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更新日：2012年12月26日
平成24年6月定例会(第3日目)議事録
平成24年6月20日午前10時開議
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
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日程第1 |
一般質問 |
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| 山本繁博 | 宇陀市の公園管理と活用について | |
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田德 |
6番 |
山本良治 |
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7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
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9番 |
井戸本進 |
10番 |
中山一夫 |
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11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
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14番 |
山本新悟 |
15番 | 髙橋重明 |
| 16番 | 小林一三 |
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
前野孝久 |
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教育長 |
喜多俊幸 |
総務部長 |
井上裕博 |
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危機管理監 |
山本洋 |
企画財政部長 |
楠田順康 |
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市民環境部長 |
大西茂 |
健康福祉部長 |
覚地秀和 |
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農林商工部長 |
仲尾博和 |
建設部長 |
吉岡博文 |
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教育委員会事務局長 |
出口裕弘 |
水道局長 |
栗野肇 |
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市立病院事務局長 |
竹内均 |
会計管理者心得 |
中西靖記 |
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介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
南勉 |
| 菟田野地域事務所長 | 徳田準一 | 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
○議長（小林一三君）
皆さんおはようございます。
昨日は6月には珍しい強い台風4号の直撃を受けて、暴風、大雨などの警報が発令されまして、昨年起きました12号台風の記憶がよみがえり、大変心配をしておったところでありますけれども、幸いに大きな被害もなかったようでございます。本当によかったと思います。
本日は、議員並びに理事者の皆様方には御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
午前10時00分開会
○議長（小林一三君）
ただいまの出席議員は14名であります。
14番、山本新悟議員の午前中の欠席届を受理をいたしております。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第2回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1：一般質問
○議長（小林一三君）
日程第1、一般質問を行います。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇において、通告されたすべての質問を提起いただき、2回目以降の質問は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりでございます。
一般質問につきましては、発言通告書の受け付け順によって順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については私と副議長で調整をいたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承いただきたいと思います。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いをいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号1番：山本良治議員
初めに、6番、山本良治議員の質問番号1番「地域活性化対策について」、「防災無線の今後の整備方針について」の質問をお受けいたします。
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
議席番号6番、山本良治でございます。議長からお許しをいただきましたので、既に通告いたしております地域活性化対策について、防災無線の今後の整備方針についての2問について質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、今回の4号台風において、宇陀市にあっては大きな被害もなかったようでございますけれども、安堵をいたしておるところでございますが、全国的に見ますと、やはり被害も出ているようであります。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
地域活性化に向けた地域住民の願いとまちづくり、いわゆるみんなの手でまちづくりをという方針を市長が出されました。平成23年度の検討委員会準備会では、宇陀市にとって最もふさわしいまちづくりのあり方について慎重に論議を重ねられ、この24年度には市長はまちづくり協議会の実行を表明されました。あわせて、地域支援員の配置も各地域事務所に配置すべく準備をしているようであります。
ところで、市長の任期も2年を切ったわけでありますが、いよいよ竹内市長の真のカラーでまちづくりや地域づくりをしてくれると期待は一層膨らんでおるところでございます。
しかし、市長が声高らかに言われる「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」には、どのようなまちづくりへのビジョンが描かれているのか、聞こえてくるのは、いわゆる地域と行政の協働、地域の課題は地域みずからが課題克服を、であります。大変耳には心地よく聞こえはいいのでございますけれども、率直に申し上げて、中身が我々にはないという感じしか受けておりません。
その実像が見えてきませんけれども、果たして市長は後期総合計画の見直しはどのようなビジョンや将来像を描こうとされているのでしょうか、私は甚だ疑問を持っております。自分たちの地域は自分たちの手でというのが地域自治の基本ではあります。もちろんそのとおりでありますが、過疎地域で住んでおられる実情、実態をよく見ていただきたいと思うのであります。
私は、地域自治や地域主権とは確かにそのとおりで、聞こえがいいけれども、市長が言われる協働、まちづくり協議会なるものは、これは国が平成13年に出されたいわゆるふるさと創生、1億円からくる考えそのままであるわけです。それが今日に至って取り組んでいる事業であります。本当に地域の現状に合ったものなのか、甚だ疑問だと思うのであります。いわゆる補助金に合わせた事業であって、それぞれの地域の実態が見えないそのまま取り組むからだと私は思います。まちづくり協議会は市長の詭弁であり、言い過ぎかもしれませんけれども、行政放棄ではないのか、また、財政難を理由に地域への押しつけではないのかと大変疑いの思いで見ております。と同時に、一過性で形骸化しないのかと危機感を持って見ております。
合併から、はや7年目に入りました。合併の際には期待と不安が混在する中で、少なくとも市民一人一人は合併に淡い期待を持っていたと思います。特に過疎地域の室生地域では、合併で市に昇格したことにより、人口力であるとか財政力、少しは地域活力に弾みがつくものと期待をしていたところでございます。しかしながら、この6年間の総括として、地域から元気がなくなり、人までも元気がなくなったと声を聞かれます。
またその一方で、高齢化比率だけが着実に伸びていっております。市長は成果主義が信念のようでありますが、その取り組んだ努力の過程を評価するのではなく、すべてが結果だと、数字だけがバロメーターであると豪語され、みずから職員に檄を飛ばされているようでありますが、じゃあ竹内市長の今までの成果はどうであったのでしょうか。マニフェストは達成されているのでしょうか。合併後、人口は3万8255人に対して、この3月末の人口は3万4528人、実に3727人の減少であります。これは一つの村が消滅するぐらいの規模であります。この中には老衰であるとか病死などの自然減もありますが、転出等によるいわゆる社会減が大幅に進んでいることが原因であると言わざるを得ません。
ちなみに、平成18年3月31日には先ほど言いました3万8255人、そしてこの3月31日は3万4528人で、3727人の減と言いました。この内訳は、出生で1114人、これはこのトータルですけれども、転入で4412人、いわゆる現在おる動向は5526人が言いました出生と転入である。そこへ加えて死亡が2751人、転出6502人もの人が出ております。これが加えて9253人ということで、差し引き先ほどから言いました3727人もの人が出ていっておるわけですね。
市長の仕事というのは、将来に向けてのいわゆる明るい希望と夢を市民に与えながら、厳しい財政状況の中でいかに定住促進を図るか、未来を担う子どもたちや若者たちがいかに生まれ育った地域に愛着を誇りを持つことができるか、いわば宇陀市の将来のかじ取りをしてもらうのが私は市長の仕事だと思っております。人口減少がとまらない原因はどこにあるのか、市長は分析されているのか、お答えを願いたいと思います。
今の宇陀市の現状は、全くもって市に魅力がないとの裏返しのように思えてなりません。規定した就労機会や就労場所もなく、地場産業もなく、主産業と言われる農林業や観光に至っても低迷しておるところでございます。また、安心して産み育てる環境もおくれているように思えてなりません。このようなないない尽くしの中で、どうして若い世代は魅力を感じ、地域に住むことができるのでしょうか。
さらには、今、国会では税負担と社会保障の論議がされようとしていますけれども、ますますもって住みづらい状況が生じてきております。
私は、苦しくとも将来に希望を持つことができる行政でなければならないと思います。特に、地域づくりは人づくりと言われております。宇陀市の将来のために人材育成に力を注いでいただきたいと思い、また、教育には学校教育、社会教育、家庭教育、そして第4の教育としてふるさと教育があると思うのですが、自分の生まれ育ったふるさとを愛し、誇りに思うことが大切だと思います。地域の歴史文化の掘り起こしや伝統芸能、文化活動への支援など、どうもこのような施策も少ないように思えてなりません。
そこでお尋ねいたします。
くどいようでございますけれども、市長は宇陀市をどのようなまちにしようと考えて首長になられたのか。首長の使命は、いわゆる市民生活を守り、充実した市民生活が送れるように社会的な要望を実現させていくのが地方自治体の役目であり、首長の大きな仕事であると思いますが、所信をお伺いしたいと思います。
さきに取り組まれました行政改革は一定評価はできても、行政改革の目標達成を第1の課題とした市政運営だけを言えば、市政は市民からどんどん離れていくのではないでしょうか。役所残って市民おらずといった方向に向かうのではないかと大変危惧をしておるところでございます。
加えて、市の知力と活性力を持たせるための指針であります後期総合計画も間もなく公表されることと思いますが、腰の強い基盤の強化を図る手だて、いわゆる人口設定と自主財源の確保をどのようにしていこうとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、防災無線の今後の整備方針についてお尋ねいたします。
昨年は東北地震、12号台風と大変な被害をもたらしました。いまだにその復旧、復興も進んでいない状況であります。一日も早くもとの生活に戻れるよう願ってやまないところであります。
さて、我が宇陀市は津波こそありませんけれども、地すべりや深層崩壊による山津波や、近い時期に起こるとされております東南海地震など、不安要素はたくさんあります。そういった大災害発生時において、その被害を最小限に阻止するためには、行政と地域住民との信頼関係に基づく的確な初動対応・体制の確立が不可欠であります。かつ行政の責務として、正確な情報を即座に発信することにより、災害に対する事前の対策や被害の軽減など減災が図られるものと考えられます。
さきの議会において、同僚議員からも一般質問されておりましたが、再度お尋ねいたしますけれども、現在防災無線につきましては旧町村4区まちまちの運用状況であります。屋外受信機、受信局、そして室生のような起伏の激しい難聴地域では戸別受信ということで対応してまいりました。
今回、防災無線のデジタル化についてであります。23年度で検討委員会で検討され、24年度で設計の段階に入るようでありますが、市全体が安心・安全を守るためのデジタル化に向けての無線の設置方針、どのように考えているのか、また設置のタイムスケジュールについてお伺いして、壇上からの質問は終わっておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
おはようございます。企画財政部の楠田です。よろしくお願いいたします。ただいま山本良治議員のまちづくり協議会についての御質問に回答させていただきます。
宇陀市として今年度からまちづくり協議会の設立促進に向けて取り組んでいくこととなりましたが、この取り組みを進める目的について、まず御説明をしたいと思います。
協議会を設置することの目的を二つに分けますと、まず一つ目は地域の自立であります。
それぞれの地域では、そこに住む市民の方々が最もその地域を知っておられることから、地域の課題解決に向けて住民みずからが行うことを目指し、地域の特性を生かした自立的、自主的なまちづくりの機運を高めることが重要であります。個人でできることは個人で、地域でできることは地域で、地域でできないことにつきましては行政という考え方で協働を進めていくことが重要であると考えております。
二つ目に、地域の連携、組織の連携でございます。
過疎化、少子化、高齢化するこれからの時代に対応していくために、自治会や各種団体の機能低下を防ぎ、活力ある地域づくりを継続していただくために、それぞれの団体の連携により広域的な組織を立ち上げ、地域の横のつながりで活力と支え合いを担保しておくことは重要であると考えております。
議員は高齢者が多い地域のことを懸念されております。高齢者が多い地域であるからこそ、将来は今以上にそれぞれの自治会では活動が難しくなるということが考えられます。これに対応していくためにも、コミュニティ組織を多層化し、広域な地域で横のつながりを持った協議会を組織する意味があると考えております。自治会長さんや役員さんだけでなく、地域内の女性や子どもたち、若い方々の考え方もお聞きしながら、それぞれの地域の課題を抽出していただき、その問題に対していかに取り組んでいくのかを地域の方々によって考えていくよい機会にしていただきたいと思います。
まちづくり協議会の目的であります地域の課題を抽出し、その解決に向けてみずからが取り組んでいけばいいのかをまず考えていただくことこそ、協議会の大きな役割であると考えております。
まちづくり協議会の現在の形態は小学校区や地区公民館区域でございますが、将来的には、まちづくり協議会自体が機能を果たせなくなることも考えておかなければなりませんが、協議会同士の合体等によりさらに広域的にとらえ、地域の人材力を生かした取り組みにつなげていくことも考えていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（小林一三君）
山本危機管理監。
○危機管理監（山本洋君）
おはようございます。危機管理監の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今、山本良治議員より御質問をいただきました内容にお答えしたいと、このように思います。
防災行政無線の今後の整備方針についてという御質問ではなかったかと思っております。この質問につきましては、第1回の定例議会でも上田議員のほうからも一般質問ということでいただいておるということをお聞きしております。重複を避けて答弁をさせていただきたいと、このように思っております。
市といたしましては、昨年度からデジタル化整備検討委員会ということで、過去3回検討委員会を実施しております。また、各地域の連合の自治会の御代表の方と市議会のほうから総務文教常任委員長を初め、宇陀広域消防組合の通信担当の者その他関係団体の方の御集合をいただきまして検討を重ねておるというのが実態でございます。大体おおむね流れ的なものは皆さんも御理解いただいて検討会を進めておるわけですけれども、第1に、アナログからデジタルに統合していくと、こういう意思では皆さん統一的な見解を持っておられると。第2に、屋外の拡声子局、これが整備されておるわけですけれども、あわせて地域によっては戸別の受信機も整備されていると。こういう二つのところをどういうように接合性を持たせて今後やっていこうかということで御論議をいただいておるというところでございます。また第3に、合併してから情報の伝達手段が非常に多くなってきております。うだチャンネルもそうですし、L字放送もそうですし、また民間のドコモ関係の情報伝達の安全・安心メールですか、こういうものもありますので、そういうものの活用も今後考えていかなならんと。このような3点を中心に今、検討会を進めさせてもらっているというのが実態でございます。
そういうことで、早くこの流れを決めていって宇陀市としての防災行政無線の早期実施に向けていきたいと、このように考えておるわけですけれども、一応今年度中に指針を決めて実施設計に入らせていただいて、来年度には整備を図っていきたいと、こういうような段取りで進めさせてもらっております。いろんな面で紆余曲折もあるんですけれども、そのようなつもりで今頑張らせてもらっておりますので、もう少しお時間をいただいて御検討をさせていただきたいとお願いをいたしまして回答とさせていただきます。
終わります。
○議長（小林一三君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
ありがとうございました。形どおりの答弁をいただきました。私、質問させていただきましたように、行政として本当に実態を把握しながら、いわゆるこの協議会ないし今の危機管理監のお話もいただきましたけれども、と申しますのは、市長にも最後に答えていただけるようになってると思いますけれども、今宇陀市のいわゆる高齢化比率、既に皆さん方御承知のように、30％ほどですね、30.75ですか、5月末で。ところが、この数値に目線を当てて皆さん方は考えておるのではないか、全体をですよ。そうしたときに、いわゆる旧室生区の状況を見て、そしてこの協議会なるものが発足することがより望ましいとおっしゃっているのかどうかというのに私は疑問を持っておるわけでございます。
と申しますのは、ちなみにこの室生田口・東里ってあるわけですけれども、特に高齢化が進んでおるいわゆる旧室生田口については、平均で53％になっているわけですね、高齢者率が。そして個々に見ていくと、田口の場合は九つ集落があるわけですけれども、80％云々になっておる箇所、ほとんどが60％を超えておる。この9カ所のうちで1カ所だけが数字的には若いパーセントが出てるわけですけれども、60云々という何々となるような地域になってるわけです。
それでもって、恐らく8公民館、旧室生の場合は8公民館あるわけですけれども、それらに合わせていったときに、そういう集会に出ていくことすら非常に至難、困難であるわけですね。そして、ましてや先ほどからの答弁があるように、今のうちにって、今のうちがもう既に60％を超えてしまっておる、きついところでは80％、80.9ぐらいから81％になっておるところ。そういう場所からその集会に出てこいと言っても、いわゆる車がもう75歳以上になると自主的に返納していかんなんような時代の中で、ましてや山間僻地の中で、夜間寄ってその論議をすることすらかなわんような状況になってきておる。そんなところまでも行政は本当に心しながら、その目線で、こういう団体をつくりなさい。これは既に公民館活動が意気盛んなときにずっとやってきております。口幅ったい言い方ですけれども、旧室生区の場合はそのことが物すごくよく進んでおって、そして地域住民とのコンセンサスも図りながら、いろいろな面でやってきました。ところが、合併して以後、財政難の関係で補助金の削減云々の中でどんどん削られていった。そういうコミュニケーションすらできないような状況になってきておるわけですね。室生全体ですと高齢化比率というのは50％で、全体としてはまだいけそうですけれど、しかし、各集落ごとに見ていくと、今の言った現実であるわけです。
そんなところへ私は協議会をつくっていただく、私はそれをつくっていただくことに対しては異議はございませんけれども、形ばかりをつくってどうするんや、いわゆる後ほど総務部長にもお願いしたいけれども、過疎地域って何で過疎地域ということになってるのかということの説明も、まだ多くの方々は知らな過ぎる。だから、そのあたりもお互いが共有して、しっかりとした目線で、あるいは現実をしっかり見てやっていただきたい。
先ほど私も質問しましたように、これは国からの受け継ぎだけで物事を進めていったら大間違いですよ。このいわゆる小規模・高齢化する集落の将来を考えるというヒント集が出ております。出ておりますが、これは国レベルがいわゆる個々の集落に対して物を言うてるわけじゃないわけですね。行政に対して、このように指導することがその集落を維持するためにはということでしてるわけですね。そのまま受け継いで都合のいい部分だけをとってるから、皆さん方は各地域におろしてるだけです。それではどうにもならん。
だから、そのあたりを私が今言いました地域の皆さん方が考えておる、市長が考えておる地域づくり、まちづくりは地元の手で自分自身でやりなさいという考え方をもう少し具体的に言っていただきたい。それは私が言っておりますいわゆる高齢化比率が非常に高い60以上になってるような地域で、どうしてそれをつくっていくのか。幅広くと言いますけれども、各自治会の自治会長さんは、いわゆる2回、3回としてやってるんですよ、繰り返してやってるんですよ。それで何とか自治会を守っていかんなんということでやってるんです。しかも、公共施設の整備等々も、つえつきながら草刈り機をどう使うんですかというような苦情もたくさん出ております。そういう集落になってきておるということです。
これはとりもなおさず、やっぱり取り組みとして行政の取り組みがやっぱりまずい。公共施設、いわゆる道路も含めて、そんなんについては行政のやることであるけれども、地域の利用させてもらっておるところについては従来から地域で何とかしようということでやらせてもらっているけれども、本来これは行政の責任です。そんなことを踏まえて、もう一度答弁を願いたい。
それからデジタル化の問題につきましても、12号台風のときもそうでしたけれども、先ほど管理監がおっしゃいましたけれども、民放もあります、いろいろあると言ってるけれど、現実問題として有線ですよ、あの有線切れてしまったらどうなります。今、関西電力は木の垂れたところを全部伐採しております。しかしながら、その電気の線の引っ張ってある下については手をかけてません。そんなところ木が折れて有線が切れてしまったら届きますか。
また、高齢者が多くなってきて、いわゆる皆さん方が考えているだろう、私が言っておかしいですけれども、ラッパ方式のあれを外へつけてみたところで、もう外へは、天気の日ばかりと違いますもの、放送するのは。だから室生に至っては、防災行政無線という形で取り組んできた。その実態も踏まえて、この榛原の開けた土地だけで物を言うてるんじゃなしに、現場をしっかりと見ながらそういう論議を重ねていただきたいと思います。
それでは、回答のほうよろしくお願いいたします。
○議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
山本議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
高齢者がふえている地域はどうしていくかと、こういうような御質問かと思います。
先ほども御回答申し上げましたが、今、高齢化が進んでいるということで、地域でそういう課題を出していただくためにそういう協議会をつくっていただこうということでございます。その中で、その地域の課題が、言葉はあれですが、限界集落になるというようなことであれば、現在の自治会単位での活動ができないということになりますと、近隣の自治会と一緒にするということも模索をしていただく機会にしていただきたいと、こういうように考えております。
また、地域に若い人がおらないというようなことになってまいりますと、活動自体もできないということになりますので、国のほうではそういう地域外の人材を積極的に誘致して集落の維持、強化を図っていこうということを目的に、地域おこし協力隊という制度もございます。地域課題を議論していただく中で、地域がまとまって取り組みを進めていこうというときに、この地域おこし協力隊制度を利用するということも取り組みの一つであると、こういうように考えております。
同じような答弁になりますが、以上でございます。
○議長（小林一三君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
私の言いたいのは、そこらあたりです。いわゆる何といいますか、高齢化が進んでいる中で、そのことを話し合う機会すら恐らくないだろう。自分らの住んでるところをどうするか、将来に向かってどうするか。皆さん方お互いに考えてみなさい。役場をやめていく人にどうしたらいいのかと言ってもだめでしょう。それをいわゆる高齢化の進んでいる地域にどうにか考えろって、自分の行く末だけしか考えられませんって。だからもって市はこの実態を、いわゆるこのまちづくり協議会をするまでに市としての考え方をきちっとどう考えておるのかということを出さなあかんの違うのかな。そのためには、これをする前に、いわゆる実態調査なり、あるいはアンケートをとるなり、地域でどんな悩みを持っておるかということをやるということが大事と違いますか。それを先ほど私が言いましたような行政は逃げというのはそういうことです。行政はただ単に地元が言ったからこれでいくんやというような考え方をしようとしているから、目線を高いところに持っていっているのか、下に持っていっているのかはわかりませんけれど、全く市民サイドで物を考えてない。
この前の予算委員会の話の中でもありましたように、本当に利用する側、本当にその地域を行政として思うなら、もっともっと地域へ入ってください。そして支援員の話も出ました。支援員をどういう形でやるのか。恐らく国が言っておる、いわゆる役場職員でもいいよというような書き方もしております。それを恐らく配置するのではないかなと私が懸念しているものを言ってるわけですけれども、そんなことでこのまちづくりはできません。
なぜならば、ぬるま湯のカエルといいますか、住んでいたものが急にその地域へ入って、そしてどうするかって、実態もわからんとできませんよ。だから、それならそれで全く関係のない国が指示しております内容、私持っておりますけれども、そういう人たちに入ってもらって、そしてこの村は、この地域はどのようなことをすることがいいのかというような支援員をつくっていただいたらなおいいのと違うのかなと、こんなように思います。その支援員について、より具体的に御説明を願いたいし、そして十把一からげで物を言うんじゃなしに、今私が言いましたそういうデータもしっかりとつかみながら、どうあるべきかということをしっかりと持ちながら説明を願いたい。
各地域の基本、登録人口の中でもきっちりともう数字が出てきます。どの地域はどれだけの高齢化率やと。榛原が30％なら、それに合わせておけばよろしいねんというような話では、過疎地域はどうにもならん。それと加えて、さっきもちょっと言いました過疎地域とはどんなことかというのを、我々仲間も、過疎債で使うやつは全部借金は借金やと言っております。そのあたりも踏まえて、過疎事業でやることと一般事業でやることとどれだけ違いがあるか、それも踏まえて、関連すると思いますので、お答えを願いたいと思います。
○議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
お答えを申し上げます。
ただいまの地域おこし協力隊の具体的な内容というような御質問だったと思います。
この地域おこし協力隊につきましては、市のほうが都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱をして、一定期間以上、農林業の応援あるいは水源保全監視活動、住民の生活支援などの各種の地域活動に従事をしていただきながら、地域への定着あるいは定住を図っていこうと、こういう目的とされております。この制度につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の対象地域を持っております市町村が対象になっておりまして、特別交付税措置があると、こういうことでございます。
全国的に取り組みの事例を見てみますと、都市部の20から30代の若い方が地域おこし協力隊として、その地域に二、三年住んでいただいて、農作業の従事や環境作業、地域行事の企画あるいは運営などを行っているというような事例があるということでございます。地域活性化を図るという意味では非常に有効性のある事業ではないかなと考えております。
それともう1点、まちづくり協議会についての実態調査あるいはアンケートというような話でございました。
このまちづくり協議会につきましては、設立準備委員会を設けまして、いろいろと議論していただいた結果、こういうことでやっていこうということになったということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小林一三君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
議長の御指名でございますので、過疎のことについて若干説明させていただきます。
山本議員御案内のとおりであります。日本の政府におかれましては、昭和45年から、過疎地域自立促進計画というものを立てる地域においては、過疎債というようなものを使って財政的に支援しようと、こういうことになっております。
宇陀市におきましては、現在、菟田野地域、室生地域がこの地域に該当いたしております。宇陀市におきましては、平成22年度から27年度までの6年間におきまして、過疎地域自立促進計画というのをつくりまして、総規模で約100億円近くの計画は立てております。これを全部するかどうかは別ですけれども、国の財政的な計画の関係もありまして、100億円近い計画を立てて推進いたしております。これは当然のことながら、宇陀市の2地域における人口の減少率あるいは宇陀市の財政力というものが0.42以下ということになりまして該当いたしておると、こういうことでございます。
あともう1点、辺地債というのもございまして、辺地も宇陀市内には二十三、四カ所あると思いますけれども、先ほど議員が言われておられましたような室生における地域も宇陀市内の半数以上を占めるというようなことで、宇陀市内の辺地が約二十三、四カ所あります。これもやはり財政的な支援を受けて、それぞれの都市部、宇陀市内で都市部ということは当たらないかと思いますけれども、均衡ある国土の発展ということと経済的な支援というもとで、過疎地あるいは辺地の生活の改善、向上、まちづくりということに役立てていくと、こういう形で進められております。
以上でございます。
○議長（小林一三君）
山本議員に申し上げます。残り時間が5分になっておりますので、御留意いただきたいと思います。
それでは、6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
時間も来ておるようでございますけれども、要は私の言いたいのは地域に合った協議会であってほしいということです。そんな国から言ってきた行政がやらなければならんようなことを地域に押しつけてどうなのと。私はあえて過疎の問題を出しましたけれども、過疎地域というのは国がちゃんと認めておるわけで、今、部長が言うように45年からですか、やってるわけです。5回に分かれてやってるわけです。それほど全国的に見ても非常に多いわけです。それはそれなりのやっぱり行政がその責務を果たしていかなければならん、それが基本であるわけです。それを私は国が言っているいわゆるまちづくり協議会をつくりなさい、支援員をこしらえなさいとこれだけで受けて地域へ流していることに違和感を持っているわけです。
だから、支援員の問題にしても、これは地域事務所へ恐らく振るだろうと私は想定しておりますけれども、地域事務所の今の実態を見なさい。職員というのはおりませんわ、ほとんど。それだけの余裕もないし、それだけの失礼ですけれども、地域をいわゆるくまなく回って、そして地域を指導するだけの能力を持っている者はいないと私は断言できると思います。
したがって、今この事例はたくさんあります。支援員を使って、一番わかりやすいのは京都府の丹後市、限界集落の再生、活性化ということで進めておる部分がございます。こんなところをどんどん聞きながら、これは国から派遣されてきております。そのように、全くまちをよくしようとすれば、必要なことをどのように提言してくれるかというような人材をやっぱり入れ込まんとだめ。宇陀市はいつまでたったってこんな状態で、いわゆる人口も減っていくし、宇陀市全体が過疎化になってしまいますよ。
だからそのあたりも踏まえて、竹内市長の先ほどから言っております質問に対する回答を願いたいし、またそれに対してもあと3分ほどを切りましたけれども、質問もしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林一三君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
山本議員の厳しい質問でございますし、多岐にわたる質問でございますし、過疎地域も含めて高齢化も含めて宇陀市の大きな課題であろうかと存じます。そんなことも含めながら御回答申し上げたいと思います。
先ほど議員がおっしゃいましたように、国土交通省国土政策局から小規模・高齢化に対する集落の将来を考えるヒント集という冊子が出されております。全国各地の自然や風土に根差した多様な地域文化をはぐくんできた集落が人口減少や高齢化により従来からのコミュニティの維持、活性化が求められている一方で、小規模・高齢化する多くの集落では担い手の不足を初め、従来の集落の枠組みでは対応できない課題に直面しているということでございますし、その中でコミュニティの維持、活性化を図る上で、住民みずからが集落の現状を把握し、集落の将来について認識を共有することが大切であるというようにも書かれております。
そんなことも含めて今、取り組んでおりますまちづくり協議会そのものであると考えているところでございます。自分たちの住んでいる地域のことを若者が、また女性や子どもたち、そしてまた高齢者も含めて無関心となってはならないと考えているところでございます。このまちづくり協議会を機会に、市民の皆さんとともに地域のことを真剣に考えて、自分たちの地域をどうしていくかということを考えていただきたいと思っているところでございます。
かつての行政政策の中で、緑の分権改革の中でこういうことが言われております。戦後の日本は、経済成長を目指して人材も資本も中央や大都市へ集中した。地方に住む人も思考やライフスタイルがどんどん都市化していった。高度成長期は効率がよく、それでよかったかもしれません。しかし今、かつてのような経済成長は望めず、産業の空洞化、中心市街地のシャッター通り化が進み、気がつけば都市化以前には当たり前だった相互扶助的な地域コミュニティは崩壊し、農業や地場産業なども衰退して地域経済が立ち行かなくなっている。これからは人材も資金も地域に還元される仕組みづくりが必要ではないかなと思うということでございます。
これは今現在、総務省の自治財政局長であられます方が緑の分権改革ということで発表されている冊子でございます。ない物ねだりをするのではなしに、地域にあるものを生かしていこうという政策でございます。そんなことも含めながら、しっかり宇陀市といたしましても地域が自立できるような仕組みづくりをしていきたいと考えているところでございます。かつて、この緑の分権改革の中では、政治、行政の分権化とともに、中央からの公共事業や補助金頼みといった地域のあり方も、地域にあるものを生かして自立していく内発的発展、地域力創造へと変わらなければならないということでございます。
そして、議員自身は長きにわたって地方公務員の経験がおありでございますので、よく御存じだと思うんですけれども、緑の分権改革とは、それぞれの地域が森・里・海とそれにはぐくまれたきれいな水などの豊かな資源とそれにより生み出され得る食料やエネルギーあるいは歴史文化遺産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みをつくり上げていくことによって、地域のきずなの再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会へ転換しようとするものということでございます。
こういう形の中で、宇陀市におきましても、非常に過疎の問題も懸案事項でございます。しかし、今議員がおっしゃる室生地域におきましては、核となるような元気村もございますし、そしてまた山上公園もあるわけでございます。そしてまた、大きな宇陀市の資産でございます室生寺もあるわけでございます。その環境は整っていようかと存じます。しかし、そんな中でいかにしてリーダーをつくっていくかということが一つの課題であろうかと存じますし、今議員がおっしゃるような本当に高齢化が進んでいるということであれば、高齢化を主体としたような地域の地域づくりというものも必要ではないかなと思っているところでございます。
そしてもう1点、市長に対する成果も含めて御質問いただきましたので、その点について少し話をさせていただきたいと思います。
私は行政改革等いろいろな形でさせていただいております。しかし、行政改革は単に費用削減ということを求めているのではございません。より行政効率を高め、市民サービスに振り向けることができるのか、そのことによって市民満足度が上がるのかということを考えているところでございます。行政運営をうまくやるために仕事をしているのではなくして、宇陀市のまちづくり、福祉の向上と宇陀市を発展させるために仕事をさせていただいております。大きな意味での行政経営が求められている。それは、現在の市民サービスが維持できるのか、向上させることができるのか、現在と将来を見詰めての行政経営と考えております。
今年度の予算につきましても、かつての財政危機が必至であった町村の集まりは行財政改革を着実に進めており、堅実な領域に向かっておるところでございます。さらに目指すのは、過疎・高齢化、人口減少、地域経済の沈滞に打ち勝つあすの宇陀市に希望の持てるまちづくりだと考えております。宇陀市の自然や社会、現在の経済環境の中で子育てしやすい環境をつくり、高齢者や社会的弱者が生きがいを見出し、若者が宇陀市に定住する機運を生み出すためには、市民の皆さんがみずから地域をつくり、地域で買い物をし、仕事が生まれ、仕事がふえる仕組みをつくらなければならないと考えております。
その中で、平成24年度の主要施策は、宇陀市に元気を創造し、地域経済に刺激と明るい話題を与える子育て福祉や安全な暮らしという課題に積極的に対応しているものと考えております。しかし、これからの宇陀市の政策を大きく育てるのも、身の丈に合った小さな負担に抑えるのも、市民の皆さん自身の思いにかかっていると思います。私も情熱を持って実現に向けて努力しているところでございます。そんなことも踏まえながら担当させていただきたいと考えております。
もう1点、危機管理の件でございます。
危機管理監のほうから答弁がありましたように、現在の防災無線が整備されたときとは大きく環境が変わっております。そしてまた、ことし5月からは、うだチャンのL字放送を始めておりますし、携帯電話の安心・安全メールもさせていただいております。ある一定の従前の防災行政無線の枠組みではなしに、今の情報インフラを最大限に活用しながら、そしてまた地域の防災行政無線に対する連絡網もしっかり押さえながら実施していきたいと考えております。
もう1点必要なことは、やはり情報を必要とされる方が情報を積極的に求めていただきたいということでございます。じっとしておれば情報は入ってくるということではなしに、やはりテレビのうだチャンをつける、何かあればうだチャンをつけるという環境も必要でございますし、そしてまた、携帯電話に対して安心・安全メールの登録ということもお願いしたいと思いますし、そんなことも含めながら安心できるような、100点ということにはできないと思うんですけれども、努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（小林一三君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
市長の説明、わかりづらい。自分の本当の気持ちで私は言っていただいておるように見えない。いわゆる緑の分権の話もしていただきましたけれども、自分の考えで、自分のやっぱり首長やから自分の思いをやっぱりきちっと出してもらわんと、市長が目指してきた、いわゆる市長になったときの三つの公約であるとかなんとかいうのも、ここまでこういうように進めましたよと、こういうようにやってますよということをやっぱり自信を持ってやってもらわんと、やっぱり我々わかりづらいわけですよ。
だから、首長というのはやっぱりそういうところで次の次期につなげていかれるのやから、ただ市民に何とかしてくれたらあと応援しますよって、その実態すら、その実態をしっかり見てもらって、そして地域はこういうことやからこんな方向で進もう、空き地が出てきたら、ここを何とか全体的なもっと市全体として何かを持っていきたいとかなんとかやなかったら、シカやイノシシだって物体はわかっておっても、なかなか退治もようせんような今の状況です。だからそのことをやっぱりもっときっちりとやってもらわんと、市長の思いが全然伝わってこない、思いがあっても。
それと過疎の話をしましたけれど、もう少しあと1分かでもう終わりますけれども、事業費をもって、そして過疎でするのと一般債とで、どれだけの市が実際出すものがあるのかということを事例を出して物を言ってください。
○議長（小林一三君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
ただいまの質問でございます。
過疎地域自立促進計画というのを宇陀市では策定をしておりまして、その執行状況を申し上げます。
計画の概算事業費に対する実績事業費については、執行率は一応35％というようなことで、22年、23年におきましては35％という執行率で行っているということでございます。ちょっと具体的に個々の事業については説明できませんが、そういうことでございます。
以上でございます。
○議長（小林一三君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
これは余り私の思いが伝わってないようですので、引き続いて以後に質問をしていきたいと思います。
いずれにせよ、市民のために動いていただく、そんな形でなかったら、受け売りでは困る。受け売りでは市はようなっていかない、地域はようなっていかないというような思いをします。時間が来たようでございますので、質問を終わっておきますけれども、心のあるやっぱり行政をやっていただきたい。そして萎縮をしない職員であってほしい。よろしくお願いいたします。
○議長（小林一三君）
山本良治議員の質問が終わりました。
休憩いたします。
午前11時10分から再開をいたします。
午前10時57分休憩
午前11時10分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
質問番号2番：井谷憲司議員
次に、議席番号4番、井谷憲司議員の質問番号2番「今後の施設管理について」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
冒頭、昨日、台風4号におかれまして被害に遭われました皆様に関しましては心よりお見舞いを申し上げますとともに、引き続き台風5号が近づいてきておりますので、市当局におかれまして、なかんずく危機管理の部門におきましては引き続きの警戒、よろしくお願いしたいことを申し上げまして、質問に移らせていただきます。
今回の質問では、今後の施設管理についてというテーマで質問させていただきます。
現在宇陀市の施設、中でも学校が廃校になった跡地の活用につきまして、地域の皆様、また民間の活力を利用しまして十分な活用、利用をされていることは認識している次第でございます。その一方で、後ほどまた一部触れさせていただきますけれども、建設後の経過年数がたっている施設もございます。今後補修また建てかえ等どうしていくのかという検討も重要な課題になってくるというように考えております。
市として施設を管理、あり方をしっかり検討、計画していくことは、今後の財政運営の面でも大きくかかわる決して避けては通れない課題であることは、行政におかれましても認識していただいていることであると考えております。3月の定例会での勝井議員の一般質問の中でも、公有財産、インフラ更新の計画策定についてというテーマのもと多くの御指摘があったかと思います。多々重複する部分はあろうかと思いますが、今後直面する大きな課題であり、必ずクリアしなければならない高いハードルでございますので、重ねての議論も重要であるという認識から質問させていただくものでございます。よろしくお願い申し上げます。
今回、私の質問につきましては、宇陀市のホームページに掲載されている平成22年度公共施設行政コスト一覧表をベースに、現状や今後の市長のお考えについてもお聞きしたいと考えております。
そこで最初の質問ですが、この一覧表に掲載されている施設について、平成23年度中、また本年4月から状況が大きく変化した施設等の状況についてお聞きし、演壇からの1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
ただいまの井谷議員の質問に総務部行政改革推進室からお答えさせていただきたいと思います。
まず、この公共施設行政コスト一覧表を離れまして、一たん宇陀市誕生後の施設の状況を簡単に説明させていただきます。
平成18年1月1日の宇陀市合併以来、公共・公用施設におけるところの合併効果ということで挙げられます成果の例といたしまして、まず1点目は給食センター4カ所を1カ所に集約いたしました。幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒の皆さんのアレルギー除去食の対応を市内全域に充実させていることが挙げられるかと思います。
またもう1点ですけれども、保健センター4カ所を2カ所に拠点化いたしまして、保健師さんなどの一定の人員を集約しまして、多様化する保健衛生業務あるいは育児相談等の対応に当たっております。
一方、旧4町村が有しておりました施設の重複を検討するという観点から、菟田野の岩崎火葬場の廃止あるいは榛原の護美センターでのごみの固形化処理というものを廃止いたしまして、ごみ処理の機能の移転、そして榛原地域内のごみ収集業務の民間委託を完全実施いたしたところでございます。このように、合併の効果を市民のサービスの向上につなげるということで、施設の統廃合を進めてまいったわけでございます。
そこで、今回井谷議員がお尋ねの公共施設行政コスト一覧表の件でございますけれども、これは今議員お話しのように、市内に職員が張りついている施設あるいは市民の皆様に貸し出している施設53カ所を掲載いたしております。行政改革推進室がホームページで公開しているものでございますけれども、決算の関係上、今もう24年なんですけれども、22年度の状況ということになっております。張りついておる職員の人数でありますとか、管理費の経費等を計上させていただいております。
そこで、井谷議員からお尋ねありましたように、平成22年度から23年度への変化ということで申しますと、1点、中央公民館榛原分館でございますが、これが旧榛原町役場前の場所から榛原総合センターへ移転させたことがあります。これは両方の社会教育施設的な機能を統合して対応したということで、これもあわせて市民のサービスの向上につながったものと考えておるところでございます。
今回、これについての変化ということのお尋ねなんでございますけれども、平成22年度末で、この53施設に正規職員が97人配置されておりました。それから非常勤とパート職員が56人施設管理に当たっておりました。もう1年たちまして、先ほど22から23年の変化なんですけれども、本年4月1日現在では、この53施設のうち2施設が廃止になっております。利用等の関係上、廃止させていただきました。さらに2施設が休止されております。ということで、今現在稼働しておるのは49カ所ということになっております。
また、配置しておりました人員につきましても、私、先ほど正規職員97人と申しましたけれども、この22年度末に実施いたしました職員の早期勧奨退職制度などにより、正規職員が97人から82人に減少しております。ただし、非常勤とパート職員は56人から69人に増加しております。ですので、経費的な変化ということから申し上げますと、人件費のみでも約9600万円の節減効果があったということで、私どもの行政改革推進室のほうで分析しているところでございます。
以上、井谷議員からの1回目の御質問でございますけれども、22年度からの現在に至りますまでの変化について御回答とさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
そうしましたら、次続けて状況を質問させていただきたいと思います。
先ほど若干、耐用年数ということで言いましたけれども、大規模な修繕また改築等の今後のそういった計画がある施設がございましたら、状況を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
今後の計画ということでございます。
市全体としては、当然喫緊の課題といたしまして学校施設のほうを取り組んでおるわけでございますが、今この53施設、現在今49施設になっておるんですけれども、この公共施設行政コスト一覧表の約50施設のうち、例えば平成23年度でございますけれども、1件100万円以上の修繕だけで10件行いました。これが約6500万円になります。どういうことを行ったかといいますと、光熱費の節減のために室生なり大宇陀の地域事務所の空調機器、これを全面から個別化したというようなこと、それから室生山上公園の園路改修あるいは榛原体育センターの雨漏りによります屋根改修などがございます。
この6500万円というのは、御案内のとおり、国の地域振興経済活性化のための交付金、100％交付金ですけれども、これがたまたまありまして、我々がこれまでから課題としておりました修繕に取り組みをさせていただいたということでございまして、今後このようなペースで修繕ができるのかというと、無理だと思います。こういう交付金がまた出てこない限り無理だというように思います。計画的にやらなければならないということは、先ほど井谷議員がおっしゃったように、勝井議員からのかつての一般質問でもあったわけなんですけれども、そのことについては今ちょっと我々としてまだ具体の計画なり手だてを持っておらないということでございます。
ただ、今後の大規模修繕なり建てかえ計画ということなんですけれども、1カ所だけ私から申し上げられるのは、この表に挙がっておりますけれども、温水プールですね、これについては選択の余地はないと、このように思っております。といいますのは、将来的にも小・中学校あるいは幼稚園の水泳授業にこの温水プールを利用していくということが決まっておりますので、子どもさんの教育の中で使っていただくという以上、もう老朽化して、あるいは費用対効果あるいはその耐久云々ということを抜きにして、この温水プールについては修繕が必要かなと考えております。
ただ、その他の社会体育施設であります体育館や運動場あるいは公民館ですけれども、これは旧4町村のときのまま、それぞれ市内に4カ所から5カ所を有しております。人口減少が続く中、適正な施設数あるいはもう少し広域化した利用形態を考えていただく中で、こういった施設の統廃合のあり方というのはあり得るのではないかなと、このように考えております。
○副議長（大澤正昭君）
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
今、種々現状について御答弁いただきました。施設の管理また合理化について、単純に統廃合という観点だけではなく、勝井議員もファシリティーマネジメントの導入や部局を超えた管理システム、また将来的にかかるコストも見据えた資金計画等も必要であるとの御指摘もあったかと思います。
今回の質問に当たり、関係部署に御協力をいただきまして、一部の施設ではありますけれども、築年数等について事前にお聞きをさせていただきました。抜粋になりますけれども、一部御紹介、御存じかと思うんですが、一応児童館、人権交流センター、あと保健センター、そして公民館という抜粋でお聞きさせていただきました。児童館については、大宇陀の児童館でやっぱり33年、菟田野の児童館につきましては、事業自体は委託でされていますけれども、38年、また室生の北児童館ですね、建物30年、西の児童館25年、東の児童館で25年と。あと人権交流センターにつきましては、大宇陀の人権交流センターは平成17年の建設ということで現在まだ7年、あと菟田野では33年、室生の人権交流センターは38年という状況でございます。また保健センターにつきましては、これは比較的経過年数は12年ないし13年ということで、また榛原の保健センターに関しましては、これは県の施設でございますので、それはちょっと除外させていただきますけれども、比較的新しい。公民館につきましては、先ほどもございましたが、大宇陀の分館につきましては築後40年、菟田野につきましても40年、室生分館、室生振興センターですけれども、これ38年という築後の経過年数が来ております。
また、今回これは詳細をお聞きすることはありませんけれども、避難所指定になっている建物も、人権交流センターでは、もう軒並み三つの人権交流センターは避難所に指定されていたりと、そういうものも中にはございます。
また、22年度のこの一覧表での話ですけれども、利用者が減っているにもかかわらず、経費がかかっているもの、またその逆、利用者はふえているけれども、経費が削減されているもの等々も、それはもう状況状況でいろいろあるかと思いますが、そういうような現状もあるかと思います。
そうした中、国交省もPRE戦略ということで、公的な不動産を戦略的な観点からマネジメントし、長期的やまた全体最適などのそういった視点に基づきまして、その所有また利用形態ということを合理化していこうという手引書も出されているところでございます。単純に同種の施設を統廃合するとか老朽化した施設を建て直すという観点だけでなく、その地域にある比較的新しい施設、築年数が余り経過していない施設について、そうした機能を合理化していくということも視野に入れて検討する必要があるかと考えているところでございます。
公民館の事業も公民館でしかできないのか、講習会の人数によって、近くにある施設に分散しながら行っていくようにすれば、またその分散して活用されるその施設も利用人数も上げていくこともできますので、そういった活用にもつながってくるのではないかと。不便さを軽減して、住民の皆様にも理解が得られやすいというように考えるところでございます。その上で、築年数の経過した施設について、建てかえしていくのか、また補修で耐用年数を増加させていくのか、それとも廃止していくのか等々の検討が出てくるのかなと考えます。
また、そうすることで、そして選択と集中という中で、市長もよくおっしゃられますけれども、そういった複数に先ほどありましたように、23年度とか100万円以上の修理10件でということで、約6500万円ほどかかったということで、十分な修理ができてたらいいんですけれども、そういった費用を集中して必要な施設に投じることで、補修も十分な補修が可能になってくるということも考えられますし、またその削減ということも出てくると思います。
そこで、最後に市長にお尋ねしたいと思いますけれども、そういったことも踏まえまして、今後の施設管理について選択と集中ということも踏まえて、今後の施設の管理について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
4番、井谷議員の御質問でございます。
宇陀市が誕生いたしまして、非常に大きな施設がたくさんございますし、そのほとんどが建設年度が類似した年度で建設されておりますので、非常に老朽化施設がある一方で、新しい施設も中にはあるわけでございます。そうした新しい施設にいろんな形で集約するような形で、市民の方々に一部やはり位置的な問題で御不便をおかけしているところがあろうかと存じますけれども、そんなことも御容赦いただき、しっかりその選択と集中の中で施設の運用というものを見直していきたいと考えております。
基本的には、一つの施設にあっても多機能複合的に利用していただきたいということでございまして、かねて申し上げているようなことをしていきたいと考えております。しかし、昨年の3月11日の東日本大震災を受けまして、非常に耐震化ということが問題視されております。その中で、学校教育施設そのものが耐震ができていない施設がたくさんございます。そんなことも含めて、子どもたちがやはり一番大事な宇陀市の宝でございますし、将来的なことも含めて優先的に取り組みたいと考えております。今年度、大宇陀中学校の耐震化に向けての設計も御承認いただいておりますので、今、発注に向けての調整を図っているところでございます。教育施設につきましては、平成27年度で完了を目指すような方向で今調整いたしております。
そんなことも含めながら、大きな施設の修繕を必要とするときには、また建てかえなければならないときには市民の皆さんや利用者の方々、市議会の皆さんとも御協議させていただいて、存続、廃止も含めて検討していきたいと考えているところでございます。
何回も申し上げますけれども、将来的な見通しを持って二つ以上の施設の機能を複合化できる方法やランニングコストを徹底的に見直す方法も含めて検討すべきだと考えております。そんなことも含めながら、存続も含めて、うまく利活用できるような方向も含めて考えていきたいと考えております。
今、奈良県のほうにおきましても、奈良県の施設そのものが耐震ができてないという施設の中では統廃合も協議されておりますので、そんなことも協議しながら宇陀市も再配置しながら、宇陀市がよりいい地域になるように議員の皆様方と話をさせていただきながら、そしてまたよりよい選択をしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
今この場ですぐに1個1個についてどうするのかということを回答しろというのは、これはもう無理な話です。また、ちょうど3月、勝井議員がされて、今回6月、自分がさせてもらいましたけれども、やはりいろいろ地域の皆様にも御協力をいただかないといけないそういう状況も出てくるかと思います。一朝一夕に超えられる課題でもないことも多々あると思いますので、やはりそのためには早々にやっぱり計画をしっかりと立てる、出す、そしてそれに向けて逆算してどう進んでいくかと、また資金の面ではどうしていくのかということが非常に重要になってくるかと思いますので、やはりそういう計画を早々にいついつまでに立てるんやということをしっかり決意していただいて、計画をしっかりと早目に出していただきたいなと思います。
そういった中で、また今後、今回ですべての結論が出るわけではありませんので、今後また機会を見ながら、状況を見ながら、また一般質問等々でしっかりと議論させていただき、またこちらもどういうようにするのが一番いいことなのかということも、しっかりとこちらの考えも持った上でしっかりとした議論をできるような形で、これからもまた質問等々させていただきたいと考えておりますので、その点をしっかりと今後また検討していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
これより休憩に入ります。
午後の再開は1時から再開いたします。御苦労さんでした。
午前11時35分休憩
午後1時00分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
報告します。議席番号5番、上田德議員、同じく6番、山本良治議員から一身上の都合により午後1時30分から午後3時までの離席届を受理しております。
質問番号3番：高見省次議員
それでは、議席番号2番、高見省次議員の質問番号3番「地域包括ケアの拠点づくり」、「うだチャン11の民営化に向けて」、「スクールゾーンの設定」の質問をお受けいたします。
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
2番、高見省次です。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問を行います。
まず、昨日の台風が直撃して宇陀市も被害が心配されましたが、大きな被害はなかったということで、大変ほっとしております。職員を含め、消防、危機管理の関係者の皆様、大変御苦労さまでございました。
皆様、今御存じのとおり、国政におきまして、社会保障と税の一体改革が佳境にまさに入っております。社会保障制度の根幹をなす子ども・子育て支援、医療や介護、年金、雇用や貧困対策、そしてその財源について、国民すべてが関心を持って見守られていることと存じます。
特に医療や介護につきましては、これまで国民皆保険制度によって、それなりに充実したサービス提供体制がつくられてまいりましたが、医療費、介護費の急増によって、その土台が揺らいでいるのが現状です。
超高齢社会を迎え、国の制度も大きな方針転換をなされている中で、宇陀市としても基本方針と将来への備え、地域の実情に合った仕組みをどう築き上げていくのか、我々政策にかかわる者の企画力、課題解決力が問われていると思います。
それでは質問に入ります。
本日、私は地域包括ケアの拠点づくり、うだチャン民営化について、スクールゾーンの設置の3点について質問をいたします。
まず第1に、地域包括ケアの拠点づくりについてです。
先ほども申し上げましたが、宇陀市もいよいよ超高齢社会に突入し、介護保険、医療保険など世代間の支え合いが限界に近づいてきていると思います。4月には介護保険料や後期高齢者医療保険料が引き上げになりました。宇陀市の実情に合った地域包括ケアをどうつくっていくのか、待ったなしです。
この地域包括ケアといいますのは、これまでも議論してまいりましたが、お年寄りの見守り、生活支援、権利擁護、介護、医療などを連携しながら実施していく仕組みのことです。
私は、そのためには地域の特性を踏まえた拠点が必要ではないかと考えております。拠点がなぜ必要かといいますと、地域の高齢者を取り巻く全体的な状況、個々の住民の要介護度、家族の有無や介護力、看護・医療など公的サービスの状況などを踏まえて、具体的個別のケアと地域全体の方針を考え、担い手の連携を図りながらサービスを実行していく必要があるからです。
国は昨年の介護保険法改正の中で、24時間対応の在宅ケアを念頭に、地域包括ケアの拠点を中学校区に1カ所程度想定していると伺っております。宇陀市であれば、四、五カ所程度、世帯数で言いますと2000から3000世帯に1カ所ぐらいが目安です。
そこで、その地域包括ケアの拠点づくりに向けて、今回榛原の二つの地域について提案をさせていただきたいと思います。
一つは、天満台を中心とした住宅地域です。天満台が約1700世帯、お隣のひのき坂が500世帯ほど、周辺地域を含めると2500世帯以上あると思います。もう一つは、榛原駅の周辺地域です。駅の北側、南側の地域で商店や住宅地などがございます。こちらも1500から2000世帯ほどあるかと思います。
まず、これらの地域について昨年実施されました日常生活圏域ニーズ調査や民生委員の方の情報などから、高齢者を取り巻く状況やどのような課題があるのか、お伺いしたいと思います。健康福祉部長のほうからお願いします。
次に、うだチャンの民営化についての質問です。
うだチャンは、平成20年11月の放送開始から3年半が経過しました。テレビのデジタル化に伴い、自主放送、つまり宇陀市独自の番組を制作することになりました。まちの情報発信、市民へのお知らせといった役割に多くの市民が期待されたと思います。
しかし、私は今うだチャンの現状について、放送開始当初と比べ、市民にとっての利便性が大いに向上したとは思えません。うだチャンをもう一度機能させるためには、民営化も含め、運営の抜本的見直しが必要だと考えております。
そこでお伺いします。
まず、市はうだチャンの視聴率、そして視聴者の期待する番組というものを把握しているかどうか、総務部長にお伺いします。
次に、うだチャンの番組制作に係る総費用と、そのうちスタジオの運営費用が年間幾らかかっているのか、お伺いします。
また、うだチャンでは広告掲載が可能ですが、広告料は市に入ります。年間の広告件数と広告料収入、また市はどのような営業活動をしているのか、お伺いいたします。
三つ目の質問は、スクールゾーンの設定についてです。
御承知のとおり、最近、児童の通学路での痛ましい事故が立て続けに起こっております。4月に京都府亀岡市で起きました事故は、記憶に新しいところです。この事故を契機に、政府も通学路の安全対策に乗り出していると伺っております。こうした状況において、宇陀市としてどのような対策をとっていくのか、質問を行います。
5月29日付の奈良新聞では、政府が全国の公立小学校の通学路で緊急安全点検の実施をするよう決定したという記事がございます。学校、道路管理者、警察の3者で通学路の危険箇所を洗い出し、ルート変更や交通取り締まりの強化などの安全対策を8月末までに報告するよう教育委員会に通知したというように載っております。
そこで、教育委員会の事務局長にお伺いします。宇陀市では、この政府の要請に基づき、現在どのような調査を行っているのか、お伺いします。
通学路の安全対策としてスクールゾーンという制度がございます。宇陀市においても通学路の危険を指摘する声があり、このスクールゾーンの設置の要望がなされていると聞いております。どのような要望内容なのか、お伺いいたします。
このスクールゾーンというのはどういう制度で、そしてどのような手続で設定されるのか、また、設定されるとどのような効果が期待できるか、お伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。後ほど自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
○健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。ただいま高見議員から地域包括ケアの拠点づくりにつきまして御質問をちょうだいいたしましたので、健康福祉部の立場から御回答を申し上げます。
宇陀市といたしましては、高齢者の皆さんが幾つになっても安心・安全で住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、福祉といったサービスを関係者が連携、協力して地域住民のニーズに応じ一体的、体系的に提供する地域包括ケアシステムづくりを進めているところでございます。
このような地域包括ケアシステムのコーディネート役として、地域ケア会議の開催や高齢者の個々のニーズ、地域の課題に応じた支援のネットワークを構築する中核的な役割を果たすため、地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託して設置、運営をしております。
地域包括支援センターの設置に係ります具体的な担当圏域設定に当たりましては、人口規模、業務量、運営財源や人材の確保の状況、生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的、効率的に業務が行われるよう担当圏域を市町村の判断により設定するものと厚生労働省老健局から示されております。
一つのセンターに、担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3000人以上6000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、それぞれ各1名を配置することとされており、当市といたしましては、2名対応でセンター1カ所の運営となっておりますが、地区担当も決め、地域の実情に応じ、窓口・電話対応はもちろん、訪問相談等でも迅速に対応しております。
なお、県内の市におきましても、大和高田市、橿原市、香芝市、五條市、御所市、葛城市におきましては、1センター方式で包括支援センター業務を行われております。
なお、高見議員の御質問の天満台地域の高齢者の実情ということにつきましては、実質的な独居高齢世帯は市の平均より少ないものの、地形的には坂道が多く、玄関先には段差もあり、バス停まで行くのも困難で、買い物や通院に御苦労されているという現状、一方、駅前等の商店街におきましては、高齢者は買い物や通院には比較的便利ではあるが、昔ながらの地域ぐるみのつき合いが見受けられ、日ごろの声かけや助け合いなど行われており、独居の高齢者数は市の平均以上に高い状況となっております。
以上、状況を報告させていただきました。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
高見議員から3点、うだチャン11のことについて御質問いただきましたので、総務部から答弁させていただきます。
1問目でございます。うだチャン11の視聴率、そして市民の期待する番組を把握しているかというお尋ねであります。
現在うだチャン11では、10日に1回、月に3回という番組更新の間隔でございますので、世間で言います視聴率というものを把握いたしておりません。ですが、2月に更新いたしました市のホームページで、うだチャン11の番組についてのアンケートを実施いたしております。それから一昨年の成人式で、成人の皆さんからうだチャン11の認知度というものをはかるためにアンケートを実施させていただきました。それからもう1点、NPO法人メディアネット宇陀のほうでもいろいろと番組づくりの中でアンケートをとっておられるということで、その数字なりを教えていただいて、御意見なりを参考にさせていただいております。
番組への期待ということでは、テロップ、月3回であったものをテロップの改善、それから月3回の更新であったものを更新間隔を短くしていってくれているというようなことで、一定の改善は認めるけれども、静止画の時間が長いと、静止画ばかりでは、なかなか見る気がしないという御意見が多く寄せられております。
そして、宇陀市におきましては、この自主放送に関しまして、自主放送番組審議会というものがあるわけなんですけれども、その中におきましても、もう少し職員の方々のスキルアップ、それからそれぞれの部署の方が番組をつくられる際の工夫というか、演出について考えてもらいたいというような意見をいただいております。
そういうような中からアンケート等で返ってきておりますのは、内容としては市のお知らせ、これは大事であるということです。あと地域のイベントあるいは学校での子どもたちの様子、育児・子育ての情報、サークル活動等をもっと流してほしいということでございます。特に、宇陀市の歴史、伝統、文化を子どもたちに伝えて、宇陀市が自信を持てるまちだと認識してもらうべきだという意見もいただいております。
ただ、これらのアンケートにつきましては、イベントの参加者あるいは市のホームページをごらんになっておられる方という形で限定されておりますので、今後の番組制作の参考のためにも、年内にアンケートを実施したいと考えているところでございます。
2点目でございます。番組制作費用は幾らかということです。また、市のスタジオの運営コストは幾らになっておるかということでございます。
まず、この自主放送でございますけれども、放送機器の保守費用、そしてスタジオの職員4名の番組制作に係る人件費等を積み上げますと、年間約3000万円余りとなっております。これらの費用を年間制作する4名の職員でニュース等を制作してくれておるんですけれども、23年度実績65件で割りますと、1番組当たり約46万円になるということになっております。
それと、根本的にですけれども、この宇陀自主放送ですけれども、これを構築するケーブルテレビの事業費総額は21.2億円ということになっております。市の実質負担は1割強ではございますけれども、このことも念頭に置かなければなりません。また、カメラあるいは放送機材等の費用につきましても、大半が補助金等で賄っておるとはいうものの、費用として5500万円がかかっておると、こういうことになっております。
次に3点目でございます。広告件数、それから収入、広告についての営業活動をやっておるかということでございます。
うだチャン11で行う有料広告は音声つき画像で放送する動画放送と申し上げております。動画といいましても、絵は動いておらないわけですけれども、一定映しておる間、ナレーションをしていただいております。それから、音声が入らずに文字なり写真なり音楽の中で流しておる静止画面がございます。どちらも1日に五、六回放送させていただいております。
放送の継続日数及び申込者が市内在住であるかどうかで、放送料金に割引措置を設けております。例えば平成21年度ですと、静止画10件、動画1件ということで、計11件、広告料は16万1000円でございました。平成23年度、2年後でございますけれども、静止画14件、動画5件、合計19件、広告料収入は約3倍の45万6000円というようになっております。
しかしながら、ふえ方というのはわずかでありますし、やはり広告の媒体として魅力が足りないのではないかなということは思っております。今後このことについては改善していきたいと、このように考えております。
営業活動ということにつきましては、これはお尋ねの件ではございますけれども、我々としては、広報うだあるいはホームページで、こういう広告がございますということでしか営業活動というものは行っておりません。また、市外の方につきましては、奈良県の電子自治体が運営いたしております広告サイトe古都ならというところを通じまして、市外からの広告も募集しておると、このような状況でございます。
以上、3点につきましてのお答えとさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
出口教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（出口裕弘君）
失礼します。教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いいたします。
高見議員の質問のスクールゾーンに対して4点ばかり質問がございました。それについてお答えを申し上げたいと思います。
まず、政府の要請についてのお話があったと思います。
4月23日の京都府亀岡市で痛ましい交通事故がありました。それを受けて、政府から各市町村に通学路の安全点検や安全確保に努めるよう指示がありました。教育委員会はその事象を深く受けとめ、通学路の点検を各学校、各幼稚園に指示をしたところでございます。
通学路の危険箇所については、宇陀土木事務所、警察署、市の担当部署で調査を行い、歩道の整備、交通規制表示、立硝、見守り隊や通学路の変更など改善計画を立て、その事象に合った改善を図っております。また、その報告につきましては、7月中に行えということであります。
その次、スクールゾーンの要望がほかにないかという御質問でございます。
新しい要望としまして、榛原小学校スクールゾーンにつきまして、PTA、地域自治会より以前から要望が出されております。今回4月20日付で榛原小学校PTA会長と榛原地区連合自治会長の連名によります要望書が提出されております。
要望書の内容としましては、榛原小学校周辺の道路は周辺に住宅が多く、榛原駅も近いため、子どもたちの通学時間帯は幹線道路の裏道として利用され、駅までの通勤、通学の車両が多数通行し、子どもたちが危険にさらされ、不幸な事故が起こらないように車両の通行規制をして子どもたちの安全を守ってほしいというような要望でございます。そこで、宇陀警察署長並びに交通課長に対して、榛原小学校におけるスクールゾーンの設定要望がある旨再度伝え、打ち合わせを行い、申請をしたところでございます。
次に、スクールゾーンの効果につきましては、歩行者と車両の通行に分けて、通学・通園時の幼児、児童の安全を図ることを目的として、通常は登下校時の時間帯に設定されております小学校や幼稚園を中心とした半径500メートルの範囲が設定範囲となっております。歩行者の通行実態や道路の構造、地域の住民の意見を総合的に判断し、車両の通行禁止、一方通行、一時停止、速度規制等交通規制を実施することになります。それが幼児、児童の登下校時の安全効果を高めると考えております。
スクールゾーンの設定手続につきましては、各学校PTA及び周辺自治会からの要望書を教育委員会を経由して管轄の警察署に提出し、さらに警察本部から公安委員会に判断をゆだねるというような手続になります。この際、歩行者の通行実態や道路の構造、地域の住民の意見を総合的に判断され交通規制が実施されることになっています。
教育委員会事務局では、安全対策を推進しておりますが、毎月20日を安全の点検の日と位置づけまして、スクールバスに職員が乗りまして、シートベルトの着用などバスの中の安全指導を行っているところでございます。教職員につきましては、校長の指示のもとで毎朝、校門や交差点で児童の登校指導を行っております。また、PTAやボランティアによります登下校時の立硝や安全指導を行っておられ、大変感謝をしているところでございます。
今後も教育委員会としましては、引き続いて子どもたちの安全対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ありがとうございました。
まず、地域包括ケアの点について、市の全体的な考え方と、この2地域の状況について御説明いただきました。当然それぞれの地域によって実情が違うということが先ほどの御説明でも明らかになったと思います。
そうした中で、どこに、センターというのが1カ所で今されてるということですが、センターはセンターであって、人の配置とかそういう組織的なことだと思います。私は拠点という言い方をしていまして、そういうケアをする、やはり情報が集まってきて、それに基づいて情報も日々変わっていきますので、そういう拠点が必要だと申し上げているわけです。
そこで、天満台に一つ、長峯になりますが、幼稚園用地というのがございます。この市有地について、1年間、行財政改革特別委員会で昨年議論しまして、市に対して、もちろんこれ以外の用地もございますけれども、この長峯の幼稚園用地についても要望も出しております。この土地の課題がどういうものであるのか、企画財政部長のほうから簡単に御説明をいただけますでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
お答えをさせていただきます。
天満台の幼稚園用地でございます。土地の形状といたしましては、不整形な更地ということで、進入路等も狭いと、こういうようなことでございます。今の利用実態でございますが、榛原東幼稚園の送迎場所あるいは榛原東小学校自治会等の臨時駐車場として使われていると、こういうようなことでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
この土地が2800平米、そして、いわゆる土地開発公社の先行取得の用地ということで、簿価が1億100万円だったと思います。既に2年間の、これ、土地開発公社から市が買い上げて起債して、丸々その簿価分で起債をして管理しているという土地ですね。そのことについて、行財政改革特別委員会で何か住民負担を減らす方法はないかということをずっと議論をしてまいりました。上田議員が発案されて、それについて議論してきたわけですけれども、やはり必要な事業化をすることで、この合併特例債というものに切りかえることができれば、7割の交付税負担がなされ、住民負担が3割に減るじゃないかという議論をしてきたわけです。それに対して現時点では案がないということでしたので、ぜひしっかりと考えてほしいということを委員会で申し上げてきました。しかし、現時点では半年以上たちましたが、具体的な提案がございません。
そこで私は、このいわゆる幼稚園用地、この場所は幼稚園としては、もうとても子どもさんが減ってるわけですから使えない。やはり高齢者のまちになっている天満台の周辺の地域包括ケアの拠点に考えていただいたらどうかというそういう提案であります。
このひのき坂周辺を合わせて約2500世帯ございますので、ある意味、住宅の集積地として、ケアの効率ということを考えたら一つの特徴があって有効に私は機能するんじゃないかと思います。仮に1億円の建物を建てるとします。簿価が1億円ですから2億円の事業として、そして合併特例債が適用できるならば3割負担、6000万円の住民負担で済む。単純なものではないですが、そういう考え方です。
ですから、何もしなければ、あと10年、償還が来れば、1億円丸々住民負担になるわけです。それをきちっと今のニーズに合わせて事業化することで6000万円に減らすということですので、そういうことをぜひ考えていただきたいという提案です。
この地域では、ケアマネジャーさんのお話などを聞きますと、配食ニーズが非常に高いということを聞いております。私は、配ぜん室なども備えつけて、そして今、民間のNPOの方々がいわゆる収益事業として配食というようなことも検討し始めておられる。そして子育てのお母さんが、下のお子さんが小学校に入ったら何か働きたいということをおっしゃっている。そういう中で、配食をするための配達が要るわけですから、その配達をそういう方にやっていただくということもできないことはないと思います。
そういうことで、そしてもう一つは、今この地域で、いわゆる小学校の下校の児童の見守りをやっていただいている方がいらっしゃいます。元気な高齢者の方がそうした生きがいとして、しっかりと地域の一員として頑張っていただいている。
ところが、休憩する場所もございません。ですから、民家を借りて休憩されているわけです。私は大変申しわけないなと思います。ぜひこの幼稚園用地も、その見守りの方の休憩所の場所をつくっていただいたら、そういうことにも場所として使えるんじゃないかと思いますので、いわゆる借金の圧縮、そして高齢社会の備え、子どもの見守り、そのようなことが同時にできるのではないかというそういう提案でございます。
それからもう1点、萩原地域での地域包括ケアの拠点づくりについて考えたいと思います。
ここに旧榛原町役場跡がございます。この市有地と建物について、これまで管財課のほうで対応していただいていますが、どのような課題があると認識されておるのか、総務部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
現在、旧榛原町役場におきましては、二つの団体が市から借り受けまして活動をしておられます。施設は非常に老朽化しておるということでございます。我々といたしましては、この団体に借りていただくに当たりましては、市が何かに活用するときについてはあけていただくということになっておるんですけれども、今現在、市として本来は公園用地ということで我々認識しておるんですけれども、その状況については若干変わってきておるというようなことも聞いてはおりますが、まだきちっと今後どのように利用していくかということも決まっておりませんので、今現在その二つの団体には使っていただいておると、こういう状況でございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
そのリサイクル活動をしていただいている団体に使っていただいているということです。この活動は非常に市のもちろんリサイクルという方針に沿った形でやっていただいて非常にありがたいことなんですが、やはり今、老朽化という御説明がございましたとおり、見ていただいたらよくわかります。本当に建物も実際に2階の窓枠が腐って、大風が吹いたときに落ちました。たまたま下にどなたもいらっしゃらないし、車もなかったので、けがはございませんでしたけれども、あるいは中の壁も落ちたり、あるいは雨漏りもしております。そういう状況ですので、やはり私は、これは2年前ぐらいから、やはりこのままでは危険じゃないかということで、管財のほうに何とか対処を考えなさいということを申し上げてきましたけれども、2年以上たっても状況は全く変わっておりません。
そして、やはり昨年、大震災が東北で起こった以上、その連動地震が来る可能性というものが予見できるわけです。ですから、今のままで不作為というのは私は許されないと思います。代替場所を考えていただいたり、そういうことはされているようですが、期限を切ってやらないと、もしそういう大きな地震が起こってけがをされたら、これは間違いなく行政の責任に私はなると思います。
そこで、私はこういう課題をやっぱり解決しないといけないという視点からも、この場所を今、公園用地ということで住民の方とは合意形成が当初はあったということは私も伺っております。それから都市計画の問題等もあると思います。しかし、この場所についても、やはり近くでおひとりで亡くなられたというような情報ももう入ってきているわけですね。ですから、地域包括ケアの拠点として再構築していくというようなこともぜひ考えていただいたらどうかと考えております。
このリサイクル活動をしていただいている方、団体の方、やはりこの場所以外では難しいというようにおっしゃっている。利用者も実際多いわけですね。そして、リサイクル活動で得た収益で、車いすを市に寄附もしていただいているわけです。そして、この地域の元気なお年寄りの方がそこに集まって、そういうリサイクル活動という形で生きがいとしてやっていただいているわけです。そういうことは、やはり健康のまちづくり、これからの私たちの社会にとっては非常に大事な居場所になっているわけですので、そのまま引き続いてやっていただく。そのためにこの場所を、ただこの団体のために建てかえるということはできませんので、やはり私は、その居場所というのも地域包括ケアの一つの大きな要素ですから、そういう拠点として建てかえていただいて、やり方は考えていただきたい。そして、そのリサイクルの活動もそのままやっていただく。そのようなことをこの場で提案させていただきたいと思います。
今申し上げていることはどういうことかと申し上げますと、やはり有効活用されていない市有地がたくさんあるわけです。それをほっておくと、借金で起債している土地については住民負担がどんどん出てきてしまう。あるいはこうした一等地にあるような場所でも有効活用されないで、合併特例債が切れてしまうと、その有効な制度を使えないという状況になるわけです。ですから、市のほうからの行革委員会の回答としまして、必要性、費用対効果、緊急性があれば事業化してもよいというそういうお答えがあったと思います。私は今申し上げた二つの拠点づくりについては、いずれも必要性、緊急性、費用対効果は高いと考えておりますので、そうした企画をぜひ真剣に考えていただきたい、期限を切って考えていただきたいということです。
地域包括ケアについては、余りもうこれまでも議論してきましたので、説明は省かせていただきますが、やはりこのお年寄りの方を支えるという意味合いだけではございません。介護保険料、医療保険というのは世代間で支え合っているわけですから、この地域包括ケアということで、そういう費用を抑制していくという意味で、現役世代、若い方の将来負担を減らすという大きな意味があるということをぜひ理解しておいていただきたい。つまり、最大の社会インフラであって、住民にとって安心のかなめだということだと思います。
最近いろいろ回っておりましたら、ひとり暮らしになったお年寄りの方が子どもと一緒に住まれるために宇陀市を離れていかれているという情報がちらほら入ってきております。山本良治議員もけさ人口減のお話をされておりましたが、そういうお年寄りの方が子どもさんのところにもう行かれている。それが大きな要因になってきているのではないかということが私は心配しております。4月にたしか116人減っております。高齢社会に自信を持ってこれを乗り越えていくようなそういう基盤というものをつくっておかなければ、こうした人口流出というのはとまらない。場合によっては、こういう住宅地もゴーストタウンになる、そう言ってもあながち大げさなことではないと考えております。
そこで竹内市長にお伺いしますけれども、今年度予算編成に当たりまして、六つの柱を掲げられて、いわゆる主要施策集というものを出されております。私も内容を拝見しましたけれども、この中にそうした超高齢社会への備えということについての政策の柱が私はどうも見当たらないと感じております。
さきの福祉厚生委員会におきましても、後期高齢者制度のことで質問をさせていただきましたが、介護保険とか医療保険については国の制度だからというようなこともちょっとおっしゃった。しかし、もちろん診療報酬とか介護報酬といった基本的な部分は国の制度です。しかしながら、保険料とかそういう給付費あるいはサービスですね、その部分は、これは自治体の裁量でやる部分が非常に大きい、責任は大きいと私は思います。地方分権の中で、やれることもたくさんあると思います。
そういう意味で、ぜひ宇陀市を歩いていただいて、この大きな柱として位置づけていただきたいと思いますけれども、地域包括ケアの拠点づくり、今申し上げました点について、市長、そして私は副市長にも今回この地域包括ケアの拠点づくりについて、あるいは全体の考え方、お考えについて意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
前野副市長。
○副市長（前野孝久君）
失礼いたします。高見議員の御質問にお答えいたします。
まず、幼稚園用地の関係につきまして、私のほうからお答えさせていただきまして、全体的な話はまた市長のほうからということでございます。
議員、今回御提案いただきました幼稚園用地につきましてでございますけれども、こちらにつきまして、包括ケアの中で在宅での生活の継続を支援するサービスといたしまして、通いを中心といたしまして居宅介護者の心身の状況、その置かれている環境また希望に応じまして、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスが提供できますように、今回第5期介護保険事業計画にも盛り込んでいるところでございますので、それに対しましての事業者募集させていただくようなときに当たりましては、当用地の活用なりを踏まえて検討を加えていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後ますます地域包括ケアの推進、必要でございます。社会資源の活用も含めまして、介護保険事業とのバランスを考慮しながら関係機関とも検討をするとともに、地域の実情に応じまして、地域包括ケアを推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
高見議員からいろいろ御提案がございまして、本当に高齢化社会に向けて、宇陀市民の方々が本当に安心して地域で住んでいただけるような環境をつくらなければいけないということにも非常に心を痛めているところでございます。そうした中で、御回答をさせていただきたいと思っております。
ひとり暮らし高齢者を初めとして、高齢者世帯や認知症高齢者の増加などで、高齢者を取り巻く社会環境は大きく変わろうとしております。宇陀市におきましても、高齢者見守り隊の創設など、高齢者の見守り支援の充実に力を注いでいるところではありますが、昨年11月の末において高齢化率が30％を超え、今後も高齢化率はもとより、介護保険事業に係る給付額もますます伸び、保険料にも影響することが予想されます。
こうした状況の中で、1カ所の包括支援センターにより医療、介護、予防、生活支援などを連動させ、住みなれた地域で必要なときに必要なサービスを受けることを目指しております。
議員提案の天満台用地につきましては、通所の介護事業等であれば、用地を貸し出すことも必要でございますし、またいろんな御相談に乗っていきたいと思っております。そしてまた、以前にはある介護保険事業者の方にそういうことを勧めたこともございます。しかし、その方は余り乗り気ではございませんでした。もう一方、榛原町役場につきましては、まず取り壊しという問題があり、その後の用途も含め、今、公園用地の中で都市計画決定をされております。まだまだ今後の活用方法については検討していきたいと考えております。
今、私たちの宇陀市は、菟田野の社会福祉事務所と連動した形での地域包括支援センターがあり、少し場所的なものという問題もございますが、皆さん熱心に取り組んでいただいております。また、宇陀市の介護施設状況は他市に比べて整っているという状況にあるのではないかと考えております。そして、私たちのこの宇陀市のすばらしい自然環境も含めて、社会環境からすれば、自宅介護を中心にすべきと思いますし、親族の介護、家族の介護を中心とすべきであると思います。親族の扶養、介護に対する義務であり、道徳的にもその姿であると考えております。
日本の社会的な感情として高齢者を大事にという考え方、また高齢者は大事にされたいという思いの中で、高齢者も仕事をし、頑張ってきた経緯がございます。今、超高齢化社会を迎え、高齢者にとってどんな状態か、状態が満足なのか、幸せなのかを考えたとき、自分で食事をし、生活をし、生きがいを持って生きることだと考えております。人間は80歳でも筋力がついていくと言われております。歩き、仕事をし、食事をし、人と話すことが必要と考えております。
そして、この包括介護支援センターにつきましては、ある議員の方々からも、よくやっていただいているという評価も受けております。これから介護保険料の値上げや後期高齢者医療制度の値上げなど、社会福祉に対する負担はふえつつあります。抑制するためには、健康でいていただきたいと思っております。私たちの宇陀市も健康のまちづくりとして、ウエルネスタウンを目指したいと考えております。国民健康保険特別会計も財政調整基金の中でようやく黒字という形で運営しております。近いときには保険料の見直しもお願いしなければならないときに来ております。高負担でもいいと考えるなら、施設も実施してもいいと思いますが、日本人の家族を思う気持ち、家庭介護なども大事にしながら、宇陀市のすばらしい環境に合った社会福祉の仕組みをつくっていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
いろいろ議論したいところですが、ちょっと次のテーマに移りたいと思います。
今、前野副市長からも具体的に第5期の介護保険計画の中で考えていただいているという御答弁をいただきました。ぜひこのいわゆる地域密着型のサービスというのは非常にこれから重要になってくる。今までは、この宇陀市にはございません。ぜひそのような募集もしっかりとやっていただきたいということで、よろしくお願いします。
続きまして、うだチャンについての関連質問をさせていただきます。
最近、私もうだチャンを見ようと、その放送開始時刻からちょっと5分ぐらいおくれてつけたら、もう終わってるというようなことがございます、正直。1番組の中で、一つか二つぐらいの、これはホットニュースですけれども、内容で、本当に市民が期待する内容をしっかり選ばれているのかというそういう疑問もございます。それから、行政企画番組にしましても、4月に放送されました主要施策の説明番組は、残念ですが、評価はできません。やはり演出というものがしっかりできていない。新人の女性の方の原稿棒読み、説明に関する映像もございません。企画を練らずに放送されるというのは視聴者に対して失礼だと思います。それをぜひ考えていただきたいと思います。
静止画にしても、予算委員会でこれまで何度も申し上げてきましたけれども、文字が小さくて行間も狭くて、やっぱり視聴者に読んでいただこう、見てもらう、しっかり内容を伝えようというそういう姿勢がどうも気持ちが伝わってこないです。それをやはり改善していただきたい。視聴率、一部とられているということでしたけれども、やはりアンケートをしていただいて、そして市民に伝えるという行政、これ目的があるわけですので、見ていただかないとこれは達成できませんので、調査をしていただきたい。そして、どんな番組に期待しているのかも調べていただきたいと思います。
それからコストについては、説明をいただきました。1番組46万円という御説明でしたけれども、22年度決算で見ましたら、人件費は4000万円かかっていて、その他の費用で500万円、4500万円。そのときにできたホットニュースは1カ月2番組で12カ月で24番組。そうすると、187万5000円になるんですね、1番組当たり。そのときからは改善されたということは認めます。
しかし、まだまだこれ、1番組、大体相場というのは30万円です。ですから、やっぱりまだまだ費用対効果はまだまだ。そしてイニシャルコスト、先ほども御説明ありましたけれども、機材とかケーブルの敷設についてのことを考えると、もっともっとやっぱり費用対効果を上げていただく努力が必要だと。メディアネットのNPOに対しては、今年度1番組当たり12万円で制作するように市のほうは言ってるわけですね。大きな差がありますよね。ぜひそこは改善していただきたい。
そういう意味で、運営の見直しについて質問させていただきますが、3点です。
一つは、行政企画番組に集中していくべきじゃないかと、市はですね。そしてもう一つは、番組内容の決定プロセス、そしてもう一つは広告の開放ということを挙げさせていただきます。
平成20年の開局に向けて、うだチャンの自主放送の目的、五つの大きな柱があったと思います。それは総務部長、五つの柱についてはいかがですか。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
私のほうは手元に持っておりますのが宇陀市の自主放送スタジオ条例というのがございまして、その中で、自主放送スタジオ、有線テレビジョン放送を通じて、行政情報の伝達や市民等に提供する自主放送番組を市民との協働により制作することで、地域の情報化と市民相互の連携を促進させ、もって市民等の生活の向上と文化、産業、経済の振興等活力あるまちづくりに資するためということで、この自主放送スタジオを有効に使っていこうと、こういうように解釈いたしております。
申しわけございません。五つということについては、ちょっと私のほう今、把握いたしておりません。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
3年半前ということですので、申し上げますと、やっぱり一つは、まちのいろんなさまざまな表情あるいは出来事というものを、うだチャンで親しみやすく映像で市民にお伝えしていくということです。ですから、ホットニュースとかまちの話題というのをやっていただいています。それからもう1点は、行政からのお知らせ、これが静止画で今やっていただいている、これが2点目です。そして今この議会放送を生中継していただいていますが、それが3点目の大きな柱。4点目が災害や火災などの速報です。緊急情報ということで、昨日も台風が近づいているということで、緊急放送ということをテロップで流していただきました。ああいうことが1点。そして、やはり何といっても行政企画番組、これ当初、月1番組程度って書かれてたんですよ。それが実際は、やったりやらなかったりという状況になっています。ずっとやらなくて急にやったりとかですね。そういうことだと、やっぱり見ていただけないわけですね。常にやってないと、やっぱり視聴者というのは見ないわけですから、やはり私は議会放送はすごく役に立っていると皆さん評価していただいていますし、緊急放送も昨年1200万円かけてつくったわけですから、これから期待していきたいと思います。
ですから、こういうホットニュースやまちの話題というのはもう民間に任せて、そして行政企画番組をしっかりとやっていただく。今までいい番組もあったんです。せっかくなので御紹介しますけれども、昨年だったと思いますが、メタボ予防を目的とした健康診断を促すための企画番組がありました。ウッピーと職員の方がかけ合いをしながら楽しく演出をされてましたよね。そして構成にしても、医師会のお医者様のインタビューをしたり、そして映像も必要な説明に基づいた映像をちゃんと別撮りして、しっかり入れておられました。本当にやる方の担当の方の考え、気持ちが伝わってくる。これ、後で私、確認しましたら、番組決定してから放送まで三、四カ月、スタジオの方とやりとりといいますか、準備をされたということです。そういうことをやっていただきたい。
今だったら例えばですけれども、この夏の節電対策ですね、どういうことを市民の皆様に節電としてお願いしていくのか、市庁舎は、この夏の7月2日からはお昼休みは1時からになりますよとか、そういうことをきちっと説明していただく、そういうことができると思います。これについては予算委員会で7月上旬に放送予定ということで部長から答弁いただいていますので、ぜひ期待したいと思います。
もう一つは、番組内容の決定プロセスですけれども、番組内容を決定して制作するまでの大まかな流れをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
行政企画番組につきましては、月1回というようなペースではもう全然なっていないということですので、そのことについてはちょっと省かせていただきます。
ホットニュースにつきましては、市の各部局から選出いたしました番組編成委員というのがございまして、そこで協議して行っております。基本的に、担当部署と自主放送スタジオの職員とでつくっておるんですけれども、御指摘のように、内容が平板になりがちです。といいますのも、私、実はこの4月まで別の部署でおりましたので、やっぱり番組をつくってもらうのは自主放送スタジオの仕事だと、こう思っておりますし、こちらにしましたら、伝えたいことをきっちり伝え、またなおかつ興味を持ってもらうようにつくってもらうのは担当部署であると、こういうように思っておりまして、どうもなかなか一致協力してということはなかなかならないと。今おっしゃったように、三、四カ月かけてやるということになってくると、みんなもうしり込みしてしまうというような傾向があります。
ですので、先ほど御指摘ありましたように、行政企画番組におきましても、言いたいことをざっと言ってしまうというようなことで平板になりがちでございまして、そもそも市の番組をつくる担当課のほうに脚本というような発想がございませんでした。ですので、7月の第2クールに入ってきます節電のニュースについては、若い職員に一度シナリオをつくってみてくれということでつくってもらいました。多少そういうような番組になったかなと思っております。
内容の責任ということからいいますと、今言いましたように担当のスタジオもですけれども、専従職員がおりますから、やはり伝えたいというものを持っております担当部署と協働でやっていかなければならないと思っております。私といたしましては、4月に担当させていただいてから、すべてのホットニュースの番組あるいはメディアネットの番組、視聴させていただいてチェックさせていただいております。その中で気づいたこともありますので、今後は改善あるいは充実に努めていきたいと考えております。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ぜひ、今、若い方にも参加していただいてという御答弁もありました。この番組決定のプロセスもしっかりと私はやっぱり市民の方にも入っていただくようなことも、審議委員会には入っていただいていますが、企画委員会には入っておられませんので、NPOの方とか、そしてスタジオの職員も、ただ決まったことをじゃあ受けて撮影して編集するだけという作業だと、大変モチベーションはしんどいと思います。当初はスタジオの方も職員も企画にある程度入っておられたと私は認識しておりますので、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。
広告の点ですが、これまでやはり広告が先ほども御説明ありましたけれども、ほとんどないですね。これはやっぱり当たり前で、営業活動をしないと広告っていうのはとれないのは、これはもう当たり前のことです。それを市にやっていただくというのは、私は難しいと思います。実際に知り合いのお店の方が2階のお座敷をつくられたから、それを活用してほしいと思って広告を出そうとして市の担当のほうに持っていったけれども、じゃあできたのを持ってきてくださいと言われたとおっしゃってるわけです。それは無理でしょう。やっぱりどうやってつくってあげるのか、どういう内容で、どういうメッセージを出していくのかという企画がないと、広告もできません。
○副議長（大澤正昭君）
高見議員、残り時間2分です。
○2番（高見省次君）
はい。
ですから、これはぜひ民間のほうに活用していただきたい、そのように思います。
時間も少なくなってきましたので、情報というものが非常に大事だということは先日から申し上げてきております。まちの情報発信力を高めるということは、これからもやっていかなきゃいけないと思いますので、総合計画の中でも、この情報化について位置づけていただきたいと思いますが、このうだチャンの運営見直しと情報化について市長からも御意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
市長のほうの答弁、後ほどしていただきたいと思います。
今ありました広告の件でございます。
自主放送スタジオの職員4名で、ホットニュース、番組にしますと7分から10分程度の番組なんですけれども、4人で例えば撮影、何日もかかって行ってもらったり、背景の撮影等行ってもらっております。その中で、広告の営業活動というところまではなかなか手が回らないということであります。これは本課のほう、秘書広報情報課も職員おるんですけれども、今後どういう方法があるか、検討していきたいと思いますし、高見議員からの御提案ありましたような開放と、広告の開放ということについては、ちょっと今私のほう聞きますと、広告の基準というのがありまして、一たん市に全部おさめてもらうというような形になっておるということでございますので、もっともっと開放して広告を集めやすい環境づくりをしていきたいなと、このように考えております。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
うだチャンの活用について御質問でございますので、おっしゃるとおり、いろいろ当初の思いとは少し熱意も冷めてきている環境にあろうかと存じます。ところが、私たちの宇陀市は、こまどりケーブルに参画したときから大きく加入率が大きいということで、いろいろな形で活用したいと思っておりますし、午前中の質問にありましたような危機管理体制に対しましても大きく活用していきたいと考えているところでございます。この宇陀市の広範囲の行政面積をうまくフォローする、その市民の方々と行政との距離感を縮める大きなファクターではないかなと思っているところでございます。そんなことも含めて少し意見を述べさせていただきたいと思います。
結論的には、宇陀市の自主放送スタジオのあり方を今、駅北の一つのフロアを使って収録、編集をしておるんですけれども、その位置そのものも今検討をしたいと考えております。今現在のスタジオは狭くて、録画撮りに点々としている状態で、それだけでも無駄な時間ではないかなと思っておりますし、もう1点は、全員が正職員で制作をしているというような不経済な問題もございます。専門性を高めて市民の皆さんに喜んでいただけるような番組づくり、なおかつまた経済的な側面をあわせて考えると、おのずと答えは出てくるのではないかなと思っております。
宇陀市のケーブルテレビの加入率も97％になろうかと思います。そんなことも含めながら、全体とはいきませんけれども、ある一定の部分または大部分を民営化したいとも考えております。これは結論ありきではなく、最善の方法を模索したいと考えております。
そしてもう1点、防災行政無線という話もございますので、宇陀市の危機管理にも応用しながら、他方面でも活用できないかを検討しながら、市民に身近な行政放送として充実させたいと考えております。
なかなかテレビ放送そのものは、ほかの民放、またNHKとも比較されがちでありますので、行政放送であるということを御理解いただき、視聴をお願いしたいと思っております。そのほか、いい収録番組があれば、また奈良テレビのほうに提供していきたいというようなことも考えております。宇陀市は高原の文化都市でありますし、すばらしい資源がございます。そんなことも奈良県民の方々に知っていただきたいと思いますし、先ほど防災行政無線の話がありましたように、本当に記紀万葉の時代から大きな災害に襲われなかったような地域でございますので、行政無線に大きくウエートを置きながら、防災無線も活用しながら運用していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
1点、広告については、これはお店情報、これは産業振興のすごく大事なポイントです。今のままだったらお店情報が出ませんので、ぜひそこはしっかりと考えていただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後のスクールゾーンについて、先ほど手続面、制度についてお話ございました。これ1点、県のほうで要綱というものがなければ、スクールゾーンというのが設定できないのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
喜多教育長。
○教育長（喜多俊幸君）
スクールゾーンの設定についての手続については、先ほど局長のほうから説明をさせていただいたところです。今回の榛原小学校のスクールソーンの申請手続につきましては、過日、PTA及び連合自治会長から要請をいただきましたことに市の教育委員会の意見を添付いたしまして、宇陀署交通課に申請をしたところでございます。宇陀署のほうにお尋ねをしましたら、現在は今のところは署内で、宇陀署の中で検討している実情であるという、こういうことで返答いただきました。後の手続はどのようにしてくださるのですかということでお尋ねをしましたら、署内で検討した結果に基づきまして、必要があれば県警本部のほうに申請をし、その後、公安委員会で協議をいただくということになるということで、県の要綱等については入手をしていない状況ですが、よい方向で検討いただいている、安全確保の方向で検討いただいているものと思っております。結果については、もう少し時間がかかるところです。
○副議長（大澤正昭君）
教育長、その今の話は、県から上がってきたら即、議員からどうなってますかという問い合わせの前に報告をいただくようにお願いしておきます。
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ありがとうございます。県の要綱が必要だと聞いていますので、その点はお願いします。
それで、教育委員会が通学路の交通安全ということに責任を持っているということはいろいろ規定がされております。このスクールゾーンも含めて、スクールゾーンになっただけで交通規制がされるわけではないですので、安全対策の推進体制の構築について、市の方針というものをもう一度教育長のほうからお願いできますでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
喜多教育長。
○教育長（喜多俊幸君）
交通安全の確保についてでございますが、教育環境の整備上、安全整備というものは行政の重要な課題であると、こういう基本的な認識に立っております。そのことから、毎年、宇陀市におきましては年度当初にPTA、育友会と学校とが通学路を巡視していただきまして、改善をすべきところ、危険箇所等について市のほうに申請をいただいております。それに基づきまして、関係課と連絡をしながら、また警察署やまた土木事務所との連絡をとりながら、現地の調査に入ります。そのことから、要望について改善できるところについては改善し、そのことを学校やPTAへ返しているところです。
特に、この交通安全につきましては、子どもたちは危険回避ができない状態でありますし、あるいは身を守るすべがない、少ないということが、これが子どもたちを守っていくという基本に置かなければならないと、このように考えております。そのことから、行政あるいは社会としては、子どもたちの通学路の安全対策をするということと、もう一つは学校教育を総合的に横断的に交通安全教育を施して、子どもたちが自分を守るすべを身につけさせるという教育を実施していくところでございます。
こういうことから、今回、児童が犠牲になるという痛ましい事故が発生いたしました。そのところから、登下校の安全確保は緊急の課題となっております。国のほうでもこのことを受けまして、5月30日の時点で文部科学省、国土交通省及び警察省の3省で協議をして、都道府県の教育委員会のほうに通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼がありました。そのことを受けまして、県教育委員会では、6月11日に通学路における緊急合同点検の説明会がありました。これを受けまして、本市でも警察あるいは土木事務所と連絡をとりながら、近々これらの対策会議を行ってまいりたいと、このように思っております。そのことを先ほど高見議員がおっしゃいましたように、そのことを踏まえて8月末日までに文部科学省のほうにその結果を通知をするという手続になってまいります。
いずれにしましても、子どもたちの交通安全については、ひとり行政だけでできるものではありません。地域の皆さん方の御協力あるいは関係機関、団体との連携をとりながら、子どもたちの交通安全を図るべく策をしてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ありがとうございます。よろしくお願いします。
地域包括ケアの拠点づくり、うだチャンの見直し、スクールゾーンについて質問してまいりました。高齢者や子どもにとっての安心・安全、そして住民の利便性の向上のために、市長を先頭に行政の企画力、課題解決力を一層高めていただきますように要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
高見省次議員の質問が終わりました。
これより休憩をします。
午後2時20分まで休憩。
午後2時07分休憩
午後2時20分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
質問番号4番：髙橋重明議員
次に、議席番号15番、髙橋重明議員の質問番号4番「三たび問う地籍調査の現状と資産課税の不公平解消について」の質問をお受けいたします。
15番、髙橋重明議員。
○15番（髙橋重明君）
議席番号15番、日本共産党の髙橋重明でございます。どうかよろしくお願いいたします。ただいま議長からも通告いただきましたように、三たび問う地籍調査の現状と資産課税の不公平解消についてを議題とさせていただきます。
三たびということでございますので、前回は、たしか最初は合併後の平成20年12月定例会、それから2年後の同じく22年の12月の定例会で質問させていただきましたので、今回が3回目でございます。
さて、ことしは3年に1回の固定資産税の評価がえの年になっております。既に御承知のとおり、先月の14日付で宇陀市長より私のところにも固定資産税の課税明細書と納税通知書が送られてきました。市民に対しても同じことだと思います。
固定資産税の課税のためには、固定資産課税台帳が備えつけられております。固定資産の所有者の住所、氏名、地籍、面積ですね、評価額等が記載されており、その賦課期日の現況によって、この固定資産税というのは課税されております。いわゆる台帳課税主義をとっております。
しかしながら、私はこの台帳について疑問を持っておりますのは、台帳に記載されております地籍、面積が実際の面積、いわゆる公簿上の面積と実測の面積が異なっているということに、その結果、その後の固定資産税の課税、また後で申し上げます国民健康保険税の資産課税にも大きな差が生じ、そのことが市民の間から不公平ではないかということで私のところにも声が寄せられております。
したがいまして、きょう3回目といいますのは、この地籍の内容について三たび問うわけでございますが、前回、私、ちょうど表にいたしまして市民の皆さんにもこれをお見せしたわけでございますが、今回もその後、地籍調査の進捗状況はどうなっているのか、固定資産税の課税については税務課が担当とは思いますが、地籍調査は農林部長の担当と聞いておりますので、その地籍調査の前回から今日までの間どのようにされておるのか、まずその第1点お聞きしたいと思います。
その次に、内容的には非常に遅々として進んでいないのではないかと、その原因がどこにあるのか、その点についても2点目にお伺いしたいと思います。
当然3点目としては、今後どのような計画をなさるのか、不公平を解消するためにどのように行政はやられようとしておるのか、計画をお持ちなのか、その点を3点目にお聞きしたいと思います。
その上に立ちまして、国民健康保険税は影響しているのは、これは担当は市民環境部長とお聞きしておりますので、国民健康保険税は所得割、資産割、均等割、平等割と4種類で課税されておりますが、その中の資産割課税についてどのようになっているのか。私の聞いておりますのでは、奈良県でも全市的に廃止という方向に動いておりますが、宇陀市は廃止という方向は聞かれておりませんので、その状況についても把握している点について御答弁をいただきたいと思い、以上の4点について、まず壇上からの質問といたしまして、後日、最終的に市長の答弁をお伺いするとして、それは私は自席で行いますので、以上4点についての御回答をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
それでは、ただいま髙橋議員から御質問がございました、三たび地籍調査の状況について問うということで、3点にわたり御質問をいただいたところでございます。現在の地籍調査の進捗状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、宇陀市全体の現在の状況につきましては、宇陀市全体の面積が247.62平方キロでございまして、そこから土地区画整理事業地、河川、ダム等の調査除外面積、これが14.72平方キロございまして、それを除いた調査対象面積は232.9平方キロということになります。そのうち調査着手面積が51.19平方キロ、進捗率は21.98％、前回一昨年の12月の御質問より、パーセントにいたしまして0.63％、1.47平方キロの増となってございます。
なお、参考ですけれども、各地の進捗率につきましては、大宇陀地区が25.27％、菟田野地区が8.56％、榛原地区が56.07％、室生地区が4.50％というようになってございます。
これも参考ではございますけれども、この事業におきます全国の進捗率は49％で、全国的に見ますと北海道あるいは東北地方や九州・四国・中国地方の進捗率が高くて、都市部が集中をいたします関東・東海・近畿地方がおくれているという傾向がございます。
近畿の各都道府県の進捗率につきましては、奈良で11％、大阪で8％、京都で7％、滋賀で13％、兵庫で20％、和歌山27％というようになってございまして、全国的に比べて非常に低い状況がございます。
そのような中にございまして、宇陀市の進捗状況で、奈良県におきます進捗状況でございますけれども、面積におきましては、先ほど申しました約51平方キロ、率にいたしまして約22％ということになってございますけれども、面積におきましては、県内49市町村の中では最も多く、平成22年度末の時点の奈良県全体の実施面積の、約340平方キロございますけれども、そのうちの約15％というようになっているところでございます。
続きまして、2点目の地籍調査が進まないということでございますけれども、まずこれにつきましては、まず調査そのものが完成までに時間がかかるというところがございます。地籍調査は国土調査法によりまして、毎筆の土地について、一筆ずつについて、その所有者、地番及び地目の調査、それと境界、地籍に関する測量を行って、地図及び簿冊を作成するというように定義をされておりまして、最終的には、その成果であります地図及び簿冊を法務局に送付をいたしまして登記簿が訂正をされ、地図が差しかえられるという手順になります。
実際の調査に当たりましては、調査の最も重要な工程であります筆界の確認については、これは宇陀市に特別な権限を与えられ、宇陀市の職権により筆界を決定できるものではございません。登記簿に登記されている所有者あるいはその所有者であります相続人など関係者による立会確認が必要でございますので、調査範囲が広くなればなるほど関係者の数はふえてまいりまして、その確認に時間を要するということになります。つまり、地籍調査におきましては、筆界のすべてを関係者の立ち会いをいただきまして確認をしなければならないことが、この調査に時間がかかる要因の一つと言えようかと思います。
また、地域によりましては、構図が非常に混乱をしておりまして、筆界の確認が困難な場合、あるいは個別ではございますけれども、所有者間の境界争いがある場合、または閲覧後の誤り等の訂正申し入れの処理に時間を要する場合などがございます。これらのことから、宇陀市に限らず、全国的に地籍調査が進まない理由ではないかなと考えているところでございます。
次に、今後の地籍調査の実施計画についてお尋ねでございますけれども、現在、榛原檜牧地区、これが3.04平方キロございますけれども、これを4期に分けまして、本年度は2期目に入っているところでございます。いずれにいたしましても、宇陀市における地籍調査事業の要望は非常に多く、議員御指摘をいただいております地価の高い市街地の調査を要望する声、農林業の不振、後継者不足から、将来のために境界を明確にしておきたい、また従来から受けている地区としての要望、公共施設の事業予定地等多くの地区から調査要望がございますけれども、実施地区の選定に関しましては、調査の正確性を確保するために1地番区域を単位としております。面積が広く1年では調査できない場合には、先ほど申しましたように、4期に分割するとかそういうようにいたしまして全体を調査することになります。
調査を円滑に進めるためには、地元におきまして推進委員会も組織をいただいております。当然地元の協力も得られる地域、その辺も考えていかなければなりませんので、そのあたり総合的に判断をして、宇陀市として最も事業効果の上がる地域を選定してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
大西市民環境部長。
○市民環境部長（大西茂君）
国民健康保険につきましては、市民環境部のほうで所管しておりますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。
御承知のように、宇陀市の国民健康保険税の算定につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割額によってそれぞれ案分して4方式を採用しております。
資産割におきましては、今お尋ねの医療分として15％、介護分として5％、後期高齢者支援分として4％、合計24％の固定資産税額を課税している状況にあります。
奈良県の広域医療制度の方針では、平成27年度より標準税率が示されることになっており、その中で資産割を廃止する方向で現在検討されております。
宇陀市といたしましても、保険税率を平成24年度において据え置くこととさせていただきましたが、財政調整基金を取り崩し運営している現在の状況でございます。
したがいまして、保険税率を見直す場合においては、資産割を廃止する方向で検討してまいりたいと考えていますが、一度に廃止すれば、他の所得割、均等割、平等割の税率を大幅に引き上げなければなりません。したがいまして、急激な負担増を避けるため、課税形態を段階的に見直すことにより資産割を廃止してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
15番、髙橋重明議員。
○15番（髙橋重明君）
詳細な答弁をいただきましてありがとうございます。と申しますのは、詳細といいましても、私、前回、市民の皆さんに知っていただくために表をつくって、そのときからの進捗を問うたわけですが、20年12月は21.20％、進捗率ですね、地籍調査の進捗率。22年12月で21.35％。きょう回答いただきますと、それからちょうど1年半たっておりますが、21.98％、わずか0.63％しか前回の質問からふえておりません。
そういう意味では、困難な事情をるる述べられたと思うんですが、私、そういうことで今回3度目という質問で、全国的にどうなのかと思いましてインターネットで調べました。国土交通省に地籍調査ウエブサイトがございます。ここを検索をいたしますと、クリックいたしますと、宇陀市は平成22年度休止、23年度再開とこう出てきたんですね。23年度は東吉野が新規着手をされるということですが、奈良県では先ほど11％とおっしゃいましたが、全国的には49％、特に京都、奈良がおくれていると。これは戦後の空襲を受けていない地域ということで、地籍調査はおくれても大丈夫な状態になっているので、そこに原因があるのではないかと私個人的には考えておりますが、しかしながら、国土調査法というのは昭和26年6月1日、法律第180号で決められた法律でございます。もう既に50年前の法律でございます。戦後、地租というのは国税が管理していたんですが、地方に移管されて、地方が課税権を持つという形でこういう法律ができているわけですけれども、50年たっても、まだいまだに奈良県では11％、宇陀市では若干それよりは上回っておりますけれども、21.98％しか進捗されていないということです。
特に宇陀市は18年1月に合併をしておりますが、旧菟田野町では8.56％、旧室生村では4.50％、大宇陀町は25.27％、榛原が今現在56.07％。考えますと、榛原は民間が宅地開発をやりまして、新興住宅地がふえております。これはまさに民間ですから、実測で取引をします。そのことによって法務局に登記をされ、固定資産の課税台帳に地籍として載せ、それが先ほど申し上げましたように3年に1回ずつ評価がえをしながら固定資産税は課税されております。だから、一部の人には実測できちっと課税しておりますが、それ以外の人は今の進捗状況では、前の答弁もございましたが、100年かかると。それが終わらん限りは実測課税をされないということで、不公平ではないかという市民の声は当然だと私は考えております。したがいまして、今回ぜひ私の質問を契機にこれを改めていただきたいということのお願いでございます。
資産課税が今、大西部長さんの答弁では県としては27年度に向けて廃止の方向だというのですが、既に多くの市町村は廃止をされております。きょう皆さんに理解をいただくために私、表をつくってまいりました。お見苦しいと思いますが、ここに手書きでつくりました。
先ほど資産割課税は、国民健康保険税の場合は医療分とそれから支援金、いわゆる後期高齢者に対する支援としてあります。それが4％。それから介護として40歳以上の方に課税されますが、5％。宇陀市はこれで24％資産課税をしているわけです。しかし、奈良市、生駒市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、香芝市、ことしから天理市が資産課税は全廃しております。一切、資産に対しては課税しておりません。格差があり過ぎるからです。そして新たに広陵町もかつてから全廃しておりますし、平群町もことしから全廃、川上村も全廃ということになっております。ということは、12市だけを見ましても、既に7市はもう全廃しているわけです。そういう不公平課税はやめようということになっているんですが、宇陀市はなかなかそう決意になっておられないということで、私は市民に理解をしていただくために宇陀市は非常におくれていますよと。これを見て、多分怒らない人はいないと思います。そういう意味では、早急に解消していただくためにこの表をつくっておりますので、ぜひ行政におかれましては、公平という立場から解消していただきたいと思います。
特に都市計画では、宇陀市の場合、合併をいたしまして、都市計画地域では、室生村は無指定でございますが、市街化区域と市街化調整区域がございますが、ここも同じように実測課税とそうでない課税が行われておりますが、その割合は行政のほうで把握されているのか、2回目の質問の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今議員お尋ねの、いわゆる土地の利用区分ごとということでございます。市街化調整区域と市街化区域と二つございまして、この実施状況についてでございますけれども、まず市街化区域につきましては、もう皆さん御承知のとおり、大宇陀・菟田野・榛原地区が指定をされております。宇陀市全体の6.03平方キロが指定されておりまして、そのうち除外面積が1.39平方キロ、調査対象面積が宇陀市全体で4.64平方キロとなってございます。その進捗率につきましては、大宇陀地区で44％、菟田野地区で32％、榛原地区で28％、3地区全体で34％ということになってございます。
ちなみに面積で申し上げますと、大宇陀地区で0.72平方キロ、これは実質の面積です。菟田野地区で0.31平方キロ、榛原地区で0.57平方キロ、宇陀市全体で1.6平方キロということになってございます。
続きまして、市街化調整区域につきましては、宇陀市全体で133.6平方キロ、農地の造成等々によります除外面積が8.92平方キロ、これを除いた調査対象面積が124.68平方キロとなってございます。その進捗率につきましては、大宇陀地区で25％、菟田野地区で8％、榛原地区で57％、3地区全体で36％ということになってございます。
調査実施済み面積、地区別で申し上げますと、大宇陀地区が10.39平方キロ、菟田野地区で1.93平方キロ、榛原地区で32.61平方キロ、全体で44.93平方キロということになってございます。
○副議長（大澤正昭君）
15番、髙橋重明議員。
○15番（髙橋重明君）
やはり山間部は評価が低いですし、山林ということになりますと、宇陀市の場合は70％以上が山林ですので、測量は大変だと思います。ただ、今、測量技術は大変発達しておりますし、国も予算を使ってほしいということで、この地籍調査に係る財源割合について、ひとつまた答弁をいただきたいと思います。たしか実質上は国、県の負担で賄われるということで聞いておりますので、その点についてもお願いいたします。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
ただいま補助率の件で御質問だと思います。
この地籍調査に係ります補助金につきましては、国が50％、奈良県が25％、市が25％、市の25％のうちのその80％が特別交付税に算入されるということでございます。
○副議長（大澤正昭君）
15番、髙橋重明議員。
○15番（髙橋重明君）
そういう意味では、市の直接的な持ち出しということは非常に少なくて済むと私は考えております。
ここに、これ奈良新聞ですが、県が広報しております。奈良県農林部農業経営課が新聞広告しております。御存じですか地籍調査事業、地籍調査事業は住民の皆様の土地の境界確定し、測量する事業です。その成果は法務局に送られ、正確な地図が備えられます。地籍調査事業は市町村が行うので、住民の皆様には費用負担はありませんと書いてあります。その目的は、自分の土地が明確になります。迅速な災害復旧が可能です。土地取引が円滑に進みますということが宣伝文書いております。
私が20年12月にこの問題を第1回取り上げさせていただいたときに、その後、行政におかれましては、大宇陀地区は実際地籍調査したけれども、そのまま放置されていたということで、たしかその後、22年度に予算化されて、情報数値化、コンピューター化、数字を入れるということで、その事業を図られたと聞いております。
その後、2回目の質問では、当時の企画財政部長のほうから、市民向けに昨年の9月からことしの2月まで、きょう持ってきておりますが、シリーズで地籍調査についての解説をされております。その中で、既に調査は終わったところも実測課税に入ってないわけです。これ、成果課税という言葉を使うそうですが、これが固定資産の課税に反映されていないと。そのことについて、全国的には既にもう80％以上が実測して終わったら、それを公簿を直して、そこに固定資産税を課税していくと、こういう実態だということをここに述べておられます。そういう意味では、行政も準備をされていると私は理解しておったんですが、ことしの予算を見ても全然進捗状況が見られないので、先ほど言った0.何％しか進んでいないと。
やっぱりそれは市の姿勢だと僕は思うんです。やはり人間であれば戸籍があります。やっぱり土地にも地籍、公簿というのは、やっぱり土地の戸籍なんです。それをまだ確定しないで明治時代の台帳で行政を進めていこうとすること自体が、もう既に時代おくれではないかと私は考えます。
最後、市長の判断にゆだねられると思うんですが、この不公平課税を解消したいというのが前回の私の質問に対する市広報でそういうように述べておりますね。公簿と実測の違いをそのまま放置することは不公平だということを市長も認識されていると思うんですが、その点について市長の答弁をお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
私のほうから、市長は後でまた答弁をしていただくとしまして、固定資産税と地籍調査の課税につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
今、髙橋議員さんがおっしゃられましたように、平成22年12月議会のほうで市長のほうから、合併後10年または15年というのが成果課税の節目であると、税の不公平、適正課税の観点から、地籍調査を反映した実測課税が望ましいと考えて、年次計画を立てて移行するように担当部署に指示すると、こういうように答弁をされております。
これを受けまして、地籍調査の成果課税への移行時期につきましては、平成28年度をめどとして取り組んでいくと、こういうことで今進めております。年次計画といたしましては、平成23年度から25年度までは市民への啓発活動と成果課税に向けました地籍の入力事務、平成26年度から27年度は地籍調査終了地域での説明会、市民への啓発活動、成果課税の電算反映確認、平成28年度、成果課税へ移行というような計画を立てて進めているところでございます。
先ほどから髙橋議員さんから説明もございましたように、広報うだにおきまして、地籍調査と固定資産税としましてシリーズで現状や今後の市の方針を掲載して、市民への理解を求めていっているところでございます。今後も市民への周知を図って理解を求めまして、成果課税にスムーズに移行できるよう取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
15番、髙橋重明議員。
○15番（髙橋重明君）
前回も期待を持たせるような発言で私も安心したんですが、三たびということであって、ぜひ市長に最後の答弁をお願いしたいのは、四たび私が同じような質問をすることのないように、ひとつ市民に向かって確約をしていただきたい。不公平課税を現実には国民健康保険税では実測実施課税の人が負担をしておるわけです。やっぱりそういう市民に対して辛抱せいというのは、あとまだ4年ほど辛抱せいということになりますが、それでは満足できませんので、それならば完全に実測課税へ進むまでは、その人は逆に言ったらその部分だけ割合を、負担を軽減する方策をとってもいいのではないかと思いますが、その点はいかがですか、最後に市長にあわせて答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
髙橋議員からはたびたび地籍調査に関する質問をいただきました。同じことを申し上げるしかないわけでございますし、成果課税につきましては、合併後10年から15年の範囲の中で対応していきたいと回答させていただいたところでございます。
調査実施済み地区についても、固定資産税の課税についての考え方や方針について昨年9月からの広報で6回にわたり記事を掲載しています。地籍調査事業につきましては、継続して実施していくとの方針を示させていただきました。宇陀市が市民の皆さんに提供しています多くの事業の中には土地に関するものが非常に多く、地籍の明確化はまちづくりの基礎として重要なものと考えております。地籍調査の実施について短期間に集中して実施するべきとの考え方もございますが、ほかの行政サービスとのバランスも考慮しながら、効果的にこの事業は実施すべきであると考えておりますので、その方策も含めて模索していきたいと考えております。
そして課税に関する成果課税でございますけれども、地籍調査の成果課税につきましては、先ほど担当が申し上げましたように、そしてまた以前の答弁でも御回答させていただきましたように、28年度以降、平成33年までには完全移行したいと考えております。
固定資産税の土地の課税は、あくまで登記簿に記載されている面積と実測あるいは現況課税が基本であることを踏まえ、不均一課税の是正と税の公平性の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
この問題に関しましては、地籍調査の対象地域自身は、課税は全調査が完了した後に課税をさせていただくという事前の説明をさせていただいて調査作業をしておりますので、それをこの合併の中で再度是正する意味も含めて住民周知を図る必要があると考えておりますので、平成28年という目標設定をしたところでございます。そしてまた、担当部署にそういう指示をさせていただいたところでございます。そんなことも含めながら、地籍調査に向かっては、しっかりとした年次計画の中で、本当に微々たるものかもわかりませんけれども、進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大澤正昭君）
15番、髙橋重明議員。
○15番（髙橋重明君）
私の最後の質問でございます。
先ほど申し上げましたように、国の地租改正によって地方に移管をしたわけですね。国税から地方へ移管した。ということは、地方にとっては住民税とともに、この固定資産税というのは非常に税収の根幹であるわけです。それをいまだにきちっとした課税を、余分に取りなさいとは私は一切言っていませんし、法律に基づいて、もう60年も前にできた法律に基づいてきちっとやってくださいよと。先ほどの予算措置でも、国が50％、県が残りの25％、市はいわゆる4分の1ですが、そのうちの80％はまた交付税で算入されるということですから、実質的には市の負担は少なくて済むと。ましてこの地籍調査というのは、確かに先ほどの部長の答弁にもありましたように時間もかかります、人手もかかりますが、ましてそこの所有者もかわっていくわけですね。年をとっていって高齢化して次の代に移っていくわけですから、そういう意味では早目にやったほうが、むしろ早くスムーズにいくのではないかと考えております。
先ほど紹介しました地籍調査と固定資産税のシリーズで5回にわたって前の井上部長が執筆していただいた内容ですが、23年度の固定資産税の減額されているのは2200万円と書いてあります。それだけ減収をしているわけです、宇陀市ではね。本来徴収すべき固定資産税が2200万円減ってると。それから、宇陀市の土地の固定資産税の課税総額は3億9200万円。だから約5％が成果になってないということをここに書いてある。
財源が厳しいという中で、こういうことをきちっとやるのが行政の仕事ではないかと思いますし、もう一つ、土地のいわゆる改良ですね、舗装とか上下水道は、これは実測で住民に対してサービスをするわけでしょう。前にも私、水道部長にお伺いしたいんですが、それはもう実測でちゃんとサービスはしますと、単なる公簿上ではやっておりませんという回答をいただいていますので、サービスはやっぱりしていかないかんわけです。それは実測でサービスせないかんのですから。じゃあ課税も実測でやるべきではないかと私は考えます。
何度も申し上げますが、四たび質問しなくていいような行政をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（大澤正昭君）
答弁は要りますか。
○15番（髙橋重明君）
要りません。
○副議長（大澤正昭君）
髙橋重明議員の質問が終わりました。
これより休憩します。
午後3時10分から再開します。
午後2時57分休憩
午後3時10分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
その前に、喜多教育長より発言を求められております。
先ほど2番議員、高見省次議員からスクールゾーンの件について質問がありました。それについてお答えをいただくということで、喜多教育長。
○教育長（喜多俊幸君）
先ほどの高見議員からのスクールゾーンについて、それらの基準とか要綱があるのかということに対しまして調査をしますということで、早速調査をいたしました。調査先は宇陀市交通課課長でございます。
それによりますと、スクールゾーンというのは、通称、学校の周辺の地帯を指すものであって、それはいわゆる俗称、スクールゾーンと言っております。正しくは交通規制をするというのが正しい手続になります。したがいまして、県警のほうあるいは公安委員会では、交通規制基準というものは持っていますが、スクールゾーンの設置に対する基準とか要綱というものは設定をしていないというこういう回答でございました。
したがいまして、これらの要綱については入手することができませんので、提供することができませんことを御了承いただきたいと思います。
なお、全国的に見ましたら、こういうような要綱について設定をしているようなところもあるようなことは仄聞をしているところでございますが、奈良県内においてはこのような状況ですので、説明をさせていただいて、御了解いただければと思います。
議長、ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
高見省次さん、御了解いただけましたか。
○2番（高見省次君）
はい。
質問番号5番：山本繁博議員
○副議長（大澤正昭君）
それでは続きまして、議席番号12番、山本繁博議員の質問番号5番「宇陀市の公園管理と活用について」の質問をお受けいたします。
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
議席番号12番、山本繁博でございます。ただいま議長に一般質問の許可をいただきましたので、宇陀市の公園管理と活用についてを質問をさせていただきます。
その前に、きのう台風4号で皆様方に本当に御迷惑をおかけしました。そして、ことしは気候の変化で台風がたくさん来ると、このように言われておりますので、どうか市民の安全、そして市民の財産を守るという観点から御尽力賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、一般質問に移らせていただきます。
宇陀市は少子高齢化や過疎化が進行する中で、子どもや高齢者が健康で生き生き暮らせるまちづくりが大切であると考えます。宇陀市内には室生山上公園や平成榛原子供のもり公園や大宇陀の心の森公園がありますが、管理及び活用についてお尋ねをさせていただきます。
1点目といたしましては、室生山上公園についてですが、アートアルカディア計画の一環として、芸術を生かした公園として設置されましたが、現在、年間の入園数やどのような関係の方々が来園されているのか、お尋ねをいたします。そして、年間の維持管理料は人件費を含めて幾ら必要なのか、お示しをいただきたい。
また、収入として入場料を徴収されていますが、年間の収入は幾らなのか、示していただきたい。
続いて、平成榛原子供のもり公園についても、年間の維持管理料と駐車料金や施設の使用料、心の森公園についても同様に示していただきたい。
こうした公園の維持管理料と収入の割合は幾らであるのか、そしてPR活動はどのようにされているのか、わかりやすく教えていただきたい。
これで、1回目の質問は終わらせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
室生寺がある地域にございます室生山上公園芸術の森を所管しておりますので、私のほうから年間の入園者数、どのような関係の方々が来園されているか、年間の維持管理料、年間の観覧料、そして維持管理料と収入の割合について回答させていただきます。
平成18年6月開園以来、5万人以上の入園者となっております。平成23年度の入園者数につきましては、6307人でございました。
次に、どのような関係の方々が来園されているかの御質問でございます。
室生山上公園芸術の森では、来園者に対してアンケートを実施しております。その一部を御紹介をさせていただきますと、県外からの来園者につきましては69％、県内からは26％、市内からは5％となっております。年齢層につきましては、30代の方が30％、60代の方が24％、50代の方が18％とこのようになっております。
次に、年間の維持管理料でございますが、平成23年度の年間維持管理料、人件費を含みまして892万7543円、平成23年度の観覧料につきましては、208万9090円となっております。維持管理料に対しての収入の割合につきましては、23.40％とこのようになっております。
それと、どのようなPRをしているかと、こういうようなことでございます。
室生山上公園芸術の森のパンフレット等をつくりまして、道の駅等に置いてPRをする、あるいはミニコミ誌等に情報提供しまして、関西あるいは名古屋圏で広報していただいていると、こういうような状況でございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
○建設部長（吉岡博文君）
建設部の吉岡でございます。よろしくお願いします。
まず、建設部が所管いたします公園についてお答えいたします。
最初に、室生ダム湖畔の上流にあります平成榛原子供のもり公園の利用状況と維持管理についてでございます。
利用状況にありましては、開園当初より年間8万人を超え、順調に推移していたものの、平成20年度より徐々に減少傾向にあり、昨年度にあっては年間6万5000人と19％の減少となっています。
この要因につきましては、施設の老朽化や新たな付加価値を求めるニーズに対応できていないことや、うだ・アニマルパークなど近隣の新たな公園への流出も考えられます。最大の要因といたしましては、少子高齢化による全体の利用者の減少が大きく影響しているものと分析をしています。
平成23年度の運営経費につきましては、人件費を含み2870万円でございます。収入につきましては、駐車料金を含め960万円となっており、経費に対しての収入の割合は33.4％となっています。
次に、大宇陀温泉あきののゆを含みまして、総合福祉ゾーンに位置されています心の森公園の利用状況と維持管理についてお答えいたします。
利用状況については、市街地に近いことから、健康ウオーキングあるいは複合遊具の利用、または大宇陀幼児園も併設しておりますことから、園児の利用など、地域の方々にも幅広く利用されています。利用者の実数については把握できておりませんが、グラウンドゴルフ場の利用にありましては、平成23年度で269件、1804人の利用となっています。
この管理運営経費につきましては、人件費を含めまして約390万円となっており、収入はグラウンドゴルフ使用料で約34万円と、経費に対し収入の割合は9％となっています。
最後にPR方法でございますけれども、先ほど企画部長が申しましたように、パンフもしくはホームページで行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
ありがとうございました。今、部長が答弁をしていただきました。その答弁の中で、PRということは全然触れてなかったと私は思っております。PR活動、山上公園では、よくイベントがなされていました。そして入園者の数も他市からたくさん来られておりました。だから、このイベントというのは余りしないんですか。そして、山上公園は芸術の森と、芸術公園と言われております。その芸術公園のPR活動というのは全然しないんですか、それを教えてください。
そして、平成子供のもりです。維持管理料が本当に多い。そして今、夏になれば、ログハウス、そしてバーベキュー広場と多々ございます。そうした中で、本当にイベントもまたなされると、このように思っております。そうしたPR活動というのも、これもなされていない、違いますか。だから、これからどのように計画をされていくのか、それもまた教えていただきたい。
そして、心の森公園です。グラウンドゴルフ場、本当になっていないと私は思います。何であのようなグラウンドゴルフ場になったのか、教えていただきたい。
今3点にわたりましてお聞きしましたけれども、詳しく教えていただきたい。よろしくお願いを申し上げておきます。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
ただいま山本繁博議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。
室生山上公園芸術の森のPRにつきまして、先ほどもちょっと少し触れさせていただきましたが、パンフレットを各道の駅あるいは針テラス等に置いているというようなことと、それと関西圏あるいは名古屋圏にありますミニコミ誌の会社のほうから、こういうのを載せさせてもらいますが、よろしいですかというようなことで、たくさんそういうような問い合わせがございます。そういうところに掲載をさせていただいてPRもしているところでございます。それは無料でしていただいていると、こういうようなことでございます。
それと、イベントを行わないのかということでございますが、地元には芸術の森を育てる会というのが結成をされておりまして、毎年、龍王の燈まつりというようなことも行っていただいております。去年はたまたま準備をしておりましたが、雨でちょっと中止になりましたが、今年度もそういう形でイベントを行っていただく予定をしていると、こういうことでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
○建設部長（吉岡博文君）
平成榛原子供のもり公園のPR方法につきましては、イベント等は余り行われていない状況でございまして、維持管理につきましては、かなりの経費がかかっているのではないかということでございましたけれども、やはり公園のこういう遊具類もしくは、あそこにはバーベキューのセットもしくはテントがセットされているんですけれども、かなり天候に左右されるということが要因となっておりまして、先ほど答弁させていただきましたように、創設から約10年がたったわけなんですけれども、やはり新たなニーズに施設が対応できていないというのが現状でございますので、リピーターも少なくなっているというような状況でございます。
それと、心の森公園のグラウンドゴルフ場でございますけれども、議員の御指摘は恐らく芝生のことだと思います。芝生につきましては、この地域にふさわしい方法という形で、直まき工法で芝生化を図ったわけなんですけれども、やはり雑草等が激しく繁殖して芝生管理に非常に苦慮しております。それと、播種からやはり二、三年の養生期間というのが必要でございますので、昨年施工されてからでございますので、まだ生育がなされていない状況でオープンしましたので、今後もう少し管理を綿密に行いまして、芝生が生育された段階からもう少し検討をしていきたいと、こう考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
ありがとうございました。整備をちゃんとしていただき、そして管理費が少しでも安くなるようによろしくお願いを申し上げておきます。
この維持管理費というのは一般財源から7割以上が補てんされているんです。7割以上なんですね。いわゆるこれは市民の税金が使われておるわけでございます。これをいつまで出し続けていくんですか。
それでは、2点目の質問に入らせていただきます。
財政が硬直している中で、さらには合併の特例債もあと数年で切れていきます。今以上に行政からの支出が困難な時代が到来すると私は予想しております。その先のことを考えれば、行政がいつまでも管理することなく、収入に見合った維持管理費でいいのではないかと考えます。また、収入以上の管理費が必要であれば、その地域住民が拠出し合い、地域で公園を守っていくという考え方が必要であると思います。それがまちづくりだと私は考えております。
また、行政改革により職員数も年々減少していく中、職員が公園施設の維持管理、例えば草刈りに職員が何日間も何人も出ていっていますが、本来の業務以上の仕事をしているのではないかと見るに見かねるところがあります。そのためには、地元や地域団体に指定管理を行ってもらいやすいように、収入が確保できるような環境整備を行うことではないかと考えます。
そこで私の提案として、山上公園では多くの芸術家を誘客できるよう芸術関係者に情報発信を行い、芸術家の拠点施設として活動ができるよう環境を整えることが大切だと思います。また、平成榛原子供のもり公園では、地元の材木をふんだんに利用したロッジを設置し、週末に家族がアウトドアなどを楽しんで過ごせる施設として整備してはどうか。そして市内外からの方々に利用していただいたらと考えます。
心の森公園では、日本グラウンド・ゴルフ協会の認定を受けているにもかかわらず、整備が整っていない状況であります。例えば芝をゴルフ場のような良質の芝に張りかえ、公式試合ができるコースに整備して、市内外からの公式試合の場として利用度を高めていけばと思います。また、公園内に設置されている雨水調整池を子どもたちのサッカー場として整備してはと考えます。今やサッカーは国民的なスポーツでもあり、公式試合場として整備を図り、青少年の交流の場として活用してはどうかと考えます。
こうした公園施設に投資を行い、環境を整備し利用度を高め、収益性を考え、維持管理費の捻出をしていくことが大事ではないかと思います。そういうことで私は提案をさせていただきます。
今後、民間企業や団体に指定管理をしてもらいやすい環境づくりについて、市長、部長としてどのように考えられておるのか、わかりやすくお示しをいただきたい。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
ただいま山本繁博議員さんのほうから、山上公園に多くの芸術家を誘客できるよう芸術関係者に情報発信を行って芸術家の拠点にしてはどうかと、こういう御提案でございました。
室生山上公園芸術の森につきましては、御存じのとおり、彫刻家のダニ・カラヴァン氏の思いのもとに整備された、公園全体が風景彫刻であり芸術作品であると、こういうように言われております。毎年、東京芸術大学の学生さんも来ていただいていると、こういうようなことでありますので、今御提案がありましたように、芸術関係者あるいは芸術に関する学校などに積極的に情報発信するというようなことについては、来園者を増加させる有効な手段であると思っておりますので、すぐにでも取り組んでまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
○建設部長（吉岡博文君）
平成榛原子供のもり公園で地元材木を利用したロッジを設置し、週末に家族がアウトドアを楽しんで過ごせる施設として整備してはとの提案でございますが、ここにはウッドデッキ上にロッジ風の常設テント施設14張の設置がありますので、創設当初から好評で、平成17年には808件の利用がありました。しかし、前年度では天候の関係もあり、417件と低調となっています。
この要因は、キャンプ場に隣接しています15基のバーベキュー施設が露天であるため、天候によりキャンセルが発生していることから、雨天でもバーベキューができるキャンプ場として、地元産材を利用した雨よけ施設等の設置でアウトドアを楽しんでいただき、収入の安定化を目指す検討をしているところでございます。
また、来客のターゲットが子どもと保護者といった範囲から、時代に即した広い世代層が興味を持つよう、例えばハーブなどの植栽から現在増加傾向にあります健康志向の幅広い世代の方々の集客を図ることや、市内の団体などが催すイベントに柔軟な体制で提供しつつ、利活用を図ることの取り組みが喫緊の課題と考えています。
これらの運営改善などを基本として、通常の公園管理意識から脱却し、民間活力を可能な限り注入し、ひいては育成された団体が今後の運営を担えるよう進めていきたいと考えています。
また、有料駐車場においては、周辺地域の大型公園同様に無料化等を検討し、バーベキューやキャンプ場利用など稼働向上で収入を補いつつ、うだ・アニマルパークや周辺観光地と連携し、多くの来訪者に公園で楽しんでいただき、地域の活性化にも寄与できる施設としての公園運営を行いたいと思います。
続きまして、心の森公園グラウンドゴルフ場の芝をゴルフ場のような良質の芝に張りかえてはとの提案でございます。
このことにつきましては、日本グラウンド・ゴルフ協会認定コースとして、芝生コースの16ホールを設置していますが、先ほど答弁しましたように、芝生の生育が悪く、管理に苦慮している現状でございます。芝生の生育が安定するまで、できる限り努力を施し、その結果から今後の方向性を考えたいと思います。
次の提案でございますが、公園内に設置されている雨水調整池を子どもたちのサッカー場として整備してはとのことでございます。
心の森公園ふれあい交流広場につきましては、集中豪雨に備えた雨水調整池の機能を有しており、すり鉢状であることから、観覧施設を兼ね備えたサッカー場や多目的広場としての利用が可能ですので、議員提案の整備を施し、誘致を検討したいと思います。
このことにつきましては、公式に行われる芝生コートとして、奈良県内には生駒市、田原本町、葛城市と限られております。当市では榛原総合グラウンドなどで市内外のチームによる練習試合等が盛んに行われ、選手や保護者などサポーターを含め、多くの来場者でにぎわっています。したがって、芝生の公式サッカー場を設けることにより、さらなる利用と交流人口が見込めることから、周辺の商店にも十分な経済効果をもたらすことも予測されることから、交流広場の有効利活用の研究、検討を行っていきたいと思っております。
また、サッカーは、現在進められている記紀万葉プロジェクトの一環として、神武伝説に登場するヤタガラスがサッカー協会のシンボルマークであることから、当地で縁の深いヤタガラスからさらなるサッカーの振興を図り、あわせて観光振興にも寄与できることと考えています。
最後になりましたが、それぞれの公園には交流人口の増加を目指す基盤づくりを施し、市内外の皆様に楽しんでいただき、市内が活性化できることがよいのではないかと考えておりますので、山本繁博議員の提案にもありますように、民間と協働、連携して、交流人口の増加と仕掛けづくりをPRも含めまして今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上で、私からの答弁といたします。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
市長、お願いします。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
山本議員から公園に対する質問でございます。宇陀市には公園たくさんございまして、その運用方法についてもいろいろ考えていかなければならないとも考えているところでございます。そんなことも含めながら、御回答申し上げたいと思います。
宇陀市には公園を含む公共施設は市民の財産でございますので、宇陀市民の皆様に大いに利用していただき、そしてまた、本年度完成いたしますメイプルパークにつきましても、山本議員がおっしゃるような菟田野地域に強い思いの方々が、水分神社を含めて、ここを核としたまちおこしを考えているようでございますので、しっかり宇陀市としても応援していきたいと思っております。
公園そのものは公園という名称なんですけれども、やはり地域づくりの一つのビジネスモデルになるのではないかなという期待も込めているところでございます。そんなことも含めて、今後の公園運営の参考にしていきたいと考えております。
このほか、宇陀市内には先ほどおっしゃられた公園も含めて、テーマの違いはあるものの、公園がたくさんできてきております。この公園管理につきましては、担当部署において非常に苦慮している状況であると考えております。そしてまた、宇陀市には県営のうだ・アニマルパークも開園したことにより、ゴールデンウイーク等につきましては、年々入園者数が増加し、昨年は12万人を超えたというように報告を聞いております。奈良テレビにおいても毎日のように広報されており、今後ますます入園者数がふえるのではないかなと思っております。入園者のニーズにこたえた仕掛けも本年度において考えていただいているようでございます。このように、うだ・アニマルパークは宇陀市にとりましても重要な観光資源と宇陀市の活性化のファクターとなるように見守っていきたいと思っておりますし、マイナスの面をプラスに転じられるように、しっかり見守っていきたいと考えております。
そして、先ほど山上公園等、そしてまた子供のもり公園につきましても、問題提起がございました。おっしゃるとおりでございますし、地域の方々で管理できないのであれば、もう自然公園に返すという選択肢も一つはあるわけでございます。しかし、地域の方々がどれだけ思いを込めておられるかということも含めて、今後宇陀市にとっては大きな課題ではないかなと思っております。
山上公園そのものも、イベントと申しますけれども、なかなかイベントをするようなそういうプレゼンテーションをつくっておりませんので、そんなことも一つの足かせになっているのではないかなと思っております。ですから、今後その運用も含めて、管理も含めて、地域の方々とも協議をさせていただきながら考えていきたいと考えております。
もう1点、平成子供のもり公園の件でございます。
非常に類似施設がたくさんできておりますし、入場者数も確かに議員おっしゃるように減少いたしております。本当にもう自然公園に返すべきかなと思っておるんですけれども、ゴールデンウイークの期間中だけを見てみますと、本当にたくさんの方々が来られて、やはりあってよかったなというような感じもするところでございます。
先ほど担当が申しましたように、今後、平成子供のもりにつきましては、駐車場の問題、そしてまた公園へ行くアクセスの橋梁の問題、そして公園を通過する自転車道、ハイキング道を整備することによって、平成子供のもり公園がまた違った意味で見直されるのではないかなというような考え方もしております。そんなことも含めて、この秋には桜井宇陀広域連合で森の音楽祭という企画もしていただいております。そんなことも含めながら、議員の皆様方と協議させていただきながら、公園がうまく運用できるようにと考えているところでございます。そんなことも含めながら、宇陀市そのものが公園だというような認識の中で、意識の転換も含めて考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
市長、部長、ありがとうございました。部長、先ほどアニマルパークへ流出すると言われましたね、お客が。流出しないように、やっぱり魅力のある公園づくりをしていただきたい、運営していただきたい、よろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、3点目の質問に入らせていただきます。
3点目は教育長にお尋ねをいたします。
市内には立派な公園施設がありますが、生涯教育や学校教育でどのような活用をされておるのか、わかりやすく示していただきたい。
私は過去に一般質問の中で、生涯学習や元4区の小学校児童を公園に集め、交流会や保護者の意見交換会を提案いたしましたが、あれから5年が過ぎております。どのようにされているのか、教えてください。
特に山上公園は芸術公園でもあり、子どもの感性を磨くには最適ではないかと思いますので、教育長としてのこれからのお考えをお聞かせください。
○副議長（大澤正昭君）
喜多教育長。
○教育長（喜多俊幸君）
市内の所々の公園で子どもたちが走り回り、あるいはボール競技に興じたり、あるいは市民の皆さんが散歩や憩いの場として活用されております、あるいは親子の触れ合いの場として活用されているこの光景は、まことに好ましいものです。
学校行事等で公園施設の利用とか、あるいは公共施設の見学、このようなことを行いますが、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳についての望ましい体験を積むことに意義があります。それぞれの学校あるいは幼稚園では、学習の目的に合わせまして見学場所を設定をしております。つまり、学習の目的、場所あるいは交通の便、こういうことも考慮しながら、学校行事を組んでいきます。そのようなことから、市内の各公園の特徴や目的に合わせた公園については校長会等を通じて紹介をしているところでございます。
そんな中ですが、余りはっきり言って市内の公園は使われていないという現状があります。校長会等で紹介はいたしますが、教育内容まで強制をするものではありませんが、極力遠くへ行くよりも近くで公園を利用してということでは推奨しているところです。
また、以前に提案があったという社会教育や生涯学習の中でどのように公園を使っているかということでございますが、これについては今のところ具体化されておりません。子どもフェスタ等の実施に当たりましては、公園を利用した実施についても検討はされた経緯はありますが、天候のかげんあるいは交通の便等を考慮いたしまして、その実現まで至っていない状況でございます。
議員の意見につきましては、今後の行事等につきまして検討する場合に、その参考とさせてはいただきたいと、このように思います。
最後に、室生山上公園についてのその認識のお尋ねがありました。
室生山上公園芸術の森につきましては、もともと地すべり対策という公共事業と芸術が融合し合ったパブリックアートであると、こういう認識を持っております。静かで清閑な中で、時や空間やその中に木々、ツリーや光と影あるいは風、水、生き物が融合したすばらしい芸術公園であると思っております。また、近くにある室生寺や地すべり体験館あるいは地蔵堂等が新しく建設されましたが、地域一帯が公園の用を足している場所であろうかと、このように認識をしているところでございます。
この場所については、室生地域の小学生が何回か社会見学等で利用させていただいておりますが、ちょっとその結果、効果測定等については私のほうでは把握をしておりませんが、職員さんに聞きましたら、大変喜んでいたというような感想は聞かされているところです。機会がありましたら、このようなことを紹介をしていきたいと思いますし、テレビをごらんの皆様方もぜひ山上公園に足をお運びになられましたら、いやされる心になるんじゃないだろうかと、このように思います。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
教育長、ありがとうございます。今、教育長は地域の子どもたちと言われました。宇陀市全体の子どもたちを集めて交流会をやっていただきたいんです。わかっていただけますか。地域じゃなしに、宇陀市全体の地域地域、各4区の子どもたちを集めて交流会をやっていただきたいんです。そして保護者が意見交換会をするということは、やはりこの宇陀市民の交流の場としてもやっていただけると、このように思っておるんです。どうかよろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、4点目の質問に入らせていただきます。
4点目といたしましては、地域事務所長にお尋ねをいたします。
現在各地域は少子高齢化が一層加速している状態であります。地域経済も疲弊している現状だと思います。地域の人たちが公園をどのように思われておるのか、そしてどのように計画をされているのか、地域のことを一番よく知っておられる地域事務所長に聞かせていただきたい。よろしくお願いを申し上げておきます。
○副議長（大澤正昭君）
南大宇陀地域事務所長。
○大宇陀地域事務所長（南勉君）
大宇陀地域事務所の南でございます。よろしくお願いいたします。
議員お尋ねの大宇陀心の森総合福祉公園の活用状況について答弁申し上げます。
この公園には、大宇陀ふれあい交流ドーム、大宇陀幼児園、大宇陀保健センター、大宇陀温泉あきののゆなどの施設とグラウンドゴルフ場、ウオーキングコース等があり、隣接の特別養護老人ホームとあわせ、子どもから高齢者まで来場者は多く、また、この公園では毎年8月15日に阿騎野ふるさと夏まつりの会場として活用し、知名度は高くなっていることは周知のことと思います。
また、大宇陀地域内には、かぎろひの丘万葉公園、阿騎野人麻呂公園があり、かぎろひの丘万葉公園では旧暦の11月17日の早朝にかぎろひを観る会が開催されているなど、この二つの公園ではイベントの会場として活用し、市内外から多くの方の御来場、御参加をいただいております。
しかしながら、両イベントは1日の開催であり、心の森総合福祉公園は建設部長が答弁しましたように、サッカー場の整備とあわせ、あきののゆなどとの協働、連携することで、来場者の増加と公園の利用率向上が見込まれるとともに、その来場者を宇陀松山重伝建地区に誘客することにより、観光振興及び地域の活性化につながるものと考えます。
以上で、私からの答弁といたします。
○副議長（大澤正昭君）
徳田菟田野地域事務所長。
○菟田野地域事務所長（徳田準一君）
菟田野地域事務所の徳田です。よろしくお願いします。
菟田野地域には、現在整備中の（仮称）ワールドメイプルパークを除いて大型公園はありません。現在地域の公園、数は少ないんですけれども、自治会管理となっているのが現状であります。
その活用としましては、自治会の夏祭りのイベント開催を行って地域のコミュニケーションの場として活用されていると、また、夏休みの期間、子ども会等の早朝のラジオ体操にも使用されているというのが現状であります。
また、下芳野の芳野川沿いにはほたる公園がありまして、その付近には多くの源氏ボタルが生息をしております。発生時には多くの方々が夜、観賞に来られているというのがあります。こうしたほたる公園なんですけれども、ほたるの里として市のホームページ等で紹介しながら集客を図っていきたいと考えています。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
松岡室生地域事務所長。
○室生地域事務所長（松岡保彦君）
失礼します。室生地域事務所の松岡でございます。ただいまの山本繁博議員の御質問にお答えしたいと思います。
質問の中でも室生山上公園の名称が一般的に使われておられますが、公園の特異性から、あえて私は芸術の森の名称を使わせていただきたいと思いますので、御了承をお願いしたいと思います。
御承知のとおり、芸術の森は約8ヘクタールの公園全体が現代アートとして空間造形されております。世界に類を見ない大規模な作品でありながら、室生寺への観光客が激減する中、室生寺にかわる集客力のある施設になっていないことは大変残念に思っております。
地すべり対策とアートを融合させた施設として、一般的な公園とは趣が異なり、芸術作品としての質を保ちながら、地すべりのための砂防施設である関係上、市が直営で管理しなければならず、管理者としての姿勢が問われるところでございます。
このため、質が求められる施設の維持管理や運営に当たっては、やはり管理者が一般的な公園とは異なるそういう意識を持たないと、良好な維持管理や集客ができないと思われます。そのためにも、山の上にあって交通が不便だから行けないのではなく、不便だけど行きたくなるような魅力をいかに提供し、集客するのか、その戦略や仕掛けが重要であると考えます。芸術性を維持しながら質を落とさず、五感が刺激され、いやされる施設として、同時にファンやリピーターはもとより、一般の方々にも足を運んでもらえる企画や公園管理に努めなければならないと思います。行政の主体性はもちろんでございますが、地域みずからがかかわってもらうことは大変意義深いと思っております。また、地域の文化を育てるためにも、ぜひとも地域を初め、地域住民一人一人が愛着を持ってかかわってもらえればと願うところでもございます。
地域とのかかわりの一例といたしまして、地元有志の方々が芸術の森を育てる会を結成され、芸術の森では地域に伝わるいわれを龍王の燈まつりとして復活され、燈火会や龍神太鼓等を披露していただいております。また、ステージや建物等を利用したコンサート、パフォーマンス等の自主企画を定期的に開催されることで、地域にある施設としての愛着がはぐくまれるものと期待を寄せるところでございます。
地元では、室生寺と芸術の森を線で結ぶために、集落内を花の里として地域ぐるみで景観づくりに取り組んでいただいていることからも、今後はまちづくり協議会を立ち上げる中で、観光による地域活性化を地域の課題として取り上げてもらいながら、その一つとして芸術の森と地域のかかわりを考え、取り組んでいただきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
ありがとうございました。今後とも地域活性化のために、また公園の運営に御尽力賜りますことをよろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、5点目の質問に入らせていただきます。5点目は、先ほど市長が答弁で言っていただきましたけれども、再度お尋ねをさせていただきます。
平成25年3月には（仮称）ワールドメイプルパークが完成します。この管理運営に当たっては、宇陀市で初めての取り組みとして、菟田野のカエデを利用して地域活性化を図ろうと、2年前に結成されましたNPO法人により、単なる公園ではなく生産の場、就業の場、観光の場、販売の場と幅広く地域が活性化を図れるように取り組む拠点として公園の運営を考えていただいておるわけでございます。
このような大きな公園を利用して活動する団体などを行政が育成して、公共施設の健全な管理と運営の形態が確立できれば、今後の他の大型公園の取り組みとしても十分参考になろうかと考えておりますがいかがでしょう、市長の答弁をよろしくお願いを申し上げておきます。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
公園につきましては、先ほど御回答申し上げましたように、宇陀市にはたくさん公園がございますし、そしてまた宇陀市全体が公園になるのではないかなと思えるほど、自然環境に恵まれております。ですから、今回公園と申しておりますけれども、一つの大きなファクターとして、まちづくりではないかなと思っております。まちづくりの中で公園を考えていきたいということで、今回の菟田野の公園につきましては、そういうコンセプトの中でつくっていただいておりますし、それに対して宇陀市としても御支援申し上げたい。それは緑の分権改革も含めて、あるものを再発見して、その魅力を創造していこうという企画でございますので、しっかり宇陀市としてもフォローしていきたいと考えております。
宇陀市は奈良県の政策にもございますように、しっかり自転車道の整備も大宇陀、そしてまた菟田野、榛原を通ってまた室生寺へ、また室生ダムへというような自転車道の整備も今、奈良県と調整中でございます。その自転車道、そしてまたハイキングを通じて、文化施設がある、中核施設として公園がある、トイレがある、そういう環境整備をしていきたいというように考えております。ガーデンシティ宇陀市というような形も含めて、そんなことも含めながら、これからまちづくりに向けて一歩踏み出していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
施設活用を地域の活性化やまちづくりにつなげられるような努力をしていただきたいと思います。
きょうの質問を踏まえ、今後とも公園の管理、活用、そして運営をより一層図り、まちづくりの起爆剤の一環として考えていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
山本繁博議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り3名の方からの質問が予定をされており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大澤正昭君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次の本会議は、6月22日金曜日午前10時から再開をいたします。
本日はこれで延会といたします。
御苦労さまでございました。
午後4時00分延会
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