更新日：2014年2月20日

平成24年12月定例会(第3日目)議事録

平成24年12月17日午前10時開議

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問
	山本繁博	平成25年度4月から新病院の運営について
	髙橋重明	地域エネルギーの開発で農林産業の活性化と地域雇用の確保を図れ
	上田德	1.地域自治区制度での地域協議会にかわるまちづくり協議会の設置について 2.市立中学校4校における吹奏楽教材の老朽化に対する支援策について 3.市内主要農林道の市道への認定変更事業の進捗状況について
	勝井太郎	1.インターネットを活用した特産物等の販売とブランディングについて 2.中長期財政フレームについて

出席議員（13名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田德	7番	峠谷安寛
8番	大澤正昭	9番	井戸本進
10番	中山一夫	11番	多田與四朗
12番	山本繁博	15番	髙橋重明
16番	小林一三

欠席議員(2名)

6番山本良治、14番山本新悟

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸	総務部長	井上裕博
危機管理監	山本洋	企画財政部長	楠田順康
市民環境部長	大西茂	健康福祉部長	覚地秀和
農林商工部長	仲尾博和	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	出口裕弘	水道局長	栗野肇
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	中西靖記
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	大宇陀地域事務所長	南勉
菟田野地域事務所長	徳田準一	室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

○議長（小林一三君）

皆さんおはようございます。

議員並びに理事者の皆様方には御多忙のところ御参集をいただきまして、ありがとうございます。

午前10時00分開会

○議長（小林一三君）

ただいまの出席議員は13名であります。

6番、山本良治議員、14番、山本新悟議員の欠席届を受理をいたしております。

定足数に達しております。ただいまから平成24年第4回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

○議長（小林一三君）

日程第1、一般質問を行います。

質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。

なお、12月6日の本会議1日目に報告のありました議会運営委員会委員長報告のとおり、本日の一般質問より、一問一答制度と従来の一括質問制度の選択制を導入しておりますので、議員及び理事者各位には御協力をいただきますようお願いいたします。

質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。

一般質問につきましては、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。

なお、同種の質問については私と副議長で調整をいたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承いただきたいと思います。

また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いをいたします。

質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただきまして、スムーズに運営できますようお願いをいたします。

それでは、順次質問を許可いたします。

 質問番号1番山本繁博議員

初めに、12番、山本繁博議員の質問番号1番「平成25年度4月から新病院の運営について」の質問をお受けいたします。

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

皆さんおはようございます。12番、山本繁博でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成25年4月から新病院の運営が始まります。その運営に当たって質問をさせていただきます。

平成19年度より、新病院建設についてさまざまな議論がなされてまいりました。特に私は福祉厚生常任委員長のときに、基本となる建設場所において、駅からの患者の利便性や建設コスト等を考え、現在の病院に再建築することに決定し、事業が進められてきました。来春4月のグランドオープンを迎えるに当たり、質問をさせていただきます。

現在病院の診療科は内科、外科、整形外科など11診療科がありますが、常勤医師の診療科が7科、非常勤医師の診療科が4科と聞いております。こうした現状は、市民の命を守る病院として救急患者の受け入れ体制が整えられているのか、疑問を抱くところでございます。

私も3年前に脳梗塞を起こし、救急で緊急搬送されたのは市外の病院でした。そうした救急患者を受け入れられない病院としては、東和医療圏の中核医療としての役割を果たすことができないのではないかと考えるところでございます。

宇陀市民は、この新病院に対して、命を守ってもらい、命を救ってもらえると心の支えになることを信じ、安心して生活ができることを願っております。市長として新病院に対する総体的な方針や考え方をお聞かせ願いたい。よろしくお願いを申し上げておきます。

これで檀上の質問は終わらせていただきます。次からは自席より質問をさせていただきます。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

失礼します。市立病院事務局、竹内と申します。山本繁博議員の質問に対してお答えさせていただきます。

まず、事前通告という形で要旨をいただいておりますので、それに基づきまして御回答させていただきたいと思いますので、御了承のほうよろしくお願い申し上げます。

まず、1番目の看護師の意識改革と看護師の確保という形での質問をいただいております。

この点につきましては、まず病院経営にかかわる研修会、医療にかかわる研修会、接遇研修会の開催を通じて、また毎月開催している医療安全・感染対策等各種委員会を通じて、あるいは院長名を通じての文書通知など、常に医療の質向上、接遇の向上、職員としてのモラル向上に努めております。

また、看護部のほうでは独自の教育委員会と教育専従の看護師の配置を行い、新人看護師の離職防止、看護師の資質等の向上に向けて教育システムの構築を行っております。

次に、看護師の確保についてでございます。

まず、平成20年度から施行いたしました宇陀市看護師等修学資金貸与条例に基づきまして、学生に対して修学資金等の貸与を行い、現在まで8名の方が当院のほうに就職していただいておりまして、現在も3名の方に修学資金の貸与を行っておるところでございます。

次に、離職防止でございます。

全国的な看護師の離職率が10％前後で推移しているようですが、当院におきましては5％前後で推移しており、離職率は非常に少ない率で推移しております。これは、日ごろから上司が職員の悩みを聞く場を設けるなど、会話できる環境づくりを心がけておりまして、さらに夜勤体制を1病棟でありますが3人体制に、年休の取得、育児休暇制度の取得等勤務環境の改善を行うなど、離職防止に努めております。十分とは言えませんが、患者数に応じての看護師の数につきましては、充足した形になっております。

次に、新病院の医師の確保と奈良県立医大医局との連携についてでございます。

医師確保につきましては、奈良医大のほうが地域枠制度として20名、奨学金制度として13名の枠が設けられるなど、大学の医学部の定員をふやすなどの医師確保対策が行われておりまして、平成26年度以降は徐々に医師の派遣も増加してくるものと考えております。その間につきましては、在院していただいている現在の医師の負担軽減を少しでも図りながら、乗り切っていきたいと考えております。

続いて、医大との連携につきましては、現在当院に対して常勤の医師を派遣いただいている医局を中心に、院長あるいは各医師が連携を図りながら、再三再四にわたり陳情等を繰り返しながら、強く医師の派遣を求めておるところでございます。しかしながら、現在のところ、よい結果が出ておらないのが現状となっております。

続いて、新病院の医療機器購入についてでございます。

医療機器の購入の流れにつきまして申し上げます。

まず最初に、各部署から備品購入要望書の提出を受けます。続いて院長、副院長3名、看護部長、事務局長、庶務課長等で組織している院内の備品購入検討委員会において、購入の可否を審議しております。その審議に基づきまして、3社から5社程度の指名業者を決定し、見積もり入札を実施、そして過去の入札額あるいは他院の購入等から予定価格を決定し、価格交渉を経て購入の決定を行っております。

今回、新病院の建設に当たり、多額の費用により購入を行いましたが、原則的に3社以上の業者による入札を行っておるところでございます。

続いて、4番目の質問であります現在の入院患者と外来患者数での経営状態についてでございます。

入院患者数は1日当たり120人前後で、外来患者数につきましては、1日当たり420人から430人前後で推移しております。また、平成23年度の決算における赤字額につきましては、2億6500万円程度となっておりますが、減価償却等現金支出を伴わない費用を除けば、3200万円程度の赤字となっております。

しかしながら、大きな赤字であることは事実でありますので、一般会計からの病院に対する繰り入れ基準に基づく繰り入れ等が十分に行われるのであれば、ある程度の解消はできるものと考えております。

最後に、中核病院の新病院としての役割とPR活動についてでございます。

当院の役割は、東和医療圏の一翼を担っております。その中でも主に宇陀市、宇陀郡、東吉野村、旧都祁村の約5万人の人口を擁する地域を当院の医療圏と考えております。この地域における二次医療に対応することが当院の役割と考えております。

最後に、PR活動についてでございます。

当院における医療の質、医療水準の可視化を図るべく、ホームページ、市広報紙を利用した医療にかかわる情報の毎月の掲載、平成21年度から新たに当院の医師が講師となった医療講演会の開催、開業医に対しては、当院の医師の専門分野、診療内容等、医師の顔も掲載した診療案内の冊子の配布を行っております。

また、新病院の竣工式に合わせまして、新院長のお披露目もかねて講演会を予定すると同時に、今回新病院の建築に合わせて導入した最新の医療機械の紹介パンフの全戸配布も考えております。

以上、山本繁博議員から質問をいただきました回答とさせていただきます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

市長より、私は新病院に対する総体的な方針なり考え方をお聞かせいただきたいと言ってるんです。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

山本議員の御質問でございますので、全体的なことにつきましては、病院事務局長が私にかわり答弁させていただきました。しかし、市長の御指名でございますので、基本的なことだけを申し上げたいと思います。

宇陀市立病院は昭和29年に6診療科で設立され、地域住民の医療を確保するという政策目的を持って、住民の意思によって設立されたものであり、地域が必要とする医療に積極的に取り組み、地域の開業医や行政機関と連携を図りながら、公平公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献するという使命を持っているところでございます。

そうした中で、平成25年1月には新病棟が完成いたします。その定礎式も控えているわけでございますし、4月には新しくフルオープン、全面オープンという形になるわけでございます。しかし、議員御指摘の医師の問題等多くの問題を抱えております。

そうした中で、宇陀市立病院の目指すべき方向といたしましては、やはり地域の公的病院としての責務を果たしていきたいという基本的な姿勢の中で、総合病院としての機能を持ちながら、内科、そしてまた整形外科を中心に市立病院の運営をしていきたいと考えておるところでございます。

地域の中核病院として、市民、患者に対する高度な検査、それに基づく確かな診断は、今後においても責任を持っていきたいと思っております。そして、当院で実施できない治療や手術が必要な場合は、東和医療圏の中の天理よろづ相談所病院、そしてまた高度な医療が必要な場合には県立医大に紹介する病院間の連携体制を強化し、市民の医療に対する安全を確保していきたいと考えているところでございます。

今、県立医大のほうから新院長に対する御推挙をいただきました。まだ4月1日からの辞令交付という形になるわけでございますけれども、新院長になられる方と今後の医療体制も含めて全病院スタッフが一丸となって取り組み、地域市民の医療ニーズに応えていけるような体制づくりをしたいと考えております。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

局長より、いろいろと看護師の意識改革とか確保について説明を受けました。そして市長、丁寧にどうもありがとうございました。

それでは再度、看護師の意識改革と看護師の確保について質問をさせていただきます。

今聞きましたけれども、市立病院は市民の税金を投入し、建設や運営を行っております。その名のとおり市民病院であります。

しかし、市民の方より、市民病院に勤務する看護師の中で、患者に対する接し方が余りいい評価ではないと言われている患者さんもおられます。やはり公立病院である限り、親切丁寧がモットーではないかと考えます。看護師に対しての研修をどのようにされておるのか、教えていただきたい。

また、勤務する看護師数についてお尋ねいたします。全国的にも看護師の数が少ないと言われておりますが、市立病院の場合はどのような現状になっているのか。私が調べたところ、1床に対する標準看護師数よりも2割近く下回っていると聞き及んでおります。そういう数値になっています。その点についてお聞かせください。こうした標準看護師数を下回っていることは看護師の労働にも影響が出てくると考えられ、そのしわ寄せが入院患者に向けられることが予想されます。看護師の確保にどのような努力をなされているのか、聞かせていただきたい。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

まず、看護師の研修の件でございます。

研修の件につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、あらゆる研修会あるいは院内で委員会を開催させてもらっておりますけれども、そういったものを通じて看護師さんの意識の改革あるいは接遇の向上等に取り組んでおるところでございます。

あわせて毎月、目安箱、患者様の意見という形で目安箱の聴取を行っておりますけれども、そういった意見の中にも看護師さんの接遇の向上に向けての意見等がございまして、それにつきましても、答弁を通じて看護師さんの意識改革あるいは職員全体の意識の改革に取り組んでおるところでございます。

続いて、看護師さんの人員でございます。

先ほど申されました標準看護師、これにつきましては、あくまでも病床数176床に対する看護師さんの数でございまして、診療報酬上は実際の入院患者あるいは外来患者数に応じて看護師さんの人員の配置が決められておるところでございます。

したがいまして、当院につきましては、入院につきましては入院基本料が10対1看護、患者さんが10人に看護師さん1人、夜間と昼間というような仕分けがございますので、なかなか数字的には計算しにくい面はございますけれども、10対1看護を取得しておりまして、それにつきましては、十分な看護師さんが確保されているという形で認識しておるところでございます。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

そしたら、入院患者の皆様方にいろいろと看護師さんが当たるというんですか、そういうしわ寄せはないんですね。ないんですね、よくわかりました。

それでは、再度質問させていただきます。

看護師の皆様方には、日々忙しい勤務で御苦労さまでございます。病院では、正看護師、准看護師、看護助手に分かれていると聞き及んでおります。それぞれの資格で業務内容も違えば、給与支給にも差があると思います。

市民病院では、看護師が日々お絞りを巻く業務に携わっている方がおられると聞いておりますが、適材適所の人員配置をされているはずですが、看護師としての正しい勤務配分をされているのか、こうした点についてわかりやすく説明をしていただきたい。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

確かに御指摘のとおり、看護師の資格を持ちながら看護助手の業務をやっておる職員が一部ございます。当該看護師につきましては、医療の提供におきまして最も重要な要素でございます医療安全を確保する上で、現行の当人の技術では対応し切れないというような形で判断させてもらっております。ということで、現在はシーツ交換あるいは御指摘のタオル交換といった看護師の業務を指示させてもらっておるところでございます。と同時に、看護師の資格を当然持っておりますので、看護師としての自覚等を再教育して、将来的にはまた現場復帰していただくような形に持っていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

局長、看護師が看護師給与をいただいて、なぜお絞りを巻いておるんですか、毎日毎日。この前に僕は局長にそのことをお伺いしました。局長は毎日毎日大変なんですよと、お絞りを巻くのがそんなぐらい大変なんですか。そう言われましたね。

そして看護師給、看護師は看護師なりに、いろいろとその業務に携わることがあるんじゃないですか。その辺、再度お聞かせいただきたい。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

御指摘はおっしゃるとおりだと思いますけれども、看護師、それから看護助手さんを合わせて、看護部だけで百二、三十名の職員がおりまして、なかなか全ての職員が水準以上の技術を持ってるというのは、当然ながら難しい問題がございます。そういった形で、先ほど申し上げましたように、専従の教育担当の課長を配置いたしまして、教育システムの構築を図りながら、再教育も含めて行っておるところでございます。

確かに、ほかの看護師と比較した場合、給与の問題等も含めまして、問題があることは確かに認識してはおります。しかしながら、ほかの看護師さんが免許を持ちながら看護助手の仕事をしているということは、相当その看護師さんにとっても不名誉なことではありまして、ほかの看護師さんが同じようなことをできるかというと、なかなかその辺のところは、やっぱり医療資格取得者でございますので、国家資格という医療の国家資格者でございますので、なかなかプライド的にも難しい、そういったねたみは当然承知しておりますけれども、再教育という形で今後とも進めていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

これは市民が大半言われてます。なぜ看護師なのにお絞りを巻いておられるのか。私たちは、そのような人は嘱託か何かで雇用されたんだと思ってました。しかし、看護師なんですよ。どういうように思われますというように返ってきたんですよ。だから私は、それは事務局長が一生懸命されてると、普通の者ではそんなことできないと、そう言ってはりましたよと、うちの子どもでもしますよと、このようなことも言われてました。だから局長、市民がそれを言われてるんですから、ちゃんとした看護師業をしていただきますようによろしくお願いを申し上げておきます。

それでは次に、医師の確保として最前から聞かせていただきましたけれども、再度お尋ねをいたします。

医師不足は全国的に問題でもあります。特に婦人科医師の確保は重要だと考えます。

今年市内で出生された新生児が150名と聞き及んでおります。年々少子化が進んでいる状態に少しでもストップをかけるのが、この宇陀市には重要課題であると私は認識をしております。そして安心で出産ができ、子育てできる環境づくりが不可欠であると考えます。そのためには、婦人科の勤務医師、そしてその他の非常勤医師の耳鼻咽喉科、そして皮膚科、そして放射線科の医師をどのようにして勤務医師とするために局長及び市長は日夜一生懸命に考えておられるのか。そして、県立医大の医局とどのような話をされているのか、お聞かせください。

医師の確保は病院経営を左右する大きな課題でもあり、最重要課題だと私は考えております。市民の方にわかりやすく説明を求めます。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

失礼します。

医師の確保につきましては、御指摘のとおり、当院にとりましても最重要課題という認識の中で、再三再四、奈良医大のほうへ院長あるいは時と状況によりましては市長あるいは先ほど申し上げましたように、医局のほうから当院のほうに常勤医師を派遣していただいている医師を通じて、医局のほうに陳情を繰り返しておるところでございます。しかしながら、現在も医師の確保については大変厳しい状況が続いておるのが現実でございます。

しかしながら、先ほども答弁申し上げましたように、平成26年度以降はある程度、奈良県内に従前よりも多くの医学生の方が定着されるという形になってこようかと思いますので、その中から1人でも2人でも確保できるような形で今後とも努力してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

多額の公費を投じて市民病院を新築し、最新医療機器を購入してまいりました。安心・安全をしていただくように、市民の提供ができるようになりました。しかし、常勤医師は19名、非常勤医師は25名という体制になっておりますが、私としては大変危機感を感じております。なぜならば、外科の常勤医師2名のうち1名が退職されることを聞いておりますが、これは補充というのを考えられておるのですか。そして、補充をなさらなければ、緊急手術のときや高度を要する検査など、非常勤医師とうまくタイアップして手術することができるのか、危惧しているところでございます。

常勤医師の補充をどのようにされるのか、そして医局との話し合いはどのようにしておられるのか、わかりやすく説明をしてください。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

御指摘いただいたように、今回12月いっぱいをもって1名、外科医のほうが引き揚げる人事異動が奈良医大医局のほうから発令されました。今回1名が引き揚げることになったのは、当院といたしましても大変遺憾には考えておりますが、当該医師の親族の方が経営する病院を手伝うという理由で当院を退職されるものでございまして、また医大本体の外科医不足が顕著ということで、その1名退職に伴う補充はされないという形になってございます。そういった中で、外科医が1名体制という形になりますけれども、あと1名は非常勤の外科医の方がおられまして、御指摘の緊急手術等につきましては、対応できないという形になってくる形になります。

その対策といたしましては、過日から、当院から最も近い済生会中和病院のほうに赴きまして、緊急手術等に対する対応をお願いいたしまして、中和の院長の全面的な支援という形での言質をいただいておるところでございます。

そういった形で、あと、よろづ病院それから医大病院等の連携も通じながら、この難局を乗り切っていきたいと考えておるところでございます。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

今、中和病院と言われましたね。緊急を要するときに、その病院まで、桜井の中和病院まで、済生会まで医師を連れに行くんですか。そんな悠長なことをやってられるんですか。例えば大腸ファイバーなどがありますね。ポリープを発見し、それを撤去するときには、本当に傷がつくと言われています。ともすれば穴があくおそれがあると、大腸に穴があくおそれがあるとこのようにも言われております。そうした中で、済生会までお医者さんを迎えに行くんですか、医師を迎えに行くんですか。そんな悠長なことを考える暇があるんですか、教えてください。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

奈良医大のほうから当院のほうへ消化器内科のドクターが派遣されて3年たちます。その間、御指摘の大腸ファイバー、それから胃カメラ等の検査を年間二、三百件程度をやっていただいておりますけれども、緊急手術を伴うような事例は1件もございません。

しかしながら、当然バックボーンといたしましては、当然緊急手術に対応するような体制づくりは必須でございまして、先ほど申し上げましたように、中和のほうにお願いする。それにつきましては、救急車等で当院のほうから患者様を搬送するという形になってこようかと思います。大腸ファイバー等で万が一傷をつけたといたしましても、数時間以内であれば全然問題はないというような形でも聞いておりますので、その辺は十分対応できるものではないかと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

そうですか、よくわかりました。

しかし、局長、私の知ってる限りでは、この前に奈良の病院まで腸に穴があき、癒着をしてて、運ばれ、そして死に至りました。そういうことも考えて今言われたんですね。そうですね。それならば、救急体制ちゃんとできるように、よろしくお願いを申し上げておきます。

それでは次に、新病院の医療機器購入方法についてお伺いをさせていただきます。

新病院の建設費用については、22年度入札執行額では12億4800万円、全体総額として65億円と市民には理解されていると思います。しかし、病院機器も市民の税金を投じて購入をするわけでございますが、そのほとんどが市民に公表されていないと思います。

私が調べたところ、機器購入額は平成23年度までが7億1000万円と伺っており、ほとんどが見積もり入札と聞いております。見積もり入札は業者同士の談合にもつながるおそれもあり、医師や病院に出入りしている業者となれば、なれ合いの見積もり入札とみなされてもいたし方ないと私は思います。

そうしたことを払拭するために、機器の適正価格や購入方法、そしてその基準はどのようにされているのか、市民に対して公表し、十分な理解を得ることが必要だとこのように私は考えます。その点についてどのようにお考えですか、考えをわかりやすく示していただきたい。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

今回、新病院の建設に合わせまして医療機械を10億円以上購入をさせていただきました。その購入の方法につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。原則的に3社以上の業者の指名を行いまして、近隣の病院の購入価格の調査あるいは平成元年から蓄積してきております購入価格のデータ、そういったものを根拠といたしまして、予定価格の決定を行いまして、その予定価格に達するまで交渉を重ねておりまして、購入を決定しておりますので、御指摘の談合等につきましては、当院につきましてはないものと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

今、市民の皆様方に私はこのようなことを言われるんですよ。何で指名入札しなかったんだって、見積もり入札を何でしたんだと、市長は何を考えてるんだということもよく言われます。市長、この点についてどのように思われますか、教えていただきたいんです。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

機器の購入でございますけれども、通常の一般業務と異なりまして、病院という特殊性もございますし、そしてまた医局、医師の御推薦もあるわけでございますし、そんな形の中で総合的に評価しながら、そしてまた最適な最低限価格の中で見積もりという形の中で入札をしていただき、そしてまた部分的には医局の中で、委員会の中で調整をいただきながら、その価格というのを決定させていただいて、あくまで公平で最適な価格と認識いたしておるところでございます。よろしくお願いしておきます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

そうしたならば、今後このような高額医療機器を購入するときはどのような入札をされるのですか、お教えいただきたい。どのようにするんですか。今本当に市民の方々は納得いかないと、このように言われておるんです。わかってくれますか。この医療機器も市民の方々の税収で購入されるわけでございます。そして病院の運営が始まると、国へ建設に要した借金の返済もしていかなければなりません。だから、どのようなこれから購入をするんですか。要らんところへお金を使うということは、私もいいことではないと思います。だからどのようにするんですか。市長でも局長でも結構です。どちらでも教えてください。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

市民の方が申されているということでございますけれども、どういった形でおっしゃっておられるのか、ちょっと把握しかねます。推測の中で疑われるのであれば、大変当院といたしましても遺憾というように思います。

この医療機械の購入につきましては、販売している業者なりメーカーなりが大変一般的なものと比べますと少のうございまして、なかなか難しい一面がございます。そんなところで、近隣の公立病院等の購入の調査も行いました。行いましたけれども、結局当院と同じような指名競争見積もり入札というような形での入札方式をとっておりまして、やはり予定価格の設定を行いながら、その予定価格以下になるような形での交渉を行われまして購入をされておるようでございまして、当院につきましても、今後とも同じような方法での購入という形になろうかと思っております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

私は病院建設特別委員会にずっと所属しております。そうした中で、公平公正という言葉を聞きましたけれども、見積もり入札でやるんですよということはいっこも聞いておりません。市民の人は、見積もり入札は談合ができるものと、このように考えられている人が多いんです。特にいろいろと今まで事業をなされてきた方は、そのように言われます。だから私は、この市民の声というのは一番心配をしてるんです。そのように言われてたら残念だなと、このように思ってるんです、私は。

そして、議員として市民に対して説明責任を果たすため、なぜ見積もり入札にしたのか、また今後このような高度機械を今言われたように購入するときは、もっともっと市民にわかりやすく言っていただいてから、病院建設特別委員会にちゃんとこういうようにするんですよと言ってから購入していただきたい。よろしくお願いを申し上げておきます。

それでは、次の質問に入らせていただきます。

次の質問は、現在の入院患者と外来患者数での経営状態についてお聞きします。

病院経営は外来と入院との診療報酬で営業されておりますが、現在の経営状態はどのようになっているのか、示していただきたい。

新病院がオープンした後、国から先ほど言ったように建設のための借金を返済しなければなりません。そのためには常に黒字経営が求められております。その黒字化を図るためには、どのような計画を持っているのか経営手腕を問われるところだと、私はこのように思います。

福島県の原発事故でも、風評被害により農産物や魚介類が消費されなかったことは記憶に新しいところでございます。病院経営も同じことで、受診患者が少なければ経営を圧迫するのが確実であり、そのためには外来患者の方に多く来ていただき、病床が常に満床であることが望ましいことであります。こうした収支バランスが図られる状況はすごく難しいことであると私は思いますが、どのように計画されているのか、教えていただきたい。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

病院は、ある意味医師次第というような言葉がございまして、医師1人当たり、外来だけですと大体年間5000万円、入院も抱えておりますと1億5000万円から2億円の収益を上げられるというような形に言われております。ですので、先ほど申し上げましたように、平成26年度以降、ある程度医師の充足も図られてくるであろうと思います。そういった中で、根本的には経営改善を図ってまいりたいと思っております。しかしながら、その間につきましては、今回60億円近くの大きな投資を行いまして建設を行ったところでございますので、経営状況は当分の間、大変厳しいものが続くというような形で認識しておるところでございます。

しかしながら、先ほど申し上げましたように、現金の支出が伴わない費用といたしまして、減価償却あるいは建物の取り壊しに伴います資産減耗費というのがございます。そういったものを除きますと、平成22年度ですと1億円以上の黒字でありますし、平成23年度でも3200万円程度の赤字という形に推移しております。ですので、当院といたしましては、減価償却あるいは資産減耗等の費用の範囲内であれば、現金はある程度確保できるという形で考えておりますので、そういった中で運営はできるものと考えております。そういったところで、将来的な形にはなりますけれども、当分の間、頑張ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

今言われたように、局長、苦しくとも頑張ってください。せっかく新病院が完成しましたから、お願いをしておきます。

それでは、次の質問に入らせてもらいます。

4月より新病院がスタートいたします。病院スタッフが一丸となって充実をした整備と技術で医療サービスの向上を図り、市民の皆様はもとより、各方面にとどろき渡るような職員一人一人の意識改革、そしてサービスの向上に努めることこそ最大のPRであると私は考えますが、病院局長、福祉部長、そして市長、この点についてどのように考えておられるのか、お教えいただきたい。

○議長（小林一三君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

サービスの向上、ひいては職員一人一人の意識の改革、この辺が当院につきましても最も重要な観点であろうという形で考えております。職員一人一人が意識改革をできれば、接遇の向上あるいは経営に向けての取り組み、そういったもので意識の改革ができれば、ほとんど経営改善がなされたものと言われている一面もございますので、今後ともそういったことを重要視しながら取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。

まず、市立病院につきましては、患者様に選ばれる市立病院となっていただくために、検査や治療のできる内容につきまして、うだチャン等で周知、PRを行いながら、市民の中には病院をブランド志向で考える人も多いと思います。市立病院で、どのレベルで医療ができるのかをわかっていただく、また大学病院や奈良県立医大と提携した医療ができるというような内容を幅広く周知をしていくといったことも必要かと考えております。

なお、地区の医師会、病院医師とが会合等で連携し、地域の医療レベルの向上のための研修会等を行った中の病診連携も推進していかなければならないと考えております。地区医師会と救急患者の受け入れ体制づくりなど、市立病院で実施できる医療について、地区医師会との協力体制のもと、市民の診療を地区医師会が市立病院を紹介するといった信頼関係の持てる医療体制の確立が、ひいては市立病院の経営を健全化させるものと考えております。

以上です。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

4月以降の病院ということでございますし、1月中旬には定礎式を本当に内部だけでさせていただいて、フルオープンの4月には、お披露目も兼ねて市民の方々に周知をしていきたいなと思っております。

その礎石の文言の中に、一つ先人の少し読み上げさせていただきますと、人々の願いと健康の維持、増進を図るため、昭和29年に設けられた当病院は、これまでこの地で多くの人々を癒してきた。先人のたゆまない努力を継承し、今ここに新しく病院を建設するに当たり、宇陀市の安寧秩序を希求し、永世不朽の礎石を鎮定すると、このような定礎の文言をさせていただきました。

4月以降は、新しい先ほど申しました院長のもとでしていただく予定でございますけれども、基本的な医療方針は変わりませんが、重点診療科目を限定しながら地域医療を担っていきたいと考えております。それは整形外科、内科を中心とした医療体制をしていきたいと考えております。

宇陀市立病院を取り巻く医療環境は、一次医療を担っていただいております開業医の方々が少ないため、一次医療と二次医療を担う病院として、診療目的を持って地域医療を担っていきます。宇陀市立病院は、外科、心臓外科、脳外科が診療科目にないものですから、いろいろ市民の方々から御意見をいただいております。今後は新院長とともに、地域医療を担っていきたいと考えているところでございます。

行政といたしましては、今までの駐車場不足、病院周辺の動線の悪さなどを解消するため、二、三年をめどに病院周辺の環境整備をしていきたいとも考えております。名称はまちづくり整備計画として、市民の自転車道、散歩道の整備として、市民の方々に健康を考えていただくような健康なまち・ウェルネスシティ宇陀市の基盤整備をしていきたいと考えております。

市民の方々には、なるべく一次医療は市内の開業医の方、また市立病院を受診していただき、それから宇陀市立病院の紹介などで、いろいろな最適な医療を提供したいと考えているところでございます。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

わかりました。そのようによろしくお願いしておきます。

そして、一部適用、全部適用ということについては、また後日伺わせていただきます。もうきょうは時間もありませんので。

そして次に、地域事務所長にお聞きいたします。

市民の皆さんから病院運営についてどのようなことを希望されておりますか。聞かれたことがあるならば、教えていただきたい。よろしくお願いしておきます。

○議長（小林一三君）

南大宇陀地域事務所長。

○大宇陀地域事務所長（南勉君）

大宇陀地域事務所の南でございます。

山本議員さんの質問のことにつきまして、市民からは余り相談事はございませんけれども、新病院につきましては、最新の機器を導入するなど、市民の方々の期待は大きいものがあり、多くの方が利用していただけるものと思っております。

PR活動につきましては、先ほど病院事務局長の答弁のとおりでありますが、地域事務所といたしましては、連合自治会の役員やまちづくり協議会の説明会等機会があれば、その中で新病院の利用を促したいと考えております。

以上です。

○議長（小林一三君）

徳田菟田野地域事務所長。

○菟田野地域事務所長（徳田準一君）

新病院に対する地域住民の思いというところで、菟田野地域には民間病院があります。市立病院は二次的医療機関として民間病院と連携を図っていただくことで、地域市民としては安心して生活ができるものと考えています。

そして来年4月には新病院がオープンされますが、地域事務所としては、今後市が取り組みをしようとしていますウェルネスシティを目指して、健康長寿の社会の構築の一環として、生活習慣病の予防健診、また早期発見、早期治療の健診の受診率の向上を図っていくために、いろんな機会があるごとに市立病院の利用をPRしてまいりたいと考えています。

以上です。

○議長（小林一三君）

松岡室生地域事務所長。

○室生地域事務所長（松岡保彦君）

室生地域事務所の松岡でございます。よろしくお願いします。ただいまの山本議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

室生地域は御承知のとおり、中心市街地から離れておりまして、高齢化が進む山間地ということもございまして、住民の健康に対する関心も非常に高く、特に東里地区、田口地区におきましては国保診療所がございますが、身近な医療機関として住民生活の安心になっているところでございます。

しかし、一たび入院治療ということになりますと、地域住民にとりましては、中心市街地から離れておりまして、経済的にも心理的にも負担が大きいことから、より診療科目が多く、入院治療ができる市立病院は、室生地域の住民にとりましては身近な総合病院として安心して入院治療に専念することができ、今後の病院経営に期待を寄せるところでございます。

また、国保診療所でも基本的な成人病健診は実施しておりますが、そのような受診機会を通じまして、市立病院では人間ドックや精密検査など、より専門的で高度な対応ができるため、地域住民に積極的な利用を呼びかけることができればと思っているところでございます。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございました。またいろいろと地元住民の人に教えてあげてください。

それでは、最後に市長に再度お聞きいたします。

病院の総責任者でもある竹内市長、新病院にかける思いを聞かせていただきたい。どのようにやっていかれるのか、そしてまたどのようにサービスをやっていくのか。サービス業でございます。ちゃんと運営をしていただくにはどのような考えをお持ちですか、お願いします。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

先ほどから何回も申し上げておりますように、本当に地域の公的病院として市民の方々の健康でいられるような体制を整えていきたい。いわゆる当分の間は先ほど担当が申し上げましたしかし、先ほど昭和29年から開設以来困難を乗り越えながら今まで地域の人々の健康に貢献してきました。先人の苦労を継承しながら、入院患者も含めて成立させていきながら、より充実した医療環境を提供できるように努力していきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

市長、ありがとうございました。

病院経営は本当に苦しくて難しいものでございます。しかし、運営も厳しい、いろいろなことを聞きました。それは財政面でも恐らく厳しいですやろう。財源がないからサービスも怠っていると、私はこのように思っております。

そうした中で、市民の皆さんが安心して医療サービスを受けられる充実した病院運営を構築していただけますようにお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（小林一三君）

山本繁博議員の質問が終わりました。

これより休憩をいたします。

会議は午前11時10分に再開をいたします。それまでに議場にお入りをいただきたいと思います。

午前11時00分休憩

午前11時10分再開

○副議長（大澤正昭君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

その前に、12番、山本繁博議員より欠席届が出ておりますので、受理をしております。御報告を申し上げます。

 質問番号2番髙橋重明議員

それでは、質問番号2番、髙橋重明議員の一般質問をお受けいたします。「地域エネルギーの開発で農林産業の活性化と地域雇用の確保を図れ」、髙橋重明議員の質問をお受けいたします。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

おはようございます。議席番号15番、日本共産党の髙橋重明でございます。どうかよろしくお願いいたします。

12月6日の初日に一般質問通告をさせていただきました。今回私は2番目ということでございますが、テーマは地域エネルギーの開発で農林産業の活性化と地域雇用の確保を図れというテーマで御質問をさせていただきます。既に担当部局におかれましては十分御検討をいただいているものと存じて、明確な御答弁をお願いいたします。

2011年3月11日、東日本大地震が発生し、同時に東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発によって、環境中に大量の放射性物質が放出されました。その結果、地域の人々の生活は奪われ、人生を破壊され、そして営々として築き上げられてきた地域社会の文化や伝統、人間関係をも根こそぎ消し去られました。1年半を経過した今日も、今なお16万人の人々が自宅に戻れず、仮設住宅暮らしを余儀なくされています。

御承知のように、1986年、旧ソ連のときにありましたチェルノブイリ事故から、この日本は教訓を学ぶべきところを学びとらず、ただ原発安全神話に浸り続けてきた結果で、今や福島だけの問題ではなく、福島以外でも起こり得る問題です。

今回の事故で明らかになった問題は、使用済み核燃料高レベル放射性廃棄物の最終処分場が地球上にはないということ。原子炉の廃炉には三、四十年かかるため、今後は電力コストが高くなること。今後は原子力に頼るのではなく、既に世界でいち早く普及し、発展しています自然エネルギーの普及を図るべきだと考えております。その点、まず市長並びに担当部長の原子力政策、あわせてエネルギー政策についての御所見を伺いたいと思います。

次に、政府は新たにエネルギー政策の見直しを進めております。また、地域新エネルギービジョンの策定計画を打ち出し、国民に対しては、ことしの7月1日より太陽光発電等の自然エネルギーの電気を電力会社に買い取りを義務づける固定価格買取制度がスタートしております。この取り組みについて、担当部課についてどのような内容なのか、御答弁をお願いしたいと思います。

次に、3点目でございます。

宇陀市は約400平方キロメートルの広大な面積を有しておりますが、そのうち約70％が森林地域で占められております。また、宇陀市の公共の所有物であります未活用の土地も多々あり、今後ソーラーパネルの設置等の計画をすべきではないかと私は考えておりますので、そういう計画をお持ちであるかどうか、その点をお伺いして、まず檀上からの質問を終わります。後は答弁によって自席から再質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

○副議長（大澤正昭君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

市民環境部の大西です。どうぞよろしくお願いします。

それでは、環境分野を所管しております立場からお答えさせていただきます。

日本の原子力発電所は1966年、茨城県東海村に最初にできて以来、その依存度が増加してきましたが、昨年3月11日に東日本大震災とそれを起因とする福島第一原子力発電所での事故が起こり、エネルギーのあり方について日本社会全体に大きな枠組みの転換が求められております。

この大きな原発事故により多くの方々が避難し、事故収束に当たっても、一定のところまでは進むことはできますが、安全が確認できるまでには長い期間が必要となります。今回のような原発事故のリスクの大きさということを考えたときに、これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指していく必要があると考えています。

原子力発電の停止により起こり得る電力不足や電気料金の値上げ、それに伴う経済に与える影響も懸念されますが、市といたしましては、今後国の方針を見きわめながら対策を講じてまいりたいと考えております。

次に、地域の新エネルギービジョンということでございますが、エネルギー資源や地球温暖化問題など、私たちの生活や産業、教育を含め、地域の社会活動全てにわたる課題があります。これらの課題に対応するため、地域の特性に適した取り組みを行っていく必要があります。

宇陀市では、今年度より地球温暖化の防止を図るため、太陽光発電による自然エネルギーの導入施策として、みずから居住する住宅に太陽光発電を設置した者に対しまして補助を行っております。

また、平成22年4月に地球温暖化対策を推進することを目的として、第1次宇陀市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成26年度を目標年度と定め、温室効果ガス排出量の5％削減目標の実現に向けて取り組んでいるところでございます。

今後宇陀市におきましても地域新エネルギービジョンの策定を行い、地域特性を生かしたエネルギー導入の方向性と、促進をするため市民、事業者、自治体が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

先ほど固定価格買取制度というのは、平成24年7月1日、ことしからですけれども、始まりました。この制度は、再生エネルギーによって発電された電気を電力会社が買い取ることを義務づけるなど、社会全体で再生エネルギーを普及、拡大させていく制度でございます。

次に、この制度を含めて宇陀市のソーラーパネル設置計画はないかというような御質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、現在御承知のとおり、大淀町では福神地区のニュータウンの一角にある遊休地に3.0メガワット、一般家庭約900世帯の電力を賄う発電量を見込む大規模太陽光発電所を建設すると発表されております。また、吉野町では、町有地約3.3ヘクタールを20年間シャープに賃借し、約2.6メガワット、一般家庭約820世帯の消費電力を賄う大規模太陽光発電所を建設し、来年3月の稼働を目指すと発表されております。

本市におきましても、遊休地を含めたメガソーラーの設置可能な場所を検討し、先日、設置メーカーと現地を検証いたしました。検討地は有効面積2万平方メートルで、約1.3メガワットの発電量を想定できます。これは一般家庭約400世帯の消費電力に相当します。

しかし、太陽光発電に適した土地条件といたしましては、土地面積が約3.3ヘクタール以上の土地、また電力会社との連携ポイントまでの距離が短い等の条件があります。したがいまして、事業として成立するか、検討が必要です。また、関係機関と調整を図りながら、検討してまいりたいと思います。

また、市有地の空地の有効活用につきましては、これからの経済活動のためにも新エネルギー・省エネルギービジョンに基づく取り組みが必要であり、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

エネルギーの市民環境部長からの御答弁をいただきました。後ほどまた市長からも考え方をお伺いしたいわけですが、今、方向性としては、地域に見合ったエネルギー政策を持ちなさいというのも国の政策ですし、今御紹介ありました大淀町、また吉野町についても、やはりその地域に合った民間との協働で新エネルギー政策を計画を立てて実行に移っているというのが現状でございます。

しかし、宇陀市の今のお話でございますと、ことしの7月から固定価格買取制度がスタートして民間では進んでおりますが、これはあくまでも個人住宅の設置したことについて行政が補助を出しましょうというのが唯一宇陀市の政策でございます。それでは非常に遅いのではないかと私は考えます。

そういう意味では、現実に宇陀市も実行してる部分があるんですが、お尋ねいたしますが、例えば新病院は、そういうメガソーラーの計画は、そういう設備になっているのかどうか。それから、大宇陀小学校はもう来春にもオープンするということになっておりますが、新しい建物についてもそういう設備があるのかどうかということを、まず担当からお伺いしたい。

それと、既にこの市庁舎もそういう設置ができてるわけですね。幾ばくかの電力も需給しておりますが、たしか前の話では相殺という形で金額を示されなかったように思いますが、これ以外に大宇陀の幼児園とか、それから室生でも、私もびっくりしたんですが、龍穴神社のすぐ隣の公衆トイレもそういう設備を取り入れてるということを知ったわけですが、その現状についてと、先ほど言いました病院と大宇陀小学校の設備について御答弁をお願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

現在病院のほう建設を進めておりますけれども、メガソーラーの設置については、やっておりません。当院につきましては、オール電化という形の中でエネルギーを供給を受ける形で進んでおるところでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

ただいま質問の大宇陀小学校の建設のソーラーシステムですけれども、現在10キロワットの計画で建設を進めております。建設が終わりますと、直ちにその方向でまた稼働させたいと思っております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

ただいまお尋ねの、この庁舎の太陽光発電の概要を申し上げます。

この庁舎、完成いたしましたのが平成14年でございますけれども、その際に、この庁舎の屋上に総工事費3570万円をかけまして、最大40.3キロワット、一般家庭の10軒分ぐらいの電力を発電するという太陽光パネルを設置いたしております。パネル面積440平米ということでございます。

これの契約ですけれども、設置した段階、どうも関西電力のほう、電気買い取っていただくときは、その年その年の契約の段階での値段というのがございまして、1キロワット当たり24円で買い取ると、こういうことでございました。当時はですね、今はもう少し金額は大きいようでございますけれども。我々のこの庁舎のほうで使う電力の余剰が出た場合に買い取るという契約でしたので、実績といたしましては、ほとんどないということです。

ただ、現実に太陽光発電させていただいた分をこの庁舎で使う電気として発電で使っておりますので、それの利用量ですけれども、年間、平成23年度で申し上げますと、年間この庁舎で63万6000キロワットパーアワーというんですか、それのうちの4万800、約6.4％を太陽光発電をいたしております。金額にいたしまして46万6000円、年間電気代の4.2％程度埋めておるのではないかと、こういうように考えております。あと、御指摘のように大宇陀幼児園のほうでも、同じように使用電力を一定賄うという形になっております。

もう1点、御指摘ありましたように、室生の龍穴神社横の観光トイレ、これは県のほうで平成11年に設置していただいたんですけれども、これにつきましては、この屋根の発電したものは使用電力は使用電力としてお金を払うけれども、買い取りをしていただくという当初の計画になっておりまして、そのころの単価が1キロワット48円ということで、年間売電額1万6000円を計上しておると。以上のような3カ所で状況になっております。

○副議長（大澤正昭君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

詳細なデータをお示しいただきまして、ありがとうございました。現実には大規模でなくても、そういう可能だということが実績として示されているわけです。

私は先ほど申し上げましたように、宇陀市の地域の特性は427平方キロメートルの広大な面積の中での70％以上が森林地域であると。そういう中で、その地域の利便性を逆に利用すればいいのではないかと。

そういう意味で、私ここに資料を持っておりますが、一例を申し上げますと、岡山県の真庭市では、これも合併したところですけれども、森林資源を活用したバイオマス事業に成功しております。ちょっと読み上げますと、岡山県北部にある真庭市は、森林資源を利用した木質バイオマス事業が盛んです。かつては利用幅が狭かった、かんなくずなどの木くずがペレットに姿を変え、市内にある大型施設の冷暖房設備に使われるなど活用されていると。そのことがまたエネルギーの確保にもなっておりますし、市の公民館とか学校とかそういう公共施設は、ほとんどこれで賄ってるということを書いておりますし、このことによって地域の雇用が非常に広がってるというバイオマス事業をやっておられます。まさに宇陀市もこれを活用してはどうかと、こういう考え方を持っていただいてはどうかと私は考えるわけです。

それからもう一つ、先ほど吉野町の例が出ておりましたが、宇陀市も山林の中で、やっぱり小さな河川がございます。従来のような大規模なダムをつくって水力発電するのではなくて、小規模水力ですね、小さな落差さえ少々あれば、簡単な電力が起こせるという時代でございます。特に鳥獣害被害に向いて柵を設けるんですが、これも事例がございますが、そこに弱い電流を流すのにはそういう電力を使うと、それから街灯にも使えるという意味では、まさに、このエネルギーも地産地消の時代に入ったのではないかと私は考えております。

そういう意味では、担当部課におかれましては、そういうことの考え方についてひとつどういうようにお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

いわゆる小水力発電あるいは木質バイオマスの活用についてでございますけれども、小水力発電などの自立・分散型エネルギーシステムへの移行に向けて、農山漁村が有する食料供給や国土保全を損なわないように、適切な土地・資源利用等を確保して農家あるいは地方自治体や関係団体などの連携によりまして、農業用水を活用した小水力発電、それと農地法の関係もございますけれども、農地としての再利用が困難な耕作放棄地などを利用、活用した太陽光発電で、農村における地域資源の潜在力を活用した再生可能エネルギーの生産及び利用を促進することはできないかなど、関係機関と協議を行っていきたいと考えております。

1点、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立をいたしましたことを踏まえながら、特に宮奥ダムがございまして、その排水施設を利用することによって、この施設の維持管理費の低減を図るべく、農業用水が有するエネルギーの有効活用を図る小水力発電施設の検討を行っています。

ただ、しかしながら、現時点の検討結果といたしましては、この宮奥ダム、最大で毎秒0.02立米、いわゆる毎秒200リットルの放流量しかございません。この最大値をもとに電力量計算をいたしますと、発電力といたしましては、1時間当たり4.08キロワットということになります。これを売電した場合には、固定価格買取制度によります価格を35円というようにした場合は年間で約120万円と、施設全体の年間電気使用料と宮奥ダムの管理棟の警備業務委託料に相当する程度になる計算でございます。

この発電施設の整備費でございますけれども、副ダム付近に設置するというように計画した場合、設計委託料を含めまして2500万円程度の経費、いわゆる投資が必要でございまして、単純計算で元本返済に売電収入をもって計算をいたしますと、約21年かかるということになります。

また、木質バイオマスにつきましては、建設費でかなり経費が必要になりますこととあわせまして、維持管理費も相当の経費が必要になりますことから、今回残念ながら検討の中には入れておりません。

現状としては以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

一応検討にはされているのではと私、今の答弁でお伺いしたわけですが、企業は、やはり採算を考えますから、大規模でないとソーラーパネルはできないという話になると思います。しかし、自治体は利潤を得るのが目的では、もちろん利潤を得るにこしたことはありません。特に宇陀市は税収が非常に落ち込んでおりますので、そういう意味では新たな収入源も考える必要があると思いますが。

そこでお伺いしますが、ここに私、けさほど入手したんですが、平成21年3月31日付条例第16号に宇陀市企業誘致条例があります。既にもう3年ほど経過しておりますが、実際宇陀市に企業が入ってきたのかどうか、その事実関係について、まずお伺いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

ただいまの御質問でございますけれども、過去数社、宇陀市のほうで工場等々を設置したいという申し出もございました。ただ、多くが産廃関連業者でございまして、多分何回も御答弁はさせていただいていると思いますけれども、お断りをさせていただいたということでございます。

現在のところ、工場として宇陀市のほうでという申し出はございません。

○副議長（大澤正昭君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

まさに、条例をつくっても、その実績はないというのが宇陀市の現状でございます。来るとするならば、産廃業者しか来ないというこういうことでは、宇陀市のまちづくりは非常に将来性は暗いと思います。人口減少、税収減少、そういう中で、やはり宇陀市の行政は補助金を出して、それで終わりではなくて、むしろ行政がそういう企業のまちづくりをやっていかなければならない時代に入っているのではないかと私は考えまして、具体的にソーラーパネル、それから先ほど木質バイオマス、それから小水力、いろいろ風力とか地熱とかいろんな再生可能エネルギーがございますが、日本は原子力に頼るがために非常におくれております。特に、液晶パネル分野では世界一の技術を持ちながら、既にもう生産量では世界にもう既に劣っている時代です。ならば、やはり地域おこしの中にも雇用の創出の場を考えてみても、宇陀市は積極的な企業作戦を行うべきではないかと私は提案をいたしておりますが。

一つは、やっぱり公共施設の電力は自前でやるべきではないかと考えております。

今、市の遊休地では、私は毎日通ります福祉・医療ゾーンなんか、さんさんと太陽が照り続いて雑草だけが生えてると、後の利用価値もないと、計画もない。固定資産も入りません、市が持ってる限りは。そこに小規模の、もし地域環境も大事ですので、市民の協力を得て、私、参考書をいろいろひも解いてみますと、市民がやっぱり積極的にそういうエネルギーをつくろうという形で市民型の市民協働電力会社というのをつくって各地で盛んに今、活発に動いております。私も何冊か本を読ませていただきましたが、そういう事例がたくさんあるわけです。

そういう意味では、宇陀市は補助金を出して終わりじゃなくて、そういう積極的な活動を中心に今後行政を進めていく必要があるのではないかと思いますが、先ほど言いましたように遊休地の、それからもう一つは、今公共施設の屋根を業者に貸すという屋根貸し業を公共施設がやってるということも新聞紹介されておりますが、そういう施設はまだまだあるのではないかと思うんですが、その点は可能性について御答弁をお願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

失礼します。今、髙橋議員さんのほうからいろいろと検討すべきということで、福祉ゾーンというところも検討すればということで御提案もいただきましたけれども、私どもといたしましても、この7月1日から買取制度ができた関係上、遊休地等を先ほども申し上げましたように、ないかということで、賃借料なり入るとかそういう関係で、あるいはまた住民と協働で開発できるものがあって、そこでそういうことも検討してまいりたいと、かように思っておりますので、今後も引き続き遊休地に対するあれは進めてまいりたいと、ひいてはそれがCO₂の削減ともなってまいりますので、その辺もあわせて今後も取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長（大澤正昭君）

もう1点あったん違いました。遊休地はよろしいのか、それでよろしいですか。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

今後の課題と思いますが、それでは市長にちょっと答弁をお願いしたいんですが、宇陀市には今、竹内市長のもとに産業振興会議が設置されております。その中では、農業部会、林業部会、観光部会、この3部会がございますが、新たにエネルギー部会をつくっていただいてはどうかということも考えます。これは市民参加型のエネルギー部会をつくっていただきたい。企業が来ますと、やっぱり企業は利益を、利潤を最大限に目的といたしておりますので、もうからなければ撤退をしてしまいます。むしろそれは環境の破壊につながりますので、できたら市民参加型のエネルギー部会をつくっていただきたいということと、あわせて、宇陀市の人口減、さらに税収減、合併後もこれはとまっておりません。そういう意味では、今後の若者の雇用の場、そういうことを考えれば、新たな産業として私は新しい再生エネルギー産業を起こすことが宇陀市にとって今後の活性化につながるのではないかと考えておりますので、市長の答弁をお伺いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

髙橋議員から多くの御質問をいただきました。確かに宇陀市の現状をそのまま的確に表現していただいているかなと思っているところでございます。宇陀市自身も私自身も定住自立圏、また生活自立圏という形の中で、やはり宇陀市に不足しているのはエネルギーではないかなと思っておりますし、先ほど議員の発言にございましたように、エネルギーの地産地消、もっともなことでございますし、宇陀市といたしましても重点的に取り組んでいきたいと思っております。そうした中で、再生エネルギーの開発ということで、グリーン関連事業をつくっていきたい、環境関連事業をつくっていきたいなと思っているところでございます。

そしてまた、産業振興会議の話もございました。そうした中で、宇陀市におきましては、自然エネルギーの活用を通して地域農業の活性化、雇用の確保を図ることについて御質問、御提言もいただきました。また、淀川水系、紀ノ川水系、大和川水系の分水嶺に位置し、豊かな水源また豊富な森林資源など、自然にも恵まれているところでございます。

つい先日の宇陀市総合計画審議会から、後期基本計画について答申をいただいたところでございます。その計画の中で、自然環境の保全と活用として、クリーンエネルギーの普及・推進を主要施策としているところでございます。今年度は太陽光発電設置費補助金を創設し、その普及、推進への一端としているところでございます。今後も自然エネルギーやバイオマスなどのクリーンエネルギーの利活用にあわせ、産業振興会議の提言にもございますように、産業の振興を通して農林商工業の活性化や雇用の安定に向け積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

そんなことも含めながら、宇陀市の持てる環境に適した雇用の創設、そしてまたコミュニティビジネスも含めて、そしてウェルネスシティに向けての政策も含めながら、地域の雇用の創出に向けて努力していきたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

○副議長（大澤正昭君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

ありがとうございます。奈良県も太陽光発電の促進についての補助制度いう形で推進をしてるわけですけれども、やはり補助金ということは、民間の方がそういう太陽光パネルを設置しなければ、これは活用できないわけですから、むしろ積極的に宇陀市の環境を生かした地域独特の産業を起こしていただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（大澤正昭君）

髙橋議員の質問が終わりました。

休憩します。

午後は1時から再開をいたします。御苦労さまでした。

午前11時45分休憩

午後1時00分再開

○副議長（大澤正昭君）

それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。

その前に、7番、峠谷安寛議員より欠席届が出ております。受理をしておりますので、報告をさせていただきます。

 質問番号3番上田德議員

それでは続きまして、5番、上田德議員の質問番号3番1.「地域自治区制度での地域協議会にかわるまちづくり協議会の設置について」、2.「市立中学校4校における吹奏楽教材の老朽化に対する支援策について」、3.「市内主要農林道の市道への認定変更事業の進捗状況について」の質問をお受けします。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

失礼します。議席番号5番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

昨日の衆議院選挙においては、政権がかわり、宇陀市においても施策の進捗に少なからず影響があるかもしれませんが、経済対策として公約をされている2兆円とも伝えられている補正予算の編成が宇陀市にとって大きな効果をもたらしていただくことを期待したいと考えております。

また、市立病院の定礎式が新年早々に計画され、いよいよ新病院のグランドオープンであり、宇陀市の新しい医療行政が本格的に開始をされます。建設に当たり、今日までの関係者の御努力に深く敬意を払いますとともに、安心して任せられる医療を目指し、さらなる進化と発展を希望したいと思います。

それでは、通告内容に従いまして質問を始めます。

一問一答がなれませんので、最初に通告内容の全てを質問して、その後、答弁と再質問で問題点を具現化し、改善の方策をお聞きし、行政に反映していただきたいと考えておりますので、的確な答弁を期待いたします。

まず最初に、地域自治区制度での地域協議会にかわるまちづくり協議会の設置についてでありますが、23年度に設置のための準備期間として、まちづくり支援課が中心となり新たな仕組みづくりを進め、24年度には各地区に設置して、地域の諸課題の協議を中心に進める会議体の設置を進められましたが、それぞれの自治会長、代表は大変悩んでおられるとお聞きしています。どのように協議会を立ち上げればよいのか、そこでお尋ねをいたします。

廃止時に約束した地域協議会にかわる協議会の設立ができたのかどうか。市の行政への広域的な提言や市からの諮問の受け皿としての役割は果たせるのか。また、地域的な課題や提言はどのような窓口となるのか。

次に、まちづくり協議会が目指すまちづくりは、自治会を中心にしたまちづくりとどのように異なってくるのか。自治会のほか、いろいろな団体、NPO、行政委員が加わる協議会からの提言は、自治会長の要望、陳情とどのように違うのか。住民協働で進めるまちづくりと、民間でできることは民間に委ねられることの違いを協議会の中でどのように取り扱うのか。

また、11月末現在での協議会の設置状況については、各地域別の設置状況と予算の執行状況について。現在何団体が市に申請をされているのですか。指導員を配置され、予算を執行している協議会はいかほどか。

また、まちづくり協議会の設置基準や組織形態が4地域により違いがありますが、市が目指している狙いはどのような機能を持たせようとされているのか。構成協議会の縛りが4地域で異なりますが、廃止時の約束が精査され、地域協議会の役割が果たせる組織に整備されていますか。最小でも小学校区、中学校区と示されていたが、大小まちまちの区割りを示されて進められている。市の方針と対応策が定まっていないのではないか。

次に、設立時の費用負担の支援は提示されていますが、設立後の財政的な援助はどのように取り組まれるのか。設立時の平等割プラス会員数配分の標準的金額はどのくらいになるのか。設立時の費用負担の支援として、イベントに対する助成となっていますが、補助金を渡す目的は何か。設立後の協議会への援助は、どのような水準となりますか。協議会を設置しても、その運営資金はどう捻出すればよいのか。各団体から分担金を徴収するようでは、負担を強いるだけではないか。設立後も設立時と同じ基準で予算化すべきではないか。

以上の点について、答弁をお願いしたいと思います。

次に、項目2の私立中学校4校における吹奏楽教材の老朽化に対する支援策について質問いたします。

市内4中学校による合同発表会が、桜井宇陀広域連合主催のみどりの風音楽祭が雨のため、平成榛原子供のもり公園から宇陀市総合体育館に会場を移して開催され、大変な好評をいただきました。また、それぞれの中学校では、地域の要請や依頼により市内各地のイベントにも快く演奏に来ていただき、交流を深めていただいております。

県下の中学生の発表会でも、それぞれすばらしい成績を残していると聞いております。御指導いただく担任の先生に吹奏楽の教育現場における問題点について尋ねたところ、楽器の更新と修理について提議いただきました。

そこでお尋ねをいたします。

大宇陀中学校、菟田野中学校、榛原中学校及び室生中学校における吹奏楽器の種類と数量について、その現状について御報告をいただきたい。

各中学校における取得時から経年について、吹奏楽器の種別や経年と数量について、不足している楽器で必要とされている楽器の実態をまとめて回答をいただきたい。

音質変化や老朽化による修理対象楽器の修理状況と修理不能楽器の対応はどのようになっているのか。音質不調、修理対応可能及び修理不能に改善対応内容を区別して答弁をいただきたいと思います。

高額楽器の定期的更新や新しい種類の楽器の購入について、ルール化された制度や補助金事業等が適用されておりますか。各学校からの新楽器や高額楽器の要望状況について、その名前と装備の有無を教えてください。さらに、更新の制度や補助金の現状と対策を教えていただきたい。

今後ますます増加する不良楽器や修理対象楽器の更新について。学校、PTA、行政が分担すべき役割と課題について。そのそれぞれの取り組む対応策について。行政的に教育現場に何が提供できるのか。

以上の点について、教育環境の改善施策として的確な答弁を求めたいと思います。

最後の質問であります。市内主要農林道の市道への認定変更事業の進捗状況についてお尋ねします。

市内には多くの道路があり、そのいずれにも路線名と長さの登録をして維持管理をしていただいております。

道路は大きく建設課が管理する市道と里道、そして農林課が管理する農道、林道に区別されますが、市民の皆様は国道、県道であれ市道、農道であれ関係なく、適切に管理された道路であれば、安心して使うことができます。

しかしながら、一旦災害等でふぐあいが生じますと、その復旧費の考え方が国県道や市道と農林課で登録されている農林道では大きく異なってまいります。受益者負担が農林道には課せられて、自治会や受益者等へのその費用の分担を求められてきます。

そこで、市内における農林道及び里道と市道の路線の状況について、各地域別に農道、林道、里道、市道の登録路線状況、そして自治会からの要請により農林課が市道の認定が妥当と調査した農道、林道、里道等の実態の報告をお願いしたいと思います。

そしてまた、農林里道の施設改修、補修に係る受益者負担の実態と市道補修における市民負担の実態について、平成21年、22年、23年における農林里道の施設改修、補修に係る受益者負担を徴収した実績について、各道路種別に実績の報告をいただきたいと思います。

主要農道、主要林道の位置づけは、どのように査定をされているのか。よく主要林道、主要里道については市が負担するというように聞くわけですけれども、この主要と査定する基準はどのようなものなのか、状況や実績をもとに行っておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

そして、農道、林道及び里道が速やかに市道へ認定され、建設課への管理移管が行われないのか。農林道は農業、林業の生産活動のための道路として建設されるものですが、実態は道路改修の予算を確保するために事業化する行政の窓口によって決められています。林道内牧カラト線などは、工事完了とともに市道に移管されると聞いております。宅急便が行き交う小道や郵便さんが通ってくださる広い道でも農林道はたくさんあります。これらの道路を市道に認定いただき、建設課に移管していただきたいが、なぜできないのか。原因分析と対策及び計画があるのであれば、実施期限について具体的に説明をいただきたい。

最後に、農林道の市道への認定変更が行われないことによるメリット・デメリットを市民の目線で具体的に御回答いただきたいと思います。利益、不利益を地域格差を含め、具体的な事例をもとに御回答いただきたい。

以上で最初の質問を終わりますが、各項目に対しまして、最初に申し上げましたとおり的確な答弁を期待して、檀上からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

企画財政部の楠田です。上田議員の一般質問に対してお答えをさせていただきます。何点かございましたので、順次お答えをさせていただきます。

まず、地域自治区を廃止し、市の設置機関でありました地域協議会も、その役割を終えるときに、これからの地域はどのようなまちづくりをしていくのかという問いかけだったと、このように思います。

これにつきましては、市全般に係る行政は旧町村の枠を払って一本化してやっていかなければなりません。しかし、今後の社会において、それぞれの地域は地域の方々みずからがかかわっていくまちづくりが必要で、国や県、合併をした市町村の方向性も勘案し、宇陀市といたしましても、地域が自主的にまちづくりを考え、行動できる組織、まちづくり協議会を提案をしたところでございます。

地域協議会とまちづくり協議会の違いを説明をいたしますと、地域協議会は行政が設置したもので、その権限は、その所管区域ごとに市長や市の機関により諮問されたもの、または必要と認めるものについて審議し、意見を述べることであり、市長は地域自治区の区域に係る新市まちづくり計画や区域内の公の施設に関する決定や変更をする場合に、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないとされていたところでございます。

まちづくり協議会は、市民と協働による新たなまちづくりへの参加の機会としての市民主体のまちづくり組織でありまして、市の総合計画にも、地域自治区や地域協議会の解消後の新たな取り組みとしているところでございます。まちづくり協議会の役割は、地域の住民が身近な課題解決に向け、地域の個性を生かして自立的にまちづくりを推進する組織でございます。

ですから、地域協議会とまちづくり協議会は根本的に異なる組織でございまして、地域協議会にかわる組織という位置づけだけではなくて、少子高齢化や人口減少などが進む今後の地域の新たなまちづくりを考え、進める組織というような位置づけでございます。

次に、行政への広域的な提言や市からの諮問の受け皿としての役割はというような御質問でございました。

地域協議会が担っておりました地域自治区ごとの取り組みにつきましての審議や意見を述べることについては、区を廃止したことで、市一本で考えていくと、こういうようなことになりました。しかし、全く地域協議会で持っておりました機能がまちづくり協議会にないということではございませんでして、重要な事項で市民の皆さんに影響を及ぼすと思われる事項につきましては、当然今までどおり、その関係地域の自治会長さんにも御説明をさせていただいておりますし、御意見をいただいているところでございます。まちづくり協議会が立ち上がりますと、その機能は関係する地域のまちづくり協議会にもお願いをさせていただくと、このようになろうかと思っております。

次に、地域の課題や提言の窓口はというような御質問でございました。

今後まちづくり協議会が立ち上がりまして、地域の課題に対して地域で自立的に取り組んでいただく中で、市の行政への要望や提言なども出てこようかと、このように思います。個々の要望などは従来どおり、その業務を実際に行っております担当課とこういうようになりますが、広範囲にわたる要望や提言などは、まちづくり協議会の担当課であります、まちづくり支援課で一括して受けさせていただくというようになります。

次に、まちづくり協議会が目指すまちづくりは自治会を中心にしたまちづくりとどのように異なるかと、このような御質問でございました。

まちづくり協議会の目指すまちづくりと自治会の目指すまちづくりの違いということでございますが、まちづくり協議会は、地域の課題解決に向けた取り組みやまちづくりを実施することを目指しておりまして、地域の問題解決は自治会で行い、単一自治会で解決できない問題解決はまちづくり協議会で行うという、補完性の原則に基づく役割分担を期待しているところでございます。

例えば防災訓練につきましては、広域的に連携をとって実施していくことで、単一の自治会で実施する内容と異なったまた取り組みもできることがあると、このように考えます。その他にも、今まで単一の自治会でできなかったまちづくり活動を連携を持って進めていくことができると、このように考えているところでございます。

次に、協議会からの提言と自治会長の要望、陳情とどう違うのかと、このような御質問でございました。

協議会は構成団体全体を含めての広域的区域での要望になると考えられますし、自治会は、その区域内の要望になると思います。どちらも地域住民からの意見として重く受けとめるという意味では、市としての受けとめ方は同じでございます。

一部、広大な区域を持つ自治会においては、自治会の区域と協議会の区域が同じというような区域もございますが、この場合は取り組み内容によりまして、どちらから要望、陳情が出されても結構かと、このように考えております。

次に、住民協働と民間でできることは民間に委ねられることの違いを協議会の中でどのように取り扱うのかと、こういう御質問でございました。

住民協働ということにつきましては、協議会での取り組みとして区域内のボランティアやNPOなどの市民団体が行っている事業であって、地域福祉の充実につながるようなことであれば、それをまちづくり協議会がバックアップして充実していくことが、地域内の事業所にお願いをして高齢者の買い物支援などの移動スーパーや宅配サービスの運営を補助していくなど、さまざまなことが考えられるのではないかと、このように考えております。

また、民間でできることは民間での代表的なものといたしましては、指定管理等公共物の管理運営ということであろうかと、このように思います。まちづくり協議会が機能を発揮する地域におきまして、地域で受けていこうと考えられる地域には、今後公共施設の指定管理等も考えていきたいと思っているところでございます。また、現在業者に委託をしております施設の草刈りなども協議会に委託をしていくことも可能ではないかと、このように思っているところでございます。

次に、11月末現在での協議会の設置状況はと、こういうような御質問でございました。

宇陀市におきましては、まちづくり協議会を設立するに当たっては、一旦設立検討会を立ち上げていただいて、その後、協議会の設立に向かっていただくと、こういうような手続となっております。現在の設置状況につきましては、現在のところ協議会の設置にはまだ至っておりません。しかし、菟田野地域、榛原東地域、室生地域、室生笠間地域の4地域では設立検討会が設置され、この年明けから春にかけて協議会設立に向かって取り組みを進められております。検討会設立のための予算の執行率につきましては、27.4％になります。

その他の地域においては、検討会の設置に向けまして、各地域において説明会や協議を行っておられる地域があと6地域、大宇陀、野依、宮奥、榛原の大王、伊那佐、内牧、室生の三本松、向渕がございます。ほかにも、今後2地域、榛原の榛原地域、室生の田口地域において説明会の依頼を受けているところでございます。

先ほど私、設立検討会のところで菟田野地域、東榛原地域、室生地域、室生笠間地域の4地域でございます。

次に、まちづくり協議会の設置基準組織形態が4地域により違いがある。市が目指している狙いはどのようなことか、協議会の組織形態、区域割りについての御質問でございます。

この区域割りは、地域の課題に対応できる規模で、一体感と共同体意識が得られる区域ごとの設置が好ましく、市では旧もしくは現在の小学校区単位での設置を推奨しているところでございます。

この区域割りにつきましては、昨年度に設置しておりました協議会の準備委員会の中で審議をいたしましたが、市の狙いといいますのは、地域がみずから地域課題に向けてまちづくりに取り組んでいただける区域で、現在最も活動しやすい区域ということで、各地域事務所や連合自治会の意見を参考にしまして決定をしたものでございます。

最後に、設立時の費用負担の支援は提示されているが、設立後の財政的な援助はどのように取り組むのかと、こういう御質問でございました。

協議会設立の財政援助につきましては、事業補助という形態で準備をさせていただいております。これは毎年、補助金を継続していく方針でございます。その配分方法や水準は、総予算額を基礎といたしまして、区域ごとに均等割が2割、人口割が7割、面積割が1割とさせていただいているところでございます。

具体的に今年度の予算といたしましては、人口が500人規模で面積が25平方キロですと約30万円、人口が5500人規模で面積が4平方キロですと120万円とこのようになってまいります。

以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いします。

2番目の市立中学校4校におけます吹奏楽教材の老朽化に対する支援策についてでございます。これについての回答を順次項目ごとにさせていただきます。

まず第1に、各中学校におけます吹奏楽器の種類と数量についての質問でございます。

吹奏楽器には、金管楽器、木管楽器、打楽器があります。市内4校につきましては、おおむね25種類、そして196の楽器を有しております。学校別に申しますと、大宇陀中学校では17種類、64、榛原中学校におきましては15種類、75、菟田野中学校におきましては17種類、30、室生中学校におきましては13種類、28ございます。

次に、楽器の取得時から経過を種類別に数量をということでございますけれども、各中学校におけます楽器の取得時から経過年数はさまざまでありますが、それにつきましては深くは把握はできておりませんが、中学校レベルでの吹奏楽器の使用につきまして、適切なメンテナンスも行っている場合でありましたら、金管楽器では約10年ぐらい、木管楽器につきましては約10年から15年ぐらい、打楽器では約15年から20年というように、使用可能年数がそのように思われております。

次に、老朽化によります音質変化の修理楽器や修理不能楽器についてでございますけれども、経年劣化しております修理におきまして必要と思われます楽器は現在42あります。修理不能の楽器としては36あります。

まず、修理可能な楽器にあっては、学校予算で対応できるものは全て補修、調整、修理を行っていただいております。しかし、使用年数が長く、修理を行っても、またすぐに他の部分でふぐあいが生じるようなものもあります。また、修理できない要因としましては、楽器が高価なために修理費がかさみ、予算的に対応できないものや、老朽化で本体そのものが傷んでいるというものもあります。

次の質問ですけれども、高額楽器の定期更新についてルール化あるいは補助金事業はありますかということでございます。

高額な楽器の定期的な更新につきましては、特に定めたルールは設けておりません。学校からの楽器購入の要望としましては、ハーモニーディレクター、チューバ、バストロンボーン、ホルンなど各中学校からさまざまな楽器の要望があります。その中で高価な楽器としては、バリトンサックス、コントラバス、アルトサックス、トロンボーンが挙げられます。その楽器の購入のために有利な補助事業があるかということでございますけれども、楽器の購入につきましては、今のところ国庫補助金などでは有効な補助としてはありません。今後必要とされるものは予算要望を行っていきたいと考えております。

次の御質問の中で、不良楽器や修理対象楽器の更新について、学校あるいはPTA、行政の役割はどのようなものかということでございます。

不良な楽器の修理や更新につきましては、年々学校備品等の予算で十分ではありませんが、教育委員会の予算から学校に配分しております教育振興費部活動負担金に充てさせていただいておりますが、グラブ活動の補助として保護者のほうから負担をしていただいているのが現状でございます。

今後個々の楽器を大切にすることや、古い楽器のよさを引き出して使いこなすことや、そういうようなことを各学校で指導を行っていただき、教育委員会としても音楽学習や音楽活動の支援を含むクラブ活動全般の支援として、備品購入費の予算化に努めてまいりたいと考えております。

以上、吹奏楽器に関する質問に関して回答させていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

上田議員から多岐にわたり御質問をいただきました。私からは農林商工部の所管に係る部分について回答をさせていただきたいと思います。

まず、市道における農道、林道及び里道と市道の路線状況についてでございますけれども、宇陀市の農道は大宇陀地域で3路線、829メートル、菟田野地域で32路線、4142メートル、榛原地域では247路線、4万7852メートル、室生地域は2路線、2773メートルで、合計275路線、総延長5万5556メートルとなってございます。なお、大宇陀地域におきます圃場整備地内、国営総合農地整備地内は台帳整理ができていないため、把握はできていません。

また、宇陀市の林道につきましては、大宇陀地域で4路線、4114メートル、菟田野地域で4路線、5384メートル、榛原地域は25路線、2万7094メートル、室生地域は27路線、3万2766メートル、合計60路線の総延長6万9358メートルとなっています。いずれも国・県の補助をいただいて実施した路線でございまして、農道及び林道台帳に登録され、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等により、現在のまま農道、林道として管理している状況でございます。

次に、市道と林道についてでございますけれども、これは建設部のほうより資料をいただいておりますので、私のほうから報告をさせていただきます。

まず、市内の市道について各地域別に報告をいたします。

大宇陀地域で346路線、延長が21万4135.5メートル、菟田野地域で514路線、延長で14万1949メートル、榛原地域で620路線、延長で22万3848.2メートル、室生地域で205路線、延長で16万6000.8メートルです。合計1685路線、延長で74万5933.5メートルということになってございます。

次に、里道の状況について報告をいたします。

大宇陀地域で2998カ所、菟田野地域で990カ所、榛原地域で3985カ所、室生地域で2634カ所、合計1万607カ所ということになっております。

ただし、上記の箇所数は里道の単独のものでございまして、国道、県道、市道あるいは農林道等の中に在する里道は含まれていないということでございます。

次に、農林課が市道認定が妥当と調査した農道・林道・里道各路線の実態についてでございますけれども、農林事業の維持、補修、改良または災害復旧工事を実施をいたしますと、受益者負担がついて回りますことから、各農林道の中でも農林道としての機能以外に、例えば集落間を結ぶ連絡道あるいは生活道路として公共性が高い路線につきましては、市道への移管として要望していきたく、今後協議を進めてまいりたいと思っております。

次に、農道、林道等の施設改修、補修に係る受益者負担の実態と市道補修における市民負担の実態についてということでございますけれども、農林道災害復旧工事を除く補修費については県の補助の枠も少なくなりまして、その予算化が非常に困難な状態となったことによりまして、平成21年度から23年度までの道路の施設改修・補修工事は実施はいたしておりません。

しかしながら、陥没や農道の傷み、それらをそのまま放置することは、それぞれの農作物などに多大な影響を与えることになりますので、補修に係る工事代金ではなく、原材料としてその支給を実施し、地元または受益者において施工をいただいているところでございます。

平成21年度におきます農道への原材料支給では、大宇陀地域が1カ所、菟田野地域が3カ所、榛原地域で4カ所、室生地域で8カ所、総額190万25円を支出をしております。平成22年度におきましては、大宇陀地域で1カ所、室生地域で8カ所、総額77万4947円となっています。また、平成23年度では、大宇陀地域で2カ所、榛原地域で2カ所、室生地域で6カ所となってございまして、総額75万7007円ということになりました。

続いて林道ですけれども、林道の原材料支給といたしましては、平成21年・22年度は原材料の支給実績はございません。平成23年度では、室生地域で1カ所、12万2850円という支給になってございます。

続きまして、里道及び市道についてでございますが、このことにつきましても建設部より報告を受けておりますので、私のほうから報告をさせていただきます。

まず里道につきましては、古い時代から地域と密接にかかわっていることから、老朽化や台風等による修繕、補修について、また除草等について地域でお願いをしています。また、コンクリートや砂利等が必要な場合、少しでも行政として支援できるよう材料支給という形で原材料を支給させていただき、地域にお願いをしていますので、受益者負担という形では徴収はしておりません。

次に市道につきましては、一般の通行の用に供する公衆用道路でありますことから、老朽化または台風等の豪雨などにより道路に支障が発生した場合には、通行の安全を確保する意味からも、市で対応をしています。

また、地域内の市道におきましては、地域みずからの自主的な対応に対しまして、生コンクリートや砂利、アスファルト、グレーチング、U字溝などの材料を提供していただき、地域にお願いしている場合もございます。

したがいまして、市道の施設改修、補修に係る受益者負担金という形では徴収していませんということでございます。

次に、主要農道、主要林道の位置づけはどのように査定をしているのかというところでございますけれども、一例を挙げますと、合併前は、旧榛原町では農村総合整備モデル事業を各集落で実施をしてまいりました。圃場整備や区画整理事業ででき上がった新設道路につきましては、農道として農道台帳に登録し、カウントしてまいりました。

また、町道の幅員が狭く、拡幅の要望があった町道については、その他町道にランクを落としまして、モデル事業で拡張をしてきました。

旧室生村では、村道拡幅の要望があった場合は農林水産省の事業のメニューで実施するに当たりまして、村道から農道に編入手続を行いまして、事業を実施してきました。その結果、そのまま農道として籍が存在し、村道に戻していないのが実態でございます。

また、旧大宇陀町時代の一例を挙げますと、圃場整備や区画整理事業で実施し、でき上がった新設道路につきましては、里道として取り扱い、管理し、農道台帳に登録されていなかったのが現実でございます。そのため、大宇陀地域では、農道台帳に登録されている路線は3本のみということになっています。

こういったことから、もとから町村道であった路線が、町村道であるところと農道に編入した道路が現在でも農道のままということになってございます。上田議員のおっしゃる集落を通る道路として何も違うところがないのに、一方は市道であり一方は農道であるという区別により受益者分担金が発生するのはおかしいという点でございますけれども、指摘のとおりと感じているところでございます。

今後受益者のみが通行する道路、いわゆる農業、林業のみに使う道路と一般公共用道路として通行している道路と区分けを行うなど、段階をつける調査を行いまして、公平性を保っていく方向性を考えていきたいと考えてございます。

以上、私からの農林商工部に係る部分について回答とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

建設部の吉岡でございます。建設部のほうから上田議員の質問に対する回答をさせていただきます。

質問の要旨で、なぜ農道、林道及び里道が市道へ認定され建設課への移管が行われないのか、原因分析と対策及び実施期限についての具体的説明をいただきたいとのことでございますので、回答をさせていただきます。

先ほど農林部長の答弁の中にもありましたけれども、農道については農作業や農作物の運搬等、林道については林業の用に供し、また里道については、昔から田や畑、山林、地域間を結ぶ里道であり、道路の区分では道路法上の道路ではございません。いわゆる市道認定された市道ではございません。

したがいまして、農道、林道がつくられた経緯、利用の状況、土地所有者の関係、地域の事情等それぞれ異なることから、移管されなかった経緯もあると思われますので、期限を設けてというわけにはいきませんが、今後農林課、関係機関と調整していきたいと考えております。

続きまして、農林道の市道への認定変更が行われないことによるメリット・デメリットを市民目線で具体的にということの回答をさせていただきます。

市道に移管されない農道や林道のメリットにつきましては、土地改良事業や林道事業などでつくった道路は受益者が応分の負担をされてできております関係から、所有権が受益者にありますので、受益者が優先して使用できることから、受益者以外の通行を妨げることができます。このようなことから、産業廃棄物などの不法投棄を防ぐことや大型車両の進入を防止することができることから、道路の保全ができ、長寿命化が図れると思います。また、デメリットとしましては、改修や補修に係る費用について応分の負担、受益者負担をいただくことになります。

このようなことがデメリットとメリットということになりますけれども、しかし、その道路が農道や林道であって地域の生活道でもあり、主要道路を結ぶ生活関連道路である場合は、宇陀市道の認定基準により市道に移管していきたいという考え方もございます。

市道になることにより、修繕や改築の応分の負担は求めませんが、公衆用の道路となり不特定多数の一般車両が通行することから、通行量の増加や道路法、道路交通法が適用となることから、いろいろな規制もかかることになりますし、道路管理者及び警察以外の者の通行どめはできませんので、特に監視が届かない林道などは、産業廃棄物などの不法投棄または盗木等の事例も発生しているのが現状であります。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

それぞれの部長のほうから御回答らしきものをいただきましたけれども、まず最初に、地域協議会の関係で、まちづくり協議会、確かに今さら地域協議会とまちづくり協議会の違いの話を聞いておるわけではないのでね。本当にまちづくり協議会を立ち上げようと努力されている自治会長さんなり、その関係者の方々は、これはもうちょっと様子見やとこう言ってるわけですね。何でか言うたら、わけわからんのやと。それがそれぞれの地域にどんな効果をもたらすのかもわからへんしね、そしてまた設立して一体何になるんやと。今、自治会長さんが頑張ってくれてること以上のことを今それぞれの地域で問題とされてないと。

それともう一つ、事業補助ということで、地域協議会で何か事業をせんことには金がもらわれへんのやと。私は、このまちづくり協議会というのは、あくまでも会議体やと私は思うんですよ。どういったこと、どのようなことをしていくかという会議をする場だと。市長の好きな、いわゆる産業振興会議とか、あるいは行政刷新会議とか、そういう会議という中で、いろんな物事が精査されていく。その結果、じゃあまちづくりを活性化するために、例えば遊休農地をみんなで草刈りしようかというように発展するんやけども、その草刈りするときのガソリン代を出してあげようというような話を我々は聞いてないんです。そのガソリン代を出してもらうことではなしに、草刈りをしようというテーマにたどり着ける会議体を、私はこのまちづくり協議会というようなところで協議されるのではないかなと思うんですけれども、その点はどうなんですか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをさせていただきます。

ただいま上田議員さんのほうから、各自治会長さんなりが、いろいろとどのようにしていったらいいのかわからないというような御質問もまずありました。今までまちづくり協議会のことにつきましては、連合自治会の集まりとか講演会を実施するとかいうようなことで啓発に努めてきたところでございます。今、まちづくり支援課のほうで、各自治会のほうに声をかけていただきますと説明をさせていただきまして、なるべくまちづくり協議会を設立をしていただきたいということで、制度の説明なり、あるいは事業補助金のこと等につきましても説明をしているところでございますが、なかなか理解をしていただいていないということであれば、また再度まちづくり支援課のほうが出向きまして、詳細に再度説明をさせていただきたいと、このように考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長、どうですか。

○企画財政部長（楠田順康君）

もう1点、事業補助金のことも御質問があったかと思います。

事業補助金につきましては、いきいき地域づくり補助金ということで交付要綱を定めまして、まちづくり協議会をつくっていただきますと、例えば地域の保健、医療、福祉に関する事業、環境美化及び保全に関する事業、産業及び経済が活性化する事業、教育及び文化の振興に関する事業、地域の課題や問題を解決する事業と、そういう事業に関しまして補助金を出させていただこうと、こういうようになっているところでございますので、よろしく御理解のほうお願いをいたします。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

先般、私、NPOの代表の方に、それぞれのNPOが全国、国を含めて補助金がいろいろあるよということで、その補助金メニューをどうやったらその団体でいただけるんやというような教育を受けてきまして、なるほどいろいろあるんやということで、宇陀市のそういった部分もその一つやろうと思いますけれども、私は、このまちづくり協議会ということは、そのメニューを見つけるための会議をせなあかんのじゃないかなということを言ってるんですけれども、その点はどうなんですか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答え申し上げます。

メニューを見つける会議ということは、まさにそうであろうかと思います。地域の中で、いろいろと地域の課題等に対してどのようなことができるかというようなことを、まちづくり協議会の中で協議をしていただいて取り組んでいただくと、こういうように考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

そうすると、そういうメニューが見つかるまでは、ずっと協議会の設立でいいんですか、設立までの段階ということになるんですか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答え申し上げます。

まちづくり協議会の中で、その地域の例えば観光資源を使って何かをやっていこうとかいうようなことにつきましては、またまちづくり支援課が中へ入りまして、地域の課題を一緒に検討していく中で、またそういう方向性も示させていただきたいと、このように思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

そうではなしに、まちづくり協議会という地域にできる協議会は、そのメニューを見つけるため、事業を見つけるための会議をするためのものじゃなくて、その決まった事業をするための会議体なんですか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

まちづくり協議会にいろいろ関心を持っていただきまして、ありがとうございます。このまちづくり協議会そのものは、地域のことは地域でしていただきたい、そしてまた、それに対する支援もしていきたいという基本的な考え方の中で推奨させていただいているところでございます。

その中で、みんなの手でまちづくりという冊子がございます。この4ページ、5ページの中に、その具体的なプランニングがあろうかと存じます。これは、宇陀市は昨年までは、そういう自主的な推進という話の中で来たので、まちづくりという形の中で地域の皆様方と話をさせていただきました。しかし、私が地域の活性化、地域の活力向上に向けて、まちづくり協議会の発足を目指すという形の中で、宇陀市としての大きなプランニングは四つ提案させていただいております。その一つは地域の危機管理への対応事業、そしてもう一つは健康なまち・ウェルネスシティ宇陀市を目指しての事業、もう1点はコミュニティビジネスの関連事業、そして先ほどありました、地域の特性に応じた事業を中心に、まちづくり協議会の設立をお願いしたいということでございます。ですから、いろんな方々がおられますので、そんな方々のことを横断的に網羅するようなまちづくり協議会という形で、いろんな相談に応じさせていただいておりますし、私も自治会の中で積極的にその話をさせていただいております。

ですから、誤解のないように、地域が本当に自主的にしていただくのは結構でございますし、それを最大限尊重させていただきたいと思っておりますけれども、それが模索できない地域にとりましては、宇陀市が提案させていただいている表題を中心に考えていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

私が頭、多分悪いと思うんですわ、議長。私の言ってる答えはね、市長の答えでも部長の答えでもないんですわ。それは一番議長がよくわかっておられるんですわ。

このまちづくり協議会というものは、事業をするための会議をつくるのか、それとも今市長が提案されたようなものを検討するためにつくる会議体なのか、そのことを私は聞いてるんですよ。そのことの答えが全然出ないということは、皆さん方は、この会議のつくり方の基本がわかってないというように私はもう理解しましたので、もう答弁結構ですわ。

この協議会、本当に皆さん方が思ってるほど、地域の方々は簡単に取り入れられない。屋上屋を重ねる会議体になるのではないかということを心配されています反面、これをつくらへんなら、今度は市長の意に沿わんから、何も聞いてくれんの違うかというそういう心配もされておるのでね。そこら辺のこともひとつ考えていただいて、本当に市民の皆さん、そして地域のオピニオンリーダーにわかるような言葉をもって説明を繰り返していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

次に2番目の、また時間があったら再質問させていただきますけれども、音楽の関係ですけれども、これだけいろいろなものがあって、非常にもう傷んできておると、高価なものについても、なかなか予算オーバーでできておらないということなんですけれども、この実際、中学校の吹奏楽部の皆さん方が思うように楽器の更新あるいは修理ができないという実態に合わせて、予算をどの程度持っておられるんですか、こういうものの予算化枠というものは。

○副議長（大澤正昭君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

ただいまの学校での予算ということですけれども、学校には教育委員会のほうから一定の配分ということで先ほども答弁させていただきましたけれども、ある程度の配分をさせていただいております。そしてその中でクラブ活動費に使う部分ということで、学校の中で考えていただいて配分をしていただいております。本当に財政上非常に苦しい中で配分をしておりますので、本当に行き届かない予算になっているとは思うんですけれども。そしてまた、先ほど少し補足しましたけれども、クラブ活動に携わっておられる子どもさんの保護者のほうから少し負担をいただきながら補助をいただいているという、そういうような実態であります。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

21年、22年、23年ぐらい、楽器に使ったという実績はどのぐらいあるんですか、修理とか購入で。

○副議長（大澤正昭君）

理事者の皆さんにお願いをしますけれども、質問する側のほうは時間に制約がありますので、今尋ねておられるようなことは事前に報告を、テレビを見ておられる保護者の皆さんもおられると思いますので、しっかりとした答弁でお願いしたいと思います。

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

実績につきましては、今、私のほうで少し手持ちの資料がございませんので、はっきりはわかりませんけれども、十分な費用の中で使っているということではありません。今お話させていただいたとおり、修理不能といいますか、修理ができてないという楽器がたくさんあるということは、それだけ予算が十分に行ってないというような、そのように把握しております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

市長にお尋ねしたいと思いますけれども、中学生の生徒さん、本当に地域のいろんなイベントに参加するなりなんなりして頑張ってくださってるんですね。そういった方々の本当の真の悩みというのが、楽器がうまくそろわないということで、こういう楽器を使わせてあげたいけれども、なかなかそれが修理もできないし、そろっていないので、また、新しいものが出てるんやけれども、それもなかなか使ってもらうことができへんねんというのが実態なんですけれども、そういった実態を捉まえられて、市長、何とかお考えございませんでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

もう一度、私自身も自分の目で確かめたいと思っておりますし、子どもたちの情操教育そのものも本当に育てたいと思っておりますし、しかし、吹奏楽部自身の年度別の入部者数の推移も変化もあろうかと思いますし、潤沢なということにはならないかと思いますけれども、もう少し実情というのを把握させていただいておりますし、それは努力して解決できるものは解決させていただきたいと思っておりますし、そのような方向で一度出向いて、教育委員会とともに出向きまして話を聞かせていただきたいと思っております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

私が初めて中学校の卒業式に行かせていただきましたのは平成16年3月の初当選をしたときのことでございまして、本当に先輩たちを送る生徒さんの演奏する姿、それとさらに4月の新入生を迎えるときに、新入生が一番先に入ってくるときに演奏されるあの行進曲の歌、あれには、それなりに私はやっぱり先輩あるいは後輩それぞれが、それぞれの立場の方々にされてる最高のおもてなしかなと私は感じさせていただきました。そのことのできる環境というものをつくるのは、これは我々の責任やなというようなことで、先般先生にお聞きしたときに、本当に楽器がなかなか思うようにそろわないというのが現状でございますので、教育委員会のほうも25年度の予算の中で、でき得る限りの予算要求の部分を把握していただいて、決して吹奏楽部だけにスポットを当てるというのではありませんけれども、本当に地域のイベントなり、あるいは宇陀市のイベントに本当に積極的に参加をいただいて、そして市民の目にすがすがしい爽やかな中学生の演奏というものを聞かせていただいておりますので、そのことも含めて、ひとつ満足な環境を与えてあげていこうというようなそういった親心の部分、教育長、いかがでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

市内の中学校の吹奏楽部が熱心な指導者のもとで練習をして活発に活動しておりまして、各種コンクールに出ていって、そして優秀な成績を上げてきたり、あるいは各地域の行事に参加をしながら、また学校内の行事について演奏をしていくというようなこういうことで活動をしております。

そこで、楽器の修理等につきましては、あるいは購入等につきましては、教育振興費ということで、いわゆるつかみで学校へ交付をしまして、その中で学校の中で必要性のあるものから、この教育振興費を使っていくというこのようなことで、修理をしたりということに当たっております。

ただ、新規のものを、高額の新規のものを購入するということについては大変困難な場面がありますが、ただ、理科なんかでしたら理科振興費といいまして、別の枠の文部科学省からの補助金があるんですが、そういうものが実はこの楽器にはないんです。そういうところから苦慮をしながらしておりまして、学校へ尋ねましたら、校長先生のほうの返答とそれから直接担当者の返答がちょっとそごを来してきているようなところがありますが、この前から吹奏楽部の先生に聞きましたら、かなり高額なコントラバスの50万円であるとか、あるいはトランペットでしたら20万円ほどとか、かなり高額なもので欲しいというものもあるということでは調査をしたところです。こういうところから、来年度の財政確保に向けましては、予算の要求もしながら財政当局へお願いをしていきたいとこのように思っております。

特にクラブ活動とか、あるいは教科用の教材の整備というものにつきましては、教育行政上重要な課題でありますので、必要な経費につきましては、補助制度等を活用しながら、その充実に努めてまいりたいとこのように思っておりますし、これからも必要なものについては、やっぱり措置をしていきたいということで、財政当局へもお願いをしていきたいとこのように思っているところです。

しかしながら、全部が満足にいくということについては、なかなかすぐにはいかないと思いますが、補助金等また国のそういう制度がないかということも十分調べながら対応していきたいとこのように思っております。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

企画財政部長、何かポケットありませんのか。こういったこういう中学校の教育に関する基金とかそういったものの取り崩しも含めて、財政的な支援のできるポケットございませんか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをいたします。

今のところ、そういうような基金とか補助金とかいうのは、ちょっと財政当局では把握しておりませんが、いろいろと調査研究をさせていただきたいとこのように思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

ひとつごたごた言うよりも、結局は予算をつけて、そして現場の教材をそろえていくという方向性をしっかりと示していただければいいかなと考えるわけでございますので、ひとつ最後にまたお尋ねしますかもわかりませんけれども、次のほうに行きたいと思います。

最後に、農林商工部長のほうからお聞きしました農道の改修の関係ですけれども、たくさんあるというのはようわかりますけれども、なぜ簡単に市道に変えてもらわれへんのか、そこら辺のところをもう少し簡潔にお願いできませんか。台帳に載っておる部分だけでも一般生活道のような形態を持っておるものがあるわけですけれども、そういった部分を早くからお願いしておるわけですけれども、なかなか前へ進まないというのが実態でございますので、なぜそのように物が進まないのか、ひとつその点をもう一度お願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

建設部のほうから、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。

農道なり補助事業で事業を済ませますと、法の関係で適化法という問題もございまして、これが期限の切れるまでできない場合もあります。それと農道で事業で道路を拡幅するなりしますと、土地の所有権につきましては、まだ市道としての所有権が移転できていない場合等ございます。こういうことから、市道認定できない。本来でしたら、全て土地の所有権が移っておりますと、適化法が切れておりましたら認定が可能だということでございます。

それと、先ほどからありますように、農道であったり林道であったり生活道に密着する道路に係りますところの市道認定は、早速協議させていただきまして、以前からも協議させていただいておりますけれども、諸々の問題もありましたけれども、認定に向けての協議をさせていただきたいとこう思いますので、よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

生活道については早速協議に入っていただくということで、それなりに作業は進むかなと思いますけれども、市長、この底地がまだ地権者のものになって、それで市道となっておるというのは、これはもうこういった中山間の道路事情の中では当たり前のことだと思いますけれども、そういった部分の作業というか、事務事業というものがおくれている。冒頭に言っておりますところの認定変更事業をするための事務事業がおくれているということに対して、市長はどういうように今後捉まえて進めようとされるんでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

事業そのものは、従前はそういう専門の部署もございまして、いろいろ移管に向けての作業を行っておりましたし、まだ現在も県道を含めて、そういう道路があるということは認識いたしております。それも含めて、それは免税措置もさせていただいているところでございますので、ある程度精査しながら順次進めていきたいと考えます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

免税措置なんか多分されてないと思いますわ。もともとあった畑や田んぼをね、私たちの父や祖父の時代に切り取っていって、こんなけの道にしようと言ってしてそのままになっとるから、そんな免税措置も初めの登記上に残ってる面積のままやと思いますのでね、こんなけ出したから少なくしたよというようなことは、多分私はできてないように感じております。それができてるのは、まだここ10年ぐらいの話であって、登記上の道というのは、本当に1メートル余りぐらいの大八車が通る道を、先人の努力によって2トン車が通る道ぐらいまでは大きくしようということで大きくしていったというのが私は現実だと思いますので、ひとつ底地の部分はございますけれども、要は何が難儀やといいますと、何か道路に故障が起こったときに、その負担を強いられるということが一番困るわけですね。その部分をきちんとやっぱり地元の生活道である、あるいは産業用であっても、これは広域的な、受益者だけが使うものではないんやというような部分をしっかりと協議の場に立っていただけるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

ただいまの質問についてでございますけれども、先ほどからも申し上げておりますように、やはり皆さんがお使いになる生活道あるいは集落間を結ぶ、いわゆる集落間の重要な道路というようなものにつきましては、当然そういうように持っていきたい、市道のほうへ持っていきたい。ただ規格等々がございますので、その補修も必要な部分も出てこようかと思います。その辺についてもしっかりと協議してまいりたいと思っております。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

ちょっと時計とめてくれるかな。今、時計とまってますので、もう一度。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

時計をとめてくれるんですか。どこと協議しているのですか。地権者と協議しているのですか。それとも市役所の中どうしで協議するのですか、その点についてどこと協議するというのか、その相手もしっかり言うてくれなんだら、わからへんがな。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

失礼しました。

協議につきましては、当然地域の同意が必要でございますので、地域の自治会の同意、それと、もちろん先ほども申しましたように、底地の管理者等、それから農林部、それから建設課というような形で協議をしてまいりたいとこう考えています。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

そういうことで、ひとつ農道、林道そして里道のそれぞれの公益的な、そして生活道として認定できるようなそういうような部分については、積極的にやはり認定の種別変更、移管も含めて、そしてまた、それまでに作業が完了するまでに道路にふぐあいが起こったときは、受益者に負担を強いることなく、ひとつ修繕をしていただきたいと思いますのと、それからもう1個、非常にこのごろ市道、農道、先ほどもお聞きしたように原材料支給という形で、なかなか正式な工事ができていかないわけですけれども、工事維持費で農林道を工事としてされた実績ってあるんでしょうか、農道、市道の中で、ここ二、三年の間。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

これも申しわけございません、先ほど答えましたように、現在ここ二、三年はございません。原材料支給ということでさせていただいております。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

市道につきましては、拡幅工事なりはさせていただいております。原材料支給につきましては、これは一部拡幅とかではなしに、補修とか改善というか穴ぼこ修理とかこれにつきましては、市のほうに建設課のほうへ要望はいただくんですけれども、なかなかその要望に対する時期が定まっておらないということで、市民の皆様がみずからの手で、もう作業をして補修をしたいということで、我々、原材料支給で対応させていただいて早急な改善をしていただいておるのが現状でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

あのね、市長、今地域のほうでは、もう全てのちょっとしたと言うとおかしいけれども、道路補修なり、あるいは道路改修については、原材料を支給するから、皆さん方で工事業者を雇ってやってくれと、こういうような市道があるわけなんですけれども、そういった実態を踏まえて、一体市の道路維持行政というものは、全てこれからは地域の方々に工事を依頼されていくんでしょうか、どうなんでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

大変その地域の実情を感じたときに、非常に一番当初に話がございますように、少子高齢化の中で、人口減少の中で、非常に地域の維持管理が困難な時期に差しかかっており、市道認定と農道認定の大きな違いは、やはり地域で管理するか、市がみずから管理するかという話になろうかと存じます。ですから、そんなことも含めて、まちづくり協議会の推進をお願いしているところでございますし、それが一つのコミュニティビジネスにつながるのではないかなという認識もあるわけでございます。

しかし、宇陀市としても最大限努力しながら、地域の方々と協議させていただきながら、最善の選択をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

もちろん最善の選択が、今やられておるのが原材料支給という方法で、原材料を渡すから業者については地域でひとつ選択して発注してくれと、こういう市道なんですよ。それで本当に宇陀市の道路行政が、市長の本当にコスト削減だけの部分で地域のことを全然無視しておるのではないか、実情というものを無視されておるのではないかと思いますが、その点はどうなんですか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

地域を見捨てるというのは本当に曲解だと思いますし、それはそういう見方をされるのであれば仕方がないと思いますけれども、決してそんなことはございませんし、しっかり通常の管理の範疇の中で管理させていただきたいと思っておりますし、草は一度に宇陀市全体が生えますので、一度に草刈りというのもやっぱり困難でございますし、地域の方々の協力もいただきながら管理していきたいというのが基本的な原則でございますし、著しく常軌に反するようなところがあれば率先して、市道であろうと農道であろうと、それはみずから管理していきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

今、私がお願いしておるのは管理じゃないんですわ。原材料支給という形で工事を進めていかなければならない宇陀市の現状の中で、それで果たして宇陀市の道路行政として今後もそれで市民の方々が納得できるんでしょうかということを私はお尋ねしてるんですわ。管理はもう十分やってますよってに我々は、できるところは。草刈りは、もう1升の汗をかいてやってますよってに。そこのところをひとつ市長の考えをお聞きしたいんですわ。そういう原材料支給、原材料支給というように出てくることの発端は何なのか、コストだけなんですか。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

私のほうからちょっとお答えさせていただきます。

一応、原材料支給につきましては、本当に軽微な補修に係ります修理でございます。ただ、道路の危険を防止するためとか、例えば路肩が決壊する崩土があるというような状況につきましては、これはもう当然、宇陀市建設課のほうで維持管理の補修業者を選定させていただきまして、早急な対応をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

済みません、部長、軽微な工事というのは大体幾らぐらいの原材料で、幾らぐらいの工事費が軽微な工事なんですか。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

今現在、宇陀市内で例えば生コンを支給させていただいたりというような状況の中では、大体10万円程度以内というような状況でお願いしているのが現状でございます。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

原材料でございます。

○副議長（大澤正昭君）

その辺をもう少し詳しく。

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

工事につきましては、例えば先ほど申しましたように、生コンクリートの支給、これは地域の皆様が砂利道のところ、それが市道認定されておるというような状況で、砂利道を舗装したいんやということで、そしたら原材料支給させていただくから地域の皆様で舗装していただけますかということで、していただいています。それが大体1年間で各地域10万円程度というような状況でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

同じことを農林部長にお尋ねします。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

農林商工部につきましても同じような感じになります。例えば23年度で申し上げますと、室生地区で先ほど6カ所と申し上げました。それが額にいたしますと40万円程度ということになっております。そういうことで、10万円程度かなという実績になってございます。原材料支給のみでございます。

あとにつきましては、農林の部分につきましては、田畑、農地及び農業用施設につきましては、重機借り上げの制度がございますので、そちらのほうでも補助を出しているところでございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

本当に現場の自治会長さんなり、あるいはそれらの決裁をされる方というのは、市に相談すると必ず返ってくるのが、原材料支給でひとつ何とかしてくれへんかということで、じゃあどうやねんと言ったら、そんなんわしらようせんで、業者を頼んでくれと、ここまで言っておられるんですよ、農林商工部長。業者を頼んでできるような仕事も、これは軽微な工事なんですか、市長。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

業者を自治会のほうで選定される場合もございますけれども、例えば業者が重機を持ってきてする場合には、建設課からも重機の借り上げ料等お支払いするような形でさせていただいておりますのが現状でございます。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

同じく、先ほども申し上げました重機の借り上げで対応させていただいておるというのが現状でございます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

まちづくり協議会をつくっていってね、このようなことも協議してくれと先ほど市長が答弁されておりましたけれども、そういうことをじゃあ本当に自分たちの高齢化社会の中でやっていけるのかなというのは、これは非常に考えるところなんです。本当に地域の方々は、農道をまずは市道にしていただいて、何とか市のほうで面倒見ていただけるような仕組みの中に今使っている道路が行かないかな、これはこれから少しずつ進めていくということですので、ある程度、少しずつでも進めるということは、ここ一、二年の間にはこれだけあるのやから、1割したかって10件や20件できていくんやなとこう思うわけですけれども、原材料支給というのは、やっぱりあくまでも原材料を支給してやっていける、タンパで穴のところへたたけば穴ぼこがおさまるとか、そういう補修なら我々もできますけれども、枠板を組んで、それで流して傾斜を見てそしてということになったら、やっぱりこれはある程度の工事力を持った業者に頼まなければならん。実際それぞれ頼んでおられるんですわ、ここはもう業者に頼むんや言うて。それは5万、10万違いますわ、やっぱりね。二、三十万以上の工事ですわ。

そのようなものを皆さん方は原材料支給で材料だけ持ちますわというようなことでは、もう少し行政の中でしっかりと予算をとっていただいて、そして道路の維持費として農道についても、そして林道についても、そして市道についてもきちんとした維持体制というものをつくっていただきますとともに、今ある農林道につきましては、一日も早くそういった形で本来あるべき種別にひとつ登録をお願いしたいなと思うところでございます。

市長に先ほどの音楽の関係と、それから地域協議会がまちづくり協議会にかわって、そしてまだ私がよくわからないのは、先ほどの部分につきましても、この道をじゃあ直すよというように変える会議体の運営資金というのは、どうやってこれから見出してきたらいいんですか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

先ほども申し上げましたように、いきいき地域づくり補助金、それを活用していただくというように私どもは考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

いろいろ議論いただきましたけれども、やはり地域の方が本当にそういう困ったことも含めて、まちづくり協議会の担当者とよく話をしていただきたいと思っておりますし、そんなことも含めて私も積極的に地域に入っていきたいなと思っているところでございます。何としても地域の方々が今までの議員のおっしゃるような屋上屋を重ねるということではなしに、本当に地域のことは地域で考えるという真剣な姿勢が必要でございますし、それは行政職員にも求められている姿なのかもわかりません。そんなことも含めて、このみんなの手でまちづくりという冊子そのものをもう一度、再度よく読んでいただいて、このまちづくり協議会に向けて進んでいきたいなと考えております。よろしくお願い申し上げます。

○副議長（大澤正昭君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

まちづくり協議会の件につきましても、また教育の情操教育の件につきましても、そしてまた今提案しております道路の維持管理の件につきましても、宇陀市の市民の方々が日ごろ本当に日常の中でお考えをいただき、そして何か結論をいただきたいというように思っておられることでございますので、ひとつ真剣に前向きに取り組んでいただいて、そして教育の分につきましても、しっかりと予算を確保していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

○副議長（大澤正昭君）

上田德議員の質問が終わりました。

休憩します。

午後2時45分から始めたいと思います。よろしくお願いします。

午後2時29分休憩

午後2時45分再開

○副議長（大澤正昭君）

休憩前に引き続き会議を始めます。

 質問番号4番勝井太郎議員

1番、勝井太郎議員の質問番号4番1.「インターネットを活用した特産物等の販売とブランディングについて」、2.「中長期財政フレームについて」の質問をお受けします。

その前に、勝井議員から資料の配付を要請されております。許可します。

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

こんにちは。1番、勝井太郎でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

この議会から一問一答制度が導入をされまして、選択制になっているんですが、一問一答を選択をしたのが私、勝井と、この後、登壇をする予定の井谷議員、高見議員となっておりまして、ここまでは一問一答ではなくて一括だったんですが、ここからは一問一答方式での質問に変わることになります。

一問一答方式というのは、国会の放送で予算委員会がよく放映されているんですけれども、そこでやりとりをしている。総理に対して、こういうことどうですかということを聞いて、すぐ総理が答えるという、一つ一つ質問をキャッチボールのようにやりとりをしていって議論を行っていく。今まででしたら、学校のことについて、道路のことについて、地域の活性化についてというように、一気に三つだったら三つ聞いて一気に三つ返ってくるという形でのやりとりだったんですが、一問一答制度を選択をいたしますと、地域の活性化という項目でしたら、その地域の活性化のことだけを議論をして、それが終わったら次の項目に移っていくという形になりますので、ごらんになっている皆さんにとってはわかりやすいかもしれません。そういう形で行わせていただきます。

それと、演壇でずっと1問目の質問と2問目の質問で、特に今まででしたら1問目に質問をして全部返ってきて、そこからやりとりをするということでしたので、1問目が演壇、2問目以降が自席でしたけれども、一問一答制度でしたら、1問目の質問も2問目の質問もそれ以降の質問も基本的にはウエート、重さは同じですので、演壇で行うのが望ましいとされていまして、きょうはそのまま演壇で行いたいと思います。これは議会運営委員会のほうでも許可いただいております。ただ、まだ待機席という隣にメモをとったりする席がありませんので、ちょっと立ったままにはなるんですが、またこれも議会改革が進んでいく中で改善ができればいいなと思います。

それでは質問に入りたいと思います。

今回質問をいたしますのは、インターネットを活用した特産品の販売とそのブランディングについてと、中期の財政フレームについての2点でございます。通告は、先にインターネットを活用したほうから通告しておりますが、先ほど部長とお話をして順番をひっくり返しても構わないということをいただきましたので、先に中長期の財政フレームのほうから質問をさせていただきます。

では質問に入ります。

今年度ですが、宇陀市は総合計画の後期基本計画の策定をしております。この後期計画、何度も出てきていることですけれども、総合計画は平成20年から平成30年までの10年間のまちの経営の計画でございます。その大まかな方針というものには基本構想というのがございまして、これは議会の議決をしております。こういうまちづくりをしていく、人口はこれぐらいを目指していくであったり、これぐらいの人をこのまちに来ていただくであったり、こういうようなまちづくりをしていきますよという大まかなことを書いたのが基本構想でございまして、それに従って、さらに具体的にどういう事業をするかというのを具体的に書いてあるのが基本計画でございます。

その基本計画の後期5カ年計画が平成25年、来年ですね、から30年の5カ年、また今つくられておりますので、そのことと、その計画を当然やっていこうと思ったら、幾らお金があってどれだけ事業ができるのかという見通しがなかったらできないですね。例えばこういうような大きいことをやります、例えば大きいこんな建物を建てますと言ったところで、その建物を建てるのに例えばお金が100億円かかるとしたら、この財源どうするのっていうのを当然説明されないといけません。まちはこういう姿にしたいというのが基本構想でございまして、具体的にこういう計画をするというのが基本計画でございますので、事業を行うためにこれだけお金がかかるというのも当然説明されないといけないんですね。こんなまちづくりやりますよという市から提案をされて、それは結構なことですねと言っても、実はお金が全く足りないのでできませんとなったらいけないので、しっかり計画的にまちの財政の運営をしていって、平成25年であったらこれだけのお金が使える、平成26年だったらこれぐらいのお金が使える、27年は大体これぐらいという見通しを持って行政の運営というものはしていかないといけないですが、まず最初の質問をさせていただきます。

そのような中期もしくは長期の財政の見通しというものはどのようにしてつくられておりますでしょうか、担当部長の説明を求めます。よろしくお願いいたします。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいまの勝井議員の御質問にお答えをさせていただきます。

中長期の財政フレームをつくっているのか、あるいはどのような形で作成をしているのかと、こういう御質問でございました。

宇陀市発足以来、実質公債費比率3カ年平均でございますが、これが18％よりも超えておったというようなことで、中長期財政見通しを毎年作成をしているところでございます。内容につきましては、各年度の普通会計収支見込みや財政健全化法の実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率などの見込みを推計をしているところでございます。

この中期財政見通しにつきましては、奈良県に対して提出をさせていただいておりまして、毎年4月と9月にその時点で修正を行っていると、こういう状況でございます。

見通しの年度につきましては、当該年度を含めまして5年間、直近では平成28年まで作成をしているとこういうことでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

御説明ありがとうございます。2問目以降、行ったり来たりするのも時間がかかると思いますので、理事者の皆さんは自席からでも結構ですので、そのほうが円滑に進むと思いますので、よろしくお願いいたします。

今の御答弁をいただきましてわかったことは、平成28年までのまず見通しですね、ことしだったら24、25、26、27、28、ちょうど今から5年、ここからことしを入れて5年先までの見通しがわかっているということ。それと、この見通し、自主的にやってるんじゃなくて、今、実質公債費比率、1年間に宇陀市が使っているお金のうち借金の返済にどれだけお金を使っているのかということなんですけれども、その平均が18％、1割8分がですね、100億円お金を使ってたら18億円は借金の返済に使っていますよということですね、18％ということですから。高いので、奈良県のほうから、こういう見通しを立てて毎年報告をしろというように言われているんですね。

こういうようにしてつくっているもの、中期の見通しなんですけれども、これは県からの指導のために使う以外にどういうような使い方してるんですかね。県からは宇陀市の財政ちょっと傷みかけているから、毎年ちゃんと進捗状況であったり見通しを報告してくださいねということだというように今の御答弁からは思われるんですけれども、それだけではなくて、このまちの行政を進めていったり計画をつくっていく上で、その見通しというのはどういうようにして使われているのか、どういう位置づけになっているのか、もう少し詳しく御説明よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

中期財政見通しの位置づけはと、こういう御質問かと思います。

厳密な意味での財政計画、目標というのは、なかなかそうではございませんが、あくまでも現在の設定の条件で進めば、今後財政収支がどのように推移するかと、こういうような資料として位置づけをしているところでございます。当然いろいろな事業をするときに次年度の予算、どれぐらいの予算になるかとかいうようなことの参考資料ともしていると、こういうことでございます。

ただ、宇陀市におきましては、普通交付税に依存しているということでございますので、交付税の動きによっては大きく変わってくるということで、ある程度の財政の推移の資料として位置づけをしているということでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。宇陀市、1年間に一般会計ですね、私たちが納めている住民税という形で入ってくるお金というのは30億円ぐらいしかないんですね。1年間に使っているお金が大体200億円弱ぐらいです。それ以外に地方交付税という形で入ってくるお金も大体70億円ぐらいですので、自分たちで調達できているお金というのが全体の1割5分ぐらいしかないんですね。なので、どうしても国から入ってくる支援であったり交付税の増減で財政が大きく変わっていくということは確かにあるのはよくよくわかるんですが、今の御説明だと、結局国から交付税をもらったりとか、もしくは県から財政的な支援をいただくためにやっているけど、じゃあそれを具体的にどういうようにして行政の財政運営のほうに使っているかというところがちょっと見えてきにくいかなというように思えたんですけれども、交付税のことも一定わかってるところがありまして、宇陀市は合併してますので、合併から10年間の間は四つの自治体、室生村、榛原町、大宇陀町、菟田野町がそれぞれ単独で存在をしていたとしたらもらえる交付税をそのままもらえることになってますので、28年までは比較的財政も一息つくことができるんですけど、平成28年を超えて合併から10年を超えると、交付税が四つの自治体ではなくて合併をした宇陀市としてのお金、交付税だったらこれだけですよという計算式が変わるんですね。四つの自治体でばらばらに存在しているのと一つの自治体で存在しているのだったら、当然運営の効率変わりますから、効率がよくなっているはずなので、交付税を毎年毎年減らしていきますよというように、もう既に国から示されてまして、その分というのは織り込まれて財政の見通しというのはつくれるというように思うんですけれども、そのあたりのところですね。

平成28年ですね、この今総合計画が25年から30年ですから、少なくとも財政の見通しの中で、あと3年したら交付税がもらえる額が減額が始まるというのは盛り込んでおかないといけないはずなんですけれども、そのあたりのところはどういうように織り込んで財政というのは運営されておりますでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいまの勝井議員の御質問にお答えをさせていただきます。

今、普通交付税が28年度から合併特例の上乗せ措置がなくなって、5年間段階的に減額をされると、こういうことでございます。当然県のほうには28年までの中期財政見通しを提出をしておりますが、それ以降の28年から減額をされます交付税も見込んで、33年まで一応資料としては財政当局としては作成をしていると、こういうことでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

御説明ありがとうございます。今33年までは長期の資料はありますよということでしたね。その33年までの長期といっても、交付税がこれぐらい減っていくというのは、減っていく率が出されてますので、宇陀市の人口の推計と、それから宇陀市のもらえている今の交付税の額から、大体その33年ぐらいまでのシミュレーションできるのはようわかるんですね。このまずシミュレーションは、総合計画をつくるときだったり、その他例えば都市計画マスタープランだったりいろんな計画がございますけれども、そういう計画をつくるときには、これは裏づけとしては使われているんでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをさせていただきます。

ただいま総合計画の策定等のときにも、そういう財政シミュレーションを使っているかという御質問でございます。

当然この推計資料を使っております。また、財政当局と総合計画を担当しております企画課が合同で、これから先の普通建設事業等をヒアリングを行いまして、これからはどれぐらいの事業規模になるのかと、こういうようなことも十分踏まえた上で作成をするということでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

御説明どうもありがとうございます。しっかり使っているよということなんですが、でも一方で、そういう数字が例えば総合計画の今、後期の素案は出てきてるんですけど、その素案には載っていなかったりとか、余り実際の宇陀市の中長期の財政ってこうなっていきますよというところって余り実は、もちろん隠してるとは言わないですよ、そういう資料、交付税がこういうように減額していきますよというのはホームページには載ってるんですね。でも、それが財政の見通しですね、5年とか10年の見通しが総合計画には実は盛り込まれてないんじゃないかなというように思うんですけれども、そのあたりのところ。これは別に入れることに差し支えなかったと思うんですけれども、何で入れなかったんですかね。入ってたら、これぐらいのお金なのかと、だから大体こういう事業しかできないな、もしくはこれぐらいの事業できるなってわかるんですけれども、それがなかったら、結局最後は押し込んだほうの勝ちみたいになってしまうところが出てきちゃうときがあるんですよね。

要するに、枠が例えば10億円ですって決まってて、やらないといけない事業が仮にですけれども、全部積算したら、総合計画の事業全部やったら11億円かかりましたみたいになってたら、これバツですよね。誰かが割を食わないといけなくなります。本来はそういう割を食うんじゃなくて、ある程度余裕を持ったりとか、せめてとんとんぐらいでできるようになっておかないといけないんですけれども、そのあたりのところが見えてきにくくなっているかなと感じるんですけれども、まずそこのところですね。

5年間、今、総合計画の素案に書いてある事業を全部やったとしたら、財源はちゃんと確保されているのか。これされてなかったら問題だと思うんですけれども、もちろん今まで御説明をくださったみたいに33年までシミュレーションがされてて、少なくとも28年までは、かなりその変動も入れた上での見通しを立てているということですので、総合計画に書いてある事業というのは当然できて当たり前というか、財源的にはですよ。事業としてはできない場合も、何か突発的な例えば災害が起きたらできなくなるとかいうこともあるとは思うんですけど、そういうことを除いて、基本的には財源の裏づけというのは全部あるという認識でよろしいですか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをいたします。

総合計画に関して財政的な見通しが載せられていないのではないかと、こういうような御質問だったと思いますが、今回、総合計画の後期基本計画を策定をして、総合計画審議会のほうから答申をいただいたと、こういう状況でございます。今後その施策達成に向けて、いろいろな事業を取り組んでいかなければならないということになってまいるわけなんですが、財政課と企画課で各課の普通建設事業についてヒアリングを行ったことも踏まえまして、今後基本計画ができた後で実施計画と、具体的な事業に取り組んでいくというような中で、そのヒアリングをした事業等も踏まえた上で計画を策定をすると、こういう流れになっているというようなことで御理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。今の御説明だと、総合計画の後期計画に書いてあるものは、あくまでもヒアリングをした大方針ですよみたいなところなんですね。実際には、書いてある、例えばこういう駅前を整備しますと書いてあったとしてですよ、でも、駅前整備をする予算があるかどうかはこれから考えようとかだったり、全部ができるかどうかはちょっとわからないけど考えようみたいなところなんですかね。

ちなみに、実施計画は3年に一度見直すとなってまして、1年計画を立てて事業をやって、また見直しをやってという3年ずつで見直しをしていくということなんですけど、財政の見通しだったりフレームは毎年出してますから、それに合わせて1年ごとにするほうが合理的じゃないのかなと思うんですけれども、実施計画をつくっても結局3年に1回しか見直さないし、大体そもそもですけど、5年に1回の計画を立てて、そこから3年に1回の実施計画をつくっていくんですから、そんなに変わらないはずなんですよね。3年で1回見直して、もう1回3年で見直すわけですから、5年の間で1回しか見直せないということですよね。5年に1回しか見直せない計画で財源の裏づけが何というか微妙というかというように感じるんですけれども、これ本当に行政の運営としていいんですかね。

要するに、計画だったりとか財政の見通し、ちゃんとつくってはいるんだけど、本当の意味で使われているかどうかというのがすごく疑問かなというように感じたんですけど、そのところですね。実施計画3年と、それから財政見通しは毎年つくっている、その整合性というのはとれているんでしょうか、御説明よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいま総合計画の実施計画についてのどういう調整をしていくのかと、こういう御質問かと思いますが、具体的にどのように推進するかを年度別に明らかにしたものが実施計画ということになってまいりまして、その計画の実施過程で計画と実績のずれを調整、再編しながらやっていくということで、ローリング方式というようなことをやっております。一応毎年見直しを行っているということで、その結果についてはホームページにも掲載をさせていただいていると、こういうことでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。もう30分のちょうど半分ぐらい来たので、そろそろ次に行かないといけないんですが、今、事務事業評価をやり始めていて、少しずつ進んでいます。それ以外に、今のような実施計画が3年に一度つくられています。それのさらに上に総合計画があってなんですけれども、それぞれがちゃんとリンクしてない感じがしますね、今の御説明を聞いていると。

事務事業評価というのをやって、その事業が妥当かどうかというのをやっている。それと実施計画の見直しというのが余りリンクしていなくて、なおかつ財政課が毎年奈良県に対して報告書はもう絶対つくらないといけないんですね。これは県からの指導でやっているので、やらされている感があるのかもしれないですけれども。

そうやって、本来財政のこと、それから事務事業評価のこと、それから今の実施計画だったり総合計画の管理のことを、これ全部ほんまは一連の流れになってたほうがいいと思うんですけど、今全部ばらばらになっているので、財政課の皆さん本当に遅くまで毎日残業されてて大変だなと思うんですけど、もう少し全体をうまく整理をしたら、うまく改善できる点があると思うんですけど、今やっていることの改善の余地というのは、実際に企画財政部として事業をしていてどのように部長は感じられますでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをいたします。

事務事業評価あるいは施策評価ということだったと思います。

事業別シートとかいう形でいろいろ作成をさせていただいて、公表もさせていただいているということで、その後の評価という点を今、勝井議員がおっしゃったと思うんですけれども、今後そういうことも踏まえた上で、行政評価を取り入れた施策評価というんですか、そういうことも進めていかなければならないと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。市長や議会が大きな方針を出して総合計画の基本構想というのをつくったと思うんですね。それを具体的に具現化するために、例えばウェルネスシティなんていうのは、その最たるものですね。これ、言うだけでは実現できなくて、それを具体的に実現させるためには、こういう事業をしないといけません。例えばランニング教室やりましょうかとか、お年寄りのための何かをやらないといけませんねというように考えていって、じゃあそれ財源どうするのかというように考えて一つ一つつくられていくわけですね。その事業が正しいかどうかというのを評価をして、間違っていたなというときには変える、これいいなというときにはさらに進めるというのが基本的な進め方だと思うんですが、今はまだ事業別シート、それから事務事業評価、それから総合計画をつくるのが全部ばらばらになっている感じがあるんですね。

ここをぜひ、今しか改善できないんですね。実施計画3年に1回しかつくれなくて、実施計画の見直しと、それから5カ年の計画の見直しが重なっているのは今だけなんですね。次逃したら、また大分先になってしまうので、この機に今年度、それから来年度ぐらいに評価の仕組みとかだったり今の財政のフレームですね、財政の1年ごとにつくっているのをちゃんとリンクするような形に変えていったほうがいいと思います。

そのあたりのところですね。今いろいろと事業評価のことだったり事業シートのことも提案させていただいて実現をしていっているので、それについては本当にありがたく思ってはいるんですが、抜本的に見直していくというんだったら今が一番いいチャンスだと思うんですけれども、そのあたりのところを少し改善するというのは今やってみたらどうでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

今、勝井議員がおっしゃったのは、総合計画あるいは財政の分野、そして施策の評価というようなことを一連づけていったらいいのではないかというようなことだったかなと思うんですけれども、庁舎内には行政評価プロジェクトチームということで、そういうことを踏まえた上で今後検討しようという体制で今いろいろと検討をしているところでございます。行革の関係と財政あるいは企画等々の関係課が寄って、いろいろと施策評価もしていこうということで取り組みを進めていると、こういうようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。しっかり進めていっていただきたいと思うんですね。PDCAサイクルを回すとかだったり評価をちゃんとするだったり、物事、数値をちゃんと入れて検証可能にすると、これは市長がおっしゃってたことですので、ぜひやっていただきたいんですね。

きのうの選挙で民主党が大敗した理由も、ちゃんと数字を入れて約束をして守れなかったからこそ、うそつきだと言われたんです。あれ全部入れてなかったら、実行できたかどうかもわからないし、例えば子ども手当何ぼって書いてたから、めちゃくちゃバッシング浴びたわけですよね。もしくは基地の問題も、県外に移設しますと書いちゃったから、たたかれたわけですね。あれがすごいもやっとしたですね、例えば子どものための手当を拡充しますと書いたのと、基地問題に取り組みますだけ書いてあったら、あそこまでバッシングされてなかったはずなんですね。ただ、それが唯一民主党のよかったところでして、あかんかったところがあかんと評価できる。逆に、いいところはいいと評価できるんですね。

これ、市長のマニフェストだったり多くの計画も同じように、検証して直さないといけないんです。何でかというと、税金使ってやる以上、住民の福祉の向上につながらなかったら意味がないわけで、住民の福祉の向上につながっているかどうかという評価軸でやって、あかんかったら、これ無駄なんでやめますという判断しないといけないんですね。そのために、ぜひ今いろいろお話をさせていただいた財政のフレームをもとに評価ってできると思いますし、そういう形で実施計画を見直していく、これをぜひ連動させてほしいんですね。

連動してできないと、結局全部ばらばらで、ただ単に行政職員の皆さんの負担だけがふえて、何か議会から提案されることを全部やったら、もしくは市長が言ってることを全部やったら、やたらと書類だけふえたってならないように、ぜひ今のうちに部を超えてやっている二つの取り組みですね、企画財政部と総務部が合同でやっている評価のあり方だったりというのは、ぜひ進展させてほしいですし、来年度ぐらいで一定の枠というのができないと、もう市長選挙もあります、市議会議員選挙もありますから、来年でぜひそのあたりのところ、完成に向かっていただきたいですし、そのあたりのところというのはぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

もし何か御答弁ございましたら、よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

先ほども申し上げましたように、いろいろそういう形で取り組みを進めておりますので、勝井議員がおっしゃるようなことにできるように進めてまいりたいと思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。ぜひ、どう進んでいるかが市民が見れるというのも大事なことですから、いいか悪いかを判断する材料がなかったらいけませんので、ぜひ情報公開を徹底的にやっていただきますようによろしくお願いいたします。検証できるかどうか、本当大事です。検証できたら、議会としても暴走をとめたりとか、もしくは前向きな提案もできると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

では、次のインターネットを使った特産品の販売と、それから地場産品のブランディングについてお話をさせていただきたいと思います。

3月議会で、ソーシャルメディア、SNSですね、ツイッターとかだったりフェイスブックを使っていろんなことを情報発信したらどうですかと、フェイスブックというのは、ちょっと見えないと思いますけど、こういうパソコンでできるそれぞれの、アップにしなくて結構です、情報発信するサイトです。ここを使って物を売ったりとか、もしくは地元の情報を流したりとかすることができますし、ファンをつくったりすることができるんですけれども、3月に提案をさせていただいて、10月、11月ぐらいにかけてツイッターのアカウントはつくっていただいたんですね。ただちょっとフォロワーが全体で20人ぐらいしか実はいない状況で、ちょっとまだ悲しいなみたいになってるところがあるんですけれども、しっかり自治体間の連携をしてやっていったらいいかなというように思うんですけれども、ちょっと通告からは外れるかもしれないんですけど、まず今の情報発信のあり方ですね。ツイッターを使ってやっていたり記紀・万葉のホームページをつくってやっていると思うんですけれども、今の現状を改善点があるのかなというように感じるんですけれども、今の宇陀市の情報発信、特にインターネットを使った情報発信というのはどういうように評価されておりますでしょうか、御説明よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

ただいまの質問でございますけれども、同じようなことになるかと思いますけれども、ことしの3月議会でソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用について御提言をいただきました。本年10月26日から宇陀市公式ツイッターの運用開始をいたしまして、農林商工部におきましては、観光情報の発信などを定期的に更新も含めて行っているところでございます。

先ほど記紀・万葉のホームページについてもございましたけれども、各事業なり記紀・万葉のいわゆる宇陀市と記紀・万葉のかかわりについて発信をしているところでございますので、今のところ、また新しく情報等々を仕入れましたら更新をしていきたいとは考えております。しているところでございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。ぜひ攻めの姿勢でいってほしいんですね、これ。きょう資料を配付させていただいておりまして、フェイスブックを使った具体的な取り組みの資料、これ3月にお配りさせていただいた資料に追加をしているものでございます。幾つかございまして、まずこの1ページは、前に提案をさせていただいた武雄市ですね。ちなみに3月の段階で、武雄市は全てのホームページをフェイスブック化したりやって、アクセスが1カ月に1万5000しかなかったのが130万アクセスに激増したと書いてあるんですけど、今実はさらに3倍増してまして、月間380万人が見ているそうです。この月間380万人というのは、ZOZOTOWNというよくコマーシャルしている、こういう服とかの通販のサイトがあるんですけど、あのZOZOTOWNが大体立ち上がって1年目ぐらいに達成した数なんですね。今のZOZOTOWNはもっとすごい1000万とか2000万とか行ってるんですが、伸び率だけを見ると、すごいお金をかけて、何億円というお金をかけて集客をしているサイトと変わらないぐらい、なぜか武雄市は集客することに成功しております。

最大の理由は行政がやっているからなんですね。行政がやるとメディアが取り上げるんですよ。テレビが取り上げる、新聞が取り上げる、雑誌が取り上げる、さらにそれを見てネットが取り上げて、普通だったら何億円もかけてやらないといけない事業が、広告宣伝費がほぼゼロ円の予算で実際できている。そこが実は最大の要素です。

逆の例もあります。

3ページ目の資料、遅咲きのヒマワリという地域づくり協力隊についての月曜日の夜の9時から今もやってますね、生田斗真が主人公でやってるやつなんです。これ、高知県が全面的にスポンサーに入って、高知県への移住、その次の裏のページには高知県がつくった移住のサイトも一応張ったんですけど、これやろうと思うと、高知県へ移住してくださいというリンクが張ってあって、このホームページに飛んでやるんですけど、この事業を恐らく電通か博報堂か大きいところがやってまして、5億円とか6億円とかかけてやってると思うんですね。こんなことをできるかといったら、まずこれはできないです。県だったらできるんですけど、うちだったら、こういうことをするというのはなかなか難しいです。奇跡的に奈良県がこういうことをやってくれて、例えば記紀・万葉で同じことをやって、前のドラマ、奈良県を舞台にしたドラマもありましたけど、そういうときにやってくれたらよかったんですけど、これというのはほとんど宝くじが当たるみたいなものですので、なかなか難しいですし、実際にこうやって宣伝をするというのは難しいということです。

一方で、ちゃんとネットを使ってやる事業で、最後のページにある奄美大島の土建屋さんがやってるホームページなんですよ。奄美大島の地域の情報を流しているサイトなんですけど、ここの実はアクセス数ですね、月間500万件以上あるんですね。武雄市よりもすごいんです。

何でこんなことをできてるかというと、明確にここに、奄美大島に関心のある人だけにターゲットを絞って、情報発信を市民の方にめっちゃやってもらってるんですね。ブログをただで提供して、みんなで宣伝してねと、宣伝してくれたら、きっとまた奄美大島が好きな人がふえるはずだみたいなコンセプトでやってるんです。こういうような感じで、小っちゃいところでも実は意外にできたりします。

行政がやっている取り組みでしたら、2ページ目のさっきの武雄市がやってるフェイスブックの取り組みの中で、今、自治体間で連携をして過疎地域の地場産品を売っていこうという取り組みをやっていまして、ちょっと時間もだんだんなくなってきていますので、読み上げることはしませんけれども、過疎地域が連携をしてフェイスブックを使って物を売っていこう、その売っていくときの入り口に武雄市を使おうというのをやってるんですけれども、こういうことを参加したりとか、もしくはこっちですね、奄美大島がやってるような民間とうまくコラボレーションをして、すさまじい集客につなげていく取り組みというのをできるんじゃないかなと思うんですけれども、こういうことというのはできないでしょうか、よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

ただいまの御質問でございますけれども、この件に関しましては、宇陀市の魅力を発信するためにインターネットを活用した総合的なショッピングモールの開設をということにつきまして、例えば産業振興会議の提言にもございますし、市の総合計画の後期計画、まだ案ですけれども、そこにも位置づけをしているところでございます。

いろいろインターネットにはメリット・デメリットもございますでしょうけれども、インターネットのそういうショッピングのメリットを最大限有効に活用いたしまして、非常に有効な販売の手段の拡大につながるとも思っております。この辺につきましても積極的に研究をしながら、取り組んでまいりたいと思っております。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。産業振興会議でネットを使っていろいろとやっていってくださいねという提言を受けているのは私も聞いております。

こういう取り組みで、特にフェイスブックを使ったりツイッターを使って情報発信をしながら、コミュニケーションをとりながら、さりげなく物を売っていったり、さりげなくファンをつくっていくというのが、今、ソーシャルコマースっていう、また済みません、いつも横文字ばかり使って申しわけないんですけど、そういう取り組みでございまして、コミュニケーションをとりながら、要するに、ネットだと、さもカタログ販売のように思われてるんですけど、インターネットを使って対面販売に近いような形で物を売っていきましょうと、もしくは仲よくなりましょうと。

例えばですけれども、地元の農家の方で大根買うてくれと言うんじゃなくて、その大根を種まいてるところからやって、台風の中、頑張ってるおっちゃんの姿が映ってて、堆肥を自分でつくってて農薬は一切使ってませんと。何でかというと、こういうものを子どもに食べてほしいからやみたいなことを全部発信をして物を売っていくという、応援団をつくりながら物を売っていくという、リピーターをつくっていくという上では、こういうネットを使っていろんなコミュニケーションをとっていくというのは大変いいと思います。

フェイスブックを使う最大の理由は、フェイスブックは全員が実名で登録をしなければいけないという絶対的なルールがありますので、勝井がやっている、僕もフェイスブックをやってますので、フェイスブックで勝井太郎と調べたら、今、勝井、何してるかというのがほぼ逐一わかるようになっています。そういうように、地元の方がこういうことをして、こういう行動をして、こういうものをつくっているんだよというストーリーも全部含めて物を売っていくというのは費用対効果も大変高いんじゃないかなと思うんですけれども、そういうSNSを使って物を売っていくということというのは、実現の可能性というのはございますでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

ただいま勝井議員も申されましたフェイスブックにつきましては、インターネットの交流サイトで、世界で10億人あるいは日本では1500万とか1700万人利用するというように聞かれております。ここに資料として提供いただきました自治体が経営するF＆B良品、これを活用して販路を拡大するには非常に有効な手段の一つであるとも考えております。

やはり宇陀市におきましても、数多くある特産品、名産品、これの販売販路を拡大していくということもございますので、研究はしてまいりたい、前向きに研究してまいりたいと思っております。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

残り2分ですね。

ぜひ研究するだけではなくて、やっていただきたいと思うんですね。今、市場規模というのは3000億円ぐらいなんですね、ビジネス界で、大体これが2015年で2兆円市場になると言われています。そのうち1兆円はアメリカなんですが、残りの4分の1、大体5000億円ぐらいは日本の市場だと言われています。この実はソーシャルコマースという新しいフェイスブックを使ったりSNSを使って物を売るというのは、実は成功している事例がまだ一つもないんです。要するに、今はまだサンクチュアリーということですね。だから、ぜひ参入していただきたいですし、特に自治体間で連携してやっているF＆B良品は、非常に使い勝手がいいというところがあると思いますので、そのあたり具体的に検討ってできないでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

先ほども申し上げましたけれども、具体的に検討の段階には入っていかなければならないとも思っています。やはり、こういうのを利用することで、地域所得の向上あるいは地域ブランドの創出なり宇陀市の知名度アップにもつながりますので、進めてまいりたいと思っています。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

一番大事なのは、物を売ることもなんですけど、宇陀市の農家の方とかと外の人がつながることです。もう一つは、そうやって評価されるということなんですね。おっちゃんの野菜めっちゃうまいとか、こうやってやって頑張ってる人のためだったら応援しようという応援団を外につくるというのが一番大事なんですね。多くの市民の方が評価されずに農家の方は苦しんでいます。ぜひそこをそうではなくて、行政がしっかり取材をして、外の人に、うちのものはいいんだから、いいものだからというように発信していただけるように、ぜひやっていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございます。

○副議長（大澤正昭君）

勝井太郎議員の質問が終わりました。

お諮りいたします。

一般質問の途中ですが、残り2名の方の質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれまでとして延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（大澤正昭君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで延会することに決しました。

次回の本会議は、12月19日水曜日午前10時から再開いたします。

本日はこれで延会といたします。

御苦労さまでございました。

午後3時29分延会