり、ご協議をいただくということをいたします。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、森下議員の一般質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終わります。
15分間休憩いたします。
休憩午後1時31分
再開午後1時45分
日程第3発議第8号から日程第7議案第54号
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程に従いまして、日程第3、発議第8号から日程第7、議案第54号までの5議案を一括して議題といたします。
ただ今、議題といたしました5議案につきましては、常任委員会に付託をいたしております。
総務文教常任委員会に議案第45号、宇陀市特別会計条例の一部改正について、議案第54号、平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての2議案。
また、福祉厚生常任委員会に発議第8号、宇陀市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の一部改正について、議案第48号、宇陀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第49号宇陀市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する条例の制定について、の3議案についてそれぞれ審査いただきました。
只今から各常任委員長から審査をいただきました報告を受けます。
まず始めに、山本総務文教常任委員長より報告を受けます。3番、山本総務文教常任委員長。
3番（山本 良治君）
3番、山本でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、総務文教常任委員会の報告をいたします。
当委員会は今期定例会で付託されました議案及び継続審議案件を審査するためにさる6月14日午前10時から第1委員会室において、全委員と議長並びに前田市長はじめ所管の関係職員の出席により、開催をいたしました。
まず審査の結果につきましては、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおりでございます。審査の経過と併せて報告をさせていただきます。
平成19年6月22日。
宇陀市議会議長小林一三様。
総務文教常任委員会委員長山本良治。
委員会審査報告書。
本委員会は、平成19年6月12日に付託された議案を審議いたしました結果、下記のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により報告をいたします。
議案第45号、宇陀市特別会計条例の一部改正について、審議の結果は原案可決でございます。
議案第54号、平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計予算について、審査の結果は原案可決でございます。
審査の経過につきましては委員会の詳細について、会議に先立ち、去る6月12日に逝去されました故広沢和夫議員のご冥福を祈り黙祷を捧げました。
そして私と市長のあいさつの後、担当部から付託された各議案それぞれの詳細について説明を受け、質疑に入りました。
付託事件の議案第45号、宇陀市特別会計条例の一部改正についてと平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての審議については、それぞれ各委員から出されました次のような意見がございました。
土地開発公社として共用が始まっている部分について、市に全部買い戻させ、できるだけ早く債務を減らすべきではないか。
また、昭和47年頃の列島改造論の頃に制定された公拡法、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律は、土地開発ブームや地価の高騰、金融機関の金利等さまざまな条件が揃って、その法の精神である5年以内の取得といったこともなし得たところもありますが、今は社会的な状況も大きく変わってきたんではないか。
また今は、土地開発公社として5年以内にということで事前に取得したとして、金融機関の利払いのしんどさと事業確定後に用地を獲得する財政的な負担、そのあたりの本質的な見極めをしっかりとするべきではないか。
また、宇陀市土地開発公社の約16億円の債務については、最後の最後にはやっぱり税金の中で整理をしていくことになろう。しっかりとした経営健全化計画を練ってもらわないと、これを将来に渡って引き継いでいかなければならないのではないか。
また前回の理事会で現地視察もいたしましたが、民間売却や今後の計画のことなどについて答えられたい。
また、簿価との関係もあり、難しい部分もあると思うが、荒井知事が奈良県の再生ということで会議に走り回っておるということでございます。こういった県の支援も加味しながら、簿価と実勢価格に差の出ないような付加価値をつけることも考えるべきではないか。
また、長期保有の土地についても財政健全化のために、国・県の協力も得ながら、民間が買いやすいような方策を行われたい。
さらには、旧榛原第二小学校の例にもあるように、予算は通っても簿価であったために売却できなかったということもあります。やはり今は時価で再評価すべき時期にきているのではないか。
さらには,土地の評価は本当に難しいものであります。どこかに建物が建つという話が出た時点で、もうその土地の評価は変わってくるし、当然そのときの社会情勢によっても違うけれども、人口も減り、買い手が薄い状態で売り急ぐと損失が出て、結局は一般会計に負担をかけることになるのでやはり慎重にされたいとの意見も出ました。
さらには、夕張市のように共倒れをしないようなきっちりとした整理をしていかないと行政がもたないのではないか。
地価の上がる見込みのない中で、1日に12、3万円の金利がついております。行政責任を誰が取るのかという話も含めて、今後経営健全化対策会議の構成メンバーに第三者を入れないことには適正な判断を下せないのではないかという意見がございました。
さらにやはり金利に対して敏感な方、社会情勢に明るい方、第3者の方を入れないと従前と変わらないのではないか、など多くの質問、要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解いただきました。
なお当委員会が付託を受けております請願2件の審査報告につきましては後ほど、請願の件が議題となった時点で報告させていただきます。その他の件につきましては、議会運営委員会から協議の依頼のありました非核平和都市宣言に関する決議案、核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書案について協議を行いました。
まず、非核平和都市宣言に関する決議案につきましては、当委員会発議議案として提出することとしました。
次に核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書案については、当委員会としては発議しないことといたしました。
以上、審議並びに協議を終了し、午後3時20分に閉会いたしたところでございます。
また、当初審議終了後に予定しておりました市内4中学校への学校視察については、時間の関係により延期といたしました。
以上で総務文教常任委員会の審査報告並びに審査経過の報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
次に、福祉厚生常任委員長、辻谷委員長から報告を受けます。14番、辻谷福祉厚生常任委員長。
14番（辻谷 禎夫君）
14番、辻谷でございます。
福祉厚生常任委員長の報告。
ただいま、議長の許可をいただきましたので、福祉厚生常任委員会のご報告をさせていただきます。
当委員会は、6月12日の今期定例会で付託された議案を審査するため、去る6月15日午後3時から、宇陀市議会第1委員会室において、委員と議長と前田市長をはじめ、所管の関係職員の出席により開催いたしました。
まず、審査の結果につきましてはお手元に配布しております委員会審査報告書により報告いたします。
平成19年6月22日。
宇陀市議会議長小林一三様。
福祉厚生常任委員会、委員長辻谷禎夫。
当委員会審査報告書。本委員会は、平成19年6月12日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告いたします。
発議第8号、宇陀市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の一部改正については、否決になりました。
議案第48号、宇陀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、原案どおり可決いたしました。
議案第49号、宇陀市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する条例の制定については、原案どおり可決いたしました。
審査の前に先輩でありました広沢議員のご冥福を祈って黙祷をさせていただきました。
その後、審査をさせていただきました。
その審査の経過についてご報告させていただきます。
私と市長のあいさつの後、付託された各議案のそれぞれの詳細について説明を受け、質疑に入りました。
委員からの主な質問や意見の内容については次のとおりであります。
宇陀市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の一部改正については、一つ目、行政施策や住民運動で部落差別意識は減ってきているが、今もなお地域社会では部落差別が残っている。社会問題として部落差別撤廃を訴え続けていかなくてはならないので、条例の一部改正には反対である。二つ目に、部落差別事象はほとんどなくなっていると報告されているが、解決はされていないので、宇陀市において男女差別、外国人差別など同格に扱っていただきたい。三つ目には、あらゆる差別をなくすことは当たり前のことである。すべての差別をなくすように努力していくべきである。
宇陀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、ひとつには東宇陀クリーンセンターの負担が減り、宇陀市護美センターの負担が増えるのではないか。二つ目に不燃ごみについては、現在の業者との話し合いはできているのか。三つ目、アルミ缶を回収業者へ売却することで収益をあげることはできないものなのか。四つ目には不燃性ごみはどのように分別収集をするのか等でございました。
次に、宇陀市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する条例の制定については、一つ目、暫定条例の改正点について説明をお受けしました。2点目に土壌検査の必要性を判断するのは、行政と事業主のどちらになるのか。三つ目、第2条については合計1000平方メートル以上の事業というのは、既に施工されている場合は、何年前でも規制の対象になるのか。四つ目、全く別の用途で埋立てても、継続的に施工したことになるのか。五つ目は事業区域の面積を1000平方メートル以上にした経緯は何だったのか、など多くの質問、要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解をいただきました。
また、本委員会は、平成19年3月5日に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第135条第1項の規定により報告します。
請願第1号、65歳以上の高齢者の無料入浴サービスの継続を求める請願については、委員会として本年度予算に計上されており、請願の願意は達しているものとして、紹介議員である田村議員より取り下げの勧告をすることになりました。
また、取り下げの有無に関わらず、継続審議は行わないという結論になりました。
その他といたしましては、年金問題についてと市立病院経営改善計画のご報告を受けて、当常任委員会は午後5時22分に終了し、散会いたしました。
以上で福祉厚生常任委員会の報告を終らせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして各常任委員長の審査報告を終わります。
ただいまの各常任委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
なお、発言は議案名を述べられてからお願いをいたしたいと思います。
まずはじめに、総務文教常任委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
決議1号と発議11号ですね。非核平和都市宣言の決議につきまして、総務文教常任委員会が提案するということになりまして大変喜んでおりますが、これとまったく趣旨が同じこの意見書につきましてはなぜ発議できなかったのか、そのことをお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
3番、山本委員長。
3番（山本 良治君）
この決議案の提出は後ほどその理由も述べていきたいと思っています。また発議11号は後ほどその旨を伝えることになっています。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員、よろしいですか。
5番（田村 幹夫君）
はい。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
総務文教常任委員長への質疑はこれを以って終結をいたします。
次に、福祉厚生常任委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
それではこれをもって質疑を終結いたします。
これより、各議案ごとに討論並びに採決を行います。
始めに、発議第8号、宇陀市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の一部改正については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する福祉厚生常任委員長の審査報告は、否決であります。
したがって、原案について採決をいたします。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第8号、宇陀市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の一部改正については、否決することに決しました。
次に、議案第45号、宇陀市特別会計条例の一部改正については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第45号、宇陀市特別会計条例の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第48号、宇陀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する福祉厚生常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって、議案第48号、宇陀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、福祉厚生常任委員長の審査報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第49号、宇陀市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する条例の制定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する福祉厚生常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第49号、宇陀市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止に関する条例の制定については、福祉厚生常任委員長の審査報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第54号、平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計予算については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第54号、平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計予算については、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決することに決しました。
暫時休憩をいたします。
休憩午後2時12分
再開午後2時30分
日程第8奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程第8、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出される議員の定数6名を超え、8名の立候補がありましたので、奈良県後期高齢者医療広域連合規約に基づき各市議会において選挙が行われることになったものであります。
この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数による当選人を決定することになっておりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといしたいと思いますが、これに異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定をいたしました。
これより投票を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
議長（小林 一三君）
ただいまの出席議員は20名であります。
次に、立会人を指名いたします。
会議規則第31条第2項の規定により、7番、井戸本進議員、8番、中山一夫議員の2名を指名いたします。
投票用紙の配付をいたします。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載してください。白票は無効といたします。
〔投票用紙配付〕
議長（小林 一三君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕
議長（小林 一三君）
異常なしと認めます。
これより投票に移ります。
自席において、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号1番、井谷議員から順次、投票をお願いいたします。
〔投票〕
議長（小林 一三君）
投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
それでは以上をもちまして、投票を終了いたします。
開票を行います。
井戸本議員、中山議員、立ち会いをお願いいたします。
〔開票〕
議長（小林 一三君）
開票の結果を報告いたします。
投票総数20票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち、有効投票20票、無効投票0票であります。
有効投票中、髙橋重明議員4票、細川佳秀議員9票、庵前政光議員5票、吉井猛議員2票、以上のとおりであります。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開場〕
議長（小林 一三君）
ただいまの選挙の結果につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ報告をいたします。
日程第9桜井宇陀広域連合議会議員の補欠選挙
議長（小林 一三君）
日程第9、桜井宇陀広域連合議会議員の補欠選挙を行います。
本件につきましては、故広沢一夫議員の死去に伴う欠員1名について、桜井宇陀広域連合議会規約第8条第4項の規定に基づき選挙を行うものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
重ねてお諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは指名をいたします。
桜井宇陀広域連合議会議員に井谷憲司議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました井谷憲司議員を当選人と定めることにつきまして、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました井谷憲司議員が桜井宇陀広域連合議会議員に当選をいたしました。
当選されました井谷憲司議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。
日程第10推薦第1号
議長（小林 一三君）
日程第10、推薦第1号宇陀市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。
それでは議長の命により朗読いたします。議案書をご覧いただきたいと思います。1ページでございます。
推薦第1号、宇陀市農業委員会委員の推薦について。
農業委員会等に関する法律、昭和26年法律第88号、第12条第1項第2号の規定に基づき宇陀市農業委員会委員に下記の者を推薦する。
平成19年6月22日、宇陀市議会議長小林一三。
住所、氏名、生年月日。
以上でございます。
議長（小林 一三君）
本案につきましては、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、当市議会から4名の農業委員を推薦いたしておりますが、現在、故広沢一夫議員の死去に伴い3名となっておりますので、1名の推薦を行うものでございます。
なお、任期は平成21年7月19日までとなります。
お諮りいたします。
推薦の方法につきましては、議長において指名推薦することにいたしたいと存じますが、これに異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは指名いたします。
住所、宇陀市榛原区上井足1170番地、竹内幹郎氏、昭和23年12月4日生でございます。竹内幹郎議員を指名いたします。
なお、本件に関しましては地方自治法第117条の除斥の規定が適用されます。
それでは、竹内幹郎議員には採決までの間、しばらく退席をお願いいたします。
〔竹内幹郎議員退場〕
議長（小林 一三君）
本件は、人事案件でありますので、質疑並びに討論は省略をいたしますので、ご了承いただきたいと思います。
それでは先ほど申しあげました宇陀市榛原区上井足1170番地、竹内幹郎氏、昭和23年12月4日生を推薦いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、農業委員に竹内幹郎氏を推薦することに決定いたしました。
竹内議員の入場を認めます。
［竹内幹郎議員入場］
議長（小林 一三君）
竹内幹郎議員には、推薦されましたことをお伝えいたします。
引き続き、報告をいたします。
委員の選任について。
6月21日、昨日の議会運営委員会の委員長報告でもありましたように、市立病院建設特別委員会委員には1名の補充を行うことになっております。
宇陀市議会委員会条例第7条の規定により選任は議長の指名によるとなっております。市立病院建設特別委員会委員に9番、多田與四朗議員を選任いたします。
以上で報告を終ります。
日程第11発議第9号
議長（小林 一三君）
日程第11、発議第9号、異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。議長の命により、朗読いたします。議案書の2ページでございます。
発議第9号、平成19年6月22日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員井谷憲司、賛成者、宇陀市議会議員辻谷禎夫。異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
1番（井谷 憲司君）
先ほどは桜井宇陀広域連合議会議員の補欠選挙におきまして、ご推薦いただきまして誠にありがとうございます。
微力ではありますが、全身全霊、誠心誠意頑張ってまいりますので、よろしくお願い申しあげます。
それでは、議長の許可をいただきましたので、意見書の提案をさせていただきます。提案に関しましては、朗読をもちまして提案に代えさせていただきますことをご了承よろしくお願い申しあげます。
なお、スムーズな審議を行っていただくため一部語句の説明に関しまして、予めこのような資料をお手元に配布させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書。
本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。
1、集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること。
2、集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること。
3、学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンの他、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを、積極的に進めること。
4、森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めるとともにバイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。
5、今国会で成立した環境配慮契約法を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成19年6月22日、奈良県宇陀市議会。
送付先、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣。
以上です。
よろしくご審議のほど、お願い申しあげます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
本提案におきましての説明資料が、皆さん方に配布されておりますけれども、ただいまから質疑を受け付けます。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
井谷さんからいただいた資料の裏側の方にこの5月末に成立した環境配慮契約法という内容があります。これははっきり簡単に言いますとCO2を出す量によって電力の値段を変えていくということなんです。
そう言われると大変いいことかなと思うんですが、今、電力を盛んに作っているのは、このCO2を出す石油を燃やすのともうひとつ、原子力発電ですね。
この契約法を運用していくにあたって、エネルギー基本計画に基づいてこのCO2の削減を求めていくということは、イコール原子力発電をまた核燃料サイクルのいっそうの飛躍を住民に押し付けることになります。
よってこのことについて、私達の方は国会では反対いたしましたけれども、このことについて提案者としてはどのような見解をお持ちでしょうか。それだけお伺いしたいんです。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
私もその辺のところ、詳しい説明は現在まだまだできませんけれども、そういった意見をきっちりと国の方にも伝えてしっかり審議、また検討していただけるようにお伝えしてまいりたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
いい意見書のご提案で、まあ意見書というより要望書に近い内容でございますけれども。ひとつはね、井谷議員、ドップラーレーダーなんですけれどもね、実は内閣府と気象庁が竜巻や突風が発生した地域を解析、予測する突風等短時間予測情報を提供するということをまず決めておりますのと、それからもうひとつは2007年度中に警戒を呼びかける気象情報の提供を始めるということで、気象庁はドップラーレーダーをつけるということで竜巻などの突風が発生する恐れのある地域を特定して突風予測情報を出すと、このように決まっておるんですけれども、あえてここで宇陀市議会として国の施策で決まっておるのにあえてまた要望を出すのもいかがなものかなとちょっと思いましたのでね、その点、党としてはどのようにお計らいいただいているのかなということと、非常にこの要望も結構なんですが、できるだけ自治体負担がない方がいいわけでございましてね。
例えば、学校施設の事業所等の屋上緑化といいますと芝を植えたり植栽を植えたりということになろうかと思いますね。ということになりますとね、昨日も教育長が言われたように耐震補強の審査、いわゆる耐震補強すらまだ50％いってないんですよ。
ですから、この問題も併せて宇陀市の執行状況や計画性を踏まえながら、していかないかん問題やと思うんですけれどもね。その点について宇陀市の意向なども聞いていただいたんかなということと、申しあげたように耐震補強は50％の補助の利のあるものですら、宇陀市はまだ50％いってないということですのでね。
ですから、いろいろこの要望を出させていただくについては、やっぱり縛りのない制限のない財源が一番好ましいわけなんですけれども、そんなことでその点についても配慮いただかないとせっかく補助金、交付金で公明党さんがご努力いただいたとしても、今申しあげたように自治体の方で制度化できないという状況があるなら、もったいないことでございますので、その点ご配慮願いたいなということで。
このドップラーレーダー、もし確認の上でこれも報道で見た話ですのでね。公明党さんの場合は広報を通じてあれした、これしたとおっしゃらないから、僕はまあいいかと思うんですけれども、これが本当なら削除されて他のことのご要望に近い意見書を採択して、公明党さん通じてご努力いただけたらいいのかなと思うんですけれども、まあそのことだけ懸念いたしましたので、質問というのか、何かこのことに対して井谷議員、党の方からお聞き及びでありましたら、お答えいただければ結構です。
なければ、一遍確認してこれが報道どおりであるなら、一遍削除ということで後、意見書採択という方向にしていただくのでもいいかなと、ちょっと意見として申しあげておきたいと思います。
議長（小林 一三君）
井谷議員、いかがですか。
1番（井谷 憲司君）
すいません。ドップラーレーダーにつきましては、去年からの経過の方も含めて確認させていただきまして、屋上緑化、壁面緑化のことに関しまして、今申されましたようにいくらでも無計画にというわけではございません。
また、今後進めていくという状況になった場合にもしっかりとその辺のところは財政や耐震化の進行具合も鑑みながらしっかりと論議していきたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。以上です。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
ちょっと提案者の補充という形でさせていただきますが、このドップラーレーダーということでございます。
日本では一応竜巻は、年間20個位発生しておるというデータが出ておりまして、2年に一人程度死者が出ていると聞いております。
このようなことから、今玉岡議員さんの方からは宇陀市におけるという話もあったわけでございますけれども、一応ドップラーレーダーにおきましては半径100kmが限界という形で記録もされております。そういうような関係で奈良県に何カ所かは必要ではないのかという判断ができるのではないかと、このように考えております。以上です。
議長（小林 一三君）
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
辻谷議員は勘違いをしておられます。宇陀市におけるというのは、いわゆる学校の耐震補強で緑化する前に耐震補強を先にせないかん問題があんの違うかと。それで教育長や宇陀市の進めでその計画を問われた上で、意見書、要望を出されておるんですかということを聞いた。
ドップラーレーダーは、今おっしゃるように全国を網羅するように基本的な考えやから。気象庁や内閣府はその地域のエリアに応じて、ドップラーレーダーが絶えず、突風等の短時間で予測情報を発信できる体制とそれから、突風が発生する恐れのある地域を網羅して、突風情報を予測するということやから100kmに及ぶところを網羅しながら、全国地域でそういう事前に住民に通報して危機管理をすると、こういうことやから政府がそう言っておりますから、内閣府も気象庁もそのことを申しあげとるので、そこのところ誤解のないようにね。
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、発議第9号、異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第12発議第10号
議長（小林 一三君）
次に、日程第12、発議第10号、高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君
失礼いたします。議長の命により、朗読いたします。4ページでございます。
発議第10号、平成19年6月22日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員田村幹夫、賛成者、宇陀市議会議員髙橋重明。高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
5番、田村です。
それでは、意見書の説明をさせていただきたいと思います。
高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書案。
これはあくまでも国に対してです。
今、国では4700万人という国民が、各市町村の国民健康保険に入っております。しかし、その土台を掘り崩されるような危機が今迫っております。
というのは、年収200万円代でも30万円以上の負担を強いられる。そういった人もおられる。
また、多くの自治体で既に住民の負担の能力を超える額になっております。さらに今年は昨年の年金控除額の減少、老年者控除の廃止などで収入が変わらないのに、所得が増えました。ということは、所得割は比率が変わらなくても国民健康保険料が引き上げられます。
これではますます国民健康保険料の滞納世帯や国民健康保険税が払えなく、保険証を取られ、資格証明書に変えられる世帯が増える一方です。
幸いこの宇陀市にはそういった資格証明書が一通も発行していないことは幸いです。
しかし、他の全国の市町村では、たくさんおられて大変困っているというのが現状です。
また、加入者の過半数が年金生活など無職者で加入世帯の平均所得は現在では165万円、そういったものに過ぎないこの国民健康保険は国の手厚い補助があって始めて成り立つ医療保険です。
ところが、国は市町村の国民健康保険への国庫支出金を1984年から2004年までに49.8％から34.5％まで減らしてしまいました。その結果、加入者一人当たりの国民健康保険税はかつて3万9000円だったものが、7万9000円とほぼ倍増いたしました。
また、国民健康保険税の滞納者に若者が大変多い理由として、社会保険に加入する権利と資格があるのに、働いてるところの使用者の違法行為で健康保険から排除されてるケースが増えてることも挙げられます。
国民が安心して医療にかかれるように次のことを要望いたします。
1、医療の受診格差をなくすために、国庫支出金の割合を元に戻すこと。
2、使用者が従業者を社会保険に入れないという違法を取り締まり、従業員を健康保険に加入させ、労使で保険料を払うという当然の責任を使用者に果たさせること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
以上が私の意見書案です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
ちょっと私の持つ資料と数字が違いますので確認をしておきたいと思います。
時々、田村さんの資料に違いがありますので、今日は特に念を入れて確認したいと思います。まず、4700万人の国民の加入する健康保険、これが私の平成19年度の資料を見ますと75歳が国保で920万人、65歳から74歳までが1100万人、そして64歳までが3100万人。そのうち退職者医療費の方が330万人、合わせて5100万人。国民のうちの40.2％となっておりますが、あなたのこの数字の根拠は何なのでしょうかね。
まずそれが一つ。それから年収の200万円台で、30万円以上の負担ということでありますが、これも調定額を見ますと国民一人当たりの保険料の調定額は、市町村国保で平均15万2千円、政府管掌健康保険で16万9千円、組合保険で19万円。
ちょっと割高に見ておられるのかなという懸念をしますが、これについてもいかがなものですかな。
三つ目でございますが、加入者の過半数が年金生活者、無職者であるということでありますが、これも先ほどの数字から見まして、いわゆるこのうちの退職者医療費を見ましても、2350万人ということで0.46％。平成19年度の数値のデータから見ましても、過半数以上ではない。まあ、過半数に近いですが、0.46％という数字がはっきり出ておりますが、これについてはいかがでございますか。
その次、四つ目でございますが、国民負担につきましても現在私の見ます表につきましては、これきっちり小数点まで書いておるから言うわけでございますが、約ということならよく分かるんでございますけれども、公費負担は34.8％になっておりますが、0.3％の数字の違いがあるんですが、これはいかがなものでしょうかね。
それと細かく言えば、一人加入者の国保料も、うちの場合は不均一課税でございますので、一概に国の方へこの数字挙げられてもいかがとは思うんですけれど。それについては、議論のあるところですので、答弁を求めませんけれども、うちは3年間に一元化の努力をするということで、合併協議でしておりますので、この数字に満たしていないもう少し低い分があるんですけれども、それについては良いとしても今申しあげた数字について田村さんの資料は、何の数字の根拠なのかということをちょっと教えてください。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
残念ながら、私の方はそういう細かい具体的な資料という形ではないんですけれども、玉岡さんがさっきおっしゃった60歳以上の人が5千何万人という感じっていうことはあれっというふうに思うんです。国民1億2千万人いてますので、私これは厚生労働省が出してる国民健康保険者数っていう約何人っていう形で出してきたつもりです。
それと、年収200万円台で、30万円以上という形になっておりますけれども、はっきり言って家族数によって違います。私みたいに寂しい一人者ではもっと安いんですが、これは普通平均親子2人、子供2人という形で4人家族という形で出しております。その辺は家族数を書かなかったことはちょっと落ち度だと思っております。
それから、無職者ということで加入者の過半数ということになっておりますが、これも大体過半数ということで、玉岡さんが自身認められてるように、ほぼ範疇に入れてもいいんじゃないかというふうに思っています。
細かい数字、それはインターネットで探せって言ったら、探すことはできますが、私はこの場で一番問題なのは何かということです。一番問題なのは、健康保険料が高すぎて払えない人がいてる。この宇陀市でも2億8千万円の滞納者がいてる。ひどいところになったら保険証は取り上げられて資格証明書を出して10割も出さなあかん。
そういうような医療費を出せない人達がいてる。そういった世帯が全国にある。しかし、国の方はかつて医療費の半分をみるということでした。しかし、今は医療給付いわゆる3割自己負担で、7割自分達が払いませんね。その7割の半分を国が面倒をみるという形で約35％になっております。
34.8、34.5％。大変その点について指摘されましたが、あんまりどっちでもいいですけど、もし間違ってたら34.8％でもよろしいです。まあ、約35％でも結構です。
国がそういうふうな形で、国民の健康をおろそかにしている。このことによって多くの人が保険料を払えない、また医者になかなか行けないということでこの意見書を提出したんです。その趣旨をみていただきたいと思います。
またもう一つは今若者、特に都会の若者が困っている。宇陀市においても働いても社会保険に入れない若者もいます。そういう人たちも困ってることも事実ですから、2番目も追加いたしました。
その点、玉岡さんの大変大きな度量でこの意見書を判断していただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
ですからね、私はそんな細かいことにはこだわってないけれども、これ公文書ですのでね、アバウトならアバウト、何年の資料でこういう数字出ましたとかいうことでなければ、ならばもう数字を控えてあなた今おっしゃったような言葉で記述して、意見書を出されたらええわけやから、そのことを申しあげております。
この使用者の従業員の社会保険についても、これはいわゆる今流行りの学生であったり、パート、臨時雇用であったり、それから就職率の問題、若者が就職に長続きしない就労のそういう社会状況でもあったり、これはもう厚生労働省における労働のそういう環境にも影響するわけですから、これについては今申し上げたように、時にしては厚生労働省の方へも必要ならば、意見書出していただけるようにしていただければ良いなとそんなように思います。
ですからね、アバウトならアバウトにしてください。今おっしゃるように国も今、正式に言いますと1億2700万人で、5100万人が40.2％が国民健康保険に加入しているというこれもうきっちりした数字が出ているのに、全然アバウトな約ともなしに、数字をこういうように明記されるから問題だと言わせていただいとるわけでして、その点だけ今後ご注意いただければ結構やと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
下の要望事項の2番目なんですが、使用者が従業者を社会保険に入れないという云々という文書なんですが、この最初の使用者が従業者を社会保険に入れないという違法というところが、全部がそうなのかというように誤解を招くという部分でちょっといかがなものかなということと、この内容で国が大中小それぞれの企業に対してこのような形で、必ず社会保険に加入させなさいというような規定をした場合に、たちまち企業によっては、非常な負担が強いられてくる会社が増えてくると思いますし、それによって逆に雇用される側の枠というのか、それも狭めてしまうことになるのではないかというように思うんですけれども、その点はいかがですか。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
使用者が、従業者を社会保険に入れるということは、これは昔から決まっておりましたが、1985、6年でしたっけ。労働者派遣法という法律ができまして、派遣労働者を認める、また請負労働者を認めるっていう形で、今流行りの人材派遣会社がどんどん、どんどん増えてきました。グッドウィルもその一つです。
そういう形のところは、これは派遣だから、またこれは請負だからという形で日雇い、ないし月雇いという形で労働者の権利である社会保険にも入れない。
日当でパートやアルバイトみたいな形で出してると。このことは全部が全部違法とは言えませんが、ある程度の何年かの雇用をしている。派遣でも3年間やったら正式採用せなあかん。だのにまだ入れてないところ、そういったところもあることは事実です。こういったことで私の方は違法行為という形で書かせていただきました。
それでこれを認めると、会社が成り立たんということでしたら、これは労働者の権利を認めないことになります。本来やったら、派遣であろうが請負であろうが、労働者は社会保険に入るべきなんですが、こういったところまで今残念ながらなっておりません。しかし法律違反で、本当は入れなあかんのに社会保険に入れてない会社もあることは事実です、ということでこういうように書きました。
議長（小林 一三君）
井谷議員、よろしいですか。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、発議第10号、高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める意見書については、否決をいたしました。
日程第13発議第11号
議長（小林 一三君）
次に、日程第13、発議第11号、核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長（樋口 保行君）
議長の命により、朗読いたします。6ページでございます。
発議第11号、平成19年6月22日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員髙橋重明、賛成者、宇陀市議会議員田村幹夫。核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書についてご提案申しあげます。
読み上げまして、皆さん方のご賛同をお願いいたします。
核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書案
被爆国であり、非核3原則をもつ日本はどの国によるものであれ、新たな核兵器の開発や保有には絶対反対です。
核兵器による威嚇とこれにもとづく力の支配は、国連憲章の目指す平和的解決という根本精神にも背くものです。北朝鮮などの核兵器開発問題をめぐって、安全のために核兵器も必要という論理と行動こそ、新たな核保有の危険をも作り出し、自らは膨大な核兵器を持ち続け、相手には核不拡散を押し付けるやり方は何の説得力もありません。
広島・長崎の惨禍を体験し、戦争放棄の憲法9条をもつ日本政府が、世界に率先して、核兵器の使用・実験・研究・開発・生産・配備・貯蔵の一切を禁止する、核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を一日も早く実現するよう、国連及び関係諸国に対して強く呼びかけるよう要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成19年6月22日。奈良県宇陀市議会。
送付先は、内閣総理大臣と外務大臣でございます。
以上のとおりでございます。
よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
さっき私が言いました決議第1号の時は、総務文教常任委員会で発議したのに、それとほぼ同じようなこの決議をなぜ委員会で発議しなかったのでしょうかということ、今お願いできますか。
議長（小林 一三君）
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
お答えをしていきます。
この件につきましては、委員会としてではなく、発議者がいるということの中で、発議者の方から賛成を募って提出するという意見がございました。それでこのような取り扱いをさせてもらったところでございます。
議長（小林 一三君）
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
私もその委員でしたので、補足をさせていただきます。
非核平和都市宣言については旧4か町村がすべて宣言をしておりますので、総務文教常任委員会では、付託案件として全会一致で再度、宇陀市として決議をしてよかろうという全員一致になりました。
私が今提案しております核兵器全面禁止廃絶云々の問題につきましては、旧4カ町村のうち、室生村と菟田野町は既にここにありますが、室生村については平成8年9月26日、それから菟田野町議会では平成9年8月27日にもう決議は終っておりますが、旧榛原町と旧大宇陀町では決議はされておりません。
そういうことで、今回改めて私が発議者となって提案者となった次第でございます。
以上でございます。
議長（小林 一三君）
質疑はございませんか。
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
確認しておきますけど、これはもういわゆる核兵器ということで兵器使用ということですけど、平和利用は原発なんかのプルトニウムなんかの保存とか平和利用でございますが、今回この憲法9条も改正法で国民投票で採択されたようで、またこれは国民投票法に基づいてまたされるようであるので、その時の議論もいろいろあると思いますけれども、平和利用についてはここではもう解釈しなくていいんですか。
言葉のとおり核兵器のみの意見書ということでいいんですか。
議長（小林 一三君）
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
非核問題については、日本の場合は特にその広島・長崎の体験があって世界で唯一の被爆国であると、そういう意味では日本政府において積極的に世界での廃絶のために努力すべきだというのが、だいたい日本国中の意見でございます。
現在全国的にも、この運動がNPT準備委員会が行われておりまして、既に今年の4月から全世界で会合が持たれて、これを世界宣言にしようということで、今核廃絶こそ世界の平和のためになるんだという考えでございますので、今申しあげておられます平和利用というものについては、既に原子力とかありますが、基本的には核をなくすことが日本の世界の人類の平和に繋がるという根本原則でございますので、それを安全に平和的に利用することまでは拘束するものでは私はないと考えております。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
既に、非核3原則というのが日本国の中で制定されておりまして、これに基づくそれぞれの法案というものはきちんと整理をされておるというように理解をしております。
従いまして、この非核3原則の中にあるこの部分を敢えて条約として締結をしていこうという意味合いについて少しご意見をいただきたいとこのように思います。
議長（小林 一三君）
15番、髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
まさに今こういうように論議していただくことは、大変ありがたいことだと思います。
日本は今憲法9条の云々の問題もありました。もちろん国民投票法案をするということ、3年後のまだ先でございますが、やはり日本の平和の問題について戦後60年、イラク戦争の問題もありますし、我々はやはり憲法9条があることによって今日の日本の平和があると。戦争にも人を殺していない、海外へ派兵しても武力を行使しない。まさに重要な時期でありますので、こういう問題はもっと国民のみなさんといっしょに論議していくべき問題でありますし、議会はそういう意味では、率先して大いに論議していただきたいと私は考えております。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
ないようであります。
それではこれをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、発議第11号、核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第14決議第1号
議長（小林 一三君）
次に、日程第14、決議第1号、非核平和都市宣言に関する決議についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。議長の命により、朗読いたします。議案書8ページでございます。
決議第1号、平成19年6月22日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会総務文教常任委員会委員長山本良治。非核平和都市宣言に関する決議案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。
以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
3番、山本でございます。
議長の方からご指名をいただきましたので、非核平和都市宣言に関する決議案について提案の説明を申しあげたいと思います。
お手元の発議の議案書をご覧いただきたい。
その前に既に配布しております決議案の中で一部文字の抜けたのがございましたので、再度手元に配布させていただいておりますので、よろしくお願い申しあげたい。一番最後から世界平和に向けて「努力ために」というところを「努力するために」ということで挿入させてもらっておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、決議案を朗読いたします。
非核平和都市宣言に関する決議案。
水と緑、歴史と文化の共生するまほろばの地に宇陀市が誕生しましたが、先人の努力を継承し、平和で豊かな宇陀市を後世に引き継ぐことは現在に生かされている私達の責務でもあります。
しかし、地球上には全世界の人類と文化を一瞬にして滅亡させて余りあるほどの核兵器が存在し、核兵器からの恐怖を拭い去ることができません。我々は人類唯一の核被爆国民として、戦争の放棄、恒久平和を誓った日本国憲法の精神に沿って、世界における核兵器の廃絶と軍備縮小に向け、積極的な役割を果たすべきであります。
あの広島・長崎の惨禍を再び地球上に繰り返さないために我が国の国是である非核3原則、作らず・持たず・持ち込ませずを守り、我が行政区域内にいかなる国の核兵器の配備、貯蔵はもとより飛来、通過することも拒否するとともに近隣自治体とも協力して核兵器の廃絶、世界平和に向けて努力するために宇陀市はここに非核平和都市となることを宣言します。
平成19年6月22日、奈良県宇陀市議会。
決議案を朗読いたしました。
提案理由を申しあげます。核兵器廃絶や非核3原則を求める内容の自治体宣言や議会決議を行った非核平和都市宣言につきましては、既に平成18年1月現在で全国2013自治体のうち1515の自治体が宣言しております。
旧大宇陀町が平成元年6月27日、また旧菟田野町が昭和63年12月19日、旧榛原町が平成元年9月26日、旧室生村が平成元年7月3日にそれぞれ宣言を行っているところでございます。
宇陀市議会といたしましては、それぞれの旧町村の意向を尊重し、非核宣言自治体として核戦争による人類滅亡の危機から、住民一人ひとりの生命と暮しを守り、現在及び将来の住民のために世界恒久平和の実現に寄与することが、重大な使命であると認識し、その使命を果たすため自治体間の連携を強め非核宣言活動の輪を広げるためにもこのことを継承すべきであると考えるものであります。
このたびの委員会提案とさせていただいたわけでございます。何卒このような趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同賜りますようお願い申しあげまして、提案理由といたします。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
それでは、これをもって質疑は終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、決議第1号、非核平和都市宣言に関する決議については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第15請願第2号から日程第16請願第2号まで
議長（小林 一三君）
日程第15、請願第2号、本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願及び日程第16、請願第2号、榛原福祉会館建物保存に関する請願の請願2件を一括して議題といたします。
本請願2件につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、委員長から審査をいただきました報告を受けます。
3番、山本総務文教常任委員長。
3番（山本 良治君）
3番、山本でございます。
ただいま、議長の許可をいただきましたので、去る6月14日開催の総務文教常任委員会で審査いたしました請願2件について、お手元の請願審査報告書によりその報告をいたします。
平成19年6月22日、宇陀市議会議長小林一三様、総務文教常任委員会委員長山本良治。
請願審査報告書。
本委員会は平成18年6月13日及び平成19年6月12日に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので会議規則第135条第1項の規定により報告いたします。
請願第2号、付託年月日、平成18年6月13日、本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願、審査の結果は不採択とすべきものでございます。
請願第2号、付託年月日、平成19年6月12日、榛原福祉会館建物保存に関する請願、審査の結果は不採択とすべきものでございます。
まず本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願については、平成18年6月に付託を受けた後、継続審議として審議を行ってまいりましたが、本請願に関しまして本郷地区だけでなく、バス路線を廃止された室生区を始めとした多くの地区にも必要な場所がたくさんあります。
そこでデマンドシステム的なそういう検討も含めて、宇陀市としての交通体系のあり方を考えていくべきであり、当委員会としては不採択とすべきものとの結論を得るに至ったものであります。
次に2つ目の榛原福祉会館建物保存に関する請願の審議にあたり、紹介議員の髙橋委員の意見を聞き、かつ現地視察を行い慎重に審議を行いました。
榛原福祉会館につきましては、本年3月の市議会第1回定例会で建物の撤去及び跡地の幼稚園運動場拡張工事の予算を可決し、既にその方針、事業化が決定しており、現地保存等の願意に沿いがたいと判断し、当委員会としては不採択とすべきものと決定をいたしました。
但し、本請願に関しまして当委員会としての意見を申しあげておきます。
当委員会は、当該施設の歴史的価値を否定するものではございません。その保存の方法につきましては、請願者の願意に反するものの、市並びに市教育委員会当局と十分協議の上、図面等の記録保存など他の保存方法について検討されるよう望むものであります。
請願は不採択とすべきものといたしましたが、理事者におかれましては十分ご理解の上、ご対応をお願い申しあげておきます。
以上で請願審査報告は終らせていただきます。
議長（小林 一三君）
委員長の報告が終わりました。
これより、総務文教常任委員長の審査報告に対する質疑をお受けいたします。
始めに請願第2号、本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願の質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
この請願につきましては、約一年待たされました。
そして、出された答えとしまして、本郷だけでなく必要なところもいろいろたくさんあるもので、デマンドバスを考慮すべきだということで、不採択ということになりましたが、それではこのデマンドバスの構想について、いつから行っていくんでしょうか。
またこれも決めずして、本郷の請願を却下したっていうことですか。その点ちょっとお聞きしたいんです。
議長（小林 一三君）
3番、山本委員長。
3番（山本 良治君）
ただいまの田村議員の質問に答えていきたいとこのように思います。
ご案内のように当市の交通体系は、公共交通であります民間業者が廃止路線が多く出てきたところでございまして、その後市の方からご案内のようにいろいろな形で体系を作っていただいております。
しかしながら、これは路線、いわゆる公共交通でございますので、決められた基幹的な路線しか走っておらない。しかしながら、現状を見た時にもっと支線、細い道でも、というような住民の要求度が非常に多くなっていることは、議員もご承知のとおりであるわけです。
その中で市において、我々といたしましては、提案をしておりますのは、もう少し交通体系の全体的な見直しをしてほしいということで、お願いしてきておるところでございますので、まだそれがその方向は今後、検討されるだろうというように思うわけでございまして、この地域につきまして公共交通がすでに入っておったかといいますと、まだ入ってない部分でございまして、いろいろ条件が整っておらない部分もあるようでございますけれども、しかしこのことにいつまでもこだわっておると、先に進んでいかない部分がございまして、もっと住民が要求している形の中で、交通体系を作っていかなければならないのと違うかな、こんな思いがしてならんわけでございまして、委員会で1年間かけていろいろ論議をしてきておりますけれども、この件につきましては一応不採択という形をとらせていただいたところでございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
これをもって質疑を終結します。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
よって、直ちに採決を行います。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
本請願について、採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認め、請願第2号、本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願は、不採択とすることに決しました。
次に、請願第2号、榛原福祉会館建物保存に関する請願の質疑を行います。
質疑は、ございませんか。
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
私、質疑というよりも委員会で否決された内容について、私も地元の立場としていろいろな広い意見の方がおられまして。
ですからまあ、幼稚園の子どもさん達の将来を育む環境を優先して、これからのために解体するということで、それはそれで重く受け止めたいと思いますし、ただちょっと申し上げておきたいのは、ここにも地元の方等々その提案された方には十分説明をして、保存するべき文章等の内容もこれから話し合いしていくというように書いていただいて、それはそれで結構です。
ただ私も辻谷君も地元の議員として、やっぱりいろいろな意見の方がおられまして、当然請願を出した、採択、不採択のいわゆる市広報などで配布されることであろうと思いますが、ちょっとこの要点だけをしっかり今回記述してほしいんです。
というのは、やっぱりもちろん行政側の提案権で出さはったことではあるんですけど、事前にこのことに対して全然民意に耳を傾けておられない一部の方の要望で、こういう形になっていったということもあって、私ら正直、苦しんでおりました。
しかしこの結果として、今日は幼稚園の保護者の方の意見を尊重して、その方で結論を出したいと思っておりますけれど、そのことだけをひとつお願いしておきたいと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
これをもって質疑を終結いたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようでございます。
よって、直ちに採決を行います。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。
本請願について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって、請願第2号、榛原福祉会館建物保存に関する請願は、不採択とすることに決しました。
10分間休憩いたします。
休憩午後3時53分
再開午後4時06分
追加日程第1議案第58号
議長（小林 一三君）
再開いたします。
ただいま、市長から議案第58号、宇陀市福祉会館条例の一部改正についてが提出されました。
これを日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、議案第58号、宇陀市福祉会館条例の一部改正についてを日程に追加し、追加日程第1として、議題とすることに決定いたしました。
事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長（樋口 保行君）
失礼いたします。議長の命によりまして朗読させていただきます。議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。
議案第58号、宇陀市福祉会館条例の一部改正について。
宇陀市福祉会館条例、平成18年宇陀市条例第98号の一部改正について、地方自治法、昭和22年法律第67号、第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成19年6月22日提出、宇陀市長前田禎郎。
以上でございます。
議長（小林 一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
森田副市長。
副市長（森田 博君）
失礼いたします。ただいま追加上程いただきました議案第58号、宇陀市福祉会館条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を申しあげます。
なお、本来3月定例議会で、榛原福祉会館の撤去費用の補正予算計上時に、この条例改正案も同時に提案すべきであったところでございますが、手違いによりまして、今回の提案になりまして深くおわび申しあげる次第でございます。
福祉会館は、大宇陀福祉会館及び榛原福祉会館を設置しているところでございますが、このうち榛原福祉会館は奈良県養蚕試験場の廃止に伴い、払い下げを受け昭和46年に設置し、老人クラブ、社会福祉協議会、児童相談所等の福祉関係団体の活動の場として利用され、福祉の向上に活用されてきたところでありますが、建物の老朽化に伴い廃止するものであります。
なお、本定例会に請願第2号、榛原福祉会館建物保存に関する請願が出され、先ほどご審議いただき不採択となったところでありますが、榛原福祉会館において実施してきた事業につきまして、老人クラブは旧榛原町役場の庁舎を、児童相談所は榛原保健センターの施設をそれぞれ利用することなど代替措置を講じており、耐震構造でない老朽化した建物の使用は、その危険性などを考慮すると利用者の利便に支障をきたすことになることなどから、廃止するものであります。
なお、今後住民関係者との懇談会を開く中、建物は歴史的見地により文書保存等を行い、撤去後の跡地につきましては榛原幼稚園の園児の体力増進のためにグラウンドとして利用する計画でございます。
つきましてはよろしくご審議のほどお願い申しあげます。
議長（小林 一三君）
提案理由の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ないようであります。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって、議案第58号、宇陀市福祉会館条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決しました。
日程第17閉会中の継続調査（議会運営委員会）から日程第23閉会中の継続調査（政治倫理条例検討特別委員会）
議長（小林 一三君）
次に、日程に従いまして、日程第17、閉会中の継続調査について、議会運営委員会。日程第18、閉会中の継続調査について、地域開発振興特別委員会。日程第19、閉会中の継続調査について、環境水源対策特別委員会。日程第20、閉会中の継続調査について、市立病院建設特別委員会。日程第21、閉会中の継続調査について、行政改革特別委員会。日程第22、閉会中の継続調査について、議員定数検討特別委員会。日程第23、閉会中の継続調査について、政治倫理条例検討特別委員会。以上7件を一括上程いたします。
議会運営委員長から会議規則第97条第2項の規定により、次に予定される議会の会期、日程等を調査事件として、また各特別委員長及び副委員長からは、それぞれ所管する調査事項について、それぞれ閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております7件について、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、以上7件について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
日程第24議員の派遣
議長（小林 一三君）
日程第24、議員の派遣についてを議題といたします。
総務文教、福祉厚生、産業建設の各常任委員長から、新市まちづくり計画の重点事業であり、資源循環型社会の実現を推進するため、適正な廃棄物処理や資源の有効利用を推進する拠点的施設として、一般廃棄物最終処分場及びリサイクルセンターの先進地で行政視察により調査研究を行うため、議員の派遣の申し出がございます。
つきましては、日程、場所などは調整により決定させていただきますが、この件につきまして、会議規則第153条の規定により派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、議員派遣することに決しました。
閉会
議長（小林 一三君）
これをもちまして、本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会の会期は6月25日まででございますが、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会いたしたいと思いますが、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって、平成19年第2回宇陀市議会定例会を閉会いたします。
それでは、閉会に当たり前田市長のご挨拶をお願いいたします。
市長（前田 禎郎君）
平成19年の第2回定例会が閉会されるにあたりまして、一言ご挨拶を申しあげます。
去る6月12日に開会をされましたこの度の定例会におきまして、補正予算をはじめ条例案など、数々の重要案件について慎重にご審議をいただき、滞りなく全議案を議了いただきましたことを厚く御礼申しあげます。
宇陀市政発展のために誠に御同慶に存じます。ここに成立いたしました平成19年度の補正予算をはじめとする重要案件など、厳しい行財政の状況でありますが、行政改革を進める中で市民の福祉の向上と豊かな宇陀市を作るために、努力をしてまいる所存であります。
今期、本会議、委員会等において議員各位から承りましたご意見、ご要望、質疑等につきましては、十分これを尊重いたしまして、市政の運営に遺憾なきを期してまいる所存であります。
ますます暑さ厳しくなりますが、議員各位には健康に十分ご留意をいただき、市政発展のためにご尽力を賜りますようにお願いを申しあげます。
最後になりましたが、会期中不幸にも死去されました、故広沢和夫氏のご冥福をお祈りいたしまして、閉会の挨拶といたします。
ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は6月12日に招集されまして、本日までの11日間に亘り、過密な日程の中にもかかわらず、提案されました平成19年度補正予算案の他、条例の制定及び一部改正案、人事同意案件等数多くの重要案件につきまして、各議員には終始極めて熱心にご審議を賜り、適切、妥当な結論を得ましたことに対しまして、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、市長をはじめ執行部の皆様には審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただきましたことに対しまして、深く敬意を表しますとともに本会議並びに委員会において、議員各位から出されました意見・要望等については、今後十分ご配慮の上、執行にあたられますよう強く要望する次第でございます。
梅雨でございまして、蒸し暑い天候が日々これから続くと思いますけれども、議員並びに理事者各位には、くれぐれも健康に留意をされまして、今後ますますご活躍をされますことをご祈念申し上げ、最後に我々の同僚、広沢議員のご冥福を心からお祈り申しあげて、平成19年第2回定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。
閉会（午後4時20分）
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