更新日：2013年1月7日

平成24年9月定例会(第4日目)議事録

平成24年9月25日午前10時開議

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問
	髙橋重明	高原文化都市にふさわしい宇陀市立図書館の充実について
	山本新悟	・奈良県宇陀土木事務所の統合移転について ・市道管理について
	勝井太郎	・まちづくり応援補助金のあり方について ・空き家バンク、定住促進奨励金のあり方について ・宇陀市の将来ビジョン策定について
	上田德	・宇陀市総合計画、後期基本計画(案)と宇陀市産業振興会議からの「産業振興のための提言書」について ・宇陀市行財政刷新改革会議の宇陀市行財政改革に関する提言書について ・高齢化社会における宇陀市の独居家庭の安心・安全対策について

出席議員（15名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田德	6番	山本良治
7番	峠谷安寛	8番	大澤正昭
9番	井戸本進	10番	中山一夫
11番	多田與四朗	12番	山本繁博
14番	山本新悟	15番	髙橋重明
16番	小林一三

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸	総務部長	井上裕博
危機管理監	山本洋	企画財政部長	楠田順康
市民環境部長	大西茂	健康福祉部長	覚地秀和
農林商工部長	仲尾博和	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	出口裕弘	水道局長	栗野肇
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	中西靖記
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	大宇陀地域事務所長	南勉
菟田野地域事務所長	徳田準一	室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

○議長（小林一三君）

おはようございます。

議員並びに理事者の皆様方には御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。

午前10時00分開会

○議長（小林一三君）

ただいまの出席議員は15名であります。

定足数に達しております。ただいまから平成24年第3回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

○議長（小林一三君）

日程第1、一般質問を行います。

第3日目に引き続き、残り4名の方の一般質問を行います。

一般質問の取り扱いにつきましては御承知のとおりでありますので、説明は省略をいたします。

それでは順次質問を許可いたします。

 質問番号6番髙橋重明議員

初めに、議席番号15番、髙橋重明議員の質問番号6番1.「高原文化都市にふさわしい宇陀市立図書館の充実について」の質問をお受けいたします。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

おはようございます。議席番号15番、日本共産党の髙橋重明です。どうかよろしくお願いいたします。

質問番号6番、質問項目は、高原文化都市にふさわしい宇陀市立図書館の充実についてをテーマに一般質問をさせていただきます。初日にあらかじめ通告をしておりましたので、十分担当課におかれましては御検討いただいて回答いただけるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

さて、平成18年1月に近隣4カ町村が合併して宇陀市が誕生して、はや7年目に入りました。合併効果の一つには、福祉や医療のサービスの向上はもちろんですが、公共施設の整備、充実もありました。その中に公立図書館の充実も含まれていると私は思っております。

合併前には、旧榛原には昭和62年に開設の図書館がございました。大宇陀にも図書室がございましたが、菟田野、室生にはございませんでした。

私、今回一般質問をするに当たりまして、文部科学省の資料をちょっとインターネットで検索をいたしましたところ、最近、地方公共団体における図書館の設置率は、市町村合併が進み、市町村数の減少に伴って数字の上では図書館の設置率は上昇したということになっておりますが、まだまだ旧町村部を中心に図書館サービスを身近に受けられない地域がまだ多く残されていると報告をされております。近年、我が国においては、少子高齢化、高度情報化、国際化などが急速に進む中で、地域の社会構造の変化、地域の課題の増加や複雑化に対応した図書館サービスも、その見直しが迫られております。

そこで、私は最初に担当課にお伺いいたしますが、最近ここ3年間を見ていただきたいと思うんですが、宇陀市立図書館の利用状況について、その利用人数と蔵書の貸出数の推移について、もし資料があれば御報告いただきたいと思いますし、特にその中で社会人の利用状況がわかれば、それもお知らせいただきたいと思います。

2番目でございますが、地域社会の情報格差を埋めるための図書館の役割は、ますます大きくなっている。知識基盤社会という言葉を使っておりますが、新しい知識、情報、技術が政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会であり、その社会の中で、図書館は知識を蓄積、保存、提供する役割とともに、情報リテラシーの向上という支援をしていく上で重要な役割を担っていると書いてあります。

そこで、今回の宇陀市の合併に伴って、地域格差をなくし、広域地域となった宇陀市全体に図書館サービスがどのようにその後、図書サービスが行き届くためのどのような具体策が行われているのか、この点についても御報告いただきたいと思います。

あと二、三質問がございますが、それはまた自席に戻って質問をさせていただきたく、最後に教育長及び市長の見解もお伺いしたいと思っておりますので、取り急ぎ、第1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

おはようございます。教育委員会事務局長の出口でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、髙橋議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

まず最初、1点目ですけれども、最近の3カ年の図書の利用状況ということで、先に利用人数等報告させていただきます。

平成21年度に限りましては、3万3821人、うち社会人は2万8031人、22年度、3万5085人、うち社会人が2万8051人、23年度、3万5219人、うち社会人が2万8454人。

貸出冊数ですけれども、それにつきましては、平成21年度、14万967冊、社会人が11万1879冊、22年度、13万8294冊、社会人が10万8634冊、23年度、14万3470冊、うち社会人が11万471冊となっております。

人口の減少を考慮しますと、やや横ばい状態にあると考えております。社会人は約80％を占めて利用をしていただいている状況となっております。また、少子化で子どもが減っている中、おはなし会等やりながら児童サービスを充実してまいっております。その結果で、児童の利用率は若干増加しております。

次の御質問の中で、地域格差の解消ということがありました。それについてお答えいたします。

昨年度、住民生活に光をそそぐ交付金を受け、本年2月に図書館システムの更新をいたしました。新しく導入しましたシステムによりまして、パソコンや携帯電話から資料情報の確認や本の予約サービスなど、自宅から、出先から、携帯電話があれば、どこにいても電波が届けば図書館情報の検索や図書の借入予約ができるようになっております。

また、配送サービスとしまして、公民館の大宇陀分館、菟田野分館、室生分館の3カ所で受け取りができるように改善しました。借りた本を返すための返却ポストも既に榛原駅の構内には据えつけておりますが、加えて菟田野の子育て支援センター、近鉄の室生口大野駅の前に新しく2カ所増設しております。

図書館利用の地域格差につきましては、中央図書館、大宇陀図書館の立地の関係もありまして、利用状況に地域の格差はあるところでございますが、今後この配送サービスの周知を徹底しまして、利用の増加を期待したいと思っております。また、格差の縮小につながっていくための増便等を考えていきたいと思っております。利用実績を考慮しながら、今後とも検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

以上、簡単ですけれども、答弁とさせていただきます。

○議長（小林一三君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

詳細な資料をいただきましてありがとうございました。ただいまの数字の上では、ほぼ23年度が3万5219人のうち社会人が2万8454人ということは、社会人が80％になっていると。私もかねがね図書館は子どもさん、受験とかそういう若い子どもさんが利用されていると思ってたんですが、今の御報告でも社会人が80％を占めてきていると、それはまさに高齢化社会を反映しているのではないかと私も考えておりますし、残された定年後の人生を有効に活用したいという市民の方々がふえている証拠ではないかと考えております。

そこで次の質問に入らせていただきますが、図書館は今申し上げましたように、資料収集、整理、保存ということに加えて、個人的な市民の学習意欲をサポートするという役割を持っていると考えております。さらに、最近では地域の抱える課題や医療・健康・福祉問題、さらには法律や、それから雇用の問題、それから地域の観光情報等のそういう地域に応じた提供サービスも行っているところがありますので、宇陀市でもそういう義務があるのではないかと私は考えております。

現在の中央公民館は昭和62年、旧榛原警察の建物の跡地を活用しておりましたので、かなり建物も老朽化しておりますし、私も地元の市民から天井が低い、それから照明は暗い、とてもゆっくり読書したいという環境ではないということを訴えられておりまして、かつて平成17年にも、榛原町時代にも図書館問題を一般質問させていただいております。そういう意味でも、市民のそういう期待に応えるための、ニーズに応えるためにも図書館の新たな充実が必要ではないかと今回一般質問させていただいた次第でございます。

参考までに、私、お隣の桜井市の図書館を見てまいりました。御存じの方も多いと思いますが、平成11年に桜井の図書館がたしか小学校跡地だったと思うんですが、できております。敷地面積が1万5900、延べ床面積が4057平米ですね。と申しますと、現在の榛原の中央図書館は702平米でございますので、もう断トツの差がございます。と同時に、駐車台数が桜井の場合は180台駐車できると書いてございます。そういうことから考えても、あそこも2階建てですし、木造をふんだんに使った建物ですので、かなり市民にとっては非常に使いやすいと。そしていろんな図書館ゾーンに加えて集会ゾーンもございまして、研修室とか共用部分がたくさんございます。

それからもっと新しくは、平成17年には奈良県では奈良県立図書情報館というのが改築されております。地上3階建てでございます。

そういうことを考えますと、やはり図書館というのは地域の文化のシンボルではないかと考えますので、その点、宇陀市も今後の建築の建てかえ等、場所の移転もあわせて、もちろんまだまだ未利用の公共施設はございますが、図書館の位置づけをもう少し考えていただいたらいいのではないかと考えておりますが、その点について御見解をお伺いしたいと思います。

○議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

それでは、施設の面積あるいは基本から考えまして、希望する面積というところがございます。それに関しましてのまず現状からの答弁をさせていただきます。

現在図書館の床面積、中央図書館でありますけれども、それは約702平方メートル、また大宇陀の図書館におきましては、134平方メートルであります。開架スペースの本棚数や並べ方にも耐震等によりまして限度があるということになっております。現在、蔵書の数も9万冊をその図書には置いております。また、それ以上にあります本は約3万冊あります。その3万冊に限りましては、廃校になった学校等を利用して、その他倉庫を利用して保管をしております。

中央図書館におきましては、先ほど議員おっしゃっていただきましたとおり、昭和62年の建設でありまして、大変老朽化が進んでおるところであり、また御利用者の皆様には御不便をおかけしておるところでございます。

建設はもとより、今後の計画というところでありますけれども、図書館の建設につきましては、非常に財政面でも圧迫する金額ということになります。そういうところもありまして、財政状況の考慮あるいは有利な補助金等を考えながら、単独の図書館建設ではなく、複合施設での検討も考えていかなければならないなと考えております。

また、図書館の充実ということで、宇陀市が目指す生涯学習社会の中で、図書館の位置づけ、あるいは年間3万5000人の方が利用していただいている市民にとって非常に重要な拠点となっております。これらの図書館は市民の読書を支援するだけではなく、先ほど議員さんがおっしゃいました病気や健康あるいは法律や税金、仕事や資格、地域や市民の日常生活の課題解決に向けた取り組みの情報を提供したり、あるいは市民の課題解決の支援、そういう能力を向上させるべきこともあります。また、リクエストサービスあるいは地域情報の提供などホームページによります活用、そして図書館が持つ多くの機能を市民が有効に活用するように整備し、市民の皆さんが来館するのを待つのではなく、積極的に情報を発信し、また図書館サービスを提供できるような仕組みづくりを今後考えていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

御検討はいただけるかなとは思っておりますが、先ほどの答弁の中で、図書を借りたけれども返却するポストを新たに菟田野、室生のほうにも設けられたと御答弁いただきました。

この質問を取り上げるについて、ある市民の方からまた電話が入りまして、髙橋さん、榛原駅北口に返却ポストがあると。これはかつて私の先輩議員が取り上げて市民の声として設置していただいたわけですが、便利は便利になったと。しかしまだ、合併してもう7年もなってるのに、榛原町立図書館とまだ書いてあるでという話を電話をいただきました。ぜひそこらあたり簡単なことですので、ほかの設置も含めて訂正をしていただきたいこともお願いしたいと思いますし。

もう一つは、私どもの団体が今回の東日本大震災に定期的に今訪問しております。その中で住民のニーズを伺っているわけですが、仮設住宅が中心になりますが、もう1年半たちますと、やっぱりある程度生活も落ちつくわけですけれども、本を読みたいというニーズが最近非常に多いということを聞いておりました。そして、ぜひ全国的に古本の活用を考えてみてはどうかということで、そういう要請がございまして、私どもも何冊かの本を出したわけですけれども、ちょうど新聞記事にも岩手県の陸前高田市で本が流出したということで、そういう市民のニーズに応えて業者が古本を全部集めて、全国から不用な本を東京の古書買い取り業者がそのプロジェクトに加わって古本回収をやって、そういう住民のニーズに応えているという記事が載っておりました。

やっぱりこれも一つの人間として、まず衣食住が足りたら今度はそういう何か本を読みたいと、時間があるという中でのニーズは当然だと思いますので、そういうことは行政として現地からのそういう要望はなかったのか。もし今回、私のこの質問を機会に宇陀市として古本を集めて、市民に呼びかけていただいて現地へ送るという施策も考えていただいてはどうかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

まず、榛原駅前のポストの名前についてですけれども、私もこの前にそのお話を聞かせていただきまして、職員に指示したところです。本当に恥ずかしい話ですが、そのとおりだったので、直ちに変更しております。

また、今、被災地のほうの本の古本をというようなお話でございますけれども、これも既にお話がありまして、うちの図書館のほうで何とか古いやつをということで、何ぼか出してもおります。そしてまた、それについて送ってもおるんですけれども、余り古過ぎる本に限ってはニーズがなかったという結果がありまして、なかなか内容等によりまして送る本の内容をちょっと精査しながら、そういうのにやっぱり被災地の方々の時間を何とか本を読みながら和らげるということで考えていきたいなと思います。

そういうことで、本の古本の処理につきましては、また前向きに考えたいと思います。

以上です。

○議長（小林一三君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

今回、私、一般質問に取り上げるについての検索をいたしまして、いろんな資料を勉強することができました。ここに資料を取り寄せたわけですが、やはり図書館の運営については文科省も一定の指針を出しております。その内容を詳しく読ませていただいたわけですが、なかなか現実と大きな乖離があるのではないかと思います。

平成13年の法律第54号では、子どもの読書活動の推進に関する法律というのがあります。もちろん子どもを対象にしておりますし、従来、宇陀市では榛原町時代から読み聞かせ等、ボランティアを募って積極的にやっておられることは我々も見ておるわけですが、この中で第4条では地方公共団体の責務という形でかちっと書かれております。

それからもう一つ紹介させていただきますと、平成17年7月29日、法律第91号で、文字・活字文化振興法という法律があるんですね。私、これ初めて知ったんですが、ここにも、やはり現在の活字離れの社会情勢の中で、インターネットとか今ではiPadとかいろんな電子通信機器、場合によっては今、電子書籍という形で出ておりますが、それに対してやはり、これは文字というのは日本の文化でございます。そういう意味では、人類のなし得た文字を大切にしようという法律だと思うんですが、ここにも第5条で地方公共団体の責務をうたっております。

そういう問題ですが、最終的には平成13年7月に、これは法律第118号です。失礼しました。これは文科省の告示の132号で、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準ということで示されております。この中に私も感動いたしましたが、かなり細かく、例えば教育委員会として図書館に対するこういう指導をしなさいと、特に専門性のある分野でございます。図書司書というのが、いわゆる資格の人が必要だということを書いておりますが、宇陀市は今、司書さんは2名ですか、3名ですか、その点もまたお知らせいただきたいんですが、かいつまんで教育委員会のほうでおわかりでしたら、この地方の図書館設置の運営上望ましい基準についてのかいつまんでの御説明をお願いしたいと思います。

○議長（小林一三君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

ただいまの御質問の中で、設置、運営に望ましい基準というものがございます。その関係で、教育委員会としましての対応を申し上げます。

既に先ほど申していただいたとおり、昭和62年に開館しております。当初は文部省の図書館法によります公共図書館の基準を満たしておりました。平成13年7月には公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのが告示されたことから、以降図書館を新設する際には、市町村におきましてはこれを指針として建設されております。また、最近のネット拡大によりまして、若者の活字離れあるいは言語力の低下は、やがては人間の判断能力まで低下させると言われております。そういうことで、子どもの読書活動の推進に関する法律や文字・活字文化振興法などが策定されております。

こうした法律の目的を達成するために図書館が担う役割は大きいものと考えております。子どものころから読書を習慣づけること、あるいは成長したときに物事を平面的に捉えることなく立体的に考える想像力を育てることなどを考えています。こうしたことを考慮し、昨年度は図書館システムの更新により、処理能力や予約サービスが目覚ましく向上しております。加えて、学校図書室との連携も可能となっており、各学校には1台の端末機を設置しました。今後はこのシステム等を利用しまして、子どもの読書活動の推進を図ってまいりたいと思っております。

済みません、図書司書の人数ですけれども、現在3名おります。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

一応、文科省の基準についての御説明をいただいたわけですが、やはり今の社会情勢というのは目まぐるしく、特に通信機器は目まぐるしく発達して、私も携帯は持っておりましても、なかなか使いこなせない時代の中で、さらにiPadとかいろんな新しい通信機器が出て、瞬時に世界の情勢も入ると。そういう中で活字離れが起こるようでは日本の文化も廃れてくるのではないかと思いますので、今後ますます図書館の役割は大きくなると思います。

私ごとで恐縮ですが、私、15年前に自費出版をいたしまして、ここに1冊しかないんですが、これは国立国会図書館の地下の倉庫のそれぞれの分野の中で何か保管されていますよという通知が来ました。その番号をたどっていけば、15年たった今もそこには私の自費出版した本が見れるという時代でございます。

そういう意味では、図書館は収集とか保存、整理もありますが、今後は複数の建物として福祉関係とか、それから観光産業の案内とか、この宇陀市にふさわしい情報の収集のやり方なり情報の発信の仕方がますます大きくなってきていると思います。そういう意味では、単なる本を貸し出すだけではなくて、情報を発信する場としての必要性は大きくなると思いますので、最後に教育長なり市長さんのほうから、まちづくりについて、この図書館の位置づけは大きいと思いますので、考え方についての御答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思います。

○議長（小林一三君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

髙橋議員のほうから図書館のことにつきまして御意見を頂戴いたしました。私のほうから五つのことについて思いを述べさせていただきたいと思います。

その一つは、県立図書情報館と市町村の図書館の役割分担についてであります。

専門的なことにつきましては、県立の図書館、図書情報館を利用して、それぞれのニーズに応えられるべく図書館の設置をしております。そのことから、市町村の図書館におきましては、住民のニーズやあるいは趣味、健康、先ほどからありましたようなこういうこと、また子どものニーズに応えられていくというこういうところに主眼を置いた役割を担っていくべきであろうと考えております。

しかしながら、宇陀市の状況を見てみた場合に、すぐに奈良市大安寺まで図書館を利用しに行くということには大変困難さがありますので、基本的なことは先ほど申し上げたようなところなんですが、その辺は考えていかなければならないことかと思っております。

二つ目に、読書活動については、髙橋議員の思いと全く同じです。これだけ情報が氾濫してまいりまして電子図書等が出てまいりますが、私はやはりペーパーレスではなくて、あの図書を本を広げたときのインクのにおいや、あるいはペーパーのにおい、また自分の手でページをめくっていくあのわくわく感、こういうところに図書に対する親しみや、あるいは感性が生まれてくるかと、このように思っております。

それから、今日の情報と同時に本来の不易なものについては大切にしていきたいと、このように思っております。特に子どもたちの活字離れというようなことが現在教育界の大きな課題になってきております。そういうところから、図書室の充実も図りながら、図書館と学校図書室の連携を図ってまいりたいと思います。

そのことにつきましては、三つ目に、親しまれる図書館をつくっていきたいと思いますので、現在は学校図書館と市立の図書館のレファレンスサービスの充実も図ったところですし、小学生が図書館の見学にやってくること、あるいは中学生が図書館で体験学習をしてもらっております。また、放課後子どもプランの中で読み聞かせ等をしながら、子どもたちに親しまれる図書館の諸事業を実施をしているところです。

あと四つ目には、新しく導入した図書館システムによります地域間格差の是正についてでございますが、地域間格差が出てきておりますので、先ほど局長が申し上げましたような形で、貸し出しに対するところのいろいろな工夫をしているところですが、その根本的な解決には至っていないかと思います。また、市としましても、移動図書等についての検討もしたところですが、これにつきましては、その効果と、それから財政投資とを考えていった場合に違う方法を考えたほうがいいだろうというこういうことで、文部科学省から提起をされております望ましい基準で提起されておりますが、そのことについては後の課題になってくるかと、このように思います。

最後になりますが、現在の図書館、狭隘なところもありますけれども、工夫をしながら、市民に親しまれる図書館として、そして市町村が果たすべき図書館の役割を十分検討しながら、あるいはそのように有効的な活用に努めてまいりたいと、このように考えております。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

髙橋議員から図書館に対する質問でございますし、宇陀市といたしましても、いろんな面で考えていかなければならないと考えておるところでございます。

そうした中で、先ほど教育長が回答でも申し上げましたとおり、新しく導入した図書館システムにより利便性が高まったとはいえ、地域間格差の面からは、まだまだ格差があるのではないかなと想像しております。今後も格差解消に向けて努力していきたいと思っております。

また、新図書館の建設につきましては、中央図書館の老朽化もありますが、宇陀市の規模としては2600平米以上を考えながら、財政状況を考慮し、市の所有地の活用や複合施設としての図書館建設等も検討しながら考えていきたいと考えているところでございます。

先ほど議員がおっしゃったように、桜井図書館もすばらしいものがあるわけでございますし、その複合施設としての集会所というんですか、ホールも含めて、いい環境にあろうかと思います。

しかし、宇陀市におきましても、まだまだ遊休施設が残っておりますし、土地もあるわけでございますので、何とか現有の中でということを考えておるんですけれども、現有の図書館も、やはり図書館そのものの構造は床の構造そのものも変えなければいけないということで、やはりそういう簡単な形で遊休施設を使えるという環境ではないようでございますので、やはり新たに複合施設の中で考えていくときがあるかと思いますので、そのときに再度考えたいと思っております。

以上、よろしくお願い申し上げます。

○議長（小林一三君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

御答弁いただきまして、ありがとうございます。そういう意味では、今後の宇陀市の新しい四季の風薫る高原文化都市宇陀市にふさわしい図書館をまちづくりの中心にも考えていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（小林一三君）

髙橋重明議員の質問が終わりました。

休憩いたします。

午前10時50分から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。

午前10時37分休憩

午前10時50分再開

○副議長（大澤正昭君）

休憩前に引き続き会議を始めます。

 質問番号7番山本新悟議員

次に、議席番号14番、山本新悟議員の質問番号7番1.「奈良県宇陀土木事務所の統合移転について」、2.「市道管理について」の質問をお受けいたします。

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

議席番号14番、山本新悟です。議長に質問の許可を得ましたので、発言通告書に従いまして、質問番号7番の奈良県宇陀土木事務所の統合移転について及び市道管理についての一般質問をさせていただきます。

まず初めに、一つ目の奈良県宇陀土木事務所の統合移転について質問いたします。

8月25日の大宇陀でのタウンミーティングで市長の口から、奈良県宇陀土木事務所は桜井土木事務所と統合されるが、一部の機能が残され、現在の宇陀土木事務所から菟田野地域事務所へ移転すると説明がありました。

そもそも奈良県宇陀土木事務所には、古くから工営所と呼ばれていた時代から、大宇陀に置かれ現在の場所に事務所を構えるに当たっては、旧大宇陀町の用地を無償で用意するなど、まちを挙げて努力し、県に協力をしてきた実績があります。また、大宇陀地域の住民や地場産業とも言える土木建設業にとっても、長年身近な県施設として地域に根差してきた歴史があり、また、地域経済の面からも重要な役割を果たしていただいております。宇陀土木事務所には管轄する宇陀東吉野建設業協会も建てられ、利便性を考え、土木事務所に隣接して建てられております。このように、さまざまな経過や側面があります。

私は市長のこの計画移転について、地域と話し合ったとか地域の意見を聞いたとかは聞いておりません。行政の都合だけで一方的に進めることは市民感情が許さないのではないかと思います。現に多くの市民や関係者にすれば、自然に持ち上がった土木事務所の移転話に驚きと怒りの声が起こっております。県のせいにするのではなく、宇陀市として考え方や意見を言っていただかないと困ります。大宇陀地域にあった多くの国、県の施設が整備、統合により廃止されてきた中で、市のこのような一方的な形での対応に大宇陀地域の将来は衰退の一途をたどるのではないかと地域住民はとても案じております。

もちろん、市長はこのような旧大宇陀町や市民、関係者の努力や経緯を御存じの上で、よく考慮されて進められていると思いますが、それらをどのように考慮されたのか、今までいろいろな形で努力と協力を続けられた大宇陀地域の住民や関係者の方々に説明をお願いしたいと思います。

次に、市道管理について質問させていただきます。

市道の管理については、幾度となく一般質問で取り上げられているのにもかかわらず、十分な工事をしたとは言いがたいと感じていますので、再度となりますが、質問します。

市道の至るところでは、路面に傷みや人の通行に支障がある樹木、生い茂った雑草が放置されているのが目立っております。これらが原因で事故も危惧されますし、環境の悪化により地域も迷惑していると苦情も聞いております。市外の方々が宇陀市に来られても、とても管理の行き届いたまちだとは思えないし、観光客にもきれいなまちだという印象は持ってもらえないと思います。市はこのような状況をどのように認識していますか。

市の担当者は、物を言えば、市道は何百キロメートルあるから行き届かないとか御迷惑をかけておりますとか言いますが、いつもそのとき限りの答弁で、管理の不十分なことを認めて改善する方法を考えているとは思えません。地元や物を言わぬ通行車両に甘え過ぎているのと違いますか。

草刈り業務については、かなりの部分を地元自治会に御協力いただいていると思いますが、市の業務範囲と地元に協力いただく範囲など役割分担の一線について、甘えられる地域には負担をかけても見て見ぬふりをしている不公平な実態もあるのではないかと感じております。市道であるなら、事故が起こるかもしれない状態を改善し、住民へも迷惑をかけないなど最低限の管理は行う責任があります。地域の方々にも協力していただいているのだから、市はせめて幹線道路だけでも年に2回以上の草刈りをルールとして実施する。そして市がどうしてもできないところは厚意に期待するのではなく、道路管理者の責任において、はっきりと地元にお願いするべきだと思います。

今まで、検討しますとか御理解をお願いしますとかその場逃れの答弁で改善されませんでしたので、きょうは明確に答弁をお願いいたします。

以上、私の壇上からの1回目の質問を終わります。

○副議長（大澤正昭君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

ただいま山本新悟議員から御質問いただきました1問目、奈良県宇陀土木事務所の統合移転について答弁をさせていただきます。私のほうからは、市長へのお尋ねなんですけれども、経過もあわせまして御説明させていただきたいと、このように思います。

まず、奈良県は平成20年10月に策定いたしました県有資産の有効活用に関する基本方針というものを立てられました。県の出先機関の再配置を進めるということでございまして、手始めに北和地域から進めておられます。奈良市にあった自動車税事務部門や郡山土木事務所あるいは天理市にあった北部農林振興事務所を旧片桐高校跡に統合する構想を平成21年2月に発表され、昨年度、平成23年度に移転を完了しておられます。

続いて、中和地域の構想というものを進められまして、昨年11月に県が公表した構想では、大和高田市にあります高田県税事務所あるいは中和福祉事務所、そして桜井県税事務所、吉野町にある吉野県税事務所や桜井土木事務所、宇陀土木事務所などを橿原市の旧耳成高校の校舎を改修して、そちらへ移転させるという構想でございます。

昨年11月に奈良県はこれを報道機関へ公表されました。この統合移転の根本は、県の行財政改革、そして人員配置の見直し、そして地震の耐震化ですけれども、これができていない県の公用施設を見直そうということであります。宇陀土木事務所は築40年を経過しており、耐震化ができていないため、災害発生時の県の対策拠点として不適切であり、桜井土木事務所とともに耳成高校へ統合移転したいということであります。

市長からも経過をお話しされると思いますが、副知事を初め、県の幹部が市長へ説明に来られる中で、市長はこれを受け入れられないとして、考え直していただくように申し入れてこられました。また、曽爾村、御杖村、東吉野村の宇陀土木管内3村とも連携し、考え直していただくように働きかけてきたところでございます。

昨年の11月のこの公表から半年たちましたことしの6月、奈良県の担当幹部の方から宇陀土木事務所の移転について一定の見直しをしたいという提案がございました。これは、当初宇陀土木事務所の根本を耳成高校へ移すということでございましたけれども、現在の宇陀土木事務所の職員43人おられるということなんですけれども、その半数程度を残したいと、こういうことであります。

ただし、先ほど申し上げましたように、土木事務所という災害時の対策の拠点としての機能を必要とすることから、耐震の対応ができている宇陀市の菟田野地域事務所に間借りさせていただけないかということでございます。榛原にあります東部農林振興事務所とあわせて間借りさせていただくことで、県の土木部門と農林部門の対応が1カ所で実行できる、災害時により適切に対応できるという提案もありました。

これらの提案が県の総務部管財課から出されているため、現在宇陀市の地域事務所や財産管理を所管する私どもの総務部で対応させていただいております。

今回、山本議員の御指摘から私のほうでも調べさせていただきますと、旧大宇陀町におかれましては、昭和29年、一旦新築いたしました旧大宇陀町の役場を大宇陀に土木事務所が残ってもらいたいということで、県の宇陀土木として大宇陀土木として提供されたというようないきさつもある。あるいは現在の宇陀土木事務所につきましては、旧大宇陀町で用地取得されて土地を提供しておられるというような思い入れを持っておられるということについては、私のほうでも今回調べさせていただいて強く思っているところであります。

大変、県の対応については残念に思っているところではございますけれども、さきに述べましたように、県も公表して進めておられます。北和地域では、計画されたことは完全に実行しておられるということでございますので、宇陀土木事務所の統合移転の白紙撤回ということは、なかなか困難かと思います。

宇陀市といたしましては、宇陀土木事務所の存続を働きかけてきた以上、縮小されるとはいえ、一定見直して宇陀市内に存続していただくとおっしゃっていただいておりますので、今後これをもとに検討をしていかなければならないということについて、やむを得ない面があるかと考えております。

今後の大宇陀地域の振興、活性化については、全庁を挙げて取り組むよう市長から指示されており、今後検討努力を進めてまいりたいと考えております。

以上、経過なりを御報告させていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

建設部の吉岡でございます。よろしくお願いいたします。山本議員様からの御質問で市道管理について答弁させていただきます。

現在市が管理しています市道は、路線数として1685路線、距離にいたしますと745キロございます。そしてその管理につきましては、日々の職員によるパトロールを実施しており、異常を発見した場合、また地元住民や通行者によって不都合な箇所を発見し通報いただく場合などでございまして、その内容もさまざまでございます。

道路面の穴ぼこ、クラック、グレーチングぶたのがたつき、倒木、陥没、側溝の破損、草木が道路へ緩衝している場合などがあり、状況によっては重大な事故に結びつく可能性もございますので、異常が発見された場合は速やかに現場に出向き、安全を確保した上で応急手当をするなどの対応をしております。

また、特に除草につきましては、議員の厳しい御指摘のように、道路の周辺の草が伸びますと、道路の幅を狭くし、見通しも悪くなるため、安全な通行の確保や地域の環境面から考えると重要なことと考えております。

そのようなことで、市道の中でも特に大型車両の通行が多い2車線道路や国県道にアクセスする主要幹線道路は年1回程度、また地域の生活道路については地元自治会やその他の団体などに、また個人所有の農地に接している部分などにつきましては個人に御協力を得て除草していただいているのが現状でございます。この場をおかりいたしまして、道路の除草作業を含めた美化活動への地域の皆様方の御協力に感謝申し上げたいと思います。

さて、今までは地域ぐるみで除草作業を行っていただいておりましたが、高齢化や、また耕作放棄地の増加により草が伸び放題になっているところもございます。また、山間部でも、集落と集落を結ぶ道路の草刈りまで及ばないとのことで、放置されているところもございます。このように、人口減少と高齢化が進む集落では除草作業が最大の課題となっていることも承知しております。

議員御提案の、せめて幹線道路だけでも年2回の除草を行ってはという御提案ですが、幹線道路だけでも相当の距離がございまして、対応し切れない状況でございます。しかし、通行の安全を確保するのはもちろんのこと、きれいなまちと印象を持っていただくことは、議員御指摘のように重要なことと考えています。

したがいまして、除草の回数だけにとらわれず、道路パトロール等で危険箇所を発見した場合など、またカーブで見通しが悪いところなど、状況に応じた臨機な対応をしていきたいと考えています。

また、国県道につきましても、管理は宇陀土木事務所になりますが、計画的に除草をしていただいております。また、危険箇所を発見した場合は市のほうから要請するなど、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

土木事務所の統合で、市長、これ議員3人もいて、おまえら何しとんのでって叱られてます。ただ座ってるだけかといって。田中県議もこのことはもちろん知ってると思いますけれども、田中議員とこの話は宇陀市として話はしたことありますのか。市長、お願いしますわ、誰でもよろしいけど。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

田中県会議員とは宇陀東吉野土木協議会という形で、東吉野村、曽爾村、御杖村、宇陀市の土木協議会という組織がございまして、その中で田中県議を含めまして、市村長、議長、副議長を交えまして、この宇陀土木事務所の存続という形で会議を持たせていただき、その結果、現在の形に至ったということで、一応議論は深めたということでございます。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

県議はどういうようにおっしゃっておられたのか。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

やはり県議の申しておりますのは、この宇陀地域といいますのは山間地域でございますので、災害に対して対応できるような組織、宇陀土木事務所の存続としては非常に重要な問題であるということで、そのまま存続していただきたいということの要望はありますので、引き続き県に対しての要望はしていくということでございました。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

私、これいつやったか、平成16年か17年ごろ、あの当時は柿本知事のときです。そのときに畜産試験場が牛を向こうへ持っていったときに、その後、土木事務所があそこへ集めるという話もありましたけれども、その話は今の状態では出なかったのか。

○副議長（大澤正昭君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

ちょっと答弁あちこちして申しわけないんですけれども、県の総務部の先ほど申し上げましたように、管財課というところが担当で、私のところに話をまずは挨拶、幹部の方が市長のほうにお話しされて、あと以後、総務部の管財課担当の次長とお話をしておるんですけれども、そういう経緯については私のほうは伺っておりません。

県は、もうやはり全県的にそういうことを進めるということで何とか理解していただきたいということで、そういう今おっしゃるような畜産試験場の関係とかそういうような形で何らかの約束があるというようなことについては、私のほうではちょっと伺っておらなかったと、こういうことであります。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

その当時は部長やった、今、知事おるの違うのか、副知事でいはると思うんやけど、わかるかわからへんか知りませんけど。そしてまたこれ、40年余りも大宇陀に無償で貸してて、そして歴史も実績もあるのに、耐震だけで大宇陀に置いておいてくれと言いませんでしたのか。そして、その話は全然こっちは、市としてはその話はしてくれてないのか。大宇陀のあの土木事務所を耐震で置いておくとか、耐震の補強をして置いておくとか、そういう話は全然出ませんのか。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

山本議員から県の施設でございます大宇陀土木事務所の設置の方向性についていろいろ質問いただいております。本当に地域の方々にとっては大きな問題であろうかと存じますし、宇陀市にとっても、やはりその存続を含めて、いろんな形で協議していかなければならないと思っております。ですから、先ほど担当の総務部長が申し上げましたように、一番最初に話があったときには、まだ宇陀市は合併の10年間の経過措置にあると。その中で宇陀警察の統合もございますし、そしてまた今回、大宇陀土木事務所の編成がえということでございますので、いかんともしがたい、承諾しかねるというのが第1番目の回答でございます。

その後、先ほど宇陀土木の宇陀市と東吉野、曽爾村の連絡協議会というのがあるわけでございますけれども、その中で協議をさせていただいて、奈良県知事に存続についてお願いに行っております。当初は管理事務所だけ置くというような方向だったそうでございます。そして今議員がお尋ねの現有の土地でできないかということでございます。そんなことも私も話はさせていただきました。しかし、それは回答とすれば、県の施設であるので、そこまで構わなくて結構だというような回答もいただいております。

ですから、私自身もそんなことも含めながら、何とか存続できないかなという形の中で知事に陳情し、また担当者と交渉させていただいているところでございます。この土木事務所そのものも、やはり単なる出張所ということではなしに、やはり機能を持った大宇陀土木事務所にしていただきたいというのが私どもの思いでございますし、そしてまた宇陀市内で存続していただくというのが第一義でございます。ですから、このような方向性を持って今協議中でございます。

地域の方々に御理解という形でございますけれども、これはまだ県としては正式には発表いたしておりません。ですから、まだ協議中の段階でございますので、正式な発表があった段階で、奈良県がそれなりの地元説明会も含めて、どうしたらいいかということも含めて宇陀市に協議があるものと理解しております。

そしてまた地元には、大宇陀には県会議員もおられるわけでございますので、県会議員とも協議されていると理解しております。基本的には大宇陀地域そのものの地域活性化ということが主眼にあろうかと存じます。ですから、奈良県の方針、また奈良県の方針で宇陀市の地域づくりができる仕組みをつくっていかなければならないと考えております。その延長線上に、宇陀市をよくするプロジェクトというのを知事みずからが立ち上げていただいて、そしてまた東部振興プロジェクトという形で立ち上げていただき、そしてまた近日中には発表になろうかと思うんですけれども、奈良県の南部振興計画というのがございます。ですから、それに類するものとして、奈良県の東部振興計画というものを今策定していただいております。宇陀市の意見もしっかりその中で述べさせていただきながら、東部山間地域の振興に向けて、近隣市村を含めて地域づくりに向けて考えていきたいと考えております。

奈良県の東部の中で宇陀市が考えておりますことは、総合計画の中でも話をさせていただきたいと思っておるんですけれども、市内で人、物、お金が活発に動くことが地域の活性化であり、その仕組みをつくることが必要であると考えております。宇陀市の施設、奈良県の施設などを再配置し、より利便性の高い公的施設となるように、そして公的施設、生活関連施設などを結ぶ道路や自転車道、歩道の整備を進めることが必要だと考えております。そのことが地域づくりであり、産業振興につながるものと考えております。

利便性の高い地域づくりの中で、車や人が動きやすい動線の中で、道路計画、重伝建地区や市街地、また一部調整区域を見直し、訪問者をふやし、雇用の場をつくり、定住人口をふやしていきたいと考えております。

ですから、今後の方針といたしましても、特に大宇陀地域におきましても重伝建地区を中心に、農業関連施設、事務所などを、大宇陀地域事務所は非常にああいったところがございます。例えで申し上げますと、土地改良部等の事務所を大宇陀地域のほうへ移転していただきながら、大宇陀地域の公的施設として活用していきたいと考えております。そんなことも含めながら、いろいろ問題があることは存じておりますし、大宇陀土木事務所に対する大宇陀地域の方々の思いというものはしっかり受けとめさせていただきながら、地域の協力をいただきながら、しっかり地域づくりに向けて支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

今市長おっしゃいましたけど、まだ正式に発表してなかったら、吉野も高田も県議さんも協力してくれてると言ってはるけれども、近所の村長もこれを大宇陀に置くようにと言ってくれてるし、そして土木事務所の所長も、若いとき一生懸命、私らも苦労したことがあるから、大宇陀で置くように努力しますとは言ってくれてるんやから、市長も県議もそのことをもっとしっかり県に言ってくれたら、また変わるかもわかりませんけれども、市長、そのことはまだ向こうへ言ってくれてないやろう、村長もほかの県議もそう言ってくれてるということは。協力したる言ってくれてるんやもん。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

それは大宇陀土木の連絡協議会の中で、意見書も含めて素案をつくって行かせてもらうことになっておりました。あくまで大宇陀土木事務所の存続なのかということでございました。ですから、その意見調整の中で、それではいけないというほかの村長の意識がございましたものですから、私は市長として大宇陀土木存続に向けて、その要望書も含めて知事に直接会って話をさせていただきました。その中で、存続も含めて、現在地の中で耐震設計も含めて突っ込んだ話をさせていただいたところでございます。議員がおっしゃるような話は、あらゆる面で検討させていただきながら、意見を奈良県に上申させていただいております。

しかし、いかんせん施設そのものは奈良県の方針でございますので、宇陀市の施設ではございませんので、それに付加するという形の中で地域づくりを宇陀市として考えていきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

市長、これ、旧の大宇陀町の住民に説明、今度はしてくれるのか、してくれへんのか。市として説明に行きますの、それはどうですやろう、説明ないのか。

○副議長（大澤正昭君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

きょうのお話も踏まえて、やっぱり先ほどから市長が申し上げておられますように、県の施設のことですので、こういう声が上がっているということは県の担当部署のほうには伝えたいと思います。県として、その管財担当の総務部のほうで、もうこれは全県的に進めておられる北和、中和、南和という形で進めておられることについて、土木事務所の所長さんがそういうようにおっしゃっておられるということなんですけれども、我々は、これは県として統一されて決めておられるということでございますので、今回の山本議員からの大宇陀で説明が必要、してくれへんのか、あるのかということについては、これは私どもから無責任にしますということも言えませんので、今回のことについて県のほうにはお伝えさせてもらって、また宇陀市としても一緒にどうですかという形については話させてもらおうと思います。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

県としては一方的に進めるということですね。それやったら、今これ建設新聞に25年から着工して、26年12月にもう完成と書いてあります。それやったら、旧の建設業協会も隣接に建てて、一方的にそんなんしたら住民も怒ります。それやったら、市は何も努力してくれないみたいな形になってしまうやんか。今まで旧の大宇陀町の時代のときは一生懸命40年も無償で貸してきて努力してきたのに、その努力が水の泡になってしまうやんか、それやったら。今の住民の声は全然聞いてくれないということか。その点どうか。

○副議長（大澤正昭君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

宇陀警察署の件については、宇陀警察署の署長さんがことし春でしたか、うだチャン11に出演されたり、あるいは次長さんが各市内の自治会のほうに、連合自治会とかに説明にも行かれたと思います。ですから、そういうように考えておられるのか、その土木事務所というのを県のほうで公用の施設としてどういうように考えておられるのかということを私どもの市のほうで、旧大宇陀町のほうで存続について努力されておられるということについては、ずっと明治時代からの経緯も見せていただいて深く思い入ったということなんですけれども、県がいかんせんそういうように考えておられるのかどうかということについて僕らのほうでどうこうも言えませんので、どういうやり方があるのか、また県はどう考えておられるのかということについては、もう一度きょうの質問の件も踏まえてお伝えさせていただくということです。

旧大宇陀の方々のそういう思いというのも踏まえた上で県のほうでは考えてもらわないと、我々としては、勝手に説明会開きますどうこうということは言えないということをちょっと御理解いただきたいなと思います。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

県のすることやから、市に言われたら、それは仕方ないと言ったら仕方ないかもしれませんけど、今まで旧の大宇陀町が努力したやつをないがしろにして、住民をないがしろにしたのと一緒や。市としてはどういうように考えてるということを説明してやってくれんことには住民がおさまりません、そうですやろう。こんな何もかも一方的にして、それやったら宇陀市も桜井、一緒に合併しますわって、何もせんといたら合併しようと、そんなことになってしまう。やっぱり一応は建設業協会も宇陀市の住民にも説明はしてやってくれんことには、おさまりません。私らいつも怒られてしまう。3人おるんやけど、あかんてまた言われてしまう、そうですやろう。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

いろいろ御心配いただきまして。

今回この発表がおくれておりますのも、いろいろ地元からの要望等を上申しておりますものですから、発表がおくれていると解釈いたしております。もう少し発表を早くしたいという話もあったんですけれども、やはり地元調整も含めてもう少し猶予をいただきたいという形で発表がおくれております。

しかし、今議員がおっしゃるような地元説明も含めて県の方と協議させていただきながら、先ほど総務部長が申しましたように、地域へ入っていただくのか、建設業協会も含めて、どのような対応をするかということも奈良県と協議させていただきながら、御理解いただくように努力していきたいと考えております。

しかしもう1点、大宇陀地域の方々におかれましても、当初7番議員のまちづくりに対する意見もございました。しっかりやっぱり行政と一体となって、やはり地元に対する、まちづくりに対する思いをしていただきたいと思っております。

もう1点、大宇陀高校の存続についても県の教育長に、存続してなおかつ大宇陀高校の活性化についても協力を依頼しております。そしてまた、教育の面についてもいろいろ苦慮していただいているわけでございますけれども、やはり大宇陀地域の方々が大宇陀高校に進学していただくということも含めて御検討いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

よろしくお願いします。

また逆に戻ってしまうけれども、土木のこれ、そしたら草刈り業務とか年に2回してあげるという、パトロールした後、邪魔になるところは全部刈ってやろうと言ってくれているんやけど、ほんまに刈ってくれますね、これ。いつも口ではそう言っているけど、毎年そういう意見で全然しないから苦情が出てくる。これ、ほんまにしてくれますか、部長。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

現在も各地域から、かなり除草問題、高齢者で草刈りができないというような形で要望もございますので、職員みずから現地に向かいまして、危険な箇所につきましては対応をさせていただいておりますので、また要望のほうをおっしゃっていただければ、出向かせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

この間そうやって7番議員もちょっと話しましたけれども、上宮奥の堰堤から大峠の間の急カーブ、これ予算化すると言ってたけれども、今予算化できてどういう話になりましたか、もうつぶれましたか、その話は部長、どうなってますか。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

現在、25年度の予算化に向けて県との調整を図っているところでございます。

以上です。

25年度の予算化に向けて県と調整を図っております。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

この間は24年度にすると言っていて、また25年、来年になったら26年になりますの、それやったら。この間、24年度にすると言っていたんやろう。今また25年度というと、また来年、来年また話したら、またこの間から言う草刈りと一緒になります、これまた。何遍もまたお願いします、検討しますとなってしまう、そうですやろう。それやったら、その話みたいなのは出さなければよかった。前出てきたから住民もやかましく言っているんやろう。どこから出てきたのかは私も知らんけれども、住民が言っているんや。それやったら隠れてしたらよかったんや。予算もらってから、こうやと言ったらいい。何でも前へ前へ先々走るからこうなってしまうんや、そうですやろう。ここのやつはみんな何でもそう。住民のほうがよく知っているんや、何でも、職員より。

市長、もう最後やから、ちょっと済みません。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

宮奥のトンネルの場所でございますけれども、いろいろ議員の方々から、また地元からも話を聞かせていただき、また私自身も現地に行かせていただいて見せていただいております。そしてまた現地の状況も聞かせていただいた中で、建設当時に当初の道路の線形をそのままにしておいて、そのまま用地買収をしながら、一部その道路につけずに短絡的に道路を設置した箇所がございます。要望がございましたものですから、宇陀市の単費の中で改修していただきたいと、改修する方向で検討いたしました。その中で現地へ行かせていただいて、また地元の方の話を聞かせていただいた中で、用地買収が済んでいる箇所が一部あるということでございますので、法線も含めて再検討しようという形で、再検討するには、また県の補助対象になるような形で県と交渉しているところでございます。

ですから、その交渉が決裂すれば、単費の中で、その狭隘な場所だけというんですか、大きなバスが通れるような状況をつくっていきたいと考えております。できるならば、当初の法線どおりに真っすぐに通りやすい形でさせていただくのが一番いいという形で、今、年度をまたいだという形でございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

それは御理解できません。私が言っているのは、24年に予算化すると言っていて、また25年でそういう話して、24年でもう今できてないとあかんやつを来年またこの話や、それを言っている。同じことばかり何遍言っても一緒やけど、その話を一遍。

○副議長（大澤正昭君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

24年度の予算につきましては、計上は当初予算からされておりません。お話があったのは補正予算でもして計上してはどうかというお話はお聞きしております。ただ、今、市長から申しましたように、当然あの道路につきましては広域観光道路の位置づけという意味でも一応重要な路線という形で考えておりまして、これはその全体計画を見ますと、やはり狭隘な部分が多い、カーブが多いということで、一部分の道路改良では済まないということで、国の補助金をいただきながら事業を進めていきたいということで、25年度に予算化に向かって県と調整を図っているというところでございますので、どうぞよろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

今度25年度に間違いなしにしてくれるんですね。この間かって、うちの県会議員さんが言っていた、ペケと言っていた、この間、そうですやろう。今ここで25年度にすると言ったんやから、うちの単費でもしてもらわなあかんことやで、これ。それでいいの、いいねんな。それやったらもうそれでよろしいけれども。絶対もらうんやったら、もらってきてくれたら一番よろしいけれども、それ頼みますわ、一遍一言。

○副議長（大澤正昭君）

山本議員に通告します。

今議論をされている中身につきましては、先ほど事前に通告をいただいている分につきましては、草刈りと、あと樹木を含めた維持管理ということですけれども、道路の新設については事前通告……

○14番（山本新悟君）

副議長。道路の雑草と雑木、雑木が生えてるところが急カーブやねん。それを切り外すのに、そこが邪魔やねん。その事をぐだぐだ言ってるねん。それをとってもらうように今話してるので、その関連。それをとってもらったら、もうそんな草刈ってもらわんでもよろしいねん。カーブでそれが見えへんから草刈ってもらわんなん。それを言っている。

○副議長（大澤正昭君）

わかりました。

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

先ほどの県のほうに要望された件で答弁という話がありましたけど、一応我々は、あの道路は市道でございますので、市の事業として進めていくべく、奈良県の広域観光道路にも位置するのではないかということで、奈良県にも御支援願うことができないかということの要望でございましたので、それだけちょっと改めさせていただきたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

それやったら、市やったらもう県会議員に頼みな、頼んでも一緒ですわ、こんなん言って悪いけど。

そして統合のやつは市長が言ったように、住民とまたできるように、建設業協会とも話できるように、よろしくお願いいたします。

私の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

山本新悟議員の質問が終わりました。

休憩します。

午後は午後1時から再開をいたします。

午前11時38分休憩

午後1時00分再開

○副議長（大澤正昭君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号8番勝井太郎議員

議席番号1番、勝井太郎議員の質問番号8番1.「まちづくり応援補助金のあり方について」、2.「空き家バンク、定住促進奨励金のあり方について」、3.「宇陀市の将来ビジョン策定について」の質問をお受けします。

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

こんにちは。1番、勝井太郎でございます。3月議会と9月議会は大学生のインターンを受け入れておりまして、今回も大学生と一緒に調査をして質問を設計をさせていただきました。御協力いただきました皆様に感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。

今回は、まちづくり活動応援補助金、空き家バンク、定住促進奨励金のあり方についてと宇陀市の将来ビジョンの策定についての質問をいたします。前向きな議論ができたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。今回も多岐にわたりますけれども、市長、担当部長におかれましては、真摯な議論をどうぞよろしくお願いいたします。

なお、まちづくり活動応援補助金の資料を議長の許可をいただきましてお配りをさせていただいているんですが、同じものをツイッターとフェイスブックのほうにリンクをつけさせていただいておりますので、もしテレビをごらんの方で、ツイッターだったりフェイスブックを見られる方、見ていただいたら同じ資料を見ることができますし、使ったことないという方も、グーグルで勝井太郎で検索をしていただいたらその資料が出てまいりますので、もしよろしかったら、またそちらもごらんいただければと思います。

それでは質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。

昨年度より、まちづくり活動応援補助金が導入されました。住民のまちづくりのための補助が行われるようになりました。

まちづくり活動応援補助金の趣旨は、NPOや自治会というか団体が新しいまちづくり活動を行ったり、もしくは既存の取り組みをさらに発展をさせることで、宇陀市全体の利益になるようなことを活動をしていくために補助をしていくというのが趣旨でございます。

また、このまちづくり活動応援補助金の事業というものは、ただ単なる補助金の交付にとどまらず、事業の立ち上げのときの積極的な支援を行っていくということも大変重要な施策でございます。以上の観点から、まちづくり活動応援補助金について質問をいたします。

まず、まちづくり活動応援補助金の位置づけについて、趣旨やどのような目的でまちづくり活動応援補助金を活用しているか、具体的にどういうところに交付ができているのかという今現在のまちづくり活動応援補助金の状況とそもそもの趣旨について、改めて担当部長より説明を求めます。

それ以外のことについては、また御答弁をいただいた後、議論を深めていきたいと思いますので、壇上での質問は、このまちづくり活動応援補助金については今回は1問にとどめますが、今後新しい提案だったりをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、空き家バンク制度について質問をいたします。

定住促進奨励金と空き家バンク制度が昨年度つくられまして、移住者の受け入れを積極的に行うようになりました。少しずつですけれども、移住者が出てきておりまして、その点については素直に評価をしたいと考えております。

ただ、一方で、この定住促進施策二つについても課題が見えてきたのではないかと思われます。指摘をさせていただきますと、基本的にどちらの制度も待ちの姿勢で行われておりまして、積極的に移住者を受け入れる、もしくはUターンをすることを確保するということについては、あくまでも情報を知った方が来るというのが基本になっていまして、何か来てくださいという施策というもの自体、宇陀市がそういう制度があるということにアクセスするのにどうしたらいいのかというところが少し補強をする必要があるというのがまず1点課題としてございます。

もう1点ですけれども、移住者を受け入れたり、もう外に出ていってしまった方をUターンをしてもらうようなことをしっかりと確保していかないと、もう集落を維持することが困難になっている地域、これは榛原地域でもそうですし、菟田野地域でも大宇陀地域でも室生地域でも、中心市街地を含めて、どの地域でも起きている課題でございます。そのような地域への支援というものは当然行っていかなければいけないんですが、空き家バンク制度や定住促進奨励金については、そこをどうしていくのかということが課題としてございます。

以上2点の観点から質問をいたします。

移住の希望者と移住先の地域の橋渡しというものは現在どのように行われておりますでしょうか、担当部長の説明を求めます。並びに、まちづくり支援課と自治会やまちづくり団体とどういうようにして今後連携をしていくのか、今現在どういうようにして連携しているのかについても、担当部長より説明を求めます。

最後に3点目でございますが、宇陀市の将来ビジョンの策定についてお尋ねをさせていただきます。

竹内市長は就任をされました後の6月議会、平成22年6月議会の最初の演説のときに、「市民の皆様方に三つの約束をさせていただき、当選をさせていただきました。その提案は、宇陀市の行財政改革の推進、2番目に、住みよいみんなのまちづくり、3番目に、宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資であります。すなわち、市議会議員の皆様及び市民の皆様、職員と一緒になって改革をし、宇陀市のまちづくりをしようという提案でございます。もちろん行財政改革が目的ではございません。宇陀市の住みよいまちづくりが目的でございます。『高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市』を市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えております。」と述べられまして、マニフェストに基づいて宇陀市の将来ビジョンを策定をするということと、マニフェストの中に宇陀市の総合計画を大胆に見直すということを盛り込まれました。

今、総合計画の後期計画骨子案までが出ておりますけれども、今のビジョンについて、マニフェストに掲げられた将来ビジョンの策定というものはどういうようになっているのか。これは総合計画をつくることを指しているのか、それとも違うのか、今現在の状況について説明を求めます。

壇上での質問は以上とさせていただいて、また答弁をいただいた後、議論や提案をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいまの勝井議員の御質問にお答えをさせていただきます。

企画財政部のほうに2点、それと市長のほうに宇陀市の将来ビジョン策定についてということで1点御質問がございました。市長のほうの宇陀市の将来ビジョン策定については後で市長のほうからお答えをいただきますが、私のほうはマニフェストの管理をしておりますので、その報告を兼ねてさせていただきたいと思います。

まず1点目でございます。まちづくり活動応援補助金のあり方についてということでございます。

まちづくりを進めていく上において、まちづくりの主役は地域を支える市民一人一人でございまして、まちづくりは市民と行政などの多様な主体が協働して進めることが重要な時代となっております。今、市民ニーズが多様化、高度化する中で、NPOやボランティアなどでさまざまな活動を進めておられる方々が出てきておられます。今後は住民自治につながっていくようなこうした市民活動を支援し、NPOやボランティア、企業、市民、行政等の役割分担を明確にしまして、協働による柔軟なまちづくりを展開することは重要な行政の役割であると考えております。

そこで、まちづくり活動応援補助金の位置づけはと、こういう御質問でございました。

宇陀市におきまして、まちづくり活動応援補助金制度を創設するに当たりましては、まず1点目、行政が何もかも主導していくのではなく、市民が企画し、活動できる市民公募型のまちづくり事業、市民参加型の協働を進めること、2番目といたしまして、市民活動の盛り上がりにより少しでも産業振興につながっていかないかという期待、3点目といたしまして、市の補助金というものを見直す必要性の中で、宇陀市のまちづくり、地域の活性化に資するための公募型補助金制度の採用を検討していく必要があるのではないかというような3点の意図がございました。

このことから、補助金要綱では、市内で活動する団体が行う新たな取り組みに対し補助金を交付することにより、市民による主体的で地域の個性を生かしたまちづくりを推進し、市の発展に寄与することを目的としております。

なお、事業採択につきましては、審査委員会を経て行われますが、市民4名を含みます6名の委員による審査委員の前で応募団体がみずからプレゼンテーションを行うという形で行っていることで、公開による公平性を確保するほか、市民団体同士が刺激し合うことで意識の高揚につながっていると考えております。

続きまして、空き家バンク、定住促進奨励金のあり方についてということで御質問でございました。

まず、空き家バンクの現状を報告をさせていただきたいと思います。

空き家情報バンクは、宇陀市にある空き家、空き地の有効活用を通して本市への定住促進を図るため、平成23年度から設置したもので、この8月末までに登録された物件につきましては、49件でございます。そのうち22件が成約、現在公開中の物件が27件と、こういう状況でございます。

現在の課題といたしましては、市外からの需要に対しまして、田舎暮らし物件が不足をしているという現状でございます。特に山間部では先祖から長く住まわれてきた物件が多いのですけれども、転出された後でも、住めるうちに手放す、また人に貸すということに踏み切れないところがバンク登録していただけない理由であると考えております。

この宇陀市空き家情報バンクは物件を登録していただく形態をとっておりまして、登録物件には市街地の物件と田舎暮らし物件がございます。また、購入あるいは賃借される方は市外からの移住者だけではございませんでして、市民によるものも含まれているという状況でございます。

バンク登録の手続に関しましては、物件を売りたい、貸したいという御連絡を受けますと、市の担当職員が現場に出向きまして、市と協定を結びました宅地建物取引業者とでバンク登録に関して物件を確認をしまして、所有者と話をするというようにしております。

一方、購入したい、借りたいという側の問い合わせに関しましては、市のほうでバンク物件を確認して対応いたしておりますが、バンク物件以上に借家や集合住宅など多くの情報を持っているという利点を生かしていただける宅建業者で対応していただいております。両者の契約等に関しましては、個人同士の取引ですと、さまざまな問題が起きる可能性がございますので、宅建業者を介して行うという手続で進めているという状況でございます。

議員御質問の移住希望者と移住先地域への橋渡しについて、また担当課と自治会、まちづくり団体の連携はという御質問かと思いますが、実際のマッチングにつきましては、空き家を持っておられる方が幾らでその物件を売れるのか、貸せるのかという要望に、空き家を求める方がそれに応じられるのかということであります。その空き家にどんな方が入られるのか、地域として自治会として迎えられるのかという対応までは行っていないのが現状でございます。

しかし、現在の制度であっても、市として空き家情報バンクを設立し、定住促進奨励金制度を設けたことで十分機能しているというように感じているところでございます。市内の宅建業者の話を聞きますと、市のおかげで新たに登録する物件がふえた、市がバックにあるという安心感を与えている、また自治会長さんからは、定住促進奨励金の要件に自治会加入があるので自治会にスムーズに入ってくれる、転入者から申し込んでくれるので地域のことも話しやすい、また転入した方からは、奨励金制度で市が迎えようという気持ちが伝わってくることがうれしい、他市と迷っていたが、子育て関連の制度の充実と定住促進奨励金制度があったことで宇陀市への決め手となった、奈良県北東部で物件を探していたが、空き家情報バンクのホームページを見て、市が紹介しているという信頼度と定住促進奨励金制度で決めたなどの効果を生んでおると考えております。

以上が2点目でございます。

3点目の市長に対します宇陀市の将来ビジョン策定についての御質問でございますが、後で市長のほうから回答させていただきますが、市長マニフェストにつきましては、企画財政部の企画課が進捗状況を管理しておりますので、私のほうから少し報告をさせていただきます。

市長の三つの約束につきましては、平成22年4月6日付で市長から全職員に、マニフェストの内容を実現するために全職員が一丸となって自分の持てる力を最大限に発揮されることを望むという通知を出され、周知をされております。

先ほど勝井議員からございましたように、市長は三つの約束といたしまして、一つ目は、宇陀市の行財政の改革の推進、二つ目は、住みよいみんなの新しいまちづくり、三つ目は、宇陀市の将来ビジョン策定及び選択と集中による投資を掲げられ、施策を進められておられます。

この市長の三つの約束につきましての主要施策については毎年進捗状況を管理し、公表をしているところでございます。一つ目の宇陀市の行財政の改革の推進につきましては、7項目、主要施策18項目について、住みよいみんなの新しいまちづくりについては、7項目、主要施策15項目について、宇陀市の将来ビジョン策定及び選択と集中による投資につきましては、2項目、主要施策19項目について進捗状況を公表しているという状況でございます。

また、総合計画後期基本計画につきましては、市長のモットーであります「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」の実現、市長マニフェストと総合計画との整合性に配慮しながら、既存事業の継続や新規事業の追加を行っていきたいと考えております。

以上、私からの答弁とさせていただきます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。一つずつ再質問させていただいて、議論をしていきたいと思います。

まず、1番最初のまちづくり活動応援補助金についてでございます。

まちづくり活動応援補助金のそもそもの趣旨なんですけれども、やはり社会起業家の育成にあると思います。地域の課題の解決であったり、なかなかできないことでもやったほうがいいことについて、そういうことを挑戦をしていく団体をつくっていったり、もしくは地域の活性化のために役に立つような取り組みをしてもらうというのが本来の趣旨であったと思うんです。

でも、この2年間の交付の状況を見ますと、イベントですね、コンサートであったり講演会であったりというイベントへの補助、もしくは既存の自治会に類する団体への補助が目立っておりまして、新しい取り組みだったり新しい団体への補助というのは必ずしも実はできていなくて、2年たっているんですが、まず最初に目指している方向と少しずつずれてきているのではないかと思われます。

そのような観点から、新しい取り組みへの立ち上げ期の補助として再構築を改めてする必要があるのではないかと思われます。その観点から再度お尋ねをいたします。既存事業への補助と新規で行う事業への補助というものは明確に分ける必要があるのではないでしょうか。この点について見解を伺います。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいまの勝井議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

新規事業への補助と既存事業への補助は分けていったらどうかと、こういう御質問かと思います。

先ほど勝井議員からもお話がございましたように、今まで2年間の実績を申し上げますと、23年度に採択されましたのが10事業、24年度採択されたのが5事業の15事業という状況でございます。このうち全くの新規事業は4事業、その他は、今まで自分たちの力だけで行ってきました事業に新規性を加えて、少しそれをバージョンアップして事業をするというそういう事業が11事業というようになっております。

分析をしてみますと、新規事業につきましては、やはり実現性が未知数であると、発展性が担保できるかということ、実際に新規事業は補助金を受けているとき1回きりになるということがあるのかなと思っております。このような点で、勝井議員が公開プレゼンテーションも傍聴されておるということで、新規の事業を採択してあげてもいいのではないかと、こういう意図ではないかなと思います。

議員がおっしゃいますように、新規枠、既存枠というものを設けて採択するという方法もございますが、新規あるいは継続の採択割合を決めるということについては、公平性を保てるかどうか、非常に難しいところもあるのかなと考えております。現在頑張っている市民団体、これからも頑張っていくという市民団体を全体の中で現在の審査基準のもとで一律に審査をするということが公平性を保てていけるのではないかなと考えております。

担当といたしましても、新規事業による市の活力を期待をしておりますし、今後審査の段階で、新規事業の実現性あるいは期待度についても審査会において議論をしていただくよう考慮していきたいなと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

御答弁ありがとうございます。なかなか新規と既存の事業とを分けるのは難しいというのもよくわかります。これをやっていく上で大事なのは、お金の交付をするということよりも、そういう新しいことに挑戦をする環境をつくるというのが大変大事でして、6月議会でも、ソーシャルビジネスであったりコミュニティビジネスの創出に向けて何ができるのかという議論をさせていただいたのですが、改めて補助金以外の施策について、改めてどういうことを行っているのか、御説明よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

補助金以外にどのような施策をという御質問でございましたが、今のところ、今のまちづくり活動応援補助金を継続してやっていくということを考えておりまして、新たな補助金以外に施策ということは今のところ考えておりません。まちづくり活動補助金をもう少し広く広報、周知をさせていただくということで取り組みを進めていきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。

まず、このまちづくり活動応援補助金、幾つか課題がございます。挙げさせていただきますと、今の形で補助をしていったら、恐らくですが、3年か4年後、ひょっとしたらもっと早い時期に、手を挙げる団体が枯渇をする可能性があります。というのは、既存の団体の活動に何かプラスアルファをというのが基本ベースになっておりまして、15件中新規の取り組みが4件で、それではないもともとやっている団体への補助が11件ですから、新しい挑戦をする団体を生み出していかなかったら、まず枯渇をするという可能性がありますので、この制度そのものをどこかで抜本的に見直す必要が出てくるのではないかと思われます。まず、お金を出すのは、そもそも行政である必要があるのかということについても考える必要があるのではないかと思います。そういう観点で、一つ提案をさせていただきたいと思います。

この資料、ちょっと字が細かいのでA3に拡大しているんですが、インターネットでもツイッターやフェイスブックで上げていますので、もしよかったらごらんになってください。

この資料は、クラウドファンディングという新しい地域やNPOや小さいプロジェクトがお金を得るための手法についてでございます。これ、よく説明を読んでいただいたらわかるんですが、こういう取り組みをしている。例えばですけれども、載っているのを見たら、地域と若者とチャレンジをして仕事づくりをする地域仕事づくりチャレンジ大賞2012というものをつくりたいという提案をしていて、20万円の補助をしてくださいというように上げているのがございます。上にもありますけれども、プロジェクトM主催こどものくに、新しい名所をつくるのにお金を出してくださいというように出しているものなんですけれども、これはインターネット上に、こういうような取り組み、もしくはこういうような商売をするので、皆さん少額で結構ですので、1000円だったり2000円ぐらいなんですけれども、出資をしてくださいということを呼びかける取り組みなんですね。これ、東日本大震災の被災地の支援で実は注目をされた取り組みでして、被災地の工場だったり被災地の商店がもう一度立ち上がるために設備投資が必要だと、その設備投資をしてくださいというのを呼びかけたのがきっかけになりまして、日本中にこのクラウドファンディングという手法が注目をされるようになりました。

2枚目の資料に具体的に進め方が書いておりまして、仲介をする、今回の場合はFaavoというNPOなんですけれども、そこのNPOに、こういうプロジェクトを立ち上げますということを提案をします。審査を通ったもの、何でも通すわけにはいきませんので、審査を通ったものについては、このNPOのホームページに載せられて、出資をしてくださいということが呼びかけられます。その出資をしっかり目標額まで集められたところには、そのお金が補助金として助成をされて、事業を進めるようにしていくという取り組みでございます。

この取り組み、フェイスブックとツイッターを使って呼びかけをしていくということが基本になっていまして、事業をする方がフェイスブックを使ったりツイッターを使って情報発信をして支援を求め、このホームページに集客をして賛同した方に対してお金を出していただくという取り組みでございますが、これ、応用を、これそのまま使えというわけではないんですけれども、これとまちづくり活動応援補助金とふるさと納税制度をかけ合わせてみたらどういう制度になるのかというのを考えていただきたいんです。

地域の方々の取り組みを市役所が選定をして、これだけの補助をくださいということを呼びかける。そして、その呼びかけるのをその地域の団体やNPOではなくて宇陀市へのふるさと納税として呼びかけたら、どうなるでしょう。ふるさと納税として呼びかけると、寄附をした方は税控除受けることができます。集まったお金は基金に入れた後、同じように補助金として交付をすることもできると思いますので、ふるさと納税をうまく活用して補助金を集める。ただ、目標金額に集まらなかった場合は市でプールをしてほかの事業に使うであったり、もしくは一定の額になったときにもう1回再度再挑戦を認めるような制度を考えたら、これ自体はNPOがやっていたりとかインターネットを使っていてややこしそうなんですけれども、お金を余り使わずにまちの取り組みの応用をすることもできますし、何よりもこのまちに足りていないインターネットを使って情報発信をしていくというところが大変できるようになります。

これは余りまだ打ち合わせもできていませんので、楠田部長も市長も多分初めて見ると思うんですけれども、このクラウドファンディングであったりふるさと納税制度を活用して、市民の方であったり、この地域に愛着のある方が、この地域のまちおこしの取り組みに支援をするようなそういうことを考えるということ、これ検討の余地はございますでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいま勝井議員のほうからクラウドファンディングというんですか、提案をいただきました。非常に先進的な取り組みかなと思っております。まだまだそこまで、こういうことを考えることまで行けないと思いますが、まずは先ほども申し上げましたように、まちづくり活動応援補助金を何とか活用していただくということを主として取り組みを進めたいと思います。こういうことの提案については今後研究ということにさせていただきたいと思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

どうもありがとうございます。御検討ぜひよろしくお願いいたします。

この取り組み、すばらしいところは、パッケージとして開発することができます。クラウドファンディングの取り組み自体は、もう3年ぐらい前からいろんなところで取り上げられるようになっておりまして、一番最初にあったのが私がインターンを受け入れているNPO法人ドットジェイピーの理事長の佐藤大吾さんがやったジャスト・ギビング・ジャパンというところなんですが、昨年の震災以降、その被災地支援の取り組みで注目をされて、その後、過疎地域への支援の取り組みとしてもこれは使えるのではないかというように考えられるようになってきまして、さまざまなNPOが過疎地域の支援であったり被災地の支援で行うようになっています。

ただ、ふるさと納税を使ってのシステムというのは実はまだできてないんです。なぜかというと、そういうことをしている自治体がないからなんです。ということは、このシステム、パッケージ開発をして、他の自治体に売ることが可能です。宇陀市とこういうことをやっている会社と連携をして取り組みをしていく。一番最初につくったら、必ずマスコミが飛びつきます。そして、この過疎地域でこういうことをやっている。そしてこの過疎地域のソフトを使って同じような境遇にある地域の支援をしますと、もし市長が3カ月後ぐらいに言ったらどうなるか。恐らくですけれども、メディアは大分取り上げると思います。

そういうように検討することは結構なんですけど、半年前にフェイスブックを使って情報発信をしたらどうですかという提案をさせていただいて、やっとこの9月議会で市長が一番最初の演説のときに宇陀市の公式アカウントをつくることにしましたという発表がされました。宇陀市の公式アカウントをつくるということだけだったら、これ3日もあればできることでして、何かするのに時間がかかり過ぎています。同じことを考えてやる自治体はたくさんいてますけれども、このスピード感覚だったら普通の自治体と何も変わりませんし、誰かがやったことをまねをしていくだけでは、この地域、本当に救われるかどうか、考えたほうがよろしいかと思います。

改めてですけれども、今まで提案をしてきたインターネットを使ってのプロモーションであったりとかこういうことというのは、検討するではなくて、何かもうちょっと先に進めていく。他市の動向をうかがうのは結構なんですけど、他市の動向をうかがうんだったら速やかに動くべきです。速やかに動けるかどうか、改めて見解を伺いたいと思います。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ちょっと勝井議員の御質問の内容、私、詳しくわからなかったんですけど、インターネットを使って情報発信をというようなことだったと思うんですけど、それについては積極的に取り組んでいきたいと私のほうは思っております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ぜひよろしくお願いします。

というのは、これ雑誌、僕ら20代とか30代向けの田舎に引っ越そうというターンズという雑誌が出てるんですけど、残念なんですけど、奈良県ほとんど載ってないんです。何でかというと、情報発信が全然できてないからなんですね。見たら、ちゃんとホームページをつくったりとか誰が取り組みをしているのかを少なくとも1回でも聞いたことあるというところは取り上げられています。ただ、一方で、奈良県内や関西圏で宇陀市のNPOの方とか地域の方がまちおこしの活動を物すごくしていると評価をいただいているんですが、行政がそのことに何も気づいてないので、全く取り上げられてないんです。もうちょっとちゃんとデザインを考えるとか、ちゃんと情報発信をしていくということを考えないと、施策はやっているけど、全部コピーなんですね。どこかのコピーをしているのって、取り上げようがないんですよ。ちゃんとそういう新しい取り組みをするとか、少し切り口を変えればできると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

同じでして、まちづくり活動応援補助金だけではなくて、空き家情報バンクや定住促進も全く同じでして、引っ越してくださいだけじゃだめなんですね。今現在この地域に引っ越している方は大体どういうルートで来ているかというと、残念なんですけど、宇陀市のホームページを見て来ているという人はほとんどいないんですね。まず、あのホームページを見て来れないですし、そもそもグーグルで検索しても、ぱっと出てこないんですね。だから、あそこのページを見て来る人というのはまずいなくて、知り合いを通じてだったり移住した人を通じて紹介をしてもらっている段階でして、来たら実は空き家バンクという制度があって、これを使って申請をして、そして自治会に入ったらお金がもらえるらしい、ラッキーみたいな感じで来ているわけで、極端な話ですけれども、空き家バンクがなくても、定住促進奨励金がなくても、ほとんどの人が来ている可能性が高いんですね。

ただ、それでももともとこの地域、有機農業や自然農の農家が多いですから、そういうように憧れて来る方が地域の活動をするのに、自治会であったりとか、当然活動しないといけませんから入るんです。入ったらお金をもらえると。要するに来ている人に対して交付をしているだけで、一番肝心なほんまに来てほしい人への情報提供というのがまだまだできていないのが現状だと思います。

そういう観点でお尋ねしますけれども、情報を出していくということについては少し戦略を立ててやるべきだと思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えになっておられますか。

○副議長（大澤正昭君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをさせていただきます。

空き家情報バンク等につきましては、勝井議員がおっしゃられたとおり、ホームページに情報を発信させていただいております。まちづくり支援課のほうに問い合わせ等があれば、ホームページを見ていただけますかというようなことを聞いて、その中身を説明をしてというようなことをしておりまして、不十分かわかりませんけれども、情報発信はやっていると考えております。

以上です。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

ありがとうございます。市役所の中でできる範囲のことはやっているというのはわかるんですが、市役所最大の課題は職員の中でやろうとしているところなんですね。こういうブランディングだったりシステムをつくるというのは、ちゃんと専門家のプロを入れるべきところなんですね。ところが、それを自分たちでできることは自分たちでやりましょうと言って、もともとそういうスキルのない方々が一生懸命やるわけです。大工さんじゃない方々が家を建てても、絶対に大工さんが建てた家にはかなわないはずなんですね。使うべきところに金を使わんとやることだけやっても、そこそこは成果が上がりますけど、目指すべきまず成果というのに行き着くことってないと思います。それがこの制度、どちらもですけれども課題ですので、そのあたり、要はまちのビジョンというのが必要になってくると思いますので、10分を切りましたので、三つ目のまちのビジョンについて市長とも議論をさせていただきたいと思います。

先ほど竹内市長就任直後の挨拶の読み上げをさせていただいたんですが、実はその後かなり後退しておりまして、昨年の12月議会で私がまちづくりについてどう考えるんだという質問をしたときに御答弁いただいております。

まず、総合計画とマニフェストはどう連動するのかという質問に対しての答弁は、このようになっております。「総合計画と市長の三つの約束との整合性の問題でございますけれども、総合計画が描く宇陀市のあるべき将来像とその時々の市長が持つ宇陀市の将来像は、それほど異ならないのではないかと考えているところでございます。」、要するに、マニフェストで総合計画は大胆に見直す、まちのビジョンをつくると言ってやってたんですけど、余りそうでもなかったという答弁をしておられます。これ、どういうことなんですかね。もうまちのビジョンというのは総合計画の中に十分に盛り込まれていて、マニフェストに書いていたビジョンというのは考える必要はなかったという認識でよろしいですか。市長の見解を伺います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

総合計画の中で、いろいろ今回、総合計画を見直す、後期計画を今実施に向けて見直しさせていただいております。そうした中で、市民の方々に担当部長が申し上げましたように、三つの約束をさせていただきました。一つ目は宇陀市の行財政の改革の推進ということでございますし、二つ目は住みよいみんなの新しいまちづくりということでございます。三つ目は宇陀市の将来ビジョンの策定及び選択と集中による投資ということでございます。この主要施策について進歩状況を確認しながら、総合計画の後期基本計画について、高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市の実現、そしてまた三つの約束と総合計画との整合性に配慮しながら、既存事業の継続、新規事業の追加を行ってきたところでございます。

そうした中で、今回総合計画というものを大胆に見直すという表現でございましたけれども、総合計画本旨からして難しいという話もございます。そうした中で、今後5年間のみならず、後の5年間の将来に向けて宇陀市に本当に大切なことは何かということを考えましたところ、産業振興でございますし、ある一点は、やはり健康なまちづくりということでウエルネスシティということを挙げさせていただきたいと思っておりますし、先ほど議論いただいております定住促進であろうかと思いますし、市民協働の四つの柱を中心に将来ビジョンを策定すべきであると考えているところでございます。

前回、総合計画をつくらせていただいたときの社会環境からしますと、大きく社会環境が変わってきております。その一つは、やはりリーマンショックであろうかと思いますし、そしてまた昨年3月の東日本大震災であろうかと思います。しかし、行政の継続性の中で、前期の総合計画の本旨を大きく逸脱することのないような形の中で、そしてまた特色ある宇陀市の本当に必要なものは何かということを模索しながら、産業振興会議、また行財政刷新会議の答申もいただきながら、宇陀市の将来ビジョンの策定に向けて努力していきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

策定に向けて努力していくと言っても、市長の任期はもう1年半しかありません。しかも総合計画は5年間でして、総合計画に盛り込まなかったら、努力するもへったくれもないと思うんですね。しかも、12月議会での答弁を聞く限りでは、明らかにビジョンというものはつくらなくてもいいという布石になっていまして、どうなっているのかと思います。

22年6月議会で、ほかにもこういうことも言っていまして、「産業振興会議と行財政刷新会議をつくって市民の参加のもとで開催をして、宇陀市のまちづくりを宇陀市総合計画修正版として取りまとめたいと考えております」と書いてるんですね。総合計画にビジョンが入らなかったら、完全なマニフェスト違反じゃないですかね。改めて見解を伺います。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

総合計画そのものも含めて、いろいろな方々の御意見があろうかと存じます。しかし、私が先ほど申し上げましたような市民の方々の御意見も伺いながら、総合計画というのは策定したいと思っておりますし、ですから見解の相違というのがあろうかと存じます。しかし、大多数の方々の夢を乗せなければいけませんし、地域の課題というものも加味しなければいけませんし、そしてまた宇陀市の目指すべき方向というものをしっかり捉えながらしていきたいと考えております。

ですから、私の三つの約束というものも大まか達成できているのではないかなと解釈しております。今までですと、本当に財政が緊迫した中で事業化できなかった事業も今回事業をしているわけですね。今年度末からは学校の耐震化についても本格的に取り組みたいと考えております。そんなことは今までなかった事業ですね。そんなことも含めて将来ビジョンをしっかり総合計画に加味しながら策定したいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

また答弁、議事録は残りますので、どちらがというのは別にいいと思います。

例えば行財政刷新会議、2年間で開いているのは7回なんですね。一番短いスパンで大体3カ月、長かったら半年以上あけているんですね。継続して議論をしているんじゃなくて、1回1回議論は切れてて大体1回の議論が2時間ぐらいで、しかも議論している内容が大体3項目から4項目なんですね。一つの項目ですと30分ぐらいしか多分議論してないと思います。それでまちのビジョンできましたと言われても、それはどうかと思います。

同じで、産業振興会議も見たらほとんど一緒です。総合計画審議会も一緒で、実質職員が事務局としてたたき台をつくらなかったら、絶対できないです。市長やってると言いますけど、どこかの政権と一緒で、職員がつくって、ただそれを発表してるだけと言われても、おかしくないかと思うんですけれども、なぜまずこれぐらいのスパンで会議、2年かかって出てくるものではないと思うんですが、まずこの両方の会議というのは総合計画をつくるために2年にしたんじゃないんですか。これ、もしそうじゃなかったら、半年ぐらいでできるようなことを2年かけて議論していると思うんですけれども、なぜ2年かかったのか、改めて説明を求めます。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

産業振興会議と行財政刷新会議について御意見いただきました。

行政が作成する資料請求ということもございますし、そんなことも加味しながら行財政刷新会議に議論を提案し、そしてまた実施に向けて職員ともどもしてきたわけでございます。行財政刷新会議、また行政改革懇話会も含めて、実際行政改革をするのは行政職員でございます。ですから、その意識の中で行財政刷新会議の意見をいただく、行政改革懇話会の意見をいただく、そしてまた行財政刷新会議の中で議論をする、意見交換をするという話の中で開催させていただいたところでございます。そんなことも含めながら、2年間かかった、年数がかかったと言われれば、それまでかもわかりませんけれども、内容は充実した会議であったかと思いますし、各委員の方々についてはいろんな形で御協力いただいたと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

行政改革をするのは職員というのが、まずそもそも間違っています。行政改革を進める上で一番のエンジンになるのは市長です。市長が職員に全部任せきりにしているので、できないことがたくさんあります。

例えば行政評価をやりますと言ってますけど、まだ2年たっても完成してないんですね。この9月議会に行政評価は出てません。それから財務4表についても、年度変わって1年たってやっと出てくるぐらいなんです。これ、あってもなくても全く意味がないんですね。PDCAサイクルを回すと言っていても回せてないし、全てのことをやると言ってから実行するまでの速度が遅いんです。遅い理由は市長にあると言わざるを得ないんですね。だって、指揮権を持っていて、まちの統括代表権を持っている市長が言ってできなくて、それがもし職員の責任だったら大きな問題です。なぜこれぐらい時間がかかるんですかね、改めて説明を求めます。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

財政の執行そのものは大きな金額でございますし、そしてまた3月の年度末で切って締め切らせていただいて、そしてまた出納閉鎖もあるわけでございます。そうした中で、各部門の中で支払い状況も含めて総括されて決算というのが出てこようかと存じます。ですから、時間がかかっていると言われればそれまでかもわかりませんけれども、やはり従前の行政システムそのものがそういう形の中で動いてきたということであろうかと存じます。そしてまた、その執行そのものが多岐にわたるということであろうかと存じますし、そんなことも御理解いただきながら、なるべく早く財政数値というものを出せるような形で、そしてまた次年度の予算執行に生かせるような形をとっていきたいと考えております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

選択と集中と言うんだったら、それ、最優先です。

もう1回聞きますけど、今年度中にされたらどうですか、できる範囲で。今までの行政があるとか従前の行政があると言ってたら、要するに何も変わらないと言ってるのと変わらないじゃないですか。そこは市長の力量の限界かというように思うんですが、どうなっているのか、改めて見解を伺いたいと思いますし、もう1点、答弁を2年半全部読んだんですけど、読んだ中でよく出てきたのが産業の振興だったり農林業の育成というのも大変あったと思うんですけれども、その点についてもしっかりビジョンというのを示していくというのは御用意ございますでしょうか。2点よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

市長の意見、市長の意見とおっしゃいますけれども、宇陀市は組織の中で運営しております。ですから、担当者の意見も尊重させていただきたいと思っておりますし、私一存で、指示したから全てができるというわけではございません。職員の方々に有能な方がたくさんおられます。しかし、私が指示してもできないことはできないわけでございますので、そんなことも含めながら、大きな組織を私は預かっているわけでございます。市民に対して責任を負っているわけでございますので、その点も留意しながら質問していただきたいと思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

大変残念です。450人ぐらいの組織でそんなん言ってたら話にならないと思います。しかも、要するにその課題をどうするのかというのが行財政改革なんですね。行政改革は要するに何もしてないというのとほぼ同義な答弁かなと思って、大変残念でならないと思います。

農産業というところを聞いてお答えいただけなかったんですけど、農林業を守っていくという観点ですと、隣の名張市の市長が今、放射性物質を帯びている瓦れきを受け入れて焼却をするということを方向として出していまして、農業をしている方にとって物すごい不安を覚えています。それについて、今後将来安心ですよと言ってあげないと、多分できないと思うんですけど、そういうこととか、今のような行財政改革のことだったり今のような近隣の情報というのはちゃんととれておりますか、改めて御説明をよろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

放射性物質の問題も、そしてまた農林業の問題につきましても、これは中山間の地域全体の問題でございますし、中央の政府の制度設計そのものの問題もございます。ですから、宇陀市が単独で一歩踏み出すということをいろいろさせていただいておりますし、そんなことも含めながら、まちづくりに向けて頑張っていきたいということでございますし、そのために向けて今、産業振興会議から答申していただいた課題を一つずつ着実に実行していくということが宇陀市の課題ではないかなと解釈しております。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

全然お答えになっていないんですが、隣のまちでそういう課題が起きたときどうするのかということを聞いていて、うちのまちでどうするかというのを聞いていないんですね。もう実際にそれが横にやってきているという状態があるわけでして、じゃあそれをどうするのかというのは考えないといけませんし、行財政改革も結局どこに課題があるのかというのを考えていくと、要は職員が悪いとなります、今のままだったら。頑張っている職員、要するに命令出しても聞かないでやっている。瓦れきの課題は、何かよく知らないということじゃないですか。それって大丈夫なんですかね。

まず、行財政改革をほんまに進めるかどうかということと、瓦れきの問題、隣町で実際にあって、どうするかということを考えないといけないという局面に立ってもそういう御答弁になるというのはどういうことなんでしょうか。

○副議長（大澤正昭君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

失礼します。

名張市のほうでそういう瓦れき処理ということは、県からも情報としてはいただいておりませんので、当然名張市さんのほうは国の基準に基づいて安全であるということはもちろん承知の上で焼却されるものと思っております。

当市といたしましても、県と調整の結果、うちのヤードとかいろんなストックでは、うちのほうでは処理できないというような形で、うちも検討させていただきましたけれども、当市としてはキャパの問題等々ありまして、県のほうの判断として無理だという判定が出ておりますので、宇陀市としては焼却処理はしていかないという結論は出ております。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

地域を取り巻く環境の課題をぜひ認識していただきたいですし、安心ですと言わないと、農家をやっている人はすごい不安になると思います。逆に危ないともし思われるんだったら言うべきですし、そこ、しっかり考えてほしいと思います。

改めて聞きますけれども、まず答弁聞いてて本当不安になったと思うんですが、行財政改革も不安になったと思いますし、農林業についても不安になったと思うんですけれども、大丈夫だということを言えるんだったらぜひお答えください。

○副議長（大澤正昭君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

職員のこととかいろいろ御意見あったと思います。いろいろな資料を提言していただいて、勝井議員のほうから、我々としても一定対応させていただいてきておると思います。それの先ほどの話ですけれども、スピードができていないのではないかということについては、これはきょうの御意見をお伺いして、ここにおります職員一同対応していかなければならないかなと思います。ただ、我々はやはり市民の皆さんのためにおる職員でございますので、資料をつくってPDCAサイクルというものにのっとってやれということの勝井議員のおっしゃることは全くそのとおりなんですけれども、やはり我々は市民の皆様のサービスを最優先していきたいということで、事務処理、おっしゃるような資料の作成がおくれるということについては、一定御容赦あるいは御理解いただきたいと思います。

行財政改革の推進につきましては、これはもう勝井議員が最もよく御存じで、第1次の行革の大綱、それから第2次の大綱の今最中でございます。これは懇話会、市民代表の懇話会を経て議会の皆様とも相談させていただく中で、実施計画も進めております。それはやっぱり職員も中心になってやっていくわけですけれども、市民の御協力、議会の皆さんの御理解もいただきながら、着実に進んできておるのではないかと。例えば財政的なこと一つとりましても、合併直後のことを思いますと、一定改善されてきておりますから、それは我々としては成果としては上がっておるのではないかと思います。

今後の行財政改革が心配だということにつきましては、それは今回の御指摘をいただいた上で、私は行革担当ということですので、留意して進めていきたいと思います。

以上でございます。

○副議長（大澤正昭君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

先ほどから農林業の件についていろいろ質問等々がございました。市長も申しましたとおり、産業振興会議、これは産業振興会議の委員さんは各界の専門家にお集まりいただいて提言を出されたということでございます。今後それをもとにしながら、基本的に思っておりますのは、行政だけが突っ走りますと、とんでもないことになりかねないということもございますので、市民や農林業の関係者とともに、今後その提言をもとにして振興を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

○副議長（大澤正昭君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

もう多分残り少ないと思います。

いろんなこと、ウエルネスシティと言ったりいろいろ言うのは結構ですが、それをやる上で絶対的に守らないといけないことというのを忘れていると思いますので、ぜひそこを考えてほしいと思います。市民の安心・安全を守るだったりとかしっかりやっていくということを考えた上でやるべきです。その筋がないというのが一番の問題です。それがビジョンというものです。改めてそこをしっかり腹に据えてやっていただきますようにお願いいたしまして、私の質問といたします。

○副議長（大澤正昭君）

答弁ありますか。

1番、勝井太郎議員の質問が終わりました。

休憩します。

午後2時10分から再開します。

午後1時57分休憩

午後2時10分再開

○議長（小林一三君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を継続いたします。

 質問番号9番上田德議員

議席番号5番、上田德議員の質問番号9番1.「宇陀市総合計画後期基本計画（案）と宇陀市産業振興会議からの産業振興のための提言書について」、2.「宇陀市行財政刷新改革会議の宇陀市行財政改革に関する提言書について」、3.「高齢化社会における宇陀市の独居家庭の安心・安全対策について」の質問をお受けいたします。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

議席番号5番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

朝夕はすっかり秋の空気を感じさせていただき、宇陀市が最も華やぐ季節の到来ではないかなと、そう思っている昨今でございます。

第3回定例会一般質問も、先ほどまでの8人の議員から多岐にわたる行政課題について御質問があり、最後になりました私の質問内容と重なる表題もございましたので、重複する内容はできる限り割愛したいと考えておりますが、議論を深める点で重複せざるを得ない点は御容赦お願いしたいと思います。

質問に入る前に、市民の皆様を初め、市長を中心とした行政関係者全ての皆様に一言感謝のメッセージを述べさせていただきたいと思います。

まず1点目は、ことしの夏に各地で行われました地域イベントに対し、地域の活性化やコミュニティの推進をプロデュースされた関係者の方々、またそれぞれに御参加をいただいた多くの地域の住民の皆さんや御協力をいただいた関係団体の皆様、本当に御苦労さまでした。改めて感謝を申し上げます。

もう1点は、東日本大震災による大津波の被害から電力エネルギー不足対策により節電対策をお願いし、その一環として市役所では昼休みの時間変更を初め、4階大会議室の使用中止等数多くの対策を展開していただきました。また、予想されていた計画停電に対し、市内の各自治会の自治会長様を初め、高齢者や介護者さらには障がい者への対応として、民生委員の方々を中心にきめ細かな措置を講じていただき、万全を期してその対応に当たっていただき、関係者の不安や緊張を和らげていただきました。経験のない事象への対応に行政、民間の皆さんが一つになって取り組んでいただきましたことに改めて心から感謝を申し上げ、通告内容に従いまして、質問を始めさせていただきます。

8月に実施されたタウンミーティングでも紹介されて、御参加をいただいた市民の皆様はよく御承知かと思いますが、宇陀市の総合計画基本計画の骨子の概要と宇陀市産業振興会議からの提言についてお尋ねをいたします。

総合計画後期基本計画を策定するに当たり、総合計画審議会を中心に議論を進めながら、産業振興会議からの提言など市長を取り巻く関係者からの提言が骨子として策定されていますが、前期基本計画の検証について、まちづくりの基本理念、問題点の整理について市長はどのように評価と課題を考察されて後期計画に反映されようとしているのか、後期計画の光り物は何かをわかりやすい表現で御答弁をいただきたいと思います。

合併前に宇陀市の新市まちづくり計画に記述された計画が財政難等を理由に棚上げされています。新市まちづくり計画は市民との約束であり、旧町村各議会が議決をもって進めた事案であります。計画の延期、変更または中止等を含め、総合計画審議会や産業振興会議との整合性を図り、世論形成をいただきたいと考えます。総合計画審議会第3回会議録を拝見しましても、骨子案を市民の皆様に周知のできる議論に至っていないように考えましたが、あえて策定方針を示されてタウンミーティングをされました。その中で特に推進されている主要骨子について市長の御意見を伺いたいと思います。

次に、市長就任後に設置された宇陀市行財政刷新会議からの宇陀市の行財政改革に関する提言書について、特に市長からは鏡の部分を中心にお尋ねし、細部のことは自席からの議論とさせていただきます。

常に市長が標榜されている高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市であり続けるために、行財政改革と財政運営の健全化、さらに市民協働によるまちづくりを行政目標の柱に掲げ、各種施策を展開するよう提言されています。

市長は、市民ができることは市民の手で、民間ができることは民間で、そして行政の行うべきことも市民との協働でかかわりを持ちつつ進めるという内容の発言をされていますが、今回の提言も同様で、市民にできることは市民で、民間に委ねるべきものは民間に委ね、行政も市民もともに地域の課題にかかわっていける新しいまちづくりを進めると提案されています。このことは受けとめ方によると、行政運営に民意の受け入れポケットが狭くなりはしないか、官僚的発想に陥るのではないかと危惧をいたしますが、具体的にどのような視点で進められるのか、お尋ねをしてまいりたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。

次に最後になりますが、高齢化社会における宇陀市の独居家庭の安心・安全対策についての観点から市長の各方面での議論を踏まえ、質問をさせていただきます。

ここ最近、高齢者の孤独死が発見される事象が起きております。宇陀市内の高齢化率が30％台に迫っている中にあって、既に36％台にある旧室生区や、率は低くても世帯数がふえ続ける旧榛原区の高齢者対策は、独居老人世帯を含め、75歳以上の後期高齢者世帯の実態を考えると、生活見守りの制度設計を急がねばならない喫緊の課題と考えます。

先ほども申し上げましたが、高原の文化都市を標榜する自治体にあって、高齢者の孤独死の事象が起きています。まことに残念であり、嘆かわしいことであると思うのであります。このような実態を鑑みて、市長の高原の文化都市における高齢者、特に独居老人や障がい者家庭、さらには高齢者世帯に対する今後の対応方針を孤独死の実態を踏まえ、お答えをいただきます。

3日目の一般質問で、産業振興会議の提言や地域医療、在宅医療の観点、さらには先ほどの将来ビジョンから関連する答弁があったかもしれませんが、問題趣旨を御理解いただき、答弁を求めていきたいと思います。以上3点について市長から所信の一端をお聞きし、さらに自席からの質問により細部の議論を深めたいと考えます。

以上で、演壇からの質問を終わります。

○議長（小林一三君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

ただいまの上田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。総合計画を担当しておりますので、企画財政部のほうからお答えをさせていただきます。

上田議員のほうから3点ほどございました。順に回答を申し上げます。

まず第1点目でございます。前期における問題点の整理ということの御質問でございました。

前期基本計画におけます検証を行うために、18歳以上の市民2000人に対しまして、この5年間に取り組んでまいりました施策について施策ごとの満足度、重要度を聞くための市民アンケートを実施をいたしました。その結果を受けまして、優先度評価に活用をしていきたいと、このように考えております。

また、前期基本計画の施策について、施策が目指していたことを再確認し、達成できたかどうか、検証するための検証シートを作成いたしまして、各課評価を行っております。これらの結果を総合的に検証しまして、後期基本計画に反映をさせていきたいと、このように考えております。

第2点目でございます。合併時に旧町村が住民と対話した新市まちづくり計画との整合性はどうかと、こういう御質問だったかと思います。

新市まちづくり計画では、新市の進むべき方向について、より詳細で具体的な内容については、合併後の新市において策定をいたします総合計画の基本構想、基本計画、実施計画に委ねるとされております。このようなことから、宇陀市の総合計画につきましては、新市まちづくり計画の考え方や方針を基本といたしまして、策定をしているところでございます。

また、その整合性につきましては、新市まちづくり計画でうたわれている理念等は十分反映していますが、事業の内容については、さまざまな背景を考慮し、基本計画と実施計画との調整を図っていくこととしております。また、総合計画にある実施事業の内容につきましては、社会状況を見て優先事業を検討しながら取り組んでいくこととしているところでございます。

第3点目でございますが、産業振興会議との整合性についてはという御質問だったかと思います。

市長におかれましては、合併特例によります地方交付税の経過措置が終わり、大きく財政状況が変わっていく中で、さらなる行財政改革の推進が基本やということで、産業振興会議の提言を受け、4項目の重点政策を掲げられ、新たな視点での改革、改善と行政経営という視点を持ちながら、まちづくりを進めていくことを基本とされております。このようなことを踏まえまして、後期の基本計画の見直しを進めているところでございます。

私からは以上、答弁とさせていただきます。

○議長（小林一三君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

上田議員からは市長へのお尋ねでございますけれども、内容におきまして行財政刷新会議の経過のみ説明させていただきたいと、このように思います。

御指摘のように、宇陀市の行財政改革は必須の課題でございます。竹内市長就任に当たりましてのマニフェストといたしまして、新しい風を吹き入れ、新しいまちづくりを実現するため、行財政改革を市民の皆様とともに推し進めなければならないということを第1点に掲げて当選してきておられます。これに当たりましては、宇陀市は平成18年12月に第1次行革の大綱をつくりまして、今現在、第2次行革の計画実施に入っておるところでございます。

ところで、この宇陀市行財政刷新会議は、竹内市長が市長就任時に市長自身の政策を実現するため、産業振興会議とともに設置された市長の諮問機関となっております。この宇陀市行財政刷新会議の設置要綱では、宇陀市の行財政改革の推進に当たり専門的な意見を求めるため設置し、行財政改革の推進に関し、予算、制度、その他、市の行政のあり方を審議し、宇陀市長に対して意見を提言すると、このようになっております。

今、上田議員がおっしゃいましたように、例えばこの鏡の段階で市民にできることは市民に、あるいは民間に委ねるべきものは民間に委ね、行政も市民もともに地域の課題にかかわっていける新しいまちづくりを進めると提案されております。これは市長のマニフェストにも掲げておりました市民中心、市民によるまちづくりというものの中から出てきた言葉でございます。これを受けて、行財政刷新会議におかれましても、行政と民間の役割分担を見直し、民間に委ねることは民間に委ね、行政が提供すべき業務を精査するということでございますので、決して私ども行政の側が今御指摘がありましたような形で民意を矮小化するというようなことではなくて、我々は市民を中心に、市民とともにまちづくりを進めていくということの具現化であると、このように考えております。

以上、簡単ではございますけれども、お尋ねの件について、そして行財政刷新会議の設置の経緯について御説明させていただきました。

○議長（小林一三君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。高齢化社会における宇陀市の独居家庭の安心・安全対策についてという御質問の中での独居世帯の現状、最近起きた孤独死の実態、民生委員等の見守り体制について現況の報告をさせていただきます。

まず、独居世帯の現況といたしましては、宇陀市における高齢者を取り巻く現状といたしまして、65歳以上の高齢者人口が平成24年4月現在で1万555人、高齢化率は30.42％となり、これは昨年比で0.9％増加していることになっております。また、独居高齢者の世帯数につきましては、宇陀市の全世帯1万3237世帯のうち1228世帯、9.3％を占めております。旧町村別に見てみますと、大宇陀地域が330戸、菟田野地域が171戸、榛原地域が479戸、室生地域が248戸という状況でございます。

また、最近起きました孤独死の状況といたしましては、不幸にも2件の高齢者の孤独死がことしに入って報告をされております。いずれも室生地域在住の方で、4月に89歳の男性、7月には84歳の女性が亡くなられています。89歳の男性は親族の方が、また84歳の女性は地域の民生委員により自宅で発見をされました。御両名とも高齢者のひとり暮らしということで、親族の方を初めとして、御近所や地域の民生委員が定期的に自宅を訪問し、本人の安否確認を行い、近くを通った際には外観に異変がないかなどの確認を行っていただいておりましたが、特に84歳の女性の場合には、亡くなる前々日に訪問した民生委員が体調が悪いということで持参したおにぎり等を食べさせ、体調の回復を待ち、夜の9時ごろ帰宅されたとのことでした。次の日の朝9時に訪問し、お元気な姿を確認し、病院への受診を勧め、帰宅をしております。しかしながら、翌日の朝9時過ぎに訪問したところ、既に亡くなられておったというような状況でございます。これら2件のケースにつきましては、親族を初め、地域の民生委員や御近所の方々の見守り活動のわずかなすき間に発生した事例ではないかと考えております。

最後に、民生委員等の見守り体制につきましては、民生委員は常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることがその職務とされています。そのため、日ごろより地域住民の生活状態を把握するとともに、援助を必要とする人の情報を収集などして緊急の場合に備えております。そこで、独居の高齢者世帯を調査するとともに、定期的に訪問し、見守り活動を日ごろから実施をしていただいているところで、今後その職務はますます重大であると考えております。

以上、現状の報告とさせていただきます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

市長のほうに答弁のほうをお願いしておりましたけれども、関係の部長のほうから説明いただきましたので、後ほどまた改めて市長のほうには質問させていただきたいと思いますけれども、ただいまいただきました部長からの御答弁をいただいて、この宇陀市の産業振興会議並びに行財政刷新会議について、その位置づけというのはどのようなものになっておるのかをお尋ねしたいと思います。

先般、大阪府市合同の戦略会議が議会の承認なしで運営されているということで、条例化されていないということで問題とされております。当市のこの会議体と同じ性格のものではないかなと思うんですけれども、この点についてどのような観点をお持ちなのか、お尋ねしておきたいと思います。

○議長（小林一三君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

ただいまの上田議員の御質問は、産業振興会議でありますとか行財政刷新会議の位置づけはどうかということだとお受けいたしました。

御指摘のように、今月に入りましてから新聞紙上で大阪府のほうでも、あるいは大阪市のほうでも会議ですね、今言いましたように、宇陀市に当てはめれば行財政刷新会議でありますとか産業振興会議、大阪府のほうでは府市統合本部が設けたエネルギー戦略会議というような会議の位置づけが違法ではないかと、こういうことであります。

この違法という意味につきましてでございますけれども、一般的にといいますか、地方自治法上では、地方公共団体は報酬を支給する審議会等を附属機関として設置する場合、これは法律または条例の定めるところにより設置しなければならないと規定されておるということであります。これは大阪府もそうだったんですけれども、私どもも要綱による設置において、そして報酬を支給する審議会であるという解釈でよいものと考えておりましたけれども、ことしに入りましてから二、三の自治体において裁判で争われまして違法であるということが出てきたことから、大阪府もそのようにされるものと考えております。宇陀市におきましても、今後このことを踏まえまして整理していきたいと考えております。

ところで、産業振興会議と行財政刷新会議でございますけれども、これにつきましては、今申し上げましたように、私どもといたしましては、要綱に基づき設置させていただきました。これは先ほどの壇上の答弁でも申し上げましたように、市長が宇陀市の命題であります例えば行財政改革を推進する上におきまして、行革懇話会というのはもちろんあるんですけれども、20名になる委員さんに審議していただくということとは別に、市長のマニフェスト実現のために少人数、これまでは4名の委員さんだったんですけれども、スピーディーなこちらからの問いかけとお答えをいただくということで要綱で設置して、ある種一種の行革の実現のためのツールということで進めてきたわけでございます。

ですので、我々といたしましては、この上田議員の位置づけということですけれども、要綱における市長の諮問に対する回答をいただく諮問機関であると、こういう解釈で行っておるということと、先ほどの新聞のほうで掲載されていることとはどういう関係かということについては、今後宇陀市は条例化すると、今現在ざくっと担当のほうで聞きますと、60件以上のそういう審議会なり委員会があるようであると聞いておりますので、次の議会もしくは3月議会に向けて整理し、条例化していくということを進めていきたいと考えております。

以上です。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

先進地の事例を参考にしていただいて、その会議体のありようというものの法に照らした中でのきちっとした設置が、やはりお願いをする側の責任ではないかなと感じますので、二、三の市民の方から大阪とこういうのとはどう違うんやという御意見がございましたので、きょう聞いてみようかなということでテレビを通して市民の皆様に御理解をいただいたところでございます。

しかしながら、行財政の刷新会議と行政改革懇話会、これの二本立てで審議をされることの意味合いというのは、どのような考え方なんですか。

○議長（小林一三君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

行革懇話会といいますのは、先ほども言いましたように、市民の各界の代表の方々20名でしたけれども、お集まりいただいて審議していただいております。もちろん議会の代表の方もお入りいただいております。

この中で、やはり例えば経常収支比率を改善していくとか人件費を削減していくというような形の中で、それを目標に進めていこうと、あるいは実施計画をつくって進めておるわけなんですけれども、一例なんですが、結局じゃあ人件費の削減というのはどうやっていくのかということの中で市長のほうから諮問していただいて、やはりまず人的に多いと、それからスピードがなかなかつかないということもありまして、例えば市長のほうから、この人件費削減についてどういう形があるかということをピンポイントで諮問していただいたと。そうしますと、やはり民間企業でやっておるような早期の勧奨退職、言葉は悪いですけれども、人員の整理ということも必要ではないかというような答申が出てきます。その中でまたもう一つ我々として、民間企業としてどんなやり方があるかというと、民間企業では退職金を割り増ししてでもやめてもらっておるよというような形の中のキャッチボールをしていく中で、平成22年度に実施したような早期勧奨退職制度を導入して30名の方にそれに応じていただいたと、こういうような形があります。

ですので、総論としての大きな目標を持って市民の皆様にも御理解いただけるというようなものを懇話会で練っていただいて、その手段としてのツールを行財政刷新会議でアドバイスなりヒントをいただいて我々としては実現してきたということであります。

職員の発案でもできることではないかという考え方もあるかもわかりませんけれども、やはり民間の経験の方あるいは県立大学の学長さんもおっていただくんですけれども、そういう方々からの後押しをいただくことによって、我々としてもそれの推進の背中を押していただけたというようなこともあろうかと思います。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

考えておる質問と違うほうへ行っておりますので、もうこれでやめたいと思いますけれども、やはり懇話会というのは、言えば市役所が提出する素案に対する確認団体であって、その素案をつくるのが刷新会議のメンバーであったと理解しておいて間違いでなければ、御意見いただかなくて結構でございます。

さらに、総合計画の件で後期の基本計画案について、施策体系別にシートをつくられております。シートは既にホームページのほうにも張り出されておりますので、そのシートナンバーから私言いますと、シートの1-1から6-5までの合計32項目が挙げられておりまして、そのうちの今回1-3循環型社会の構築、2-2の地域医療体制の充実、2-6の心豊かな地域福祉の充実、それから3-1の定住拠点の構築、3-5の安全・安心な暮らしの実現、そして4-4の生涯学習の充実、5-1の農林業の活性化、6-1の市民と行政の協働のまちづくり、そして6-4の行財政改革の推進の事業を参考に、現状と課題、それに対する5年後の目標と23年の現状値、そしてまた計画最終年度の29年の目標値が定められるようになっております。その中で、主要施策あるいは主な事業件名、市民の役割、そして関連計画を定める計画となっております。

そこで、5年後の目標と平成29年の目標値をどのようにあらわし、達成に導く考えなのか、ここら辺それぞれのただいま申し上げましたシートを例に挙げて、そして主な事業内容及び関連計画は個別件名が計上されてくるのだろうなと理解するわけですけれども、先ほど新市まちづくり計画の中で実施事業については先送りなりなんなりするということでございますので、そういったものを先ほど申し上げたシートを例に挙げてお答えいただければありがたいと思いますけれども、そういった答弁がいただけるでしょうか、どうでしょうか。

○議長（小林一三君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをさせていただきます。

ただいま上田議員さんのほうから後期基本計画の中身のことについて御質問がございました。それぞれの項目についてということでございますが、まず例を挙げて説明をさせていただきたいと思います。

例えば先ほど申されました1-3循環型社会の構築という部分もあったかと思います。これについては、計画のつくりといたしましては、現状と課題、そして主要施策、主な事業、先ほどもおっしゃっていました5年後の目標ということで、わかりやすい計画にしようということで、具体的に数値であらわせるものについてはあらわしていこうということでございます。

ですが、今のところ、まだ目標数値等につきましては、総合計画審議会等で議論をしていただくということになっておりますので、具体的には申し上げられませんけれども、そういうことで、計画としてはわかりやすい計画にしていこうということで現在審議をいただいているということで御理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

1-3の循環型社会の構築ということで、現状の課題ということで、それぞれの課題となっております。そこで、5年後の目標と、それから現状値、目標値、このようにあらわすようになっておりますので、ここら辺がどういうように、例えば23年の現状値というのは、じゃあ今は24年ですので、もう既にあるわけですから、どういうような数値を持ってこられようとしているのか、その点についてもちょっとお聞きしたいと思います。

○議長（小林一三君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

23年現状値、今のところちょっと考えておりますのは、例えば生ごみ処理機及びコンポストの設置件数とか、あるいは一般家庭から排出される生ごみの量、そういう数値を29年にはどうしていこうというようなことで計画をさせてもらうということで考えているところでございます。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

1点ちょっと個別の部分で、2-2の地域医療の体制の充実ということで、現状と課題があって、主要施策等々が挙げられております。この辺の部分につきましては、既にインターネットの中に宇陀市の主要施策ということであるわけなんですけれども、地域医療の充実ということの中では、市民の方々が一番市民の医療の体制の中で持っておられるのは救急医療への宇陀市の取り組みなんです。そういった部分が今回なかなか議論の俎上にのってきてないわけなんですけれども、そういった部分については、総合計画の中で救急医療に対する物の見方というようなものは今後どのようにされようとされているのか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。

○議長（小林一三君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

2-2の地域医療体制の充実ということで主要施策でございますが、医療体制の充実という部分を載せさせていただく予定をしております。その中で、乳幼児から高齢者まで安心できる医療環境づくりを進めるため、整備された市立病院を初め、医療機関相互の連携強化による救急医療、休日・夜間診療など、地域医療ネットワーク体制の構築を図っていこうということで施策的にはあらわしていきたいと思います。

具体的な事業については今後検討していくということになりますが、そういうことで取り組みを進めたいと考えております。

以上です。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

一つのことにこだわるつもりはありませんけれども、この医療の部分については総合計画の中で本当に安心して夜間も休日も医療に守られるという安心が感受できるような、そういう体制というものを総合計画の中できっちりとやはりうたっていただきたい。実際に市民病院まで行っても、担当医がいないということで追い返されておるということをお聞きするわけです。病院は病院の都合があろうかと思いますけれども、それはそれとしまして、体制的に市として市民の安心・安全を担保するという観点から、そういった体制のもの、市民病院に頼るだけではなしに、市民病院には市民病院のドクターの部分とか、あるいは看護師さんの関係とかそういうようなものがありますから、それはそれとして、宇陀市として本当に市民病院へ駆け込まれた方がたらい回しにならないようなそんな仕組みというものも、ぜひともひとつ総合計画の中で御議論をいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

次に、行財政刷新会議からの提言で、現行の行財政改革の推進の中で経常的経費の削減について頑張れと、その中の一つとして、職員の早期勧奨退職による効果とかがありましたけれども、小泉政権での疲弊した地方経済の救済補正予算として、きめ細補正予算等々からの編成により合併効果によるところの交付額が非常に宇陀市には投下をされて分配をされてまいりました。したがいまして、合併の効果が著しくあらわれた中でのこの経常収支比率の改善ではないかなと、私はうがった考えではございませんけれども、見ております。分母側の支出は同じでも、上の収入の側に非常に大きく影響を与えるような数字がここ三、四年の間に続いたというようなことから経常収支の改善が図られているということは、もう決して否めない事実ではないかなと思います。

そういった考え方から、平成23年、昨年度の合併による効果額を100として、28年度から下がってくる、20％減ですね、年間、29年では40％ということで、32年にはゼロになるということで、1年間に大体幾らぐらいの金額が減少し、5年間の累計でどの程度の金額が交付税、交付金のほうから減額されるのか、その点もし、少なくなる、減るということが言葉で出ておりますので、実際にどういう数字が我々のところに突きつけられるのか、それを教えていただきたいと思います。

○議長（小林一三君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

お答えをさせていただきます。

今、上田議員がおっしゃったとおり、経常収支比率等も年々よくなって、平成23年には92.幾らということで改善をしてまいりました。おっしゃるとおりでございまして、地方交付税等国の支援がたくさんあったということも否めない事実であろうと思っております。

先ほど申されましたように、平成28年からは年次的に地方交付税が下がっていくということでございます。ちょっと具体的な数字を今持ち合わせておりませんが、平成28年からは、ちょっと古い数字でまことに申しわけございませんが、今まで例えば14億円の上乗せがあったといたしますと、平成28年については12億6000万円、29年には9億8000万円、30年度には7億円、31年度は4.2億円、32年では1.4億円とこういう形で年々下がっていくということでございます。少し古い数字で申しわけないんですが、そういうようなことになってまいります。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

これから民主党政権も非常に不安定な状態でございますので、総選挙を受けるに当たって、また財政措置も変わってこようかなという心配はしておりますけれども、今後こういった形で年間で累計すれば、今約40億円ですか、40億円ぐらいのものが5年間で減額されるということで、これはしかし28年からの話ですね。

ここに書かれておるのは、ここで表現されておるのは、今もうすぐ後期計画に入れば、いきなり減るようなそんなイメージを与えておるんやけれども、あと3年は大丈夫なんですよね。そこら辺のことは、しっかりとやっぱり我々理解しておりますからね。あの文章だけを読んで提言書を見ておりましたら、もう今すぐにでも後期計画に入ればなくなってしまうんやというようなイメージを持っておりますけれども、これはすなわちこの後期計画の中できくのは、2年で14億円であったものが12億円ですから2億円ですか、2億円とそれから9億円ですから5億円ということで、6億円、2年間、この計画の中で財政措置の中にきいてくるのは180億円、そしてまた350億円をすれば、その中の6億円という話かなと私は理解するわけですので、そんなに急激に財政が悪くなるということではない。ただ、基金とかそのようなもので持っておく必要はあるけれども、必要以上にあぶる必要はないと私は思っておりますので、財政が潤沢ではないけれども、宇陀市のかい性に合った財政運営はできていくという私は判断が持てるのではないかなと。この2億円なり、あるいは5億円の分につきましては、人員がその間減ってくるであろうし、そしてまた当然それなりの行政改革が出てくると。恒常的な経費の中の削減というものも進められておりますから、これが23年で終わるわけではございませんので、24年も25年も26年も同じようなものが続けられるわけですから、当然減少してくると思いますので、その点についてもし見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（小林一三君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

今、そういうようなことも考えて、いろいろなことを計画をしてほしいという御意見だったと思います。十分そのあたりも踏まえた上で、実施計画、具体的な事業については考えていきたいと、このように思っております。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

提言書の中に収入を確保せよということの中で、当然徴収率を全国並みに上げよとか、あるいはいろいろ言われております。その中で、この2番目の提言3の口座振替納付の推進と、これはどういうことなんでしょうか。

○議長（小林一三君）

楠田企画財政部長。

○企画財政部長（楠田順康君）

税金の口座振替の推進というようなことで、今、税金については直接現金払いをされる方あるいは口座から引き落として納付していただく方という形でおられます。ちょっと今実際口座振替の率がどれくらいかというのは、すぐに私、今出てまいりませんけれども、その口座振替の割合をもっと積極的に勧誘をして口座から引き落とす、振りかえをするそういう取り組みをもっと進めよと、こういう提言であろうかと思います。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

細かい話ですけれども、宇陀市が財源とする市民税の納入方法ですね、口座振替、コンビニエンス、それから直納という格好ですので、これぐらいの三つの率ぐらいは、ひとつしっかりと市民の皆さんにもわかっていただく意味で、広報に載せていただくなりなんなりして、そして拡大を図っていただければいいのかなと思いますし、私なんかも現場におったときには、新しい家が建ったら、そこには必ず口座振替の用紙を放り込んどけというように指示されました。それが仕事をする上で、何ぼ電気を使ってもらっても電気代をもらえなかったら何もならんのやぞと、集金手段もおまえらが行ったときにしておくんやと、こういうように教えられましたので、新設の家に行かれて家屋評価をするだけではなしに、そのときに納税の用紙をお配りするなりなんなりをして、そして総合的な効率化を進めていくというのが大事なことではないかなと思いますので、そういうようなことは刷新会議の中でも当然出ておった話かなと思いますけれども、集金するのはこっちで、査定するのはこっちで、そして用紙をつくるのはこっちやというそれぞれが分業されておりますので、なかなかそこら辺がうまくいかないかもわかりませんけれども、そういった点につきましても、刷新会議の中で論議をされているということでございますので、そのことが職員の皆さんの中でどのように消化されるかということが大事だと思います。どのような提言をいただかれても、このことの意味することをわからないままに提言書を受け取っておったのではどうにもならないだろうということで、実は私、本当はこの質問をする前に市長にこの提言書の持っている意味をもっともっとお聞きしたかったんですけれども、後ほどお聞きするということで期待をしておきたいと思います。

それから、あとちょっとどうしてもよくわからないのは、行政サービスの範囲の見直しということで、民間にできることは民間に委ねよという、この民間にできることとは具体的に何なのか、今この刷新会議の中で出てきた具体的なテーマはどんなことだったのか、ひとつ教えていただきたいと思います。

○議長（小林一三君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

先ほど私、ちょっとこの機会に訂正させていただきたいんですが、宇陀市の行政改革推進懇話会委員20名と申し上げましたが、条例で定めておりまして、15人以内となっております。

さて、今御指摘の件でございます。私のほうでこの件について行財政刷新会議、昨年度からほとんど出席させていただいております。委員の方々の考え方といたしましては、何でもかんでも行政が行政でしなくてはならないということについては、やはり人件費の面からも、あるいは行政の市民に対するサービスの姿勢ということからいっても、費用負担が大きいということであります。ですので、行政がしなくてもいいような、民間に委託していってもいいようなことについて、もう少し見きわめていっていただきたいと、こういうことであります。

難しい話のように聞こえるんですけれども、現実には我々ごみの収集でありますとか民間への委託を進めておるんですけれども、例えば焼却場の運営も職員でやらなければならないのかどうか、そういう専門家がおる派遣の方にしていただいてもいいのではないか、そういうことを常日ごろ点検していってもらいたいということであります。

また、市民の意識といたしましても、その点について何でもかんでも行政ということではなくて、一緒に考えていただくというような市民参加を基本とする新しい宇陀版行財政システムというのを考えてくれと、こういうことであります。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

言葉ではわかるんですよ、私も。民間でできるものは民間でしたらいい、当たり前のことですわ。それで行政がやることは精査してやっていこうやないかと。その民間にできることというのは、今おっしゃったように、焼却場を直営でやらんでも、それは委託の話やからね、清掃業務というそのもの自身は、やはりこれは公の公共でやるわけですから、これは民間に委ねるのではなしに、公共が責任を持ってやるべきことやと私は思っておりますので、これは民間に委ねることではないんですよ。だから、本当に民間でやらなければならんことというのは何なのかということを、もう一度再度、刷新会議に出ておられた多くの部長さんもおられるんですから、自分のところならこれが民間でできるんやというものが一つでもあるのであれば、今手を挙げて答えてください。

○議長（小林一三君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

私の所管の範囲で思い浮かびますのは、今現在広報ですね、広報の例えば作成でありますとか、それからもう1点、うだチャン11、これも職員でつくっておるわけなんですけれども、これについてどういうあり方がいいかということも含めてしていきたいと。上田議員は、それは民間への委託と違うかということなんですけれども、我々としては、もう根本的に広報のあり方も含めて考えていただくということからいえば、市民に一定委ねていくということになろうかなと思います。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

では市長にお尋ねしますけれども、民間でできるということは、要は公がやらなければならないことを民間に委託して任せるよということを、ここで言っている民間にできることは民間の話なんですか。それとも、土手の草刈りは、もう公共は一切ようせんから、ひとつ地元でやってくれと、これは民間でできることは民間でできることの範疇だと僕は思ってたんです。そういうイメージを持っておるんやけれども、そうじゃないんですね。民間でできることは民間でできることやけれども、土手の草刈りもお金を払うから民間でやってくれよと、こういう話なんですか、この民間でできることの民間という意味は。ちょっと私、もう少し理解ができないので、その点、この土手の草刈りを例に挙げても、これも民間でできることは民間の話なんですわ。お金を払っても払わなくても民間の話なんですよね。お金を払うか払わないかは、この民間でできることは民間でお願いするということの考え方をひとつお願いしたいと思います。

○議長（小林一三君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

私、民間という意味をお尋ねのときにちょっと勘違いしたようで、それは一般的に今言われておりますように、今、草刈りのお話ですけれども、これはやはり市民との協働という中でやっていくということで、私は、今上田議員がお尋ねになっておられるのは、民間というのは市民の皆様のことの民間という意味でおっしゃっておられるんですけれども、私どもは、そういう場合には市民との協働ということで行うということです。ですから、それは例えば今年度から開始しておりますようなまちづくり協議会というものを例えば形成していただいて、それは草刈りになるかどうかはわかりませんけれども、いろんな今まで市役所がやっておったような行事についても市民の方々に参加していただいて、市民と市役所が協働して進めていただくと、こういうことになろうかと思います。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

提言書の9ページに行政サービスの範囲の見直しについてということの中で、このことがうたわれておるんですわ。これは非常に大事なことやと私は感じたんですね。じゃあ、どこまでが民間の、民間というか、個人がボランティアでできることなのか、どこからが有償になってくるのか、それでどこからはお願いすれば来てくれるのかと、こういう範囲が非常にわかりづらいというように私は感じておって、今、井上部長からお聞きしたような部分であれば、何も民間でできることは民間の話じゃなしに、公共ですることを民間に委託するだけの話ですからね。それでいいのであれば、それで結構なんですよ。でも求めておられるのは、もう一歩踏み込んで、もっとお願いできることがあるやろうと。お年寄りの方はお年寄りの方なりに、高齢化社会なら高齢化社会の中でお願いできることがあるのではないかなというようなことの中での意味ではないかなと私は理解しておるんですけれども、その点はどうなんでしょうか。

○議長（小林一三君）

井上総務部長。

○総務部長（井上裕博君）

上田議員の考え方のとおりだと思います。

ただ、私はやはり今この席で、もう何でもかんでも市民の人に今までの役場のサービスを市民の人に自分でみずからでやっていただきますというようなことは、今すぐにはそれはやっぱり言い切れないと。これはあくまで提言でありますので、委員の方々はそのようにおっしゃいますけれども、これは今軽々しく私どもとして、草刈りも、あるいは例えば高齢者の福祉大会も地域地域でやってくださいとかそういう話を持ち出すわけにはいかないということで申し上げさせていただいたということで、ちょっと私も民間と市民の方への公共サービスということの違いについては御質問の趣旨を取り違えたということで、お許しをいただきたいと思います。

○議長（小林一三君）

上田議員、残り3分となっておりますので、御留意いただきたいと思います。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

後期基本計画ということで、本当にこれから残りの5年間、そしてさらに続くであろう先の5年も含めたものをイメージしての後期基本計画の施策体系ができてこようかと思いますので、そういった部分、本当に聞いておって不安を感じるのは、やはり民間でできるものは民間でせいよというのは、もう厳しい仕事もこれからボランティアでしていかなあかんのかというようなイメージにとらわれるので、そこら辺は、やはりまだ行政がすべきことはたくさんあろうかと思いますので、300人になろうが280人になろうが、やはりすべきことはこなしていただきたいなと思うわけでございます。

先ほど冒頭にお願いしておりましたけれども、総合計画後期基本計画、そして産業振興のための提言ということをそれぞれいただいております。市長はこのようなものを、もちろん前期の計画をきちんと評価されて、評価表もページの頭にありましたけれども、それらも含めて、後期計画でどのようなことがやっぱり光り物なのか。この協働ということも、今の総務部長の見識と市長の見識が本当に一致しているのかどうか、そこら辺も踏まえてお聞きしたいなと思います。

そして、市民にできることは市民で、こだわるけれども、本当にそこら辺の市長のそういう提言書に書かれておるこの3項目ですね。市民、それから委ねる、それから精査する、この三つのイメージを一つ一つ市長の部分でお願いしたいなというのと。

それから孤独死の問題、これはやっぱり高原の文化都市ですので、やはり文化都市である限り、やはりきちっとした見守り体制も必要ではないかなと思いますので、その点も含めて、こういった高齢者の見守りについてもお願いしたいと思います。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

上田議員から多岐にわたる御質問をいただきました。ある1点、少し訂正をお願いしたいと思うんですけれども、産業振興会議での提言など市長を取り巻く関係者からの提言ということでございます。私を取り巻く関係者ということではなしに、あらゆる産業界、市民の方々からの御参集をいただいて計画を策定していただいておりますので、誤解のないようによろしくお願い申し上げたいと思います。

総合計画につきましては、基本的な考え方を述べさせていただいております。宇陀市の経済社会状況、文化や自然環境を生かす市民が、NPOが、企業が活動できる、活躍できるステージづくり、また市民が安心して住み、暮らすことのできるステージづくりをつくっていきたいと思っております。また、産業振興会議の答申、行財政刷新会議の答申など、新たな視点で、改革、改善と宇陀市のまちづくりを着実に実施していきたいと考えております。そして、総合的な意味での行政経営という視点を持ちながら、宇陀市は定住自立圏、生活圏を目指し、便利な住みよい宇陀市づくりを市民とともに着実に推進していきたいと考えております。

そして、光り物等いろいろ御提案がございました。それらにつきましては、タウンミーティングのときにも少し話をさせていただきましたけれども、従前の骨子の上に重点施策の中で産業振興ということで、農業の先進地を目指す、また6次産業化、環境拠点づくり、宇陀市○○王国構想、そしてまたウエルネスシティ、健康増進、生きがいづくり、医療の充実、そしてまた定住促進として都市と農村との交流、住環境の整備、市民協働として地域の活性化、地域力向上ということでございます。その原資になるのが行政改革のさらなる推進ではないかなという位置づけをさせていただいております。

いろんな多岐にわたって御質問をいただいておりますので、的確に回答はできないかもわかりませんけれども、平成23年度決算におきましても、確かに地方交付税の増額がございました。しかし、これにつきましても、やはり人件費の大きな削減というのは本当に大きなファクターを占めたのではないかなと思っております。

一方、扶助費は年々増加いたしておりまして、平成19年度と比較しますと約5億円程度ふえております。それらを加味しながら、財務状況がよくなったということで、ある一定の評価をいただきたいと、そしてまた行政職員の努力にも敬意を表していただきたいと思っておるところでございます。

それと、合併協議会の話が一つ出ましたものですから、新市においては重点的に取り組む事業として五つの項目をしております。新市まちづくり事業ということでございましたけれども、新市においては以下のような事業に重点的に取り組み、定住魅力と自立性の強化、さらには住民、行政の協働によるまちづくりを積極的に推進していくものとするということでございます。

五つの骨子がございまして、保健医療体制の強化、市立病院の整備ということでございます。情報を利用しやすい環境づくり、これはケーブルテレビの整備でございます。資源循環型社会の推進ということで、一般廃棄物最終処分場及びリサイクルセンターの整備ということでございます。特色ある産業振興体制の充実ということで、産業支援機構の創設というのがございます。そしてもう1点、交流と住民参加の推進、これは基金の造成ということでございます。この5点を中心に財務計画をし、合併協議会の御承認をいただいて、鋭意新市になってからも継続してさせていただいております。

委員がおっしゃる新市まちづくりというのは、宇陀市の総合計画の中に加味して、そしてそれをまた宇陀市の後期総合計画の中に反映していきたいと考えているところでございます。

もう1点、孤独死の話でございますけれども、孤独死につきましても、いろいろ宇陀市におきましても努力いただいており、あらゆる方々の御協力をいただいております。高齢者のサポート隊、そして見守り支援ということでございますけれども、新たな政策といたしまして、高齢者サポート隊については、各地域の連合自治会や民生児童委員会、老人クラブにそれぞれの趣旨を説明し、地域として取り組んでいただける意思のある自治会には、さらに個別に説明会を実施しております。各地域において、見守り、声かけ、身近な支え合いのできるボランティアグループの育成に努めていきたいということでございます。

そして、IT技術の体制の構築ということでございますので、今回市が考えておりますのはコールセンター方式と呼ばれるもので、緊急時にボタンを押すと看護師や介護士の資格を持った職員が24時間体制で常駐するコールセンターにつながり、そこから病院や警察、消防署など必要なところへ連絡されるということでございます。また、コールセンター側からは定期的に安否確認の電話を行うとともに、利用者から健康相談を行うこともできるというものでございます。こんなことを基本的に考えながら、孤独死に向けて対応していきたいと考えております。

以上、回答になったかどうかわかりませんけど、大まかな議員の御指摘の御質問に対して回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

1点、ウエルネスシティについて御説明いただきたいと思います。

○議長（小林一三君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

ウエルネスシティというのは、青少年から高齢者まで、いろんな考え方はあろうかと思うんですけれども、やはり食生活を改善することも大事ですけれども、そしてまた有酸素運動をすることも大事でございます。しかし、やはり筋肉運動をしなければいけないということでございます。足が痛いということで、なかなかお医者さんにかかるということでございますけれども、宇陀市が目指すべき方向として、高齢者の方々に対しましても筋肉トレーニングを奨励するような政策をしていきたいと。これは社会全体の問題であろうかと存じます。介護保険事業とか、そしてまた後期高齢者医療保険が値上げを余儀なくされております。そしてまた、このまま推移いたしますと、健康保険事業そのものも赤字となるため、値上げを余儀なくされるのではないかなということを考えております。

しかし、それで対案としてどうするべきかということでございます。

介護保険事業そのものも至れり尽くせりで、介護依存してしまうような体制ができているのではないかなと思っております。介護されることで生きる楽しみということが少なくなって、施設入所者も何もかも職員任せとなり、心配ばかりという意見もございます。また、要介護か要支援か、要介護となること、介護を受けることは本人、家族にとって幸せなことなのか、そしてまた要支援であるか要支援でないかは本人の気持ちだけではないかなと考えています。

その中で宇陀市の目指すものとして、歩くのに必要な筋肉は大体3％から4％と言われております。ほとんど筋力は使っておりません。筋肉を維持するのに必要な筋力トレーニングの運動負荷は50％ほど、筋肉を強くするために必要な筋力トレーニングは60％以上と言われております。これはたった10回繰り返すと筋肉にこたえる運動でございます。自分で家族で地域で、健康保険事業、介護保険事業で支える基本は、自助努力を支える、支援する仕組みをつくっていきたいと考えております。

今が一番若いわけでございます。健康であるために歩く運動と筋力トレーニングを推進していきたいと考えております。そうすることが、社会的負担もなしに、なおかつ地域で心豊かに生活できるのではないかなと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○議長（小林一三君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

もう時間がありませんので、終わりたいと思いますけれども、このウエルネスシティというのは、そのことを実践するためにどうまちづくりをつくっていくかということが大切かと思いますので、その御提案がどういうようになっていくのかというのが気になるところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

多岐にわたる質問をいたしまして御答弁いただいたことに感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（小林一三君）

上田德議員の質問が終わりました。

これをもちまして、一般質問を終わります。

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。

本日の会議はこれで散会といたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（小林一三君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって散会することに決しました。

次の本会議は、9月27日木曜日午前10時から再開いたします。

本日はこれで散会といたします。

大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。

午後3時19分散会