更新日：2013年1月7日

平成24年9月定例会(第3日目)議事録

平成24年9月21日午前10時開議

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問
	山本繁博	小、中、学校のいじめ問題について
	多田與四朗	・朽ちる公共施設・インフラ・機械等の対策と整備計画について ・「産業振興会議の提言書」を今後どのように生かし振興を図っていくのか ・<なら記紀万葉プロジェクト>の9年間で宇陀市観光の集大成を図るべし
	井谷憲司	不妊治療・不育治療に対する助成について
	峠谷安寛	市の活性化とする観光誘致と道路整備について
	高見省次	在宅医療、介護の体制を創り上げるために

出席議員（15名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田德	6番	山本良治
7番	峠谷安寛	8番	大澤正昭
9番	井戸本進	10番	中山一夫
11番	多田與四朗	12番	山本繁博
14番	山本新悟	15番	髙橋重明
16番	小林一三

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸	総務部長	井上裕博
危機管理監	山本洋	企画財政部長	楠田順康
市民環境部長	大西茂	健康福祉部長	覚地秀和
農林商工部長	仲尾博和	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	出口裕弘	水道局長	栗野肇
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	中西靖記
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	大宇陀地域事務所長	南勉
菟田野地域事務所長	徳田準一	室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

○議長（小林一三君）

おはようございます。

議員並びに理事者の皆様方には御多忙のところ御参集をいただきまして、ありがとうございます。

午前10時00分開会

○議長（小林一三君）

ただいまの出席議員は15名であります。

定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第3回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

○議長（小林一三君）

日程第1、一般質問を行います。

質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。

なお、1回目の質問は演壇において、通告された全ての質問を提起いただき、2回目以降の質問は自席にて行っていただきたいと思います。

質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。

一般質問については、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可いたします。

なお、同種の質問については私と副議長で調整をいたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承いただきたいと思います。

また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いいたします。

質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。

それでは、順次質問を許可いたします。

 質問番号1番山本繁博議員

初めに、議席番号12番、山本繁博議員の質問番号1番「小・中学校のいじめ問題について」の質問をお受けいたします。

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

12番、山本繁博でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、今、全国的にいじめ問題が全国の教育の問題になっておると、このように言われております。そしてそうした中で、いじめられ亡くなられた児童の保護者はどのような気持ちを持たれておるか、そしてまた、いじめた児童・生徒は、これからこの罪を人生の中で一生背負っていかなければならない。だから、いじめというのは絶対してはならないと、このように私は思っております。それでは質問に入らせていただきます。

大津市立中学校では、いじめによる自殺が保護者の訴えから発覚し、警察が捜査するという事態が起こり、大変大きな問題になっております。そして報道に取り上げられ、社会問題となっております。このことをきっかけに、全国では一斉に調査が行われたところ、全国での小・中学校では、いじめによる自殺や身体的な暴力が数多く明らかになっております。次の時代を担う子どもたちがこうした教育環境に置かれていることは、将来的に日本社会が大きく揺らいでいくのではないかと危惧するところでございます。また、いじめを受けた児童・生徒が今後の人生において自分自身の人生観に大きく影響を及ぼすと、このようにも考えております。

こうしたいじめ問題をなくしていくには、道徳観や日本の古くから伝わる儒教の思想、いわゆる人を思う心が必要ではないかと思います。

私たちが子どものころは、授業の中に道徳の時間があり、地域では悪いことや友達を爪はじき者にすれば、近所のおばさん、おじさんたちによく叱られながら成長をしてきました。このように、今も子育てについては地域一体となって考えていかなければならない問題だと、このように私は考えております。そのためには、学校や家庭での道徳心の学習や地域の人たちと子どもとのかかわりが重要だと考えます。

先日、教育委員会に市内のいじめについて問い合わせたところ、市内の小・中学校でのいじめの件数が平成19年度から24年度4月までには60件があると、受理されておると、このように聞き及んでおります。その中で、平成23年度は10件、24年度上半期で既に5件発生していると聞いております。

そこでお尋ねをいたします。

まず、教育長はこうしたいじめ問題を解決していくには、学校、家庭、地域へどのような指導や啓発をされていくのか、教えていただきたい。また、学校で子どもたちにどのような教育指導をしているのか、先生方に聞かれたことがありますか。聞かれたことがあるならば、その内容を教えていただきたい。

そして、この前、総務委員会の中でいじめの定義というのを提出されておりました。この中には、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的に形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとする。いじめとは当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から生理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的に苦痛を感じるものとする。起こった場所は中学校、そして小学校を問わず、内外を問わず、どこかのところで行われたものとすると、このように言われております。

そうした中で、私は教育委員会の局長にお尋ねをさせていただきます。

まず、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断です。これはどのように判断をされておるのですか。そして、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとする。どのような立場に立って行うのですか。そしてここに、起こった場所は学校の内外を問わないと、このように書かれております。これは60件がもう受理をされています。それならば、どのようなところで行われたというのもわかると、このように思っております。

そして、次に市長にお尋ねをさせていただきます。

大津市での事案をどのように受けとめられておるのですか。そして、このようないじめに関して、我が市では60件というこういういじめの事件が受理をされております。このようなことについてどのように考え、どのようにこれから解決をやっていくか、その解決策を、市長としての解決策を教えていただきたい。

以上でございます。御答弁よろしくお願いを申し上げておきます。

○議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。教育委員会事務局長の出口です。よろしくお願いいたします。

ただいま山本繁博議員の質問ですが、教育長にということもございましたけれども、私のほうから一定の回答をさせていただきたいと思います。

大津市の事件を受けて、全国では、いじめ問題対応の強化が進められています。いじめは決して許されないものであります。その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが必要であります。

当市の教育委員会においては、以前から各小・中学校のいじめに関する問題を共通認識するとともに、生活観察などで、いじめの未然防止、早期発見及び再発防止に努めてまいっております。今回のいじめ報道から、文部科学省や県教育委員会の指示を受けて、当教育委員会としましても、各学校における取り組み強化や指導体制の再点検を指示したところです。また、全小・中学校にいじめに関するアンケートを実施し、今、完了したところです。それとあわせて、いじめ問題に関する教職員の研修を実施し、その対応や法的な責任について認識を深めたところです。

7月20日には市内の全児童・生徒、保護者に県内8カ所にありますいじめ相談窓口、これについて周知を図り、いじめの早期発見を呼びかけ、その取り組みへの協力をお願いしたところです。

また、県教育委員会と連携を深めながら、市内関係団体においても人権擁護委員、民生児童委員、青少年指導員などの皆さんにいじめ問題の早期発見や早期対応に向けて協力をお願いしたところです。

現在、各学校では、社会性や規範意識、思いやりなど豊かな人間性を育む道徳教育を推進してまいっております。しかし、いじめ問題の解決や未然防止は、学校だけではなく家庭、地域が日ごろから密接な連携関係を築いていくことが重要であると考えております。学校と家庭と関係団体が一丸となって道徳教育やコミュニケーション活動を図っていくことを考えなければならないと思っております。

今後は道徳教育活動を強化するとともに、多くの皆さんのお力をおかりしながら、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に的確に対応してまいりたいと考えております。

いじめ問題の調査におけます定義が文部省のほうから入っております。その中の判断基準はどうであるかということです。これに関しましては、たくさんの項目がありまして、その中で、その項目が幾らか当てはまるということでカウントをしております。

そして、どういう立場に立って行うかということですけれども、これは、いじめられた児童の立場を考えて優先して考えるということで進めております。

そして、起こったところが場所はどうであるというお話もありました。起こったところにおけますのは、先ほど議員さんがおっしゃっていただきました定義の中に学校内外ということがございます。当然、学校だけじゃなしに、外で起こった分も含めましての事象と判断しております。

いじめの答弁に関しまして、以上、回答とさせていただきます。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

山本議員の質問に対しまして局長のほうからお答えをさせていただきましたが、もう少し補足をさせていただき、私の気持ちを申し述べさせていただきたいと思います。

今、全国的に、いじめの問題が教育問題の大きな課題になってきております。いじめの問題は絶対許されることではありません。そういうことから、市教育委員会といたしましても、学校等との連絡あるいは指導、指示を十分強化しながら取り組みを進めているところです。

しかし、残念ながら、先ほど議員おっしゃっていただいたような数値ではあらわれてきているということで、なおこの取り組みを推進してまいりたいと考えているところです。

いじめの定義につきまして、一定の見解について先ほど局長から解説をしたところでございますが、いじめの判定をしていく場合には、いじめられた児童・生徒の立場に立ってということですが、これはいじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視をしていくというここのところの基点を示しているところです。

また、どのような態様で行われているかということで、攻撃というこういう言葉で示されておりますが、仲間外れや集団による無視などの、直接的にかかわるものでないけれども心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものをこの範疇として見てきております。それから、場所については学校内外を問わないということですが、今までの事例では学校の中でのものが多いです。クラス、級友間でのトラブル、それから部活動でのトラブル、また学校の下校時におけるトラブル等がありますのと、もう一つは、最近メールを使った悪口を言ったり誹謗中傷するというこういう事例が出てきております。

そこで、文部科学省が示しておりますのは先ほど説明をしたとおりでございますが、これでは非常に範囲が広いですので、どういう判定をしていくのか、どこでそういう判断をするのかということについては、ある学者はこのように説いておりますし、私はそれに同意をする部分もあります。

すなわち、四つに分けることができるということで、その一つは、子どもたちが共同生活を送る上で当然発生するであろうあつれき、つまり悪口を言ったり軽く肩をたたいたり、あるいはあだ名をつけたりというようなこういうことで、特に学校では、子どもが集い、人と人との触れ合いによりまして人格の形成がなされるものです。そういうところから、学校という場において、子どもが生き生きと学習や運動に精を出すというための安全・安心を保障しなければならないところですが、子どもたちは集団の中で子どもたちなりに、トラブルがあったら、そのことを解決策を模索したりコミュニケーションのとり方を考えながら、また人を大事にすることや自分なりの社会規範を身につけていくという発達段階を見ることができます。そういう側面も持っておりますので、児童・生徒間のトラブルがいじめの問題かどうかを的確に見定めて適切な判断をすることが肝要であると考えます。その際には、やはり学校の先生方が、そのいじめたとされる児童・生徒、いじめられたとする児童・生徒、この児童・生徒の生育歴あるいは環境または友達関係、親子の関係等十分勘案しながら、このことを判断をしていかなければならないと考えております。

二つ目には、従来型のコミュニケーション系のいじめで、仲間外れや無視など犯罪の構成要件を満たさないけれども、子どもの人格を傷つけるというこういうものです。これにつきましても大きな事件として発展する可能性がありますから、きっちりと見定めて適切な指導をしなければならないと考えます。

また三つ目には、犯罪型のコミュニケーション系いじめということで、インターネットの上での誹謗中傷のような、いわゆる犯罪となし得るこういうもの、また四つ目には、暴力・恐喝型のいじめで暴行や窃盗などの犯罪に問われるものがあります。これはいじめというよりも、いわゆる犯罪という範疇も考えながら対応しなければならないと思います。

また、法審判上では、生徒間のトラブルのけんかとか、あるいはトラブル、悪ふざけなどは誰もが経験する出来事ですので、一過性のトラブルとして捉えていきますが、こういういじめもあるけれども、このいじめは、いじめられた者にとって重大な侵害行為かどうかという判断あるいは継続的な侵害行為であるかという判断、三つ目には対等的な欠如が見られるかどうか、いわゆる個人と集団あるいは力関係というようなことを的確に見定めて、それぞれ適した必要な対応をとること、これが求められているところです。

定義につきましては、これらのことを考えながら、学校現場での観察、判断を重視しながら、市教育委員会としてもそれらへの指導あるいは支援策を考えてまいりたいと、このように考えております。

これにつきましては、一番重要なことは、やはり早期発見、早期対応ということになりますが、学校での取り組みの強化や、あるいは指導体制の再点検、これを指示しますとともに、関係機関等への協力依頼もしたところですが、今後関係機関との連絡も十分とりながら対応してまいりたいと思います。

以上です。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

山本議員から質問いただいておりますいじめ問題につきましては、社会問題化し、大きな問題ではないかと思っておりますし、この問題につきましては、子どもたちの人権にかかわる問題であり、本当に許すことのできない問題であるかなと認識いたしております。

報道されました大津市の事案につきましては、当市にいじめ対策検討委員会、また第三者調査委員会が設置され、いじめ問題について検証中でございます。警察においても捜査中であり、詳しくはその結果を待たなければなりませんが、宇陀市内の児童・生徒の教育並びに健全育成に向けた重要な課題の一つであるいじめ問題の対応については、教育委員会と密に連携をとり、いじめ事象に応じた適切な対応をするよう指示いたしているところでございます。

子どもたちは大変好奇心があり、エネルギーをどの方向に持っていくか、そしてまた関心を持たせるかは、子どもたちの将来に大きく影響するのではないかなと考えております。今、社会的な背景がその根幹にあるのではないかなと思っておりますし、子どもたちはある一面、バーチャルの世界と現実とを混同するときがあるのかもしれませんし、しっかりバーチャルの世界と現実とは異なるということを体感しなければいけないと考えております。経験しなければ、豊かな感性は生まれないのではないかなとも考えております。その社会的な背景も含めながら、宇陀市としての情操教育をしてはどうかということを教育長ともども提案しているところでございます。そんなことも含めながら、子どもたちが豊かな情操観念を持ちながら人間力を高められるような、その教育委員会の全体的な社会的な背景というものを宇陀市として構築できるような形で、教育委員会と協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

市長、ありがとうございました。市長には、後からゆっくりまた答弁をしていただきます。

そうした中で、教育長、私は、このいじめの定義ということで今いろいろと答弁をしていただきましたけれども、私が聞いているのは、そのようなことを聞いてないんです。それは後からゆっくり聞かせていただこうと、このように思っておるんです。私の聞きたいのは、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断、この判断、個々、一人一人でこういういじめはできません。一人一人はけんかです。複数によるものがいじめなんです。わかってくれますか。今、教育長が言われましたとおり、それは初めは構え合いから始まる、それはそのとおりです。友達がいじめをするんですから、元友達がですよ、いじめをするんですから。だから、個々の行為がと、こういうぐあいに書いてございます。いじめに当たるか否かの判断、これは私は教育長に聞いたはずです。

そしてその次には、いじめられた児童・生徒の立場に立ってと、立場に立って考えられますか。これはね、いじめられた保護者の立場にならなどうするんですか。一番傷つきやすいのは保護者です。お母さんです。わかってくれます。

そしてその次に聞きたいのは、起こった場所は学校の内外を問わない。これから警察官の皆さんにもお手伝いをしていただいてパトロールをしていただかなならん。それならば、大体このようなところで起こりましたというようなことを言わなければならない、報告しなければならないと、私はこのように思っております。だんだん陰湿になってくるんですよ、こういういじめというのは。そういうことに対して、再度またお伺いさせていただきます。

そして今、文部科学省で全国のいじめを捜査したところ、これはこの前に私はテレビの放映で氷山の一角しか放映はされておりません、受理はされておりませんと、このように聞いております。そうしたならば、この宇陀市の60件はあれですか、これも氷山の一角ですか。たくさんある中の一部ですか、どうなんですか。これも教えていただきたい。よろしくお願いしておきます。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

一つ目のいじめの判断をどのようにするのかということにつきましては、先ほど申し上げたような見解を持って判断をしていきたいと思いますし、やはり大事にしていきたいのは、いじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視をしてまいりたいと思います。もちろんその中には、ご指摘がありました保護者の気持ち、保護者の意見、こういうものも重視をしていかなければならないことはもちろんのことです。

また、起こった場所につきましては、学校内外を言わないということで、先ほど申し上げましたように、登下校のときにトラブルが起こっているようなこともあります。多くは校内で、先ほど申し上げたような、いわゆるクラスあるいは同一の学年または上下の学年もありますが、それから部活動の中での出来事として起こっておりますし、もう一つは、やはりメールでの事件を発信されているところです。

それから、文部科学省の調べで氷山の一角であるというコメントが出ていたということですが、文部科学省の調査につきましては、先ほど局長が申し上げたような判断をもって、小学校は3カ月に1回、市の教育委員会に件数とそれから態様が報告されてまいります。中学校は毎月、県教育委員会に直接そのことを報告をしまして、市教委にはフィードバックされてまいります。県教育委員会では、この二つをまとめて文部科学省に調査報告をするというシステムになっています。

氷山の一角ということですが、やはり今あらわれている件数につきましては重く受けとめまして、そしてそのことを軸としながら、さらに各学校での取り組みをお願いをしていくという手はずをとっていきたいですし、また起こった場合には、手続的には先ほど申したような報告になっておりますが、すぐに市の教育委員会のほうに報告をしてもらって一緒に取り組んでいくというこういう方法をとっているところです。

○議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

教育長と見解は同じになりますけれども、件数把握というのは当然現場の教職員の判断ということになっております。そしてその判断材料というのは、先ほど私も言いましたとおり、いろんな項目があります。その項目に当てはまって一定以上の数がありますと、それはいじめと判断させていただき、そのいじめ対応に入る、あるいはそれに対する検討委員会をしまして適切な対応をしていくというようなことで進めておるところです。

そしてまた、先ほどその件数は氷山の一角というようなお話がありましたけれども、本当に先ほどから議員さんもおっしゃっていただいていますとおり、なかなか見えにくい部分というところがあります。いじめというのは、どちらかといいますと、いじめられる者は、いじめる者に対して、なかなか私はいじめられているということを大人に言えない、言うとまたいじめられるというようなことで、口をつぐんでおります。そんな中で、教師なり、また親御さんなり家庭なりが見つけにくいというところもあります。それは日ごろのやはり接し方やコミュニケーションのとり方、そしてまた観察をしっかりしている中で、少しでも違った動作や行動があれば、何かあったのかなというようなそういう細やかな注意をしていただきたいなというようなことを考えております。

本当に今判断をさせていただいています、報告を受けていますいじめに関しましては、いろいろ検討もしながら解決の方向で今進んでおります。そしてまた、そういう隠れたものも見つけるようなというようなことで対応も考えております。そしてまた、未然防止ということで、道徳教育や人権教育を強化するということで進めておるところでございます。

以上です。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございます。教育長、私は一体こういうことをどのように解決したらいいんだろうということをね、このいじめというものを日々考えておりました。そうした中で、人権侵害問題というのと人権問題というのはどのように違うんですか。私は同じだと思うんですけど、これは違うんですよと言われた市民の人もおられます。だから違うならば、どこが違うのか、教えていただきたいんです。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

いじめの問題につきましては、相手に大きな苦痛を与えて、いじめられている児童・生徒の人権を侵害する行為であると考えております。また、いじめられたとされる者の人権が否定される行為であり、許すことができない行為であります。また、そればかりではありませんで、本人自身の心身の健全な発達をも阻害するという要因を持っているから、なお重要です。児童・生徒の人格形成上、見逃すことはできない、こういう問題であります。

つまり、いじめられたとする者、いじめられた場合には、自己否定をしてしまうというようなこと、あるいは自己表現を控えてしまう、自己表現を乏しくしてしまうというようなこと、また自己肯定感を持つことができなくなるというようなこと、ストレスがたまり、あるいは対人関係に消極的になるというこういう兆候が見られてきます。

そういうことから、人権問題としてきっちりと位置づけて取り組みをしなくてはなりませんし、それからその方がどのようにおっしゃられたのか、人権問題と人権侵害は違うというこういう論の……

○12番（山本繁博君）

違います。人権侵害問題といじめ問題は違いますかと。

○教育長（喜多俊幸君）

だから、いじめ問題と人権侵害は私は含んでいるものであると、このように解釈をしております。それは先ほど申し上げたようなことです。

ちなみに申し上げましたら、差別の行為とはということで私たちは今まで学習をしてきましたが、難しい言葉でなく身近な言葉で言いますと、差別の行為は人を侮蔑することです。人をばかにする、軽視することです。また、人を仲間外れにするということ、集団から排除していこうとするこういう行為は差別の行為です。

また、人をいじめること、肉体的、精神的に攻撃を与え打撃を与えるこういう行為、これは差別の行為であると私はこれまで学習もしてきましたし、ともに学習をしてきたところです。

そういうことに当てはめますと、このいじめの内容につきましては、人権侵害、差別の行為であると、このように考えますが、なおその長短につきましては、先ほど申しましたようなやっぱり判断をしていかなければならないと、このように考えます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございます。わかりました。

それでは、私は過去に自分の子どもがいじめに遭った保護者から3人ほど話を聞いたことがあります。その1人の保護者はこのように言われております。

いじめというのは突然やってくるもので、いじめる側の心の中にあると思います。しかし、いじめられる者は弱いからいじめられる。仕返しも、言い返すこともできない。弱い自分が悪いのだと自分を責めてしまう。みずからを傷つけることで解決しようとすることもあります。そして、いじめに遭っている子は家庭で何らかのサインを発しております。そして学校では大好きな先生方にSOSを発しているのですと、このように言われております。

この話を聞き、教育長はどのように思われますか。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

いじめを受けた子どもの保護者からの訴え、私は今までからもお聞きしたことがありますが、山本議員の今のお話を伺いまして、改めていじめのむごさ、あるいはその犯罪性または内面的なことについて再度考えさせられたところです。

いじめにつきましては、先ほど言いましたように、いじめられたとする子どもたちがほかに相談ができない。それは先ほど局長が言いましたように、またいわゆる子どもたちはちくるというような言葉を使うようですが、内偵をすると、これに対して仕返しが来るのではないだろうかという不安。それから、青年心理、児童心理からいきましたら、自分の正義感からいって、自分がいじめられていることを他の人に告げること、これは極端に嫌うというこういう心理が働くようです。そういうところから、正直に友達や親や先生に話すことをちゅうちょするというようなことがあります。

その中で、今のお話では非常に悩んでいるし、そして親がそれを知ったときに、やっぱり親の苦しさということがここにあるということも考えなくてはならないと思いますし、もう一つは、家庭でSOSを発している、子どもたちはSOSを発しているんだから、それをやっぱり家庭のほうでもきっちりと受けとめていただきたいですし、家庭から学校へ連絡を、あるいは私どものほうに連絡をいただきましたら、それについて一丸となって、その解決のために取り組んでまいる所存でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございます。そのようにわかっておられるならば、教職員の指導をもっとわかるようにしていただきたい。教職員は本当に校長先生の言うことばかり聞いておられると、このように思っております。だから教職員と直接話されたことがありますか、教育長は、どうなんですか。これは後から聞かせてください。

そして、ある保護者からこんな話もまた聞きました。自分の子どもがいじめに遭っているということです。

うちの子どもがいじめられているなんて信じられない。うちの子どもがいじめられるはずがない。強い子どもだったんですね。それが逆転されてしまったということなんです。うちの子どもの勘違いじゃないか。ちょっと大げさに言っているのではないかと信用ができませんでした。しかし、いじめの内容を聞くと、私は動揺して一瞬何も言えませんでした。そして1人になったときに涙があふれてきました。子どもは思い悩み苦しみ、どうしてよいかわからず、私に打ち明けたのです。最後には、学校に行きたくない、登校拒否です。この事実から逃げ出したくなる思いでした。しかし、私以上に悩み苦しむ子どもの姿を見ると、何とか解決しなければならないと考えました。相手の親に連絡しても、うちの子はそんなことはしていません、そして教師に相談をしても、いじめなんかありませんという返事でした。私は校長先生に再三抗議しましたが、改善されることはありませんでした。それからも私は、嫌がる子どもを無理やり学校へ行かせました。子どもはかなり辛かったと思います。その姿を見る私は親として、何でやねん、何で、いじめる子はもちろん悪い、でも、もしかしたら、うちの子どもにも原因はあるのと違うか。問題が大きくなったら今以上にエスカレートして子どもがいじめられるのではないか。そうしたら余計学校に行かなくなるのではないかと思い、日々地獄のそういう日が続いたと、このようなことです。

この子どもは最後には9人の生徒に集団暴行を受けて、そしてその集団暴行を起こした子どもたちが9人の中で5人が実刑となりました。そういう話です。

だから、私はこの話を聞き、いじめは今や学校や子どもたちだけの問題ではないと、そのように認識をしたわけでございますけれども、教育長、そして市長はどのように思われましたか、今の話を聞き。よろしくお願いを申し上げておきます。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

いじめに端を発したところから、保護者の親の気持ちの吐露されたことをお聞かせいただきました。この今お話を伺った上で、関連して集団での暴行事件があったということでのそこから出てきたということでお伺いしまして、もう少し前になりますが、その事件については私も周知をしているところです。

子どもさんが、ひょっとしたらうちの子どもに原因があるのではないだろうかというこの迷いですが、いじめはどんな原因があってもいじめてはいけません。相手に、例えばいじめられる対象としては弱いものが対象になったり、少し雰囲気が読めなかったり、ちょっと行動が遅かったりという、または、はみ出して元気のよ過ぎる子なんかがいじめの対象になってきますが、それはそれで指導すべきこと、あるいは友達同士で注意をすべき、是正をしていったらいいことです。だからといって、私はいじめてはいけませんと思います。そういう認識に立っていただいて、学校のほうにも相談をいただければありがたいと、このように思います。

次に、初めにおっしゃっていただきました教職員の指導をどうしているのかということですが、私は現場へ行って教職員研修等でこの話を直接先生方と話をしたことはありません。ただ、校長会や教頭会等を通じまして、このいじめの対応についてお話を伺ったり、あるいは指導したりということをしております。

それで、先生方も放っておきません。一生懸命、先生方は取り組みをしてくださっています。保護者や周囲の方から見られたら生ぬるいと思われるかわかりませんが、先生方は本当に一生懸命です。どうぞ学校を信じてください。先生を信用してやってほしいと、このように思います。先生方も、このような問題あるいは生徒指導上の問題も含めまして、自分でやはり本を買ってきて研修をします。また職場研修では、県の指導主事や私どもの指導主事が参りまして、一緒にいじめの問題等についての研修をして、資質の向上あるいは対応の仕方等について一生懸命研修をしております。また、市が実施をいたします教育センターの研修には、法律家を呼んでの研修や、あるいは事例研修等もしたり、あるいは県の教育研究所でこの講座があるときには、そこへ出向いていって研修をしていただける先生もあります。どうにかして、やっぱり学校からいじめを出さない、そのために先生方は一生懸命研修もしていただいておりますし、ちょっとしたSOSにも敏感に反応しながら取り組みを進めていただいているところです。さらに教職員の研修を進めまして、また子どもたちのSOSを鋭く感知できるように感性を磨くというこういうこと等を職員研修の中で求めてまいりたいと、このように思います。

以上です。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

今、教育長は先生方を信用してあげてください、このように言われましたね。信用できません。なぜならば、平成19年度から今日まで60件といういじめがありました。その中で、1件たりとも平成20年・21年度に、このいじめという件数を言われたことがあるんですか。そして教育長に言われ受理されたことがあるんですか。恐らくないと思います。だからこのように言われるんです。

しかし、学校で鍋のふたを閉じるように閉じてばかりいれば、隠してばかりいればね、すぐに大きくなってくるんです。大きくなれば解決ができなくなります。だから、これは雑草のごとくと、私はこのように思っております。新芽ならば、摘んだらそれでなくなります。しかし、茂ってくれば草刈り機で草を刈らなならん、雑草を刈らなならんということです。刈ってこれで解決できたなと。また夏になれば、また生えてきます。年がら年中草刈りです。

しかし、草は刈っていくたびに根が太くなります。そして根がふえてきます。これが陰湿になり、そして暴力事件といって過激になるんですね。だから、若いうちにこれは摘み取らなければならないと、私はこのように思っておるんです。それなのに先生方は何でこれを教育委員会へ、そして校長先生に教えないんですか。おかしいじゃないですか。

そういうような中で、私はこれから5点にわたって質問をさせていただきます。簡潔にお答えください。

まず1点目は、いじめの原因は何だと思われますか。それから、それの近い答弁をしていただいておりますけれども、今ちゃんと言ってくださいね、今度はね。その原因の解決策はどのようにしたらよいと思われますか。そして3点目に、現場の担任の教職員にどのように指導されますか。担任の先生方と話をできないならば、校長先生にどのように指導されますか。そして4点目に、いじめを受けた児童・生徒、保護者と先生を挟んでお話をされたことがありますか、教えてください。そして5点目は、市長にもお答えいただきます。自分の子どもや孫がいじめをもしか受けたらどのように考え、どのように対処をされますか。

以上、よろしくお願いを申し上げておきます。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

いじめの原因についてですが、いじめはなぜ起こるのかということについてですが、いじめの原因というものは、その事案によりまして、さまざま多様です。わからないことが非常に多い。概して言いますと、自分たちの属している仲間の線引きをはっきりとさせるために起こるという、このように分析をした学者もあります。

現在の子どもたちは、自分が属している子ども社会、学校とかクラスでどう見られているのかということを気にしております。その結果、他者への過激な気遣いとか態度、行動の同一化を図ることに神経を使っております。また、年長者と一緒に遊ぶこと、いわゆる縦社会がなくなってきておりますので、子ども社会でさまざまな子どもと向き合ったり一緒に変わっていったりという経験が乏しくなってきております。そのことが、異質なもの、特徴あるもの、先ほど言いましたように集団に入られないもの、目立って行動が特徴あるというようなもの、そういうものを排除していくというこういう思想、考えが芽生えてまいりまして、攻撃することで集団を維持をしていこうというメカニズムがつくられてくるのではないかという社会の構図の反映として分析をする学者もあります。

市内でありました先ほどから報告しております、私たちが認知をしております件数の中身を見てまいりますと、幸いにというんですか、大きな事件に発展していない冷やかしやからかい、仲間外れとか無視、それから嫌なことを言われたというようなことがその大半を占めておりまして、その初期の段階で認知をしたものについては学校での取り組みをしますし、また市教育委員会としましても、スクールカウンセラーの派遣をするなどの支援をしてまいったところです。

次に、原因の解決策はどういうことがあるかということは、これはやはり未然防止が必要であるかと思います。保護者や地域との連携、それから生徒指導の充実、いじめと暴力・犯罪行為、これは混同しないできっちりと指導すること、それから未然防止のための教育活動、先ほど局長が申しましたように、道徳教育や人権教育の充実、特別活動での充実、こういうことが必要になってくるんじゃないかと思います。

その次に、現場の担任と解決のために話し合いをしたことがあるかということですが、先ほど言いましたように、現場の先生と私が話をしたことはありませんが、指導主事を派遣いたしまして、そこでともに学習をし、問題解決あるいは未然防止のための研修は進めております。

それから、担任と保護者との、特に保護者との話し合いをしたことがあるかということですが、これにつきましても、直接保護者が私のところへ話に来たり、あるいは相談したいという申し出がありましたら、それについては対応したことが何件かあります。

以上です。

○議長（小林一三君）

もう1点、教育長、自分の子どもがこういう立場になったときの思いを。

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

失礼しました。

自分の子どもや孫が遭ったらということですが、たらの話では、これはできないと思うんです。先ほど言いましたように、いじめの態様等は非常に原因等も複雑です。だから、そのときにやっぱり分析をしながら対応していかなければならないと、このように思います。

原則的には、しかしそういうことがありましたら、私は学校へ、やっぱり学校を信用して学校へそのことを解決策をともに知らせまして、そして学校での取り組み、また家庭での取り組み、孫でしたら子どもの指導等について、やっぱりその対応策について一緒に考えていきたいと、このように思いますし、また必要がある犯罪性のものについては、学校も通じながら、警察等の協力をいただきながら早期に解決をしていく。

それからもう一つ大事なことは、子どもや孫がいじめに遭ったということがありましたら、その内容につきましては、子ども同士で解決をできないかということを、やはり一つは子どもや孫に返していきたいと思います。やはり無菌状態で社会へ出たら、社会ではいろいろな問題、トラブルがありますので、それを解決をしていかなくてはなりません。できれば、態様によりましたら、家庭や学校と連絡をとりながら、子どもにトラブル解決の技術やあるいは解決方法、こういうものを、こういうことを機会にきっちりと身につけさせるのも一考であろうかと、このように考えます。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

直接の子どもたちがということでございますし、それは教育長が申し上げたような骨子であろうかと存じますし、私が当初から申し上げますように、やはりいじめそのものは、やはり社会的な背景があるのではないかなと思っておりますし、そしてまた、このいじめそのものは、やはりだんだんエスカレートするのではないかなと思っております。それを未然にどこで発見するか、方向づけするかということだろうと思います。

ですから、学校現場におきましては、やはりいろんな問題があろうかと思います。それは教育委員会と協議させていただきながら、そしてまた教育長の指導を仰ぎながらしていただきたいと思っておりますし、私自身の意見もその中にはさせていただきたいと思っております。それは、宇陀市の中で何とか情操教育をできないかということでございますし、そんな教育も含めて提案していきたいと思っております。

そしてまたもう1点、家庭の問題、地域の問題は、これはまた行政の問題でございますので、やはり子どもたちがしっかり前を向けるような形で声かけ運動も一つの方法ではないかなと思っておりますし、そんなことも含めながら、子どもたちを温かくしっかり見ながら、たまには後ろ姿も見せながら子どもたちを見守っていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

それでは次に、局長にお尋ねをさせていただきます。

局長、総務文教常任委員会に提出されたグラフがあります。この中では、冷やかし、からかい、初期ですね、このときに先生方はわからなかったんですか。保護者はわからなかったんですか。

そしてその次に、これが複数の人間同士が、子ども同士がけんかをするんですね。そして勝ち負けができます。勝ち負けができたら、勝ったほうへたくさんの味方が敵のほうへ行きます。敵、味方と言ったらおかしいですけど、相手側のほうへ行きますね。そして相手側が少人数の子どもたちをいじめるということが発生をします。そうしたならば、仲間外れや無視をされます。

このとき、学校で先生方はわかるはずです。私も毎日、子どもたちの顔を見たらわかります。おかしいなと思うところがあります。そういう子どもには勇気づけます。

そうした中で、だんだんこれから陰湿になってくるんですよね。軽くたたかれたり肘で胸を当てられたり蹴られたりします。そして嫌なことや危険なことをさせられます。その次に物を隠されたり壊されたりする。そして携帯電話を持っておるような場合、誹謗中傷をされる。そしてひどくその次はたたかれたり、これはもう陰湿を超えてね、これは本当にもう暴力と言えるようになってくるんですね。過激的になってくるんです。わかってくれますか、過激的になります。そしたらひどくたたかれ、そしてまた蹴られる。そしてその次は窃盗要求をされる。これは窃盗要求というのは金品をたかられるということです、窃盗ですよね。こういうこともするんですね、子ども、生徒たちは。現にしてるじゃないですか。そして、その他の4％とここに書かれてあります。これはもっと奇抜なことをされておるんですか。これを教えていただきたい。

○議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

ただいまのいじめ関係の件数の分析ということで、その中には冷やかしやからかい、そしてまた仲間外れというのがあるということを言われていました。それについて教職員は知っておったのかというようなことですけれども、この19年度から24年度までのトータルをこれ集計をさせていただいております。この中で冷やかしやからかいは42％ということ、そしてまた仲間外れは19％というような統計が出ております。その中では、やはり学校現場で確認ができたというのが大半です。そしてまた友達関係からの訴え、そしてまた保護者からの訴えというのは若干あるということはわかります。ほとんどは学校現場の訴えが多かったということになっております。後は言われるとおりエスカレートしていき、また最後には犯罪化するというような、そういう痛ましいことも起こるわけです。

その他の関係のお尋ねです。

その他はどういう内容があったかということでございますけれども、私ちょっと手元のほうで持っておりませんので、これ以外で事象があることでございますので、ちょっとまた答弁させてもらいます。

済みません、以上です。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

局長、これ以上、過激なことがあるというようなことを言われましたね。これ何でわからなかった、隠してるんですか。おかしいじゃないですか。このいじめ問題、何で隠すんですか。その学校のあれですか、品質が悪くなってくるんですか。そうじゃないんです。いい子育てをしなきゃならんということですよ。

過激以上にその他ということは、給食で何か異物を食べ物の中に入れられたり、その給食を持ってほかされたりするんです。違いますか。そうでしょう。私は聞いてあるんです。

しかし、さっき先生は悪くないと、このように言われましたけれども、先生も一緒に給食を食べられるんですよ。そうですやろう、違うんですか、子どもたちと。それならば、注意をするのが普通じゃないですか。これは先生方が目を見張らないから、こういうのができるんですよ、いじめというのは。私は何も言わないですけれども、ません。しかし、起これば、これどうするんですか。だんだん陰湿から過激になってきてるじゃないですか、違うんですか。

そういうようなことで、地域一体化になって、そして教育委員会、そしてまたPTAが一つになって考えなければならないと、私はこのように思っております。

そうした中で、私は、よく大人のけんかから子どものいじめが始まり、子どものけんかから保護者同士の人権侵害が始まるとも言われております。そうした中で、地域事務所長にお尋ねをさせていただきます。

いじめ問題について、教育委員会、教職員、保護者、地域一体となって考えていかなければならない中でお聞かせいただきたい。皆さんは教職員になられてから、いじめ問題にかかわったことがありますか。そして聞かれたことがありますか。あるならば、どのように解決等を対策されたか、お聞かせをいただきたいのです。よろしくお願いを申し上げておきます。人権侵害問題も、この中へ含めて教えてください。

○議長（小林一三君）

徳田菟田野地域事務所長。

○菟田野地域事務所長（徳田準一君）

菟田野地域事務所の徳田です。

いじめ問題につきましては、これは大津市の事象をきっかけに、各地でいじめ問題がテレビ、新聞で連日のように報じられて、日本全体の大きな社会問題になっているということは十分認識をしています。

地域一体というところ、今あったわけですけれども、地域事務所でのいじめ問題の対応なんですけれども、地域事務所においては専門の職員さんというのも配置もされておりません。先ほど教育長からの答弁にもありましたけれども、ほとんどが学校内で発生しているということで、その辺は学校、教育委員会の役割ではないかなと考えています。ただ、地域一体というところで、そうしたいじめに関する啓発のパンフとかそういうのを自治会や、あるいはまた民生児童委員さんを通じて、各家庭への配布等の啓発活動は可能かなと思います。また、そういった事案が地域市民から例えば地域事務所のほうに通報があったとすれば、すぐさま学校、教育委員会へ連絡は可能かなと思います。そうしたことが地域一体というような形になってくるのではないかなと考えます。

それから、いじめ問題にかかわってですけれども、以前、菟田野地域であったというところは山本議員さんからお話を聞いたことがあります。

以上です。

○議長（小林一三君）

南大宇陀地域事務所長。

○大宇陀地域事務所長（南勉君）

大宇陀地域事務所の南でございます。よろしくお願いします。

いじめ問題につきましては、そのほとんどが学校現場で起こっていると思います。地域事務所では、議員御質問の地域への指導や啓発については特に行っていませんが、学校の内外を問わないということから、今後日常の業務等の中で地域に目配りをし、早期発見につながればと考えます。

また、人権問題等につきましては、人推協等で学習を行っております。

以上です。

○議長（小林一三君）

松岡室生地域事務所長。

○室生地域事務所長（松岡保彦君）

室生地域事務所の松岡でございます。どうぞよろしくお願いします。

今、いじめ問題とあわせまして、地域とのかかわり、あるいはその辺についてのお答えということでございますが、なかなか地域事務所の中では、では具体的にそのいじめ問題が起こればどうしているのかということは、端的に業務の中でもございませんし、それぞれ教育現場の中におきまして、専門的な指導あるいはまた分析に基づく的確な指導なりされていることだろうと思っております。

ただ、私たち地域を預かる地域事務所といたしましては、地域とのかかわりの中で、私が日ごろ常思っておりますことは、やはりいじめ問題というのは私たち大人の社会というものの反映ではないかな、それはいわゆるいろいろ格差社会と言われている中で、社会の矛盾あるいはひずみ、そういうものが子ども社会にも反映しているのではないかなと私は考えております。

そうした中で、やはり子どもあるいは若い方々は、やはり地域にとっては大切な宝でございます。そういう子どもたちがかけがえのない命をみずから絶つ、これはやはり断固としてでも阻止しなければならないだろうし、地域でもって、これをやはり温かく見守っていく子どもを育てていく、そういう環境がやはり地域社会には求められているのではないかなと思います。

ただ、私が懸念しておりますのは、これまで日本社会が築いてきた精神風土あるいは精神文化、いわゆるそれは自然とともに共生してきたそういう生き方あるいは道徳観、倫理観、この社会には根づいてきました。しかし、今日の社会においてはそれがやはり分断され、失われてきているのではなかろうかなと思っております。

そうした中で、やはり今日、インターネット等を見ますと、情報社会ということで非常に世の中が便利になっておりますけれども、人間関係がある意味では希薄になっている。もう一度このいじめ問題を契機としまして、地域コミュニティのあり方も含め、ともに生きることの原点、こういう社会に回帰する必要があるのではなかろうかと思います。

そうした中で、地域事務所といたしましては、やはり地域それぞれで行われている地域活動、そこにはやはり子どもさんも参加していただきながら、大人と一緒に生きる知恵、そういうものを授けながら、やはり個性や多様な生き方があるということをしっかりと伝えていかなければならないのではないかなと思います。

そういうことで、いじめ問題は、やはり人権侵害に当たる、いわゆる基本的人権そのものに当たるということから、私たちはその基本的人権を守ってあげる取り組みをしなければならない。そのために地域が一丸となって子どもたちを守っていく、育てていくというように考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございました。これから地域のことは地域のことで処理をするというように、皆さんが土台になって頑張っていってください。よろしくお願いを申し上げておきます。

それでは、教育長に質問をさせていただきます。

私は過去に校長先生方が毎日日報を書いておられると、このように聞いております。この日報は教育長の手元へ月に何回か提出をされるんですか。そして、いじめ問題とかは書かれておるんですか。ここをお聞かせください。まさか書かれてないということはないと思います、この大事なことは。隠されて何も聞かされないというようなこともあるんですか。ないんですね、それは。そこをちょっと詳しく教えてください。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

学校での日報、校務日誌については、これは設置義務がありますので、学校で記入がされております。それにつきまして、市の教育委員会にこの報告をする義務はありません。これは市で定めております学校運営規則で定められた事故あるいは感染症、こういうようなものについては届け出の義務を課してありますが、日報の学校日誌についての提出は示しておりません。ただ、学校訪問をさせていただいたときには、その辺は指導主事なり私なりで点検をするということがあります。

以上です。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

教育長、おかしいんじゃないですか。提出する義務はない、報告する義務はない。それならば、学校のことは学校で始末しなさいということですか。大げさにすることなく、学校で始末しなさいということですね。そしたら学校は、やっぱり自分たちの教職員とか、そして校長先生は自分の立場を守らなならんというようなことで、提出はしませんわ。ずっとわからないままでいるんですか。違うんですか、教えてください。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

学校からの提出義務は、先ほど言いましたように、法的なことでありません。私が答えたことで、おかしくはありません。

なお、事故等がありましたら、これは教育委員会と日ごろからの学校との連絡で、学校長からの相談あるいは事故として発生しているような場合には、事故報告書ということで報告をさせます。

あくまでも学校教育というのは、これは学校一つは一つの主体性を持ったもので、法的にも学校長は校務をつかさどる、それから教頭がそれを補佐する、教職員が教育をするというこういう秩序立ったところで教育をしております。教育委員会としましては、それらに対した指導監督義務等があり、そういう法的な整備がされているところですが、あくまでもおっしゃるように学校が主体を持って取り組みを進める、教育を責任を持ってやっていくというのがこのシステムになっております。

だからといって、学校で隠すとか、私はそういうことをこのテレビ等放映される中で、保護者の不安を駆り立てるようなことについては、ちょっと控えていただけたらありがたいと、このように思います。学校で隠すというようなそういうことはありません。何かありましたら私どものほうにも連絡をいただきますし、お互いに連絡をとっていくこととしています。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

教育長、法律では文科省でそうなってるかもしれませんけれども、今、文部省でも揺れてます。だから地方自治体のやり方、我が市は我が市の教育委員会のやり方でやってください。知らされなければ、教育委員会が学校に訪問し、そして逐一耳を傾けて聞くようにしていただきたい、このように思っております。よろしくお願いしておきます。

そして、教育長、教えていただきたいんです。文部科学省は教職員に対する評価制度というのがありますね。これは、その評価制度というのがあるならば、いじめ問題が記載されておりますか、どうですか。されておるならば、私は早期解決、いじめ問題のかせになっていくと、このように思っておりますが、どのように思われますか。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

文部科学省の教員評価あるいは学校評価についてのお尋ねかと思いますが、さきの教育三法改正のときに、学校教育法の中に学校評価という条文が入りました。その目的は何かといいますと、学校での教育目標を定めて、そして学校としての教育目標に向かった教育実践がされたかどうかという自己評価をします。また教員は、その学校目標に向かってどのような教育を実践するかという具体的な計画を立てます。そして、その達成度を自己評価をしますし、管理職が評価をするというこういうことです。

山本議員が多分おっしゃられるのは、この前から文部科学省から出たところで、いじめをなくしていくための一つの方策として、文部科学省のアクションプランの中のことをおっしゃっているんだろうと思います。さすが鋭い情報収集のお姿に敬意を表するところです。

教員の研修、それから評価ということが書かれておりましたが、これは今まで、いじめの項目とかこういう問題行動に対して、自分の教育目標でどのように評価をするかというようなことが示されていませんでした。だから今度からは、その項目にいじめに関した評価、これは自己評価をします。そういうことの項目を入れようとしている計画のことであろうと解釈をしているところです。

決して私どもが、いじめを隠したから悪い評価とか、いじめが起こったクラスの担任だから悪い評価とか、そういう評価の仕方ではないことについてご理解いただけたらと思います。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございます。余り教育長、褒めないでください。恥ずかしいです。

そして、文部科学省の教職員への研修、指導というのがありますけれども、これについて報告義務はあるのですか。あるならば、どのような方法でやられているのか、具体的にお答えいただきたい。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

文部科学省での教員の研修についての報告義務はありません。ただし、任命権者、それぞれの任命権者は、教育公務員特例法等に基づきまして、研修をすることが義務づけられております。いわゆる市の教員の場合であれば、これは県教育委員会が任命権者です。だから一義的には県教育委員会が責任を持って研修をしなくてはなりません。

しかしながら、私どもでしたら、ここから田原本の教育研究所まで出向いていくことが時間的とか、あるいは経費的に余裕がありませんので、宇陀市の場合は教育センターを教育委員会内に設置をしまして、研修それから研究等の機能を果たしているところです。そして補完的に先ほど申し上げましたような形で研修を実施をしております。

文部科学省に、このことの報告義務は課せられておりません。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございます。

それでは、次の問題は市長にもお答えいただきます。よく聞いてくださいよ。

私は今まで生涯学習、道徳学習、そして特に人権学習の充実を声を大にしてまいりました。いろいろなことからひっかけて、私はこの人権学習ということを言ってまいりました。

そうした中で、このようないじめ問題があるということは大変遺憾に思います。この三つの学習のさらなる充実を望むところでございます。今後どのような対策を講じていただけるのか、具体的にわかりやすくお答えいただきたい。そして最後になりましたけれども、次代を担う子どもたちへの思いを語っていただきたい。よろしくお願いしておきます。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

生涯学習、道徳教育、人権教育のこの三つの学習の充実をどのように考えているのかということですが、生涯学習は御存じのように、ポール・ラングランが提唱した社会学習、社会教育であります。これはどういう概念かといいますと、これまでは行政が主体になりながら市民に教育をするということでしたが、これは教育というと上から教えるというような概念が入りますので、生涯学習ということで、市民の自発的意思に基づいて研修をしていくというこういう概念です。

なぜかといいますと、昔でしたら、学校で習ったことの知識や知恵を持ちながら、一生小出しをしながら人生を送ることができたんです。しかし、今日のように非常にスピード化されてきまして、私たちが学校で習ったことだけでは、もう世の中を渡っていくことはできません。そういうことから、学校では基礎・基本をきっちりと教えておいて、そして自分の意思に基づいて学習していくことを保障していくのが生涯学習の理念です。

社会教育の理念と少し違ってくるところがありますが、本市の場合は公民館を中心としまして、市民の自発的な意思に基づいて、自分の生活設計、生涯設計に基づいて学習をする場を設定をしているところです。

それから道徳教育につきましては、先ほどありましたように、非常に重要な人間の生き方、あり方、これを求める教科、領域です。小学校では1年生が34時間、2年生からは35時間、つまり週に1回の道徳教育の時間をとっております。この中では、不正はいけない、あるいは人間の生き方はどうであるのか、あるいは郷土愛をどうするのかというようなことについて学習を進めているところです。担当する教員がさらに感性を磨きながら、この学習の充実を期してまいりたいと思います。

また、人権教育につきましては、人権教育の取り組みについては宇陀市はこれまでその取り組みを標榜するところでしたが、先ほどからありましたようないじめが勃発しているということにつきましては非常に遺憾に思うところです。これらのことを反省しながら、さらに総合的な学習の時間あるいは道徳の時間を使いながら、人権教育、人の大切さ、命の大切さ、そういうことの学習をさらに進めてまいりたいと思います。

また、この人権学習は、その時間だけではなくて、全教科・領域を学校教育全体を通じて実施をしていくというこういう位置づけをして、きっちりと位置づけていきたいと思います。

さらに、次世代を担う子どもたちへの思いですが、きょうはいじめのことが問題になっておりますので、子どもたちや保護者の方に訴えたいと思います。

いじめはいけないことです。あってはならないことです。いじめられている子がいましたら、どうぞ勇気を出して友達に、先生に、親に訴えてください。いじめている人は、きょうのこの議論を見ていただいて、どんなにひきょうな行為であるのかということをみずからを反省して、直ちにやめてください。

保護者の皆さん、子どもたちのSOSを鋭く察知をしてください。そして子どもたちを温かく包んでやってください。そしてその事実については、どうぞ学校を信用して学校へ知らせてください。また、学校が適切な対応ができなかった場合には、どうぞ私どものほうに知らせてください。関係機関と連絡をとりながら、学校を主体にしながら、いじめ問題には取り組んでまいります。

私どもはそのように決意をしているところですので、どうぞお願いをしたいですし、もう一つ、次世代を担う子どもたちへということで、私は基礎学力を大切にして、生きる力と夢を育む、このスローガンを持って教育を進めております。子どもたちに確かな学力や、あるいは豊かな感性、そして健やかな心身を身につけていきたいと、このように思いまして、具体的な施策を実施してまいります。

今後とも子どもたちは学校の先生によく教わって、そして健やかな体をつくっていっていただきたいと、このように思います。今後とも議員の皆様方にも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

いじめについて、いろいろ多岐にわたる御質問をいただきました。宇陀市におきましても、今、総合計画の見直しでございますし、その中で、見直しというんですか、後期計画の策定中でございまして、その中でも健康都市、ウエルネスシティということを目指したいという話をさせていただいております。これは宇陀市民憲章の中に第1章で、「すこやかな心とからだを保ち、だれもが生きがいを見いだせるまちを育てます。」という記述がございます。これは子どもたちの情操教育も含めて、体力づくり、また、ともに汗を流すような、そしてまた自然の営み・淘汰、食物連鎖等、子どもたちに家庭で、教育現場でも検討していきたいと考えております。

第2次教育基本法の中で、今後、子どもたちに基本的な方針として、自立、協働、創造ということがされているそうでございます。

自立とは、子どもたちがみずから考え行動するということでございますし、協働とは、社会と協働しながら生きていくということでございますし、創造とは、新たな考え方を育むということでございます。そんなことを基本に見据えながら、子どもたちの教育環境を温かく見守っていきたいと思っておりますし、また、教育関係者の協力もいただきながら、宇陀市のすばらしい環境に合った子どもたちの指導を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

12番、山本繁博議員。

○12番（山本繁博君）

ありがとうございました。

私は総括として聞かせていただこうと思ったんですけど、もう語っていただきました。本当にありがとうございました。

子どもには夢を持たせて、そして将来のある明るい子どもたちをつくっていただきたい。心身とも健全な子ども、これは誰もが夢見ることでございます。そして保護者は、いじめられるために学校へやっていない。知恵を授けていただく、体力を授けていただくことを思って、常識を授けていただこう、そして特に人を思う心をちゃんと身につけていただきたいというようなことで学校へやってるんですと言われる人もおられます。だから、これからの教育、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（小林一三君）

山本繁博議員の質問が終わりました。

ここで10分間休憩をいたします。

午前11時35分に再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。

午前11時27分休憩

午前11時37分再開

○副議長（大澤正昭君）

それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。

 質問番号2番多田與四朗議員

次に、11番、多田與四朗議員の質問番号2番1.「朽ちる公共施設・インフラ・機械等の対策と整備計画について」、2.「産業振興会議の提言書を今後どのように生かし振興を図っていくのか」、3.「なら記紀・万葉プロジェクトの9年間で宇陀市観光の集大成を図るべし」の質問をお受けします。

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

皆さんおはようございます。ただいま議長より発言許可をお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

質問内容は、あらかじめお示しの3問でございます。答弁のほう簡潔にわかりやすくお答えをいただきますようお願いを申し上げます。ただいま本来でございましたら12時までの予定ではございますけれども、私の質問がこの時間から始まりますゆえ、12時半ぐらいまでかかるかもわかりません。何とぞお昼どきではございますけれども、視聴者の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。

一つ目、質問をさせていただきます。

今回の私のテーマは、県主催のセミナー等で拝聴いたしました2人の学者の講演が気になって、今日まで私の頭の片隅に残っていたからであります。お一人は東洋大学、根本祐二教授の公共施設やインフラの老朽化に今後どう対処するか、対応するかというテーマの御講演でございました。また、お二人目は、京都大学大学院、石井久和特任教授の御講演で、テーマは大災害頻発国、これは皆さん日本のことを指しておるのでございます。大災害頻発国日本に暮らす私たち日本人の自覚と覚悟についてであります。

この二つの御講演は、昨年発生いたしました二つの大災害、記憶に新しい東日本大震災、そして紀伊半島南部大水害のことでございます。この教訓から、人と人のつながりの大切さ、地域と地域のつながりの大切さを学ぶと同時に、人と人をつなぎ、地域と地域をつなぐ命の道の大切さのお話でございました。そしてまた、新しい公共のあり方について大変示唆に富んだ指摘があったと思っております。会場に来られた皆様方も同じようなお気持ちでお聞きになられたと思います。

この大災害からの復旧・復興への過程で、日本人として誰もが感じざるを得なかった日本と日本人の定め、宿命、日本列島の悠久の歴史の中で繰り返し繰り返し起こった地震、津波、水害など自然災害の歴史の中で、この被害から日本人は勇猛に立ち上がってきた。そして、この私たち日本人の祖先の生き方や自然や暮らしへの敬けんな態度や素直な思いというものを振り返ることができるのであります。

そしてまた、近い将来起こるであろうとされる南海トラフの大地震の想定は、最悪のマグニチュード9.1と新聞紙上で掲載をされておりました。これは8月30日、そして9月1日の各紙の朝刊の1面に載っておったのであります。死者は東海地方で32万3000人、近畿地方では27万5000人、四国地方では22万6000人、九州地方では22万9000人と合計105万3000人という膨大な数の死者数でございます。また、負傷者総数は246万人と書かれておりました。そしてさらに、全壊と焼失建物家屋総数は950万3000棟、これは東京大学と関西大学の専門的ワーキンググループが試算したものと記されておりました。

一方、現代史をさかのぼりますと、太平洋戦争の敗戦、無条件降伏から今日までの戦後67年の日本の復旧・復興の道筋はピッチが速く、その後、19年後には東京オリンピックが開催されました。そして高度経済成長路線から世界の経済大国へ名乗りを上げ、その後、バブル経済の絶頂期を体験したわけでございます。平成2年、バブル経済崩壊後は、御承知のように右肩下がりの連続で、今日までなお経済的低迷が続いております。俗に言う平成不況のことでございます。

明かりの見えない日本経済の道半ば、そのとき、2011年3月11日にあの未曽有の巨大地震が襲ったのであります。そして、その5カ月後に記録的な集中豪雨による紀伊半島南部大災害が発生をしたのであります。

さて、今回の質問テーマとなる前述の東洋大学、根本教授の講演の中で、津波には襲われなかったものの、現在の建築基準法が求める耐震基準、震度7水準より低いレベルで発生した被害についての調書では、地震がきっかけではあったのですが、主となる原因は老朽化であるとする主要事例を挙げておられます。

主なもの、福島県庁機能不全、九段会館天井崩落、六甲大橋崩落、水戸市役所、被災による建てかえを余儀なくされました。鉾田市総合支所庁舎倒壊のおそれ、福島市水道局庁舎倒壊のおそれ、高萩市庁舎崩壊のおそれ、郡山市役所、被災による移転、佐野市市議会棟解体、千葉市役所、被災による建てかえなどと水道管、ガス管などライフラインの損壊など多数あったようでございます。

このいつ起こるかわかりません大災害に備え、人命と日々の生活を守るために公共施設やインフラ、機械等の老朽化の実態を私たちはしっかりとつかみ、点検をやらなければなりません。そしてまた、その対応を早急に進めることの重要性を先生は強く述べておられました。

アメリカからおくれること30年、日本の社会資本の更新、整備は2010年から始まっております。約30年あるいは50年この更新が続くとも言われております。

石井久和教授は、四方を海に囲まれた島国、自然災害の多い国土に暮らす脆弱日本、この宿命を踏まえながら、敗戦の焼け野原からの驚くべき復興は、量的な課題に追われた急ごしらえのインフラ整備であったのではないかと指摘されておられます。先生の提唱される国土学からすれば、完成度の高いインフラ整備は、私たちの日常生活と活動を支える安心・安全な命を守る基盤であるとのこと。これからのインフラ整備のあり方として、地震のある国、脆弱地盤の国に住んでいるという認識からスタート、資産価値の高いインフラ整備が今こそ求められていると強く説かれています。

ところで、宇陀市には津波被害はございません。県内には奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、名張断層帯など活断層が八つあります。連動して起きる場合もございます。また、今回の紀伊半島大水害のような山津波や深層崩壊と言われる地すべりの可能性は十分あるかもしれません。油断大敵、備えあれば憂いなしです。

そこで、市内の公共施設、インフラ、機械などの老朽化対策はどのような現状にあるのでしょうか。市民の日々の暮らしの安心と安全を守る意味で、十分総点検はされているのでしょうか。各所管では、市民の安心・安全を守るため真剣にお取り組みいただいておると承っておりますが、ここでそのあらましをお示しをいただきたいと思います。

特に、現在検討中の公共施設など棟の管理一元化がされておるならば、二、三の所管で御説明をお受けすることができるのですが、現在のところ、やむを得ません。御答弁は教育委員会から順不同でお願いしたいと思います。

また、二つ目の質問、三つ目の質問については、表題のとおりでございます。この表題は内容を至極具体的にあらわしております。2番、3番につきましても、自席のほうから引き続き質問をさせていただきます。壇上での質問を終了いたします。ありがとうございます。

○副議長（大澤正昭君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。教育委員会事務局長の出口です。よろしくお願いします。

それでは、多田議員さんの質問の中の公共施設の点検及び対策、そして対応についてお答えさせていただきます。

当教育委員会は、生涯学習施設、社会体育施設、学校施設、多くの施設を管理しております。その施設の安全点検は、毎年法令で定められております特殊建築物定期検査や建築設備定期検査を行っております。しかし、老朽化によりまして、施設の修理費や維持管理費が多くなっていることは現状でございます。

老朽化に対しまして、対応、対策については、21年度、22年度には国・県の交付金を利用しまして整備を進めてまいっております。今後、施設の再点検、老朽化の激しい施設については、施設の適正配置や総合計画の整合性と相なる中を検討し、宇陀市の財政状況や人口的規模から、施設の利用度あるいは地域の特色、加えて全市のバランス、アクセス環境にも配慮した施設配置の整備をしながら、機能維持を図ってまいりたいと考えております。

以上、教育委員会の施設管理に関しましての説明を終わりますが、引き続きまして各担当部次長のほうから担当施設の説明を行いますので、よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

健康福祉部で所管しています施設につきましては、法に基づく定期点検等を実施しまして補修や修繕を最小限にとどめ、市民生活に支障のないよう活用を図っているところでございます。

国民健康保険直営診療所につきましては、昨年、医師官舎の屋根のふきかえや、今年度は過疎地域自立促進事業計画に基づきまして、薬の分割分包機とレントゲン診断装置、画像診断システムの更新を行っているところでございます。また、多世代交流プラザにつきましては、指定管理者と修繕の協議調整を行いまして、本年には源泉池の水中ポンプオーバーホールとウッドデッキの補修を行うこととしています。

一方、保育所につきましては、昭和56年建築以前の建物が一部ありまして、新の耐震基準に合致していないため、今後統合・再編を視野に入れて建てかえ等の計画を立てていかなければならないと考えております。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

農林商工部の仲尾でございます。それでは、農林商工部に関する部分について御回答を申し上げたいと思います。

まず、伊勢湾台風の後に設置をされ、約50年が経過しております農業用転倒井堰がございまして、井堰自体の老朽化が進んでおりまして、水漏れが大量にあり、地元で応急処置等を行いながら使用いただいている状況でございます。このことから、順次補修を行ってまいりたいと思っておりますが、既に2基、2カ所の補修が完了しておりまして、今年度は1カ所の補修を行う予定でおります。

次に農道についてでありますけれども、大きな災害発生以外の長年の通行によるいわゆるでこぼこやクラックが発生し、通行に支障を来した場合は、当然、農林課職員により補修も行っておりますけれども、材料支給等々により地元で施工をお願い、管理をお願いをしているところでございます。

また、農道橋の橋梁におきます高欄につきましては、いわゆるさびが多くきておりますので、その部分を、材料であります塗料を支給をさせていただきまして、地元で施工していただく形でお願いをしております。

続いて農業用水路におきましても、部分的補修やコンクリートによる補強工事を地元に原材料をお渡しをさせていただきまして、御協力をお願いしているところでございます。

なお、農業用施設の耐用年数が経過している場所あるいは切れようとしている箇所につきましては、今後地元の協力をいただきながら、部分措置による延命措置、長寿命化に取り組んでまいりたいと思います。

いずれにいたしましても、今後年次的に補修あるいは改修について計画的に実施してまいりたいと思っております。

私のほうからは以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

南大宇陀地域事務所長。

○大宇陀地域事務所長（南勉君）

大宇陀地域事務所の南でございます。大宇陀地域事務所の状況について御答弁申し上げます。

庁舎は昭和44年11月に竣工しておりまして、現在の建築基準法には適合しておりませんので、耐震診断については実施しなければならないと考えております。

また、インフラのうち電気設備について、自家発電機は有しておりませんが、県防災無線用の発電機1基と可搬式発電機1基を常備しております。しかし、窓口業務等ほとんどがパソコンを使っており、停電時には支障を来す状況にありますので、対策について検討が必要と考えております。

水道といたしましては、庁舎の高架水槽に常時約4トン貯水している状況であります。

簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

徳田菟田野地域事務所長。

○菟田野地域事務所長（徳田準一君）

菟田野地域事務所が管理しています地域事務所の庁舎は、平成12年に竣工して比較的新しい施設となっています。耐震構造にもなっておりまして、また非常時における電源も自家発電設備も設けてあり、毎月点検し、稼働点検を行っています。よって、施設、インフラについては整っている状況です。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

松岡室生地域事務所長。

○室生地域事務所長（松岡保彦君）

室生地域事務所の松岡でございます。

地域事務所は災害時におけます地域の活動拠点としての役割を有しております。室生地域事務所の庁舎は昭和57年竣工の建物ではございますが、昭和57年に耐震基準について建築基準法が改正されておりますが、適合しておらず、現在のところも耐震診断は受けておりません。既に築後30年が経過しておりまして、建築設備等におきましても、機能劣化が生じております。また、庁舎内には非常用電源が確保されておらず、停電時や災害時には現行の防災行政無線が基地局として機能できない現状にございます。

今後の対応につきましては、関係課と協議を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

栗野水道局長。

○水道局長（栗野肇君）

水道局、栗野でございます。水道局からは水道施設と下水道施設について回答いたします。

まず水道施設につきましては、上水道施設1カ所と行政区域内に点在する集落を対象としまして、簡易水道施設14カ所、飲料水供給施設5カ所の合わせて20施設を有しております。管路延長は、それぞれ合わせまして、この3月末現在で476キロメートルになっております。

今までの水道施設の整備につきましては、平成年間になってから建設されたものが多く、経過年数も20年程度となっています。しかし、施設の供用開始の古いものとしましては、室生簡易水道施設が昭和35年4月、大野三本松簡易水道施設が昭和37年1月など、50年の年月が経過している水道管もあります。標準耐用年数の40年を超えている施設も一部存在しています。

このような施設の状況ですので、水道管からの漏水も年々増加傾向にあります。平成23年度における漏水件数は113件、そのうち自然漏水件数が92件と漏水件数の81％を占めているという状況でございます。このため、宇陀市上下水道協同組合との連携を密にしながら、迅速に漏水を復旧するよう努めているところでございます。

しかし、水道管の老朽化の点検につきましては、地下埋設物であるために容易に確認ができないことから、耐用年数の一つの目安として、漏水修理時の水道管の損耗状況あるいは漏水修理の頻度等を勘案しながら、部分的な更新を行っている状況でございます。

今後はこれらのデータを整理し、未普及地域の解消事業、耐震化事業、老朽管の更新事業などの事業配分を図りつつ、緊急度を勘案しながら老朽管の更新計画を立てて施設の維持管理を進めてまいります。

また、水道以外の水道機械器具としまして、浄水場で22施設、配水池48施設、ポンプ場35施設が稼働しておりまして、このうち耐用年数20年を経過している機械器具が約6割を占めています。

水道施設の修理、更新につきましては高額な費用を要しますので、点検作業を毎日行いまして、ふぐあいが発見できれば事前に対策をとるなど、機械のメンテナンスに努めているところですが、平成23年度では機械修繕件数が41件に上っているところです。

今後とも機械器具の点検に注意を払い、大きな機械トラブルを未然に解消しながら機械器具の計画的な更新計画を立てまして、維持管理に努めてまいります。

ライフラインである水道の断水は市民の生活に及ぼす影響が大きいことから、施設の更新、改良や耐震化を推進しまして、市民の皆様に安全で安心な水が供給できるよう努力していきたいと思っております。

次に、下水道施設につきましては、下水道管及び送水ポンプが主な施設となるわけでございますが、宇陀市においては、榛原天満台地区あるいは榛原あかね台地区が昭和50年前後に整備されたもの、これが最も古くて、35年程度が経過したことになります。

市内の汚水・雨水管渠の総延長は約156キロでして、整備後30年を超えるものは27キロメートルとなっています。管渠の耐用年数は50年とされておりまして、宇陀市においては比較的施設としては新しくて、管渠が破損するような事故は現在のところ発生しておりませんが、管渠の老朽化は着実に進んでいると考えるべきであると考えています。

このことから、老朽化への対策としまして、管渠の長寿命化対策事業に着手しているところでして、カメラ調査によりまして劣化・破損箇所の限定を行いまして、既存の管を利用して破損箇所を修復し、管全体を補強するという管更生という事業を計画しています。管更生によりまして、工事費用は開削により布設がえした場合の6割程度で済むということがありますし、工事中の地域住民への負担も少なく、財源的にも約半分程度が国庫補助の対象になるということでございます。

送水ポンプにつきましても、各機器の長寿命化施策による更新を予定していまして、市内に点在します67カ所の各マンホールポンプにつきまして、年次的に長寿命化計画により対応していきたいと思っております。

下水道施設につきましても、今後は老朽化への対応が必然の課題となってまいりますので、計画的な更新や長寿命化対策事業などによりまして、増嵩が懸念される維持管理経費をできるだけ圧縮しまして、安全な下水道事業の経営が成り立つように努力してまいりたいと考えております。

水道局から以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

建設部から答弁させていただきます。

建設部では、道路、河川、公園、公営住宅等を所管しております。この施設につきましては、大変老朽化した施設も多いことから、維持管理には大変苦慮しているところでございます。修繕不可能な施設につきましては、取り壊しなどの処分を行っておりますが、道路橋梁につきましては市民生活に大きな影響を及ぼしますので、現在建設課で取り組んでおります橋梁の長寿命化修繕計画につきまして答弁申し上げます。

橋梁の修繕やかけかえ、落橋防止工事につきましては莫大な予算が必要となることから、全国的にも社会問題になっております。このようなことから、国においても従来の対症療法的な修繕及びかけかえから予防的な修繕及び修繕計画に基づくかけかえへの転換を図ることにより、橋梁の長寿命化及び修繕費用の縮減を目的とする長寿命化修繕計画策定事業の制度を創設しております。

このことから、当市におきましても、この計画を策定するに当たり、当市が管理しております549橋のうち主要幹線道路の101橋につきまして、平成20年度から平成25年度の期間で橋梁点検を実施しております。

長寿命化修繕計画ができましたら、財政当局と相談し、社会資本整備総合交付金を活用しながら市民生活に影響を及ぼさないよう、また安全・安心して通行できるように整備を図っていきたいと考えております。

建設部からの答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

市民環境部が現在維持管理している施設として、人権交流センターと児童館があります。また、一般廃棄物処理施設として、宇陀クリーンセンターがございます。

人権交流センターにつきましては、統合していくに当たり年次的に計画を立て、改修してまいりたいと考えております。また、現在児童館で行っております学童保育は児童の安全性等を考慮し、今後学校敷地内で行うこととし、児童館につきましては、地域と協議しながら有効活用に努めてまいりたいと考えています。

また、一般廃棄物の処理施設につきましては、広域化の必要性、費用対効果等を合理的かつ客観的に検証しながら、統合等を検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

各所管のほうから市民の安心・安全を守るために本当にきちっと定期的な点検を怠らず進めていただいておることに、私もそうでございますけれども、ごらんになっておられる方々も胸をなでおろされたのではないかなと、こんな思いがするわけでございます。

ただし、宇陀市は4町村の合併ですので、本当に面積も247平方キロメートルということで、非常に広い面積を持っております。その中での公共施設あるいはインフラあるいは施設の中での機械類、こういったものが多数、市民の皆様方のために有効に使われてきておるわけでございますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、これから更新が始まり、整備計画が始まると、優先順位をつけてやられるということですから、これは莫大な費用が重なってきます。ある部長さんが申されましたように、これは必然の対応なんです。

宇陀市の一般会計の総額は、合併当初から押しなべれば大体180億円から190億円というようなところでございます。交付金とか合併特例の特別な交付金を除けば、大体180前後、24年度も180だったと思うんですが、年々、自主財源の中心でございます市税が、冒頭に申し上げましたようなバブルがはじけてからの平成不況が当初10年でございましたけれども、もうこれ24年も続いてるわけなんです。ますます国際社会の中での日本、日本の中での地方、さまざまな影響を受けながら模索をしておるというようなところではないかなと思います。

一体合併当初から実際この補修に係る費用、これは個別にはなかなか難しいと思いますので、概算、グロスでどのぐらい毎年毎年予定せざるを得ないのか、これを金庫番でございます企画財政部の担当部長からお聞かせいただきたい。この費用が全体のどの程度を毎年毎年占めていくのかということをあわせてお尋ねをしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

企画財政部の楠田です。よろしくお願いいたします。ただいまの多田議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

ただいま合併以降の維持補修費の金額あるいは予算に占める割合は幾らぐらいかと、こういう御質問だったかと思います。

毎年決算状況をまとめております決算統計という統計資料がございますが、その資料の中で維持補修費関係の費用という欄がございます。その費用を報告させていただきたいと思います。

年度別に申し上げます。

平成18年度、6587万2000円、予算に占める割合につきましては、0.3％、平成19年度が9719万4000円、予算に占める割合が0.5％、平成20年度が5076万4000円、予算に占める割合が0.3％、平成21年度は1億294万円、予算に占める割合が0.5％、平成22年度、4317万2000円、予算に占める割合が0.2％、平成23年度、7242万8000円、予算に占める割合が0.4％ということで、この6年間で約4億3000万円余りの費用がかかっていると、こういう状況でございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

皆様方もお聞きになられたと思うんですけれども、合併当初からの数字というのは、一言で言えば余り大したことないと思われますね。この中で、特に21年、22年、23年、アメリカの30年おくれと一般的には言われておりますので、ちょうど2010年ぐらいから、そういう施設の改修、更新がですね、補修、更新がこれからどんどん出てくる。

先ほどの各所管の点検状況あるいは主要なところだけを述べられたり、あるいは全体をならして述べられたりしておりますので、具体的な数字とか優先順位で具体的な施設名等は挙がっておりませんけれども、やはり数があるわけですから、例えば教育委員会なんかは、指定管理を市民の皆様にお願いをしておりますコミュニティ施設であるとか公民館施設であるとかこういったものも老朽化が進んでおる場合もあろうかと思います。これからふえるということを前提として予算を組んでいかなければならない。

また、多くの要望についても、まず優先順位をきちっとつけて各部の調整をしっかりとやっていただきたいなと思っております。当然、部長会等々でいろいろと情報交換はされておられますけれども、こういう問題につきましては、日ごろからお互いの部長間同士で共通認識という形で、これらについての専門的な情報交換の設置を少し時間をとっていただいておやりになっていただく。それをまた市長に上申するというような格好で、市長の市政運営が見誤らないような方向性をつとにお願いをしたいと思います。

次なんですけれども、今お尋ねしましたら、これ相当数の所管に分かれております。これを一本化せよということで御提案されたのが1番議員の勝井議員だったんです。

彼は昨年の9月の定例会でファシリティーマネジメントの導入についてということで御提案されました。この議事録についてはホームページでも紹介されておりますし、また議場におられる議員の方々も受けとめております。いろんな中で行政の効率化を図っていかなければなりません。

そういうところで、これにつきましては、ファシリティーマネジメントの導入という横文字の言葉が今各市町村で取り上げておられ、進めるべきか進めざるべきか、あるいはできるのかできないのか、非常に御検討されておるところだと思うんですが、たまたまそのときの答弁の中で、あるいはその後のいろんな会議の中で、担当所管の部長のほうから具体的に取り組んでいこうというようなお話もございました。近くでは奈良県で桜井市が、お隣の桜井市がこの導入について昨年くらいから積極的に進めておるということを伺っております。

最適化・一元化すれば、非常にこの施設の概要というのも非常にわかりやすいと思うんです。空き施設になって、もう役割を終えた施設、これはどこにあるのか、どこが所管しているのか、どんな条例があるのか、いろいろ地元のほうでぜひとも使いたいといった場合でも、一元化してなかったらどこにお話を持っていったらいいか、どこで検討していただけるのか、非常にわかりにくいというのが今の現状ではないかなと思います。

新市まちづくり計画の中でも、4町村の合併ということでたくさんの施設がございます。使用しているところ、リサイクルしているところ、あるいはもう役割を終えたところ等々があるわけでございますけれども、これらについてのこれからの取り組みについて、担当部長、総務部長になるかと思うんですが、ざっとお聞かせいただきたいなと思います。非常に私は大切なことではないかなと思っております。

○副議長（大澤正昭君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

ただいまの多田議員の御質問でございます。まず、昨年9月の勝井議員のファシリティーマネジメントというものを踏まえてというお尋ねであったかと思います。

このファシリティーマネジメントといいますのは、施設の管理費用あるいは設備投資を小さく抑制して、そして稼働率を上げると。そうすることによって縮減された費用で施設自体も機能的に保つことができると、こういう考え方かと思います。いろいろ考え方はあると思いますけれども、そういうことかと思います。

4町村が合併いたしました宇陀市におきましては、やはり重複した、役割が重なっておる施設、たくさんございますので、一旦は、やはり廃止あるいは統合していくということが一つのやり方であると考えております。これは何もファシリティーマネジメントという考え方でやっておることではございませんでして、行財政改革の中で、重なっておる施設を統廃合していくことによって稼働率を上げていく、あるいは費用を抑えていくというような形が考えられると思います。

例えば宇陀市は合併当時、斎場が3カ所あったわけですけれども、1カ所を廃止させていただいて、残り2カ所の稼働率を上げさせていただいております。保健センターにつきましても、旧4町村で持っておったわけですけれども、今、集約を進めさせていただいております。

そのような中で、例えば菟田野の保健センターは現在宇陀市の子育て支援センターとして、市内全域の保護者の方々に提供させていただいておると、こういうことがある種のファシリティーマネジメントであろうかと考えているところです。

今後どのように進めていくかということなんですが、例に出されました桜井市におきましては、コンサル会社に委託してファシリティーマネジメントを進めておられるようでございます。

宇陀市におきましては、今回の9月議会の補正で計上させていただいておりますデータベース化、担当の管財課によりますと、宇陀市が所有する施設700施設、土地にして4000筆と、こういうことであります。まず、この施設の例えば建築年次でありますとか、あるいはかかった費用、そういうものを把握した上で、今後そのファシリティーマネジメント、これもまたコンサルということになると費用がかかりますので、どうしていくかということについては検討していきたいなと思います。

なお、廃止した施設の関係でございますけれども、我々といたしましては、管財課のほうで、まず一旦普通財産化、普通財産といいますのは、例えばこういう目的を持って市が持っておる施設は公共用財産あるいは公用財産でございます。そうではなくて、ただ単に土地や建物を持っておるという状態になっておるのは普通財産でございます。これについては管財課のほうで所管いたしまして、有効活用を検討していきたいと考えておりますし、先ほど冒頭、一元化して市の財産をどのように考えておるかということにつきましては、行革の本部会なりで今後もう少し、もう一段の施設の統廃合ができないか、考えていかなければならないと思っておるところでございます。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

ただいま部長のほうから御答弁ございましたけれども、前向きに取り組んでおるという言質を得させていただきました。

それでは竹内市長に、この件につきましての総括答弁をお願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

公共施設につきましての施設整備ということでございます。大まかには担当部長、総務部長が申し上げたとおりでございますし、そうした中で、施設を統廃合することによって有効活用は必要だと思っておりますし、市が保有している施設の稼働率を向上させるという考え方であるわけでございます。

そしてまた、今奈良県で県有施設の再構築に向けて検討中でございます。私たちの宇陀市におきましても、市内の公共施設を再配置に向けて検討中でございます。農林関係機関の大宇陀地域事務所への移転計画、また先日御説明申し上げましたシルバー人材センターの農林会館への移転など、奈良県と連動しながら、関係団体と連携しながら、協議しながら、宇陀市のまちづくりに向けて再構築したいと考えております。

そして今回、補正予算の中で温水プールの修繕を計上させていただきました。今後市内の小・中学校が温水プールを授業に使っていただくということでございます。それによって各小・中学校のプールを所有し、先生方の多大な管理の手間や費用を節約するというのもファシリティーマネジメントの一種と考えているところでございます。

今後は温水プールも含めて月例点検、そしてまた年次点検を含めながら、補修をしながら、より長く、より快適に使っていただけるような仕組みをつくっていきたいと考えております。そしてまた、地域のバランスをとりながら、合理化一辺倒だけではなし、その点も踏まえて推進していきたいと考えております。そんなことも含めながら、皆さん方の御意見をいただきながら、より快適に、そしてまたより有効に活用できますように努力していきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

気がつきましたら、あと私の持ち時間7分ということでございます。一部ちょっとカットいたしまして、二つ目、産業振興会議の提言書を今後どのように生かし振興を図っていくのか、これは皆さんも待ちに待った産業振興会議の提言書というのが7月に出たわけでございます。もうお読みになった方も多数いらっしゃるのではないかなと思います。

この件につきましては、私、22年12月、ちょうど竹内市長が初当選のときの12月です。産業振興会議、これ答弁ですよ、産業振興会議は宇陀市内の農林商工を活性化し、活力ある宇陀市をつくっていくために、主として市内各地で実際に農林商工業にかかわっておられる方々に委員、これ21名です、となっていただき、事業を展開していく中で、行政がどのようにかかわっていけばよいのか、これがポイント一つ、二つ目、どのように行政と協働していけばよいのかにつきまして、さまざまなアイデアを市長に提言していただくために設置いたしましたということでございます。

この内容といいますか、この扉の副題に、「『ひと・モノ』資源を活かす産業と観光がつくる宇陀市」、結局、産業振興会議といいましても、結局この後の質問にもつながってきます、観光と一体化しなければだめだということを御提言されたと思います。これまでの施策や方針とどのような差異を感じられ、市長の路線の中で軌道修正が行われるのでしょうかと。

また、それぞれの分野の活性化のキーはどこにあるのか。また、定住促進に欠かせない雇用創出の可能性は、この提言書の中にあるのかないのか、どうすれば、その可能性の扉を開くことができるのか、その点について、まず答弁を求めます。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

農林商工部の仲尾でございます。よろしくお願いをいたします。

ただいまの御質問に対してお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まずこれまでのいわゆる施策や方針につきましては、今回のこの提言を受けまして、継続できるものは発展的に継続していきたい、一方、見直しが必要なものについては、その方法などを含めまして見直していきたいと考えています。

いずれにいたしましても、今後検証を重ねながら進めていきたいと思っているところでございます。

なお、今回の提言を受けまして、まず観光の活性化につきましては、記紀・万葉の舞台であります宇陀市の資源を活用するために、2020年までの記紀・万葉プロジェクト基本構想、宇陀市におきましてこれを策定をいたしまして、今年度から具体的な取り組みを進めておりますが、この計画をもとに、豊富な歴史資源を最大限に生かしまして、地域の伝統文化と融合して宇陀市の魅力を市内外に広くPRし、観光の発展と地域の活性化につなげてまいりたいと思っているところでございます。

また、近鉄榛原駅を利用する観光客へのいわゆる拠点施設といたしまして、うだ観処を設置しているところでございますけれども、観光情報を発信するとともに、お土産として市内の特産品や特産物を販売するため、近鉄榛原駅前に駅前の直売所を整備してはどうかという提言も内容に含まれておりますので、そのことにつきましても、やはり今後検討していかなければならないと思っているところでございます。

次に、農業の活性化につきましては、有機農業や環境への取り組みを進めるために、既に先進的に取り組んでいただいている農家団体あるいは市内企業などと連携をいたしまして、講演会、研修会などを通じて、農業者への研修や市民の啓発に取り組みながら、宇陀市全体のレベルアップを図る取り組みを宇陀市独自で始めてまいりたいと思っているところでございます。

また、後継者育成のための青年就農給付金制度や新規就農者等の意欲ある経営体の経営組織が経営拡大をするための経営体育成支援事業などを通しまして、農業経営者を支援するとともに、耕作放棄地の解消をしていきたいと考えているところです。

続きまして、林業の活性化につきましてですけれども、木材価格の低迷により、林業界も元気のない状態が続いている中にありまして、これは提言を先取りさせていただいた形になりましたけれども、今年度より住宅の新築あるいはリフォームに係りまして、市内産の木材を構造材、内装材に使った場合に補助する宇陀市産木材利用促進事業を創設をいたしました。

今後とも森林組合を初め、市内各林業家の方々とともに現状を打開するための事業展開に向け協議等々をしてまいりたいと思っております。

最後に、宇陀市○○王国の設立についてでございますけれども、やはり宇陀市の魅力や情報を発信して内外から人を招き入れ、地域を活性化する、そのためには、市内の4カ所の、今4カ所の農産物直売所がございますけれども、その連携ネットワーク化、インターネットによります情報発信、6次産業化の推進、グリーンツーリズムなどの取り組みが必要であると考えております。

また、今後特産品や名産品など消費者と連携したインターネットショッピングの構築もあわせてしてまいりたいと思っております。これらのことを通しまして、地域所得の向上、農林産物の生産者や商工業者の活性化につなげてまいりたいと思っているところでございます。

いずれにいたしましても、市内の各産業、観光も含めまして、活性化をいたしますれば、そこに雇用が生まれ、そのことにより流出人口の減少あるいは定住につながるものと考えますので、今回いただきました提言のなおの具体化、具現化を図ってまいりたいというように思っております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

この皆さん御承知の提言書なんですけれども、提言書の初めの部分に、これは各21名の委員さんのお気持ちのまとめということなんですけれども、自分たちが変わらなければ、タイトルが、自分たちが変わらなければと。宇陀市は今のままでよいのか。何とかしなければ。雇用の創出を図るには、産業振興が不可欠である。将来に向けた産業振興のあるべき姿を具体的な方策として提言をすると言い切られております。そしてその後に、物事を諦めてはいないのか。ともすれば、人に、そして旧態依然とした組織に頼り過ぎてはいないのか。利害に走り過ぎていないのか。行政への過度の依存はないのか。こういったことを赤裸々におなかの中にある分を全部ぶっちゃけて、この提言書はできたものだと思います。

そこで、この提言書をどのように進めていくかということで御提案をしたいと思うんですけれども、先ほどは検証を深めて、検証を重ねながらということを書かれていました。今、総合計画の見直しを総合審議会でやっております。そして一方では、その部分にどのように反映していくのかということが私は大事なのではないだろうかなと思います。それと、せっかくつくったこの産業振興会議、もう諮問が終わったので終わりなんですか。できれば引き続きこの会議を続けていただいて、環境の変化とともに、どのようにお答えをね、年1回、年2回の答申じゃなくて、やはり議論の場として継続をすればどうですか、その点。

○副議長（大澤正昭君）

答弁はどなたが。

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいま産業振興会議を今後そのまま引き続いてやっていただいたらどうかと、こういう御意見でございました。

任期がたしか11月末でしたか、それぐらいだったと思うんですが、あと1回会議を開催させていただきまして、提言書を受けた後の今後の市の施策等を報告させていただこうと考えております。それ以降については、ちょっと今のところまだ何とも言えませんが、検討はさせていただきたいと、このように思います。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

それでは、竹内市長、総括。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

産業振興会議も含めて、産業振興会議の中におきましては、熱心に御議論いただきました。平成22年12月から平成24年6月にかけまして、全体会議が5回、商工業部会、農業部会、林業部会が各2回、農林商工などを網羅して考えていただくわくわく部会が4回、合計15回の会議において議論を重ねられ提言をまとめていただき、本年7月9日に提言書をいただきました。

提言書の初めには、私たちは足元にある人、物、資源を当たり前とすることで見逃しているのではないか、また宇陀市の魅力は美しい自然であり、悠久の歴史、伝統であり、なりわいであるとされ、今こそこれらに人々がかかわり、融合し、連携し合って、人、物、資源を生かす取り組みを進め、観光を盛り上げながら産業の振興を目指していかなければならないと強く意識するに至ったとされております。

具体的には、今回提言をいただきました各項目を一つ一つ検証しながら進めていきたいと考えているところであり、まずは今からできることから取り組みを始め、予算が必要なら予算化をと、その具体化、具現化を図ってまいりたいと考えております。

そして、情報発信に関する一つの例として、これまでは広報紙や市のホームページ、うだチャンなどをもって発信してきましたが、近い将来には宇陀市の公式ツイッターの運用も開始したいと考えております。そして来年からは奈良テレビ放送の放送枠を少し確保いたしまして、うだチャン11で放送している番組を奈良県内の方々にも見ていただけることも考えていきたいと考えております。

そして、宇陀○○王国をどのような形、機能していくかについても検討していきたいと考えておりますし、そしてまた、その宇陀○○王国を庁舎の中に置くのか、市の組織の外で頑張っていただくのか、そんなことも含めながら、しっかり機能、活動するようなものにしていきたいと考えております。

基本的には宇陀市の総合計画も加味しながら、より宇陀市が活発化できるような政策に向けて、産業振興につながるような政策をしていきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

それでは、本当に時間がなくなってきました。

なら記紀・万葉プロジェクト、これは実は9年間なんです。古事記ができて、そして日本書紀ができるまでの9年間ということ、これを奈良県の再生のためのビッグプロジェクトという形で、県下全域で記紀・万葉を中心とした観光と経済と産業のトータルな組成を求めていくという計画だろうと思うんですが、この計画、9年間あるんですよ。9年間ですから、もう早くからこれはわかってました。この9年間の計画、実行計画、それから具体的な案、どのように今やっているのか、お教えください。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

それでは、記紀・万葉プロジェクトの9年間で宇陀市の観光の集大成を図るべしということについてお答えをさせていただきたいと思います。

平城遷都1300年祭は、平成22年が我が国の本格的な首都平城京が誕生いたしましてから1300年に当たります。また日本の歴史、文化が連綿と続いたことを記念をいたしまして、平城京誕生の地である奈良県奈良市を中心に、2010年1月1日から12月31日の期間において開催をされました。

宇陀市においても、平成21年12月31日から22年1月1日に、その1300年祭の青龍の会場としてメイン会場を室生寺、サブ会場を鳥見山公園、墨坂神社、大宇陀かぎろひの丘万葉公園、宇太水分神社で行いまして、来場者数は5600人となってございます。

奈良県では、この遷都1300年祭がもたらした奈良への関心を持続するために、平成24年度は古事記が誕生して1300年、さらに平成32年は日本書紀が完成して1300年という節目の年をつなぎまして、平成23年度から記紀・万葉プロジェクトが進められております。

宇陀市におきましても、古事記、日本書紀、万葉集に登場する歴史の舞台として数多くの史跡等を有しておりまして、例えば八咫烏神社や墨坂神社、兄宇迦斯、弟宇迦斯を初め、柿本人麻呂に代表される万葉歌人の舞台は、古代歴史のロマンを探訪するにふさわしいものであると考えています。

本市の歴史的魅力を積極的に発信し、地域の活性化につなげていくために、宇陀市の歴史的魅力を発信、地域の誇りの醸成、誘客の促進を目標といたしまして、宇陀市記紀・万葉プロジェクト基本構想を策定をいたしまして、関係各部署が参画する宇陀市記紀・万葉庁内推進会議を立ち上げまして事業を推進しているところでございます。

広報におきましては、4月号より宇陀市民の皆様にも記紀・万葉を知っていただくために、古事記・日本書紀・万葉集と宇陀市というタイトルで連載記事を毎月掲載をしてございます。また、7月より、この庁舎ロビーに万葉歌碑を題材といたしましたオブジェを展示をしており、のぼりも設置をしております。

一方で、記紀・万葉のホームページ、これは10月アップの予定なんですけれども、それの作成やパンフレット、ルートマップ、現在PRビデオ等の作成に取り組んでいるところでございます。

なお、その他これからの事業につきましては、例えば10月14日につきましては、「日本神話に導かれて」と題した講演会とウオーキングを、11月5日から29日、長期にわたりまして、「神武の足跡～宇陀の歴史遺産展示会～」を大宇陀の文化会館で、壬申の乱の将軍、文祢麻呂の骨つぼのレプリカなり古代の出土品を展示をさせていただきたい。なお、11月5日につきましては、オープニングセレモニーを同時に行いまして、それと同時に宇陀市の記紀・万葉イメージキャラクターの八っぴーのお披露目を考えているところでございます。11月11日には「古事記の成立と物語」と題しました講演会を県の記紀・万葉プロジェクト、県及び市町村連携の中の市町村リレートーク事業、これを活用いたしまして講師の派遣をいただき、開催をいたします。18日にはウオークイベント「八咫烏に導かれて」と題しまして、市役所から八咫烏神社、ワールドメイプルパーク、宇太水分神社、アニマルパーク、重伝建地域を通しまして、大宇陀の道の駅まで約18キロのコースを吉本の芸人の参加をいただきまして一緒に歩きながら、各ポイントでの観光ガイドや特産物等の物品販売などを実施していく予定でおります。

今後の推進に当たりましては、本市だけではなく、奈良県や近隣市町村を初め、観光関係企業、各種団体、自治会、各観光協会やボランティアガイドなどの協力を得て進めていきたいと思っておりますので、今後とも御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

もう時間が点滅中です。

観光ボランティアの居場所がないんですが、その点について拠点づくりをしっかりとやっていただきたいと思うんですが、その点の答弁。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

観光ボランティア、いわゆるボランティアガイドの方々のことであろうかと思いますけれども、榛原のボランティアガイドにつきましては、榛原観光協会と連携をしていただきながら活動いただいております。主な活動内容については、毎週土曜・日曜日にあぶらや、これを拠点といたしまして、あぶらやと伊勢街道のガイドを行っていただいておりまして、自分たちでも研修会などを開催をして学習会なども行っていただいております。

一方、観光客からのボランティアガイドの要請につきましては、うだ観処あるいは商工観光課のほうを経由して依頼があった場合は、連絡をとり合いながらお願いをしているところでございます。

大宇陀、菟田野、室生へのボランティアガイドの依頼につきましても、同様に対応しているというところでございます。

居場所につきましては、大宇陀、菟田野、室生も観光協会の中に入ってございます。榛原につきましては、あぶらやを中心に活動いただいているところでございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

市長、総括。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

今、担当が申し上げたとおりでございます。

以上でございます。

○11番（多田與四朗君）

取り組む姿勢です。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

個人の意見も同じでございますし、記紀・万葉に関しましては、先ほど担当が申し上げましたように、庁内にプロジェクトをつくりまして、宇陀市の観光につながるように頑張っていきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

いよいよ終わりですけれども、とにかく記紀・万葉プロジェクト、この9年間でしっかりと、古くから提案されてきてました宇陀市の滞在型・周遊型観光ネットワークの集大成を図っていただきたい。

宇陀市内には榛原駅、室生口大野、三本松、三つの鉄道の駅がございます。また、道の駅も大宇陀、室生、そして高井にも私鉄でございます。それから直売所は四つございます。これらを観光の拠点、産業の拠点、それから人の集まる拠点として、中心として、一方では柱を記紀・万葉プロジェクトというこの9年間を大柱として、これにつなげていただきたいと思います。

以上です。よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

多田與四朗議員の質問が終わりました。

これで休憩に入ります。

午後は2時から再開を始めたいと思います。

午後0時52分休憩

午後2時00分再開

○副議長（大澤正昭君）

休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問番号3番井谷憲司議員

議席番号4番、井谷憲司議員の質問番号3番「不妊治療・不育治療に対する助成について」の質問をお受けします。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

今回の一般質問では、不妊治療、不育治療に対する助成について質問させていただきます。

現在全国の多くの自治体において、人口の減少、少子高齢化は深刻な社会問題になっていることは、言うまでもなく周知の事実でございます。

都市部においては人口の流入があり、その自治体にあっては人口増の状況はあります。しかしながら、国としての全体の人口は減っていく一方でございます。

高齢化は、裏返して言えば現役世代の減少であり、出生率が追いついていない現状があります。社会情勢の厳しさなどの影響で子育てが厳しく、少子化が進んでいるという現状、一方で、子育てが可能な環境にあって子どもが欲しくてたまらなくても、不妊症や不育症で容易に出産ができないという現状もございます。

そこで、個々の御夫婦ケースはさまざまあるとは思いますが、今回の一般質問では、先ほど申し上げました不妊治療、不育治療を取り上げ、質問させていただきたいと思います。大変デリケートな問題ですので、言葉にも十分配慮をしながら進めさせていただきます。

御存じのとおり、不妊症とは、避妊をせず通常の生活の場合、約80％が1年以内に妊娠し、残り20％のうち10％が2年以内に妊娠するというデータから、日本では一般的に、通常の生活を送りながらも2年以上たっても妊娠しない状況とされております。しかし今日では、社会における生き方そのものの変化や、女性の社会進出などによる晩婚化等々のことも鑑み、1年間妊娠を希望しても妊娠に至らない場合でも不妊症と定義するようになってきております。

また、不育症とは、不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産を繰り返す症状で、厚労省では、2回連続した流産、死産があれば不育症と診断すると定義づけされており、不育症の患者数は、全国では約140万人と推定されております。それぞれの原因については、先ほども申し上げましたようにデリケートな問題ですので、差し控えさせていただきます。

そのような不妊症や不育症には長期的な治療が必要なため、身体的・精神的負担が大きく、さらには1回の治療で10万円以上かかる治療など保険適用外の治療も多く、経済的負担も大きく、それが理由で治療を断念するケースも少なくないと聞いております。

私は、こうした不妊治療や不育治療に市として今後対応していくことは大変重要であるとの認識をいたしております。

それでは、質問に移らせていただきます。

宇陀市で現在把握している不妊治療、不育治療の相談件数などの現状についてお聞かせいただき、まずは演壇からの最初の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

○副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。健康福祉部の覚地でございます。よろしくお願いいたします。

ただいま井谷議員さんから当市で把握している不妊治療、不育治療の相談件数などの現状についてというような形での御質問をいただきました。

議員さん御指摘のように、現在多くの夫婦が不妊に悩まされ、不妊治療を受けられている御夫婦も年々増加しております。

不妊治療は身体的、精神的な負担も大きいものですが、従来から経済的負担の増加が指摘されているところでございます。不妊治療のうち、特定治療であります体外受精、顕微授精には保険が適用されておらず、全額患者負担となっており、特に体外受精、顕微授精の1回の治療費は、それぞれ平均30万円から40万円と高額になっています。しかも1回で妊娠する確率が必ずしも高くないことから、子どもを持つまでに何度も治療を受けることが必要な場合も多く、経済的な負担は重いものと言えます。

宇陀市における平成23年度の母子手帳の交付件数は198件で、出生者数は176人でしたが、御質問の不妊治療、不育治療の相談件数は、正確には把握していませんが、健康増進課、保健センターで確認し得る範囲では、平成23年度で1件、平成24年度7月まででは2件というような状況でございます。

以上、現況の報告とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

ありがとうございます。

この次お聞きする質問、現在どういう助成があるのかということでお聞きするんですが、恐らく県のほうで助成されているという状況もあると思いますので、相談に関してはそちらのほうに、県の施設等々に直接聞かれたりされている方もいるとはお聞きいたしております。市のまた施設等での相談に関しては若干少ないというようにはお聞きしましたけれども、そこで先ほど申し上げましたように、そういう状況の中で国また県において、こういった不妊治療また不育治療等々に対する助成について現在どのようになっているのか。あと、わかればで結構ですので、市内在住の方でそういった助成を受けている方、申請された方というのが状況がわかれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

国または県における助成につきましては、厚生労働省が平成16年度から特定不妊治療費助成事業を創設されまして、体外受精と顕微授精を受ける御夫婦の経済的な負担を軽減するために費用の一部を県を通じて助成をされております。

助成内容といたしましては、不妊に悩む方への特定治療費支援事業といたしまして、夫婦の所得の合計が730万円未満という所得制限を設けられておりますが、1年度目は年3回まで、2年度目以降は年2回までとし、通算5年間、また通算10回を限度とし、1回の治療につき15万円までの助成を受けることができ、住所地を所管します保健所が申請窓口となっております。

また、奈良県といたしましては、不妊に悩む御夫婦のために医学的、専門的な相談や不妊による心の悩み等についての相談に対応する不妊専門相談センターを開設されているところでございます。

また、議員さん御質問の奈良県特定治療費支援事業の宇陀市の方の利用状況はというような御質問であったかと思います。

これにつきましては、平成23年度実績といたしまして、13件の方が現在利用されているというような状況を把握しております。

なお、県内市町村での不妊治療助成事業の整備状況を見ますと、奈良市、天理市の2市と吉野町、斑鳩町の2町で不妊治療の助成事業を実施されておりまして、特に斑鳩町におきましては、24年度から県内最初となる不育治療もあわせて実施されております。

現在県内2市2町で実施されている不妊治療の助成につきましては、国の制度を補完するものといたしまして、保険対象の不妊検査やタイミング療法、薬物療法、手術療法などの一般不妊治療と、人工授精やそれに要する経費として、1年間で上限5万円という形で助成をされております。

また、県内唯一斑鳩町で実施されております不育治療の助成におきましては、自己負担額は2分の1以内ということで、限度額10万円とされているような状況でございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

ありがとうございました。今現在の県内の助成、どういう助成が行われているかということで、詳細、御答弁いただきました。

私も今回この質問をさせていただくに当たり、8月に先ほどもお話のございましたように、斑鳩町のほうで、特に県内初として不育に関する治療の助成を始められたということで、斑鳩町の役場、法隆寺のそばですけれども、そこから少し離れたところ、少し南に行ったところに保健センターがございまして、そこに健康対策課というのがございまして、そちらのほうにその状況、今回の助成をスタートするに当たってのいろんな状況ということでお伺いをしてまいりました。

その中でも、今回、本年の4月からスタートということで決まってから、一応こういうようなチラシを広報を通して全戸配布したりということで、いろいろ取り組みをされているんですけれども、そこにそういったどういう助成があるかということ、これはもう今お話がございましたので重ねては言わないんですけれども、本年、斑鳩町では予算として今ありました一般の不妊治療に関しては1回5万円ということで、一応20人という一つの予算、準備するに当たっては一応20名ということで、これについては100万円、不育のほうに関しては、1回10万円として一応5名という予算の中で50万円、合計で150万円という予算を今回計上されているとお伺いをいたしました。

今、県内の県以外の市、2市2町において、やはり県では県で行っている特定治療以外の部分、一般の治療に関して助成をされているというケースでございます。ですので、私も今後宇陀市にあっては、やはりそういった段階的なことも必要かなとは思います。

最後に市長のほうに今後そのことに対してのお考えをお尋ねするんですが、今後の少子高齢化、また現役世代の定住促進、また、あわよくば他の市町村からのそういった転入の促進にもつながればと考えております。本当に人口をこれからふやしていくといっても、一気にふえるということは大変厳しいと思います。そうした中で、少しでも住民の方に個々で対応していただくことはしていただく、そして行政としてやはり応援していける部分はどこかということもしっかり考えながら、本当に少し、一人一人、また2人、3人というそういった中で、少しでも人口をふやしていけるそういった対策というのを本当にこつこつとやっていくしかないかなと自分は考えております。

そこで、市長も就任以来、ヒブワクチンであったり、そういった助成であったりとか、そういった健康増進の観点からもさまざまな助成にも積極的に取り組んでおられるという認識をいたしております。最後に、今回のこういった不妊治療、また不育治療の助成についてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。

最初から不妊、また不育、全てに助成をしていくというそういう一気でなくても、もちろん結構でございます。先ほども言いましたように、不妊治療については県の助成もございますので、その県の助成のない一般の不妊治療、また不育治療からスタートする、またそういった段階的な助成の範囲ということも踏まえて、また詳細といいますか、詳しい専門的なものに関しては、県のそういった相談体制もあります。ただ、それに対して市のほうに相談があった場合には、とにかくスムーズに丁寧にそういう相談には答えていくという、そういう相談の体制ということも、あえて新しい窓口をつくれとか部署をつくれとか、そんなことをする必要はありません。健康増進課等に連絡があったときに、即こういうところで対応しておりますということできっちりとお答えしていただく、また一般的な相談は市の担当課でもできるように、そういった相談の体制も考えていただき、段階的にこれからふやしていくということも踏まえてで結構ですので、市長の今後のこういう助成についてのお考えを、前向きなお考えをぜひお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

井谷議員から不妊治療、不育治療に対する助成についてということで御質問いただきました。

宇陀市におきましては、少子高齢化、また現役世代の定住促進等の対策という意味で、いろいろ提案させていただいております。宇陀市における急速に進む少子高齢化、人口減少による地域力の低下が懸念され、子育て環境や支援について、子どもの安全・安心な生活環境を多くの市民の方々が望んでおられ、奈良県特定治療費支援事業の申請件数から見ても、急速に進む少子高齢化に歯どめをかける施策の一つとして、不妊治療に対する経済的支援について、その重要性を感じているところでございます。

また、健康うだ21計画でも、思春期から体の性の問題や安心して妊娠、出産や育児ができる環境づくり等取り組むため、妊娠・出産期、乳幼児期、学童・思春期の三つのライフステージに分けて計画を作成していますが、本計画には不妊治療について明記されておらず、総括に当たることしに、次期5カ年計画策定に向けた課題の一つとして議論が求められていると認識するところでございます。

そうした中で、議員がおっしゃっておられます不妊治療につきましても、県内外の動向を見きわめながら検討していきたいと思っております。

女性の排卵期における卵子の老齢化ということが先日来、議論をされております。30歳を超えると、その老齢化というのが進行するそうでございますし、しかし身体的には非常に元気でございますので、それがなかなか感じられないということでございます。なかなか教育の中で性教育とか、また病気に対する教育はされるようでございますけれども、まだまだその卵子の老齢化についての教育というものがされてないように聞き及んでおります。そんなことも含めながら、全体的に若いときに自然に妊娠できるような仕組みもつくっていきたいと思っておりますし、そのような教育環境にお願いしたいと思っておりますし、そしてまた議員がおっしゃる相談ということの中で、いろいろ自然妊娠に至るいろいろな手法があろうかと存じます。タイミング法であるとか人工授精であるとか体外受精であるとかそういうアドバイスをしながら、県下の情勢を見ながら、そして本当に必要であれば援助という方法もあろうかと存じますけれども、本当に子どもたちを設ける家族にとりましては、お金の問題ではなしに、やはり家族という中で幸せを求めるということでございますし、また、子どもたちを望んでいる方々にとっては、温かく見守ってあげるというものが一つの選択肢かなと思っておりますので、そんなことも含めながら考えてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

○副議長（大澤正昭君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

ありがとうございました。

この不妊治療、また不育治療に関しては、斑鳩町でスタートされた。ちょっと今回これを調べるのにインターネットを使って調べてたんですが、不妊治療とか不育治療で調べたときに一番最初にヒットしてきたのが、岡山県のほうでは多くの市がそういうところに、総社市であったり、また真庭市であったりとかそういうことに取り組んでいらっしゃるところが結構岡山県のそういった市というのは出てまいりました。そうやってもう既にされているところがありますので、宇陀市に合った財政的にも見合った形で考えていただきたいとは、これは思うんですが、一つ気になる言葉の問題になるのかもしれませんが、今までいろんな一般質問をさせていただいたときに、市長はよく県内の他市の動向を見ながらとおっしゃいますけれども、最終的には他市がしているからということではなくして、やはり宇陀市として先進的にこれをやっていこうという、そういったやっぱり決断力とリーダーシップを今も発揮されているとは思いますけれども、さらにそういう、ほかはしてなくても宇陀市がやってしっかり効果も出していくというそういった決意で最終的な決断はやっぱりお願いしたいなということを一言つけ加えさせていただきまして、最大限の善処をお願いすることをお話しさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○副議長（大澤正昭君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。

 質問番号4番峠谷安寛議員

続いて、議席番号7番、峠谷安寛議員の質問番号4番「市の活性化とする観光誘致と道路整備について」の質問をお受けします。

7番、峠谷安寛議員。

○7番（峠谷安寛君）

失礼します。ただいま議長の許可をいただきましたので、7番、峠谷が一般質問させていただきます。

宇陀市は平成18年1月1日に合併し、その後いろいろな変化がありました。過日に私が一般質問にてお伺いさせていただいた地域事務所の窓口の件についても、最近では約8名足らずの職員で地域事務所を運営しており、地域の不便さは増してきているようにも思いますし、地域の活性感が減少しているように感じます。

合併後6年を迎え、この宇陀市が変貌してきた、飛躍してきたというのはどのようなことですか。

日ごろより竹内市長が目指す市の活性化に関する施策はいろいろと展開されており、最近では、子ども医療費の軽減や菟田野地域のメイプルパークや、また産業振興会議や行政刷新会議など斬新なことも目に映っています。市民の福祉医療の面から、市民病院の新築事業について数年の事業計画の中で来年度初めに全て工事は完了し、宇陀市の地域医療がますます進んでいただくようにお願いしたいと思います。

「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」として宇陀市をどのように元気に、また活性化するのか、これは将来の宇陀市を考える上で大きな課題だと思います。その課題として、当議会の先輩議員や同僚議員から、企業誘致や観光の推進等さまざまな施策の提案が出てきたと思います。しかし、その提案後も大きな変化がなく、どちらかといえば寂しくなっているような宇陀市の情勢であると、私だけではなく、地域の市民や地域自治を支える方々は大きく感じているのではないでしょうか。

宇陀市は、観光としての資源は多くあることは皆さん御存じであると思います。室生の室生寺を初め、菟田野の水分神社、榛原の八咫烏神社、大宇陀の松山の町並み等、宇陀地域内に複数あると思われます。

また、宇陀市の近隣自治体である桜井市、明日香村、吉野町など、観光資源の豊富なところばかりです。吉野の桜や明日香村の史跡が多くあること、また桜井の大神神社など、観光連携がとれるきっかけは多々あると思います。

奈良県の事業として「記紀・万葉でたどる奈良」が展開されております。このことについてはほかの議員が一般質問していますので、多くは語りませんが、この事業の中で、桜井市の万葉ルート01、吉野万葉ルート04、明日香の記紀ルート01があります。奈良県の目指す観光誘致に関して今こそ宇陀市も考えるべきだと思います。

それでは、今回私が質問させていただく市の活性化とする観光誘致と道路設備についてです。

現在この状況と近隣の自治体、県の観光事業と関連して、宇陀市の観光事業をどのように考えていますか。また、宇陀市が目指す観光誘致として、市内の市道の整備を今後どのようにしていくのか、この点についても教えていただきたいと思います。

観光誘致の観点から、私は大宇陀松山城跡や松山地区の町並み、伝統的建造物群、また又兵衛桜など、この記紀・万葉に連携した観光誘致を考える上で、大宇陀関戸、宮奥から大峠トンネルの整備が必要だと日ごろから感じております。また、その必要性を感じている市民も多くいます。

大峠トンネルは開通以来、吉野と明日香の連絡道としてさまざまな方が利用しています。例えば宇陀から吉野へ通勤している方や、最近では明日香への道も開通したことをきっかけに、葛城市方面へ通勤される方もこの道を利用していると聞いています。今懸念されているのは宮奥ダム付近の道路であり、道路幅も狭く、普通車が通過するだけで夏場は草木が生い茂り、相互交差するだけでも狭く感じられます。あの道路を整備し、吉野や桜井、明日香と連携した観光誘致ができないのか。その整備により、観光業者ももっと観光バスを利用したプランを作成することができると思います。

宇陀市の玄関は榛原駅だけではなく、車での連絡道はたくさんあります。その中で、この道の整備が宇陀市全体の観光活性化の一途をたどると思います。宇陀市の観光と道路整備については、観光事業にも投資は必要だと思います。宇陀市の観光連絡道の整備についてどのように考えておられるのか、また観光事業の展開を今後どのようにされていくのか、お答えいただきたいと思います。

それでは、よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

農林商工部の仲尾でございます。

それでは、ただいまの質問について観光部門の件についてお答えをさせていただきたいと思います。

宇陀市の豊富な観光資源を観光商品としてどのように売り込んでいくか、また広めていくかにつきましては、私ども行政の責務と考えているところでございます。

現在の誘客方法は、ホームページによる情報発信はもとより、近畿日本鉄道などの観光企業との連携によるツアーの企画、また県内や名古屋、大阪等々で行われる観光イベントでのPRなど、さまざまな方法で観光情報の発信、誘客活動を行っているところでございます。

今後の誘客におきましても、室生寺や又兵衛桜、重伝建地区など全国的に有名な観光資源を中心に、古事記や日本書紀、万葉集に登場する歴史の舞台として、数多くある史跡など豊富な歴史資産を最大限に活用し、地域の伝統文化と融合した宇陀の魅力を広くPRし、新たな観光商品の企画等の情報を発信し、観光の発展と地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

また、議員がおっしゃるとおり、観光効果を高めるため情報発信を行うには、多くの自治体が連携し、協働し合ったほうが、より情報価値が高まると考えているところです。

近年の道路網の整備、交通手段の発達等、観光客の行動半径も著しく広がり、行政区分の範囲を超えて広い範囲の観光を求める観光客が増加をしてきております。観光地図にいたしましても、隣接している市町村の情報はなく、何枚もの観光地図が必要になるという不便さが指摘をされています。また、近年の観光客のニーズに、見る、体験する、学習するというのがございますが、広域的な観光の発展により、その対応が可能となり、リピーターをふやすことにもつなげることができると考えています。

このようなことから、ことし4月にすぐれた観光資源が数多く存在する奈良県中南和地域の一体的な観光振興、観光事業を促進するため、自治体の枠を超えて線として、さらに一体の面として活用し、一つの地域として観光の振興を図るために中南和広域観光協議会、これは事務レベルでございますけれども、その協議会が設立をされ、宇陀市を含めまして、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、葛城市、田原本町、高取町、明日香村、吉野町、大淀町、下市町の14市町村が協力し合いまして、広域観光に取り組んでいるところでございます。

また、奈良県が中心となりまして、奈良県東部に位置する市町村を対象に東部振興計画が進められようとしておりまして、その中の観光振興ワーキングにおきましても、情報発信、共通のパンフレット、周遊型観光、地域内消費拡大など、近隣市町村との連携を図っていくよう計画をしているところでございます。

なお、道路整備につきましては建設部のほうから回答をさせていただきますが、観光の観点からも、宇陀土木事務所とも協議を行っておりまして、県道、国道への道路案内板などの増設をいただいております。道路敷への観光案内看板などの設置について今後とも協議を継続していきたいと考えているところでございます。

私のほうからは以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

私のほうから、宇陀市と明日香を結ぶ市道の整備について答弁させていただきます。

まず最初に、道路は生活や産業、経済を支える最も基礎的なインフラであるとともに、加えて観光を取り入れることにより、疲弊している地域の活性化に大きく寄与できるものと考えております。

議員御提案の国道370号の大宇陀関戸から宮奥ダムに至る市道大東多武峰線は、大峠トンネルを経て桜井市の多武峰談山神社や明日香村石舞台古墳、橿原市の藤原京へ通じ、橿原、明日香、桜井、宇陀を周遊する新たな広域観光道路であると考えております。平成20年4月に大峠トンネルが開通以来、その需要が増加傾向にあり、今後もますますその重要性は高まっていくものと考えております。

しかし、談山神社から桜井市街地方面に向かう県道桜井吉野線及び明日香地区でも県道多武峰見瀬線に未整備区間がありますので、関係する市村が奈良県に対しまして早期の整備要望をしているところでございます。また、宇陀市側につきましては、整備済みではあるものの、農道規格でございますので、宮奥ダム上流付近において急カーブが多く、大型バスの通行には支障を来しているのが現状でございます。

宇陀市産業振興会議からも、地域資源を活用した観光振興ということで、このルートの整備の提言もいただいておりますことから、広域観光道路としての位置づけを目指し、宇陀地域の交流人口の増加と滞在型観光に向け、明日香村、桜井市の県道整備と歩調を合わせまして、道路整備を行っていきたいと考えております。

以上が私からの答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

7番、峠谷安寛議員。

○7番（峠谷安寛君）

御答弁ありがとうございました。宇陀の観光誘致は今がチャンスだと考えています。観光誘致の施策として、まさに中南和広域観光協議会は、その活性化の源となり、これをきっかけにますます観光事業がうまくいくように願っています。

桜井宇陀広域連合では、23日に宇陀市平成榛原子供のもり公園にて緑の風音楽祭を開催します。このイベントでも、市外から多くのお客さんがこの宇陀市へ来ていただくのはわかります。そのときでも、ほとんどの方がマイカーで来られると思います。先ほど建設部長の答弁がありましたが、観光バスが通る道だけではなく、マイカーで来られる観光客が、さすが高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市だなと思える宇陀市の観光道の整備を進めていただきたいと思います。

宮奥ダム周辺の整備については、明日香村の観光道の整備と関連づけて進めていただくことを引き続き邁進するよう、活動のほうよろしくお願いします。

最後に市長、一言、今後の宇陀市活性化に伴う観光事業の拡充と宇陀市内の道路設備について、目標や市長の思いを語っていただきたいと思います。5年後、10年後の宇陀市がどのように飛躍した宇陀市になっているか、全て市長の思い次第です。よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

峠谷議員のほうから貴重な意見たくさんいただきました。宇陀市におきましても、本当に地域づくりも含めて観光に力を入れていかなければならないと考えているところでございます。そんなことも含めながら、少し話をさせていただきたいと思います。

宇陀市の観光につきましては、ホームページによる情報発信や近畿日本鉄道を初めとする各観光企業との連携によるツアー、県内や名古屋、大阪で行われる観光イベントでのPR等さまざまな方法で情報発信や誘客活動を展開しているところでございます。

全国的に有名な室生寺や又兵衛桜、重伝建などを中心に、記紀・万葉に係る史跡など豊富な歴史資源を最大限に活用し、地域の伝統文化と融合した宇陀の魅力を広くPRし、新たな観光商品の企画等取り組みを進めているところでございます。

また、今後は多くの自治体が行政区分の範囲を超えて連携し、協働し合うという取り組みを進めており、さらには奈良県東部に位置する市町村で東部振興計画に取り組み、情報発信、共通パンフレット、周遊型観光、地域内消費拡大等、近隣市町村との連携を図っているところでございます。

いずれにいたしましても、一人でも多くの方々に訪れていただき、高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市に触れていただき、同時に宇陀市のよさを知っていただきたいと願っております。今後とも鋭意取り組んでいきたいと考えているところでございます。

そうした中で、観光パンフレットもつくるように指示しております。宇陀市のとき、ところを見ていただき、楽しくなるようなパンフレットにできないか、その中には文化の薫りのする四季の風薫る宇陀市のイメージづくりも必要だと考えております。

大宇陀地区につきましては、重伝建地区のまちづくりも道の駅の拡充も考えているところでございますけれども、地域の方々、地権者の方々を含めて、なかなか協力を得られないというのが現状でございます。そんなことも含めながら御協力いただきながら、大宇陀地域の観光拠点づくりをつくっていきたいと考えております。

そして、宇陀市におきましては、高原の文化都市でございますので、サイクリングとかマラソン、健康のために歩くトレッキングなどを推進したいとも考えております。サイクリングターミナル、遊歩道の休憩所などを整備する必要があるのではと考えているところでございます。その中には起終点として駐車場や駅など連動できるような、ターミナルに導くような、ストレスのないような道路、歩行空間などが必要だと考えております。そんなことも含めながら総合計画の中でその方向性を示させていただきながら、地域の方々の協力をいただきながら頑張ってまいりたいと思っております。

しかし、あらゆるところで私は申させてもらっております。施設をつくるのが目的ではございません。にぎわいを演出するのが目的でございますので、あくまで設置するのは行政であっても、にぎわいを演出するのは、やはり地域の方々の協力があって初めてなるものだと思っておりますので、そんなことも含めながら、地域の方々の思いというものをしっかりつくっていただいて、そしてまた行政も協力させていただくことによって活性化が図れるのではないかなと考えております。そんなことも含めながら、ともに考え、地域の方々とともに進んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○副議長（大澤正昭君）

7番、峠谷安寛議員。

○7番（峠谷安寛君）

市長、ありがとうございました。

「守ろう子どもは宝」です。今勉強している小さな市民が大きくなっても、この輝きある宇陀市に住みたい、住み続けたいと誰もが感じられる宇陀市に変貌していくことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（大澤正昭君）

峠谷安寛議員の質問が終わりました。

休憩します。

午後3時から再開します。

午後2時45分休憩

午後3時00分再開

○副議長（大澤正昭君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号5番高見省次議員

議席番号2番、高見省次議員の質問番号5番「在宅医療、介護の体制を創り上げるために」の質問をお受けします。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

議席番号2番、高見省次です。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

私のタイトルは「在宅医療、介護の体制を創り上げるために」ということでございます。

先日、決算委員会が行われました。その中の審議で、こうした医療、介護の問題についても一定の議論をさせていただいております。国民健康保険、介護保険の給付費が急増していると、そして近い将来、財源不足が出てくる、それに対してどうするのかという懸念を指摘させていただきましたが、それに対する答弁が、財源不足に対しては保険料の値上げをお願いしていくという、私にとりましては非常に安易な答弁に違和感を覚えております。まずは給付費を抑制する、その取り組みをしっかりやった上でということで、今回質問に当たりまして、保険料を上げない、そういう決意で質問に臨みたいと思います。

まず、宇陀市のこの地域医療の現状ということでございますが、その前に、現時点で宇陀市におきまして医療、介護の分野に従事されている関係者の皆様に対しまして、その御努力に深く感謝を申し上げたいと思います。

近年、数年前ぐらいからでしょうか、地域医療の崩壊という言葉が盛んに言われました。医師不足、公立病院の休止といったことが現実化をしまして、そして地域医療は大丈夫かということが言われてきたわけです。

医療の提供内容として、あるいは体制がどうなのか、つまり住民にとって治療が必要なときに十分に受けられるか。さまざまな今疾病がございます。プライマリーケアと言われる部分から、いわゆるがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、そして最近は精神科というところの5疾病。あるいは事業としましては救急、災害、周産期、小児、僻地、そうした医療がどのように提供されるかというそうした提供側の視点。そして、それを実際に提供する病院であったり診療所あるいは休日・夜間救急診療体制などのそうした体制ということが一つは視点としてございます。

もう1点は、やはり費用の面で、医療費、介護費の急増ということがございます。宇陀市の高齢化率もこの4月に30％を超えたということでお聞きしております。国のほうも8月でしたか、新聞記事に、昨年度の医療費が3.1％増の37.8兆円に上ったと、やはりこの原因の一つが高齢者医療というものが急増しているということが出ております。

国民健康保険、総額40億円余り、そして介護保険も宇陀市において昨年4.8％の伸び、30億円規模になっております。基金はほぼ取り崩したというそういう状況でありますので、この費用というものをいかに抑制していくかということも大きな視点として考えていく必要がございます。

そうした中で、改革の方向性として、私は三つほどの大きな柱があるのかなと感じております。

一つは、やはり中核となる病院、特に公立病院を安定的にどう運営させていくのか、そうした点が一つでございます。

そして、患者ニーズと医療提供体制のバランスということが最近は言われております。医療を供給する側の視点だけではなくて、やはり治療においても高度化、専門化という中で、病院同士の機能分化、そして病院と診療所の役割分担、そして連携といったことが、これは医療圏全体を通して図られるようになってきております。

そして3番目には、やはり在宅医療の推進ということがございます。

そうした改善の方向性の中で、きょうは質問をしていきたいと思いますけれども、まず最初に申し上げました、この宇陀市において核となる市立病院の運営について御質問をさせていただきます。

現在は御承知のとおり、市立病院の建てかえが順調に行われていると伺っております。総経費も約60億円ということで確定し、そして最新の医療機器も10億円ほどをかけて導入されております。来年5月には、いよいよ外来棟も含めてグランドオープンということになっておりますけれども、まず病院事務局長のほうから、この建てかえについて市民の皆様にもその内容について簡単にお伝えいただければありがたいと思います。

まず壇上からの質問はここまでにさせていただきまして、引き続き自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

病院の事務局、竹内でございます。高見議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。

まず、新病院の状況ということの御質問だと思います。先ほど高見議員がおっしゃいましたように、現在外来棟の建築にかかっておるところでございます。本年6月から2期工事である外来棟の工事が開始されまして、同じく本年12月ごろには外来棟が竣工する予定となっております。その後、竣工検査等を経まして、明年、来年1月には外来棟の引っ越しを行いまして、外来棟の稼働を行っていく予定としております。実際には1月の12、13、14、この3日間をかけまして引っ越しを行いまして、翌日の1月15日から外来棟の稼働というようなスケジュールを現在病院のほうで考えておるところでございます。その後、東館、現在、外来を行っております東館の解体を行いまして、引き続きその場所に駐車場等の外溝工事を行いまして、先ほど高見議員がおっしゃいました明年、25年4月ごろにはグランドオープンという予定をしております。

新病院の建設に当たりましては、現在まで順調に推移してきておりまして、一般住民の方には現在まで駐車場等の問題で多大な御迷惑をおかけしておるわけでございますが、あとしばらく御辛抱いただきまして、グランドオープンにはまた建物のほうをごらんいただきたいと思います。

以上で、この場からの報告とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

ありがとうございました。工事のほうは順調にということで、市民の皆様の御期待も少しずつ高まっていくのではないかと思います。実際、私も何人かの方にいろいろお話をする中で、例えば今までは市立病院にはかかっておられない方でも、人間ドックを受けてみたいというようなことを昨日もおっしゃっておられる方もいらっしゃいましたし、やはりこうした建物、そして施設、医療機器というものが最新のものが導入されて、その設備等のレベルが非常に上がっていくということは非常に望ましいことではないかと思います。

さて、この建設が終わって、いよいよ来年、運営面が問われてくることになると思います。そうした中で、平成20年度に市立病院の改革プラン、これは全国の公立病院におきまして、国の要請を受けて作成されたわけですけれども、21年度から3年間、昨年度までの期間の改革プランというものが策定されております。その要旨としましては、一つは経営の効率化、第2に医師の確保、第3に経営形態・組織の見直し、大きくそのようなことがあったかと思います。

そこで、引き続き病院事務局長にお伺いしますが、この改革プラン、どのような目標を持って、そして3年間どう推進してこられたのか、その結果どのような点が改善され、そしてどのような点はできなかったのか。指標としましては、いろいろございます。医業収支比率、職員給与費の対医業収益、平均在院日数、病床稼働率、あるいは取り組み内容としましては、後発の医薬品の導入あるいは材料の購入方法、また委託業務見直し等々あるかと思います。そうしたことを踏まえながら、その改革プランの結果について御報告いただきたい。そして、その中に建てかえの影響はどの程度あったか、患者数も含めて評価をされておると思いますので、あわせてお願いします。

そして、この中で決算に合わせて公表ということが書かれておりますけれども、23年度の決算議会を今やっておるわけで、改革プランの最終的な報告というものがどういう形で公表されるのかもあわせてお願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

お答え申し上げます。

改革プランの策定につきましては、平成19年に総務省のほうで公立病院改革ガイドラインが策定されまして、それに基づきまして公立病院改革プランの策定を行い、病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう総務省のほうから通知があったものでございます。

当院におきましても、その改革プランにつきましては、平成21年度から平成23年度までの3年間として策定を行いました。本来この期間につきましては、経営効率化によりまして黒字化が求められておりましたが、当院につきましては、新病院の建設工事期間と重なったことから、県並びに総務省への報告は3年間とも赤字として特例で行い、了承を得たという形になってございます。

その中で、当院における改革プラン3年間の結果及び分析につきましては、概要といたしまして、まず財務に係る数値目標では、経常収支比率を90％前後として赤字としておりましたが、平成21年度で99.0％、平成22年度で98.7％、そして平成23年度は92.7％、目標よりよい方向に上回りましたが、赤字決算という結果になっております。また、同じ財務に係る数値目標の中の平均在院日数、それから患者1人当たり収入等の数値目標につきましては、おおよそ目標に近い数値となってクリアという形になってきておりますが、病床利用率につきましては、数値目標を70％としておりましたが、実際のところは3％から5％程度低くなっており、目標をクリアすることができませんでした。

次に、医療機能に係る数値目標では、手術件数は目標を大幅に上回っておりますが、稼働率に連動いたします入院患者数、それから救急受け入れ件数とも目標を下回っております。

以上、目標を達成できなかった項目で、入院患者数、救急受け入れ患者数ともに、全面的に医師、ドクターのほうに依存しているものでありまして、医師不足、特に内科医の不足がほとんどの原因と考えております。

それと、建設期間中におきます患者数の動向につきましては、去年12月に新病棟が竣工いたしまして稼働いたしまして、一時ちょうど冬場の時期でもございましたので、患者数が130から140ぐらいで推移してきておりますが、現在は110前後のほうで推移してきております。御存じのように、駐車場が来られるたびに変わってきているというような形になってきておりましたり、病院と駐車場の間が遠くなってきておるそういったところで、なかなか患者さんの動線がわかりにくいということもございまして、若干ではございますが、患者数が今も減ってきているという状況になってございます。

それから、先ほど申し上げました病院の改革プランの公表につきましては、9月決算が議会のほうで報告されました以降につきまして、近々に病院のホームページのほうで公表してまいりたいと、公表していく予定でございますので、あわせて御報告申し上げます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

一部、目標以上の実績が上がったが、やはりトータルとしては3年間とも赤字であったということで、建設の影響もいろいろあるかと思いますので、やはりこれからどのように経営ということをしっかりやっていくかということが大事かなと思います。

その中で、やはり先ほど事務局長もおっしゃったように、医師不足というところが一つの大きなポイントかなということで、医師にとって、これはもちろん看護師の、あるいはほかの医療従事者の方もそうですけれども、魅力のある病院にどのようにしていくかということが、この対策の大きな柱であるということは御承知のとおりであります。

この改革プランの期間中に、どのような医師にとって魅力ある病院にするための取り組みをされたのか。例えば医師や看護師などの勤務時間、そして当直体制を含めた勤務体制あるいは給料などの待遇、そして技能、実務の研修あるいは医療機器の質の向上といったものも影響があるかと思います。そういうことを含めながら御答弁をお願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

平成16年から臨床研修制度ができまして、当院につきましても、地域医療を提供する中で、毎年毎年、医師のほうが引き揚げられまして、過日の病院建設・運営特別委員会の中でも院長が申し上げましたように、30名近いドクターが現在は19名という形で、10名以上のドクターが減少という目に現在置かれておるのが現状でございます。

そのような中、当院につきましても、医師に対しまして平成21年度から医師手当の増額、それから平成22年度からは当直料の引き上げ、これにつきましては、当然ながら議会の皆様にも御説明を申し上げまして、条例の改正を行ったところでございます。

それから、当院に派遣していただくドクターにつきましては、全て専門医という形の肩書の方ばかりでございますので、医療の質の向上という観点から、平成19年度にアンギオの導入、平成20年度に外来の化学療法室の設置、それから眼科系領域でございますが、白内障の手術機械の導入、さらに昨年、平成23年度につきましては、64列のCT、MRI等の導入を行うなど、医師の専門性を発揮していただく環境づくりを行ってまいっております。

それから、あと医師の負担軽減という形になってこようかと思いますけれども、平成22年度からは、医師の事務作業の軽減を図るため病棟クラークを2名を各病棟のほうに配置して、医師の事務作業の軽減を行っております。あわせて、診療報酬のほうでも見ておりますが、医師事務作業補助体制加算の取得を行いまして、あわせてドクターの医師事務作業の負担軽減を図っております。同じく平成24度、本年からではありますけれども、急性期看護補助体制加算の取得を行いまして、同じく医師の負担の軽減を図っております。

それから、平成22年度から一部当直体制の見直しということで、一部パート医師による当直を実施いたしまして、常勤医師の負担軽減を図っております。あわせて、常勤のドクターが当直いたしました場合、その当直日も従前は通常の勤務時間でございます5時まで勤務していただいておりましたけれども、その翌日の業務状況によりましては午後からの勤務を免除するケースを幾分か設定してございます。

あと、ドクターの研修ということでございますけれども、ドクターが学会等研修を出張を希望された場合、希望された場合と申しますか、ドクターは専門医の資格を取りますと、年に1回は必ず学会のほうへ出張しなければならないという規約がございまして、必ずドクターの方は学会のほうへ研修に行かれます。その場合、年10万円の範囲内で研修費として利用できるようにしております。あわせて、医師が学会等でみずからが発表される場合につきましては、別途その旅費等につきましては全額支給の対象とするなど、医師が学会等に行きまして研修しやすい環境づくりをしております。

あと、臨床研修制度の中ではございますが、現在奈良県の東和病院群の協力型臨床研修病院の指定を受けておりまして、研修医の応募があった場合は桜井の済生会中和病院を基幹病院といたしまして、当院を含めまして、協力病院で指導医の資格を持った医師が研修医の指導を行う体制となっております。

あわせて、別に奈良医大の研修プログラムの協力型病院にも指定されておりまして、プログラムによりまして当院での研修が行われる体制となっております。

それから、本年ではありますが、医師確保を目的といたしまして、大学院へ進学を希望されるドクターがおられる場合、大学院の研究要綱を策定いたしました。その大学院の入学金、それから授業料の貸与制度によりまして、研修医等が勤務しやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。

あわせて、別に当院が現在各学会のほうから教育機関として指定を受けているのは、日本循環器学会認定循環器専門医研修施設、日本腎臓学会研修施設、日本透析医学会認定教育関連施設、日本外科学会認定研修施設、日本泌尿器科学会専門医教育施設等各学会のほうから研修施設の指定を受けておりまして、できる範囲内での研修できる環境づくりを行っております。

現在勤務していただいている医師のモチベーションを維持していただけるように、また現在勤務していただいておるドクターの離職につながらないように、さまざまな手当の増額、日々の業務の負担軽減等、現在までさまざまな対策を講じてきております。また、その都度その都度、院長等におきましても、奈良医大のほうに赴いていただきまして、医師の派遣について各医局のほうに陳情を重ねてきておりますが、大学の医局のほうにおきましても、新たな研修医が入ってこないということにより、当院などの地域の病院のほうには医師の補充が現在まではなかなかしていただけない現状が現在も続いているのが現状でございます。

以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

多岐にわたりまして細かい配慮をしていただいているなと今思いました。引き続き、これは最大の課題としてお願いしたいと思います。

1点、臨床研修制度について御答弁いただきました。これが新しい制度が引き金になって医師不足が始まったと言われておりますけれども、この制度についてもいろいろ見直しがされているということを伺っております。

例えば研修医のプログラムの弾力化、必修科目が7科目あったのが内科、救急、地域医療というような形で自由度が強まっている。あるいは都道府県ごとに募集定員が上限が設定されると。つまり、いわゆる研修医の数と募集がマッチングがうまくいかないと、都会のほうに集中してしまうというような課題があったということで、そういうことの解消に向けても改善がされているということをお聞きしております。

先ほど御答弁いただきましたように、協力型の臨床研修病院ということで指定を受けておりますので、ぜひ新しい体制の中で研修制度の充実を図って、御提案していただくような取り組みもお願いしたいと思います。つまり、僻地に勤務していただく方のいわゆるキャリアパスということをしっかりと私たちも考えて提示していく必要があるということだと思います。

もう1点、いろんな病院の取り組みとして、やはり女性の医師の方が増加している。看護師さんも当然女性であります。その離職率を抑えるために、いわゆるワーク・ライフ・バランスということが配慮されておりますが、市立病院の女性職員数と全職員における割合がどれぐらいかをお伺いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

職員数につきましては、現在常勤で190名、それから非常勤の方でドクターも入れまして83名、合わせて273名という形になっております。今、男女別の集計は持っておりませんけれども、従前僕の計算した中では2割が男性、あと8割が女性という形が大体の大まかな数字ではなかろうかという感じで考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

8割が女性ということで、まさに女性の働く場所ということになるわけですね。ですから今、やはりワーク・ライフ・バランスって、よく女性の保育所があればそれでいいんだみたいなそういう取り組みが多いんですけれども、もちろん保育所も新しくしていただいて、運営もしていただいています。しかし、そういうことだけじゃなくて、やはり仕事と家庭の両立ですから、やはり勤務時間、残業時間、当直の回数とか、そしていろんなレクリエーションであったり、医大のほうも女性の医師のための相談、カフェジョイフルというようなことも9月に始められるようです。やはり、どこの病院でもそういうことを取り組みを始められておりますので、やっていただきたいというように要望させていただきます。

次に、三つ目の組織形態の見直しについてお伺いします。

これは今トップの市長にお伺いしたいと思うんですけれども、現在は地方公営企業法の一部適用ということで財政面のみになっておりますが、これを全部適用するということも検討すると改革プランにあります。これは経営責任者を設置して職員の人事、給与への権限や責任というものを持たせる。そのことによって職員の意識改革を行うということであります。この点について検討状況、そして市長の方針をお伺いしたいと思います。

それから、これは行政刷新会議に提言がありました。将来、公設民営化というようなこと、あるいはさんとぴあ、併設されておりますので、一体経営というようなことも考えてはどうか。市長は病院建設の委員会の中で、この病院というものを人の動きというものを考えながら、まちづくりも視野に考えていきたいという御発言がありました。そういうことも踏まえて、この運営の組織形態ということをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

高見議員が御指摘のとおり、平成21年度から策定いたしました改革プランの中に、病院の将来的な経営形態につきましては、全部適用の方向性で検討するという形で明記してございます。病院の効率化、運営の効率化につきましては、21年度から23年度までの3年間の計画でございまして、あとの運営形態につきましては5年間の制限の中で考えなさい、検討しなさいというのが総務省のほうの考え方でございまして、現在も病院として全部適用の方向性で検討しています。現在もその検討を進めておるところでございます。

御存じのように、病院の運営形態といたしましては、地方公営企業法の一部適用、全部適用、それから地方独立行政法人の公務員型、非公務員型、指定管理者制度と5種類程度が考えられます。当院のように少子高齢化が進んだ地域であること、それから200床以下の中小病院であること、看護師がなかなか集まらない状況下での公務員制度のメリット等を勘案して消去法で検討した場合、当院のとり得る選択肢は今のところ全部適用ではなかろうかと考えております。

先ほど申し上げました改革プランの策定前後の全国の経営形態の状況を見ましても、平成18年度で全国自治体病院約1000病院のうち、246病院、約25％程度が全部適用でございましたが、平成22年度では343病院、病院の37％が全部適用に移行しております。あと、指定管理者で7％、地方独立行政法人で5％ということで、全国的に見ましても、ほとんどの病院が自治体病院の場合は全部適用への移行が多くなってございます。

当院につきましても、中小病院ということもございまして、今の段階では全部適用への移行が現実ではなかろうかと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

市立病院につきましての御質問でございますし、市立病院につきまして、いろいろ御心配をおかけしております。

しかし、病院を取り巻く環境も厳しい中で、病院の関係者におかれましては、熱心に精力的に病院に対して思いを込めて仕事をしていただいていると私は考えております。

そうした中で、改革プランの結果及び分析につきましては、新病院の建設と重なったこと、あるいは医師の不足が続いていることで、病床稼働率が低位のまま推移しているとの分析でございます。新病院として来年度のグランドオープンに期待するとともに、奈良医大に対し、医師の確保に向けて院長とともに依頼を重ねていきたいと考えております。

医師確保に向けて依頼すると同時に、現在勤務していただいている医師の勤務環境並びに研修医の確保についても、さらに検討していきたいと思っております。

そして全部適用の問題でございます。

かつて1番議員からも御質問がございました。奈良医大との関係、また事業管理者の信頼度の問題、また、なり手の問題もあり、直ちに変更することは難しいと考えております。しかし、宇陀市立病院といたしましては、いつでも設置できる体制づくりを行っていきたいと考えております。

しかし、奈良県の東部医療圏の中で公的医療機関としての位置づけをされておりますし、そしてまた、この過疎・高齢化が進む地域の中で、一次医療機関が少ない、高齢化が進んでいるという形の中で、やはり宇陀市立病院としても一次医療を担わなければならないと思っておりますし、それとともに、また二次医療に向けても力を注いでいきたいと考えております。奈良県立医大の学長との意見交換の中でも、やはりもうしばらく我慢しながら、奈良県の政策でございます地域医療研修医の卒業に期待を寄せながら、しばらく様子を見ながら、しっかり市立病院の運営に関与していきたいと考えております。

公的病院としてありますので、先ほど、今建設中の駐車場の問題、そしてまた人の動線、車の動線も含めて、今あります市立病院の周辺環境を少し改善しながら、通院しやすいようなそういうような仕組みもつくっていきたいと思っておりますし、医師の方々がやはり仕事にやりがいを持てるような仕組みもつくっていきたい。それは患者さんがお医者さんに感謝をしながら受診していただく、そういう姿勢も大事でございますし、そんなことも含めながら公的病院としての使命を果たしていきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

今の点について1点お聞きしたいんですが、事業管理者の方の信頼度とそしてなり手ということで、いろいろと情報収集なり御依頼などされているのかと思いますが、どのような範囲の地域ですね、日本全国からそういう方を探されているのか、そしてまた、この公立病院といった一つの特殊な組織ですので、どういったキャリアの方を想定されているのか、一定の考え方がありましたら、事務局長のほうからお願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

事業管理者につきましては、それだけの識見を持っておられれば、職種を問わず、どなたでも結構かというのが大原則でございます。しかしながら、病院のほうに私の場合、長く勤務しておりまして、その現場、ドクターとの関係の中でいろいろ考えまするに、病院の場合はドクターを管理者でないと、なかなか事業管理者の役割は担えないと考えております。

したがいまして、私の考え方といたしましては、病院における事業管理者はドクターであるべきだと考えております。その辺の範囲内につきましては、あくまでも当院につきましては奈良医大の系列病院でございますので、奈良医大のほうに選考をお願いするという形での事業管理者の選定になってくるのではなかろうかと考えております。

大学のほうに渉外委員会という人事部門がございますが、その渉外委員会で紹介をしていただいて事業管理者を推薦していただくという形が一番ベターではなかろうかと考えております。その渉外委員会の規定を見ますと、当院として運営に力を入れるのか、それとも経営に力を入れるのか、それとも人事面に力を入れるのか、ある程度病院側の希望も視野に入れて事業管理者を推進していただくという形になっておりますので、そんなことを勘案しながら奈良医大のほうに向けて推薦を依頼していくのが一番現在の当院としてとり得る道ではなかろうかと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

ありがとうございました。いろいろやはり中核としての公立病院というものがその役割をしっかりと果たしていけるように、引き続き改革の検証をした上での継続的な取り組みをお願いしたいということで思います。

次に、もう一つの地域医療の柱として在宅医療の推進体制について、これはこれからになりますけれども、質問をしていきたいと思います。

この在宅医療につきましては、県、国、本格的な推進ということで始めております。国のほうは、この7月に在宅医療・介護あんしん2012というプランを発表されておりまして、今年度、24年度は在宅医療・介護の推進に向けて施策を総動員していくという、つまり予算や制度あるいは診療報酬、介護報酬などの経済的な誘導も含めてであります。県のほうも、この医療計画というものが法律によって見直しが規定されておるわけですけれども、現在の保健医療計画が今年度までということで、この医療計画見直しの中に、他の疾病や事業と同じように在宅医療の体制構築にかかわる指針というものが明示される見通しだと伺っております。

この在宅医療体制と一言で言いまして、どのような内容なのかということですけれども、一つはやはり退院支援ですね、病院から退院されて自宅のほうに戻られる支援。そして自宅での日常の療養の支援。そして急変したときのお医者様が即応できるか、あるいはまた入院が必要になったときにそれができるかといった対応。そして4番目としては、みとり。これはがんの患者様でしたら緩和ケアとか心のケアなど、特別なやはり専門性が必要となってくる。そういうことがもう推進せざるを得ないということで、本格的に進んでおります。

こういった社会的な流れの中で、宇陀市としては何が必要かということを担当の部署で考えていただきたいと思いますが、私は四つポイントがあると思います。人材、技術、連携、拠点だと思います。

まず、このやっぱり人材、在宅医療にふさわしい人材を集め、そして新しい技術を導入し、関係者や組織の連携を強めて、そして取り組みの拠点を地域につくる。そうしたことを動かしていくというのが、この皆様行政であったり私たち政治の仕事である。権限と情報を持っているわけですから、そうしたことを動かしていくのが仕事だと思います。

そこで、健康福祉部長にお伺いしますけれども、まず在宅チーム、チームでやっていきますので、その医療を担う人材というものがどういう人材が必要なのか、どう育成していくのか、お伺いしたいと思います。

そしてもう1点、やはり何といっても、この人材の中で在宅医療にかかわる中心はお医者様でいらっしゃいます。ですから、訪問診療というものをどのように前進させていくべきなのか、お伺いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

ただいま御質問をいただきました。

おっしゃるとおり、厚生労働省は、在宅医療・介護あんしん2012ということで、施設中心の医療、介護から、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すという形で、先ほどおっしゃられました在宅支援の体制といたしまして、退院支援、それから日常の療養支援、みとり、急変時の対応、これらについて、それぞれ強化をしていかなければならないというような方針を出されております。

その中で、宇陀市としましてのまず課題といいますか、しなければならないことというような話でございましたので、宇陀市といたしましては、まず退院支援にいたしましては、現在市立病院等の退院後、介護などの支援が必要な場合におきましても、介護保険の申請や担当のケアマネジャーとの連携が十分でない場合がございまして、そのようなときには退院後の生活支援への準備が提供できないというような形の中から、市民の方からいろいろと不満の御意見もいただいている場合がございます。

今後につきましては、地域医療連携室の機能を充実をするという形の中で、拠点となる在宅療養支援診療所とともに、退院時のカンファレンス等を開催をさせていただきまして、医療と介護の切れ目のないサービスの提供を図る必要があると感じております。

第2点目といたしまして、日常の療養支援やみとりにつきましては、現在市内に国保の直営診療所、それから29の民間の診療所がございますが、それぞれ診療所につきましては、かかりつけ医という形で役割を担っていただいております。

そのような中で、在宅支援診療所につきましては、やはり実質的には1カ所という形での運用だということを前からも言わせていただいているところでございますが、これらにつきましては、24時間の対応がされていなくても、在宅診療されているというような診療所につきましては、公立で2カ所、また民間の診療所で8カ所というような診療所がございますので、今後も市民の最も身近な医療機関としての役割が期待されているところでございます。

これらの在宅の診療所が安心して在宅、みとりまでの診療を提供するためにも、かかりつけ医が不在のときは代替医というような形が必要になると思います。そのため、在宅療養支援診療所を中心にいたしまして、在宅の診療所間の協力・連携体制の構築が望まれております。このようなことから、今現在そういった在宅療養支援診療所をなさっていただいています開業医の先生と、その輪を広めていくための調整を意見も伺いながら広めていくというような形で今現在取りかかっているところでございます。

また、急変時の対応といたしましては、在宅の診療所が安心して在宅でみとりのできる診療を提供するためには、急変時の一時的な入院、それから介護休暇を目的とするためのまた入院という形のサポートが必要不可欠であるという形の中から、在宅診療の後方支援といたしまして、市立病院や近隣の医療機関が協力して受け入れ体制を検討していかなければならないというような必要があると思いますので、現在関係福祉部局、また包括支援センター、そして保健センター、そして市立病院の事務担当レベルの職員で研究会を開催し、それらに向けて現在意見交換・調整等を行いながら取り組みを行っている最中でございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

今おっしゃっていただいたことを実行していくことは本当に大変な作業だと思いますので、それをしっかりやっていただきたいと思います。

特に、やはり地域の開業医のお医者様の間の連携ということを在宅療養支援診療所を中心にということでおっしゃっていただきました。医師会の方中心ということになるんだと思いますが、やっぱり協議が本当に大事だと思いますので、その点についてしっかりとお願いしたいと思います。

第2点が技術です。

私は前から、この宇陀市は移動するのに手間と時間がかかるので、情報化をして効率化をすべきだということを申し上げてきました。さまざまな今、企業が、この医療、在宅ということも考えながらICTを活用した健康チェック見守りシステムなど技術開発を進めております。しかし、実証研究はこれからなんですね。ですから、やはり私たち企業との交流を進めていくべきだと私は思います。

そうした中で、先日も新聞記事を拝見していますと、読売だったと思いますけれども、葛城市ではそうした研究を始められていると9月2日の読売新聞に出ております。研究会を立ち上げられて、さまざまな企業が参加され、そしてその中のテーマの一つに地域の医療・介護というものもあります。

具体的には、高齢者が血圧などの数値を端末を通して医療機関に送り、医師からアドバイスを受けられる医療システムの構築などを想定されているという、やはり近隣の市町村でもそういう企業とのおつき合いされているわけですね。企業誘致のところでもさせていただきましたが、改めてそういう企業との交流について、これは企画財政部長にどのようなお考えか、再度、決算委員会でもお伺いしましたが、お願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをさせていただきます。

高見議員さん、そういうIT企業との交流ということの御質問でございました。

最近、大和富士ホールのほうで、そういう企業とのデモというんですか、そういうことも実際されておるということでございます。市役所の職員もそういうところにちょっと研修にも行ったというように聞いておりますが、そういうことも今後参加をさせていただいて、そういうことも十分研究をしていかなければならないのではないかなと考えております。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

この情報化というのは、私は本当に病院のほうもいろいろ情報システムを導入されておりますけれども、やはり連携となったら情報共有ができなければできないんですね。ですから、この病院建設のプランのところにも電子カルテの記載がございました。現在ではされていないということを聞いておりますけれども、先日の委員会でも、例えば大和路情報ハイウェイを活用して病院同士の連携も電子カルテができればできるんじゃないかと思いますし、あるいは地域の介護・医療関係者での情報共有も、そうした電子化によってできるのではないかということで、今、どこでもMY病院とかどこでもMYカルテ、患者さんがどこに行ってもそのカルテがあるというような、そういう研究の取り組みもされております。この電子カルテについては病院事務局長、いかがでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

電子カルテの問題につきましては、確かに今回、病院建設をするに当たりまして、電子カルテのほうへの移行をという形で検討してまいりました。しかしながら、一番当初、平成15年にオーダリングシステムを導入いたしまして、大体その耐用年数が5年から6年と言われてきておりますので、21年、平成15年ですので、その次が平成21年か22年、そのときに電子カルテの導入をという形で検討してきたわけなんですけれども、奈良県内の導入状況、それから電子カルテの水準等を勘案いたしまして、そのときに病院建設の特別委員会の中でも御説明させていただいたと思っておりますけれども、時期尚早ということで、平成21年当時は見送ったというのが現在の状況でございます。

したがいまして、5年か6年での入れかえという形になりますので、前回が平成21年でございますので、次期の入れかえであります平成25年か26年、そのときには電子カルテを導入する予定で院長とも検討をその方向で進んでおるところでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

ぜひこの在宅も含めてという地域医療ということになってきておりますので、情報共有の視点で、25年、26年のときにしっかりと検討をお願いしたいと思います。

そして3番目の連携について、先ほど地域連携室のお話もございました。退院前のケアカンファレンス、非常に重要になってきております。私も職員の方と研修会に参加させていただいたりしまして、例えば尾道市の市立病院の看護師長さんが来られていまして、帰宅したい患者さんは必ず帰宅できるという信念を持ってやっておられました。この退院前ケアカンファレンスというものは、さまざまな方の参加が必要となってきますが、その連携についてどのように進めていかれるか、これもまた病院の事務局長にお願いしたいと思います。

もう1点は、やはり病院と開業医のお医者様の協力体制ということだと思います。

現在いろんな住民の方にお聞きしましても、やはり最初にかかりつけのお医者様にかかった後、御紹介が天理だったり医大であったりというケースが結構多いというように聞いております。やはり市立病院への御紹介をいただくということを進めていくために、紹介率、逆紹介率という指標がございますけれども、病院と開業医のお医者様との連携といいますか、協力体制というのは欠かせないと私は思いますが、その点についての進め方もお伺いしたいと思います。

以上、2点についてお願いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

当院につきましても、現在看護体制が10対1看護体制をしいております。10対1の看護体制の基準が平均在院日数が21日以内というような基準がございまして、21日を超えますと、10対1の入院基本料が取得できなくなりまして、病院としてはもうほとんど運営できないような状況というように追い込まれる形になります。

したがいまして、当院につきましても、この平均在院日数の問題は大きな課題でございまして、毎月の経営委員会、毎月の院内運営委員会のほうで数値のほうを報告いたしまして、ドクター、看護師ともども十分な注意を払いながら平均在院日数の管理を行っておるところでございます。

その中で、スムーズな退院への取り組みは当院といたしましても重要な課題でございます。地域連携室の充実強化を図ると同時に、病棟看護師は患者が入院された段階で退院後のケアに関するチェックリストを作成し、退院される場合の計画は地域連携室を中心に家族を交えて協働で策定し、スムーズな退院ができるようにする方向で現在検討を行っております。そういった形でスムーズな退院に向けて取り組んでいきたいと考えております。

それからもう1点、地域連携、開業医と病院との関係の地域連携の問題でございます。

この問題につきましては、地域の連携と救急患者の受け入れ、この2点は当院につきましても大きな課題になってきております。その中で、地域連携は最も重要な課題であるという形で認識しております。

現在の取り組みといたしましては、開業医からの紹介が年に1000件程度ございます。必要に応じて逆紹介を行うなど、当院と開業医との機能分化、地域連携に努めております。

当院の体制といたしましては、平成17年に地域連携室を開設いたしまして、専従職員といたしまして、事務職員1名、ケースワーカー1名の2名体制でスタートしてきておりますが、現在は事務1名、ケースワーカー1名、看護師1名、社会福祉士1名の4名体制として地域連携の強化を図っておるところでございます。しかしながら、紹介率のほうは先ほど高見議員がおっしゃったように、大変低位で推移しております。

平成18年から当院の診療実績、当院の専門分野、当院の医療機器の機能等を冊子にいたしまして、開業医に配布、それから地域連携だよりの発行等を行ってきております。さらに、今後開業医に対しまして当院の医療の質等の情報開示、当院の医師との顔の見える交流、さらに本年度から当院の1室を宇陀地区医師会の事務局として利用していただくことになりました。連携も今以上に図りやすい環境になるものと思っております。今後さらに開業医との連携を図れるものと期待しておるところでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

さまざま考えていただいているということはよくわかりました。先ほどの尾道市の場合も、この地域連携が非常に進んでいることの最大のやはりポイントは、病院のお医者様と開業医のお医者様の日ごろの、毎月1回必ず顔を合わせていろんなことを話し合われるということをお伺いしました。やはりそこがキーポイントだと思いますので、今おっしゃっていただいたことをさらに充実させていただきたいと思います。

そして最後、4番目のポイントとしては、拠点づくりということがございます。

この拠点づくりに関しまして、私はやはりいろんな見守りとか情報化ということも先ほど申し上げましたが、そのためにも地域に拠点が要ると強く感じております。先ほどの厚労省のプランの中にも、やはり予算措置として在宅医療連携拠点事業というのが挙げられてきております。これは前からあったようですが、昨年度の予算が1億円余り、今年度は20億円ほどがついております。

したがいまして、この在宅医療の連携拠点をつくりなさいということを国のほうも進めておるわけで、こうしたことを私は以前から申し上げておりますけれども、未活用の市有地を活用して行うということを提案したいと思います。住民のニーズも高いですし、緊急性もあると思います。そして、この制度は国、県も推進しておりますので、補助金も合わせて合併特例債の適用の理由づけにもなるのかなと私は考えます。そのようなことも検討いただきたいと思っております。

副市長に御答弁をお願いしたいと思いますが、今申し上げてきましたように、在宅医療を進めていくために、人材育成、新しい技術の導入、連携の促進、拠点づくり、こうしたさまざまな作業が必要になる。これはもう組織的には横断的な取り組みになりますので、やはり一定のそうした全体を見ていただく方、そして県とのすり合わせも必要ですので、そういう意味で、私は個人的にはそういう役割を副市長にやっていただけないかなと思っておるんですけれども、今申し上げました在宅医療・介護の体制づくりについて副市長の所見をお伺いしたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

前野副市長。

○副市長（前野孝久君）

高見議員からの在宅医療に関しましての御質問でございます。

議員お述べいただいております在宅医療・介護あんしん2012ということで、国から方針が出ているところでございます。それを受けまして、国のほうで在宅医療の体制構築に係る指針ということで示されておるところでございます。これを受けまして、県のほうで在宅の計画ということで進めているところでございます。

その中で、これまで議員お述べいただきましたように、在宅医療の提供体制に求められる医療機能についてということで、退院支援、日常の療養支援、そして急変時の対応、みとりということでございます。そちらのさまざまな目標に向けまして、県のほうが各医療機能の内容につきまして、地域の実情に応じて柔軟に設定していくということでございます。

最初に議員お述べいただきましたように、県のほうにおきましては、ただいま在宅医療提供体制構築計画のほうをつくっていると聞いているところでございます。市といたしましては、そちらにつきまして地域の医療及び介護資源等の実情を踏まえまして、退院支援から生活の場におけます療養支援、そして急変時の対応、みとりまで継続して医療が行えますよう、また関係機関の信頼関係が醸成されますように、在宅医療に関します医療計画の策定、しているところでございますそちらに対しまして、市としての意見なりをきちっと出していきたいと思っているところでございます。

そして、連携を行います拠点につきましては、国のほうで示されておりますのが標準的な規模の市町村の人口につきまして、1カ所程度をめどに設けられるということになっております。そちらにつきましても、市としての考え方なりにつきまして県と十分協議すること、重要であると考えておりますので、そちらについても市の考え方なりはまた述べていきたいと考えているところでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

ありがとうございました。

最後に市長にお伺いしたいと思います。

在宅医療も含めた地域医療の取り組みということになりますけれども、市長は常々行政運営について経営的な視点ということでおっしゃっておられます。私も委員会で少し議論させていただきました。昨年度決算、大きな黒字ということで、非常によいことだと思いますけれども、やはり経営ということを考え、将来のコストダウンのための投資ですね、それから将来何か活力を生み出すための投資というのは、やはり常にやっていく必要があるのではないかということであります。

本格的な高齢社会をいよいよ迎えますので、この医療、介護の保険料ということがすぐ出てくるのではなくて、まずは給付費を抑制する、そのための投資ということをしっかりと考えていただきたい、ケアの体制と費用の抑制ということを進めていただきたいと思いますが、そうしたびくともしない在宅医療・介護体制をつくり上げるための投資をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

市民の幸せにつながる根幹的な話であろうかと存じます。

先日、奈良県知事との懇談会がございました。その中で、医療療法士の方でございますけれども、筋力トレーニングという話をされました。まさに健康を維持するというのは一つの選択肢ではないかなと私は思っております。もう随分前になるんですけれども、テレビの番組の中で、アメリカの高齢者が非常にリハビリに頑張っておられるそういう番組を見ました。それは80歳の方だったのか90歳の方だったのかは記憶にないんですけれども、非常に涙を流しながら厳しい訓練に耐えておられました。そして自分みずからが歩けるようになって、また大きな喜びの涙を流しておられました。

そのプロセスを見るときに、日本の社会は儒教の中にあって、高齢者になると大事にするのが当たり前だ、高齢者は財産だと。そしてまた、高齢者は大事にしてもらいたいというような風土があろうかと存じます。しかし、この超高齢化社会の中で、本当に幸せは、介護を受けることが幸せなのか、それとも自立した生活をするのが幸せなのか、家族と一緒に過ごすのが幸せではないかなと思っております。

ですから、今後宇陀市の目指すものの中で、筋力トレーニングというのを一つの選択肢として置きながら、そしてまた市民の皆さん方が宇陀市のこのすばらしい環境の中で、遊歩道の中で歩くということの選択肢、歩くことによって血圧を下げる問題もございますし、そしてまたいろんな運動機能があろうかと存じます。しかし、筋力をつけなければ体力が落ちていくということでございますし、それに伴っていろいろな病気が発生すると言われております。

アメリカの実証実験の中でも、非常に80歳になっても90歳になっても筋力はつけられるというような研究報告がございます。これはなかなか努力が必要でございますけれども、これから来年度も含めて、その筋力トレーニングプラス歩行というものを宇陀市の健康プランの中に入れていき、今私が述べておりますようなウエルネスシティ宇陀市というものを模索していきたいと考えております。

これは精神的な心の病も含めて多くの方々が悩んでおられますし、体力的なこともまた悩んでおられるわけでございます。子どもたちの先ほど午前中にありましたようないじめの問題もございます。そんなことも含めながら、心の健康を目指すように、そしてまた体の健康を目指すように、そういう仕組みをつくっていきたいなと思っております。そんなことも含めながら御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（大澤正昭君）

高見省次議員の質問が終わりました。

お諮りいたします。

一般質問の途中でありますが、残り4名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれまでとして延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（大澤正昭君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで延会することに決しました。

次回の本会議は、9月25日火曜日午前10時から再開をいたします。

本日はこれで延会といたします。

御苦労さまでございました。

午後4時08分延会