更新日：2012年12月25日

平成24年3月定例会(第3日目)議事録

平成24年3月16日午前10時開議

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問
	上田德	平成24年度予算における重要事業の取り組みについて
	井谷憲司	BCP(事業継続計画)策定の支援を
	堀田米造	・救急指定病院での一般患者及び救急患者について ・武道の指導体制について
	高見省次	・増える定住ニーズに即応できる「空き家情報システム」をどう作っていくか ・林業の再興に向けて、新制度をどう活用していくか ・宇陀市の特色を生かした「地域包括ケア」のしくみづくりとは -お年寄りの孤独死をどう防ぐのか-
	髙橋重明	宇陀市水道使用料金の統一と値下げについて

出席議員（15名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田德	6番	山本良治
7番	峠谷安寛	8番	大澤正昭
9番	井戸本進	10番	中山一夫
11番	多田與四朗	12番	山本繁博
14番	山本新悟	15番	髙橋重明
16番	小林一三

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸
総務部長	菊岡千秋	企画財政部長	井上裕博
市民環境部長	大西茂	健康福祉部長	覚地秀和
農林商工部長	仲尾博和	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	出口裕弘	水道局長	藤本隆志
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	栗野肇
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	文化スポーツ振興団事務局長心得	中西靖記
大宇陀地域事務所長	南勉	菟田野地域事務所長	徳田準一
室生地域事務所長	松岡保彦

午前10時00分

○議長（中山一夫君）

おはようございます。

議員並びに理事者の皆様には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。

午前10時00分開会

○議長（中山一夫君）

ただいまの出席議員は15名であります。

定足数に達しております。ただいまから、平成24年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。

これより日程に入ります。

本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1一般質問

○議長（中山一夫君）

日程第1、一般質問を行います。

質問は、1人30分以内とし、質問回数は、30分以内であれば制限なしといたします。

なお、1回目の質問は演壇において、通告されたすべての質問を提起いただき、2回目以降の質問は自席にて行ってください。

質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。

一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。

なお、同種の質問については私と副議長で調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承願います。

また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。

質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。

それでは、順次質問を許可いたします。

 質問番号1番：上田德議員

初めに、5番、上田德議員の質問番号1番「平成24年度予算における重要事業の取り組みについて」の質問をお受けいたします。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

おはようございます。議席番号5番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

昨年の3月の定例会のさなかにあの東日本大震災が発生し、あわせて体験のない原子力発電所の事故と、まだ災害の復旧・復興に国民皆で取り組まなければならない課題が山積みされている中、国会は税と社会保障の一体改革で与野党入り乱れまして、一触即発の様相を持っておるところでございます。

予算編成に当たり、少子高齢化と人口減少、さらに財政健全化に向けた取り組みと宇陀市の厳しい現実を踏まえ、「夢ある未来、まちづくりが進んでいることを実感できる予算」という基本方針により、限られた財源の中から宇陀市の活性化と政策課題解決に向けて、効果的かつ効率的に投資することを目指した24年度予算であると概要説明でお聞きをしております。

市長が提案されている予算について、あらゆる角度、視野から審議を行い、宇陀市民1万3000世帯3万5000人の暮らしが豊かになるよう計画された事業が提案されていると理解するところでございます。

今回の質問では、この平成24年度予算における重点事業の概要と取り組みを中心に、市長から宇陀市の現状を直視した中で予算内容についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

宇陀市の直面する課題に対する対応として六つのプロジェクトが提案されて、安心安全な暮らしを守り元気を創造するとされています。この6項目のプロジェクトにより、少子高齢化と人口減少・流出の流れを食いとめる対策として期待するところでございます。

そこで、プロジェクト事業の推進により、特効薬的な効き目が期待できるか、お尋ねをしたいと思います。

また、宇陀市の財政健全化に向けた取り組みを進める中で、時限が迫っております起債の発行について、起債も借金との考えもございますが、せっかくの起債を有効活用し事業の推進をされることを期待しますが、公的財源の運用の中で起債の果たす役割について、宇陀市の財政事情をかんがみ、お答えいただきたいと思います。

最後に、宇陀市の基幹産業は何か、このことについて市長にその基本的なお考えをいただき、具体的なプロジェクトの内容につきましては、答弁をいただいた後でお尋ねすることとして、演壇からの1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

上田議員の一番最初の質問でございますし、当初の通告とは少し順番が変わりましたものですから、的を射ないかもわかりませんけれども、答弁させていただきたいと思います。

宇陀市の平成24年度の当初予算の中で話を申し上げましたとおり、宇陀市におきましては、本年度予算の骨格といたしまして、地域の元気創造プロジェクト、そしてまた子ども未来応援プロジェクトの考え方、そしてまた市民安心安全プロジェクト、そして産業振興観光振興プロジェクト、共に考え行動する「協働」プロジェクト、そして最後に改革改善プロジェクトという形の中で当初予算の説明をさせていただいたところでございます。

宇陀市におきましては、非常に少子高齢化の中で、この5年間の中で2900人、3000人近くの人口減少があるわけでございます。そして地域経済を取り巻く環境は非常に厳しい環境にあるわけでございます。そうした中で、地域の産業を何とか興していきたい、つくっていきたいという形の中で予算編成をさせていただいたところでございます。

その一つが、産業振興プロジェクトの中で、皆様方からいろんな形で話を伺っております雇用の創出、宇陀市の産業誘致等ございますが、なかなかそれが具体的に至っていないのが現状でございます。一つ一つを、しかし近道はないわけでございますし、そしてまた一歩一歩着実に推進していくことが宇陀市に今課せられた課題ではないかなと思っているところでございます。

宇陀市の経済、地域社会を活性化し、産業を振興する。そして今宇陀市で活躍していただいている事業者をつなぎとめるために、微力であっても市の努力する姿勢を皆様方に示す必要があると思っております。そうした中で、観光振興と宇陀市の歴史的文化遺産の活用ということでございますし、奈良県が推し進めております記紀・万葉プロジェクトにうまく連動する形の中で、宇陀市として記紀・万葉プロジェクト基本構想を策定し、今年度530万円の事業費を推進予算として計上したところでございます。

そして観光文化遺産につきましても、松山城址、そしてまた重伝建事業などを推進していきたいと思っております。そして事業といたしましても、仮称でございますけれども、ワールドメイプルパーク整備事業を菟田野地域の皆さんとともに充実した観光、物販、そしてまたまちづくりの拠点として期待しているところでございますし、しっかり宇陀市として支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

そしてもう1点、宇陀市の地域経済の活性化ということでございます。

宇陀市の産業は農林業と言われて久しいわけでございますけれども、なかなかその成果が見られないわけでございます。

しかし、木材にいたしましても、やはり消費を喚起しなければならない、そしてまた地産地消をしなければならないという形の中で、皆様方がお住まいになる住宅をリフォームするときに援助をさせていただく、そしてまた、宇陀市で産出した木材を使用していただいた方に対しましても助成させていただく、そしてまた宇陀市の地域圏自立という形の中で、新エネルギーのための住宅用太陽光発電システムにも補助金をさせていただく、そしてまた宇陀市の定住促進をしていただいた方には、また補助金をさせていただく、それもまたウッピー商品券というような商工会と連動した形の中で宇陀市の中で消費していただきたいというような政策でございます。

宇陀市の元気というものは、やはり人、物、そしてまたお金が宇陀市内で活発に動くということが宇陀市の活性化につながると考えております。行政が率先してするということではなしに、市民の皆様方、そしてまた事業家の方々がしっかり活躍できる、活動できるステージを行政として整えていきたいと考えているところでございます。そんなことも含めながら、宇陀市のプロジェクトをつくらせていただいたところでございます。

具体的には担当者から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

ただいま市長のほうから冒頭の質問に対しまして御答弁をいただきまして、一番私が感じておりますのは、宇陀市の基幹産業は何であるかということを尋ねますと、必ず農林業というような答えが返ってくるわけでございます。この農林業が占める産業構造の割合というのが一体どの程度のものを持っておるのかというものを、ひとつわかる範囲で教えていただきたいなと思うわけでございます。

私もちょっとわからんなりに農業分野のことを昨日からちょっと確認をしておりましたら、平成23年度で考えますと、農家戸数につきましては約2000戸ということでございまして、耕地面積が約13万9181アールということでございまして、果たして宇陀市の基幹産業と言えるのかどうかということをちょっと感じるわけでございます。宇陀市に住んでおられる生産年齢の方々がそれぞれの職場で持ち帰ってくる所得収入、それにまつわるところの市民税等々にまつわる部分が大変割合的に多いのではないかな、本当に宇陀市が基幹産業として農林業でその税収の5割程度が、あるいは3割がそこから収益として上がってくるものであれば基幹産業と言えるかもわかりませんけれども、確かに宇陀市でできる産業は農業と林業かもわかりませんけれども、それをこの宇陀市の財政を支えるべきものに置きかえることは果たしてどうなのかなというように感じるので、そこら辺の考え方も一つお聞きしたいなと思います。

それとあと、プロジェクト関係につきまして少しお聞きしていきたいなと思います。

プロジェクトの関係につきましては、1番目の地域の元気創造プロジェクトの考え方ということの中で、まちづくり協議会を設立されることと、それからまちづくり応援補助金をうまくNPO等の団体に活用していただくということでございます。

まちづくり協議会は、御存じのとおり、平成22年に地域自治区が廃止をするというときに、それぞれの地域の課題というものをどのような形で解決し、またそういったことを取りまとめていくのかという論議の中から、市長のほうがまちづくり協議会を設置して、そして地域の課題を取り上げていくというようなことでございました。そういった部分がこの今度設立されるまちづくり協議会の中でどのような形で担保されていくのかということをお聞きしたいということと、それから、特に今回補助金が設置されておりまして、それぞれまちづくり協議会を設置されますと、何かしら事業を通して補助金をそれぞれの設立した地域協議会に配分をされるということでございますので、そういったその配分される補助金はどういった形で使っていくのか、その辺の部分につきましても少しお聞きしておきたいなと思います。

また、23年から始まっておりますまちづくり応援補助金の関係でございますけれども、それぞれの地域と密着した形の中でのものがあると思いますけれども、こういったことが地域との協調、協働、そういったとこら辺で、しっかりと事務局との調整が行政としてなされているのかどうか、そのことについてもお聞きしておきたいなと思います。

また、地域の元気創造プロジェクトの中には少し外れるかもわかりませんけれども、地域の中には毎年補正予算の中で宝くじの事業が配分されておるわけですけれども、この宝くじ事業につきましても、コミュニティ事業というような考え方の中で、それぞれの地域が求めるものをこの事業によって補てんをしていっているというのが過去の事例でございましたけれども、ここ数年、一括にそれぞれの地域に配分をされて、そしてそれを地域の中でまた細かく分けているというようなことでございまして、それぞれ例えば集会所の設備拡充とか、あるいは地域の文化財の補強とか、そういったものになかなか利用できていけないというのが今日的な課題というように聞いておりますので、そういった部分につきましても、この地域の元気を創造するという立場から、コミュニティ事業を今後どのような形で生かしていかれるのか、その点をお聞きしたいなと思います。

2番目には、子ども未来応援プロジェクトというのが考えられまして、そして、子ども支援課の創設という中で少子化対策を進めていくということでございますけれども、その中で一番大切なのは、やっぱりそういったお子さんをお持ちの家庭をどのような形で支援をしていくかということと、その子どもたちをどういう形で宇陀市の将来の宝として育てていくかというようなものであろうかと思いますけれども、長年、幼保一元化ということで教育委員会のほうで整備をして、そういった事業を進めていただいておりましたけれども、今回また新たな課を健康福祉部のほうに移ってくるということでございますので、そこら辺の物の考え方が現場として、福祉厚生という立場の中での一元化は大変望ましいかなというように感じるわけですけれども、そういった中で、今度また室生を初め大宇陀等々では、幼保一元化という一つの施設の中で同等の教育をされているというようなものとの整合性というものにつきましても、お尋ねをしておきたいというように思うわけでございます。

また、特に宇陀市の少子高齢化の中で、特に少子化というものをキーワードにしたときに、やはり子どもさんたちを育てやすい、あるいは子どもさんたちを安心して産めるという環境が求められるのではないかなと感じるわけでございます。そういったことの中から、ひとつ過去に室生あるいは菟田野のほうで進めておりました皆保育、希望する方々は皆そういった保育所の施設の中で保育をしていただく、そして宇陀市で住めば、希望すれば、すべての方々がそういった形で保育を受けられるんやといったことで、それぞれ地域は異なりますけれども、過疎とそれからそういったところでないところとの住まい環境の差というのも大変あろうかと感じますので、そういったものも含めて、ひとつこの幼保の教育の現場というものに対して一歩踏み込んだ物の考え方ができないのか、お尋ねをしておきたいと思います。

3点目の市民の安心安全プロジェクトということで、病院がこれから建設が終われば、いよいよ宇陀市民としての健康の管理のかなめとなってくるということになっておりますけれども、25年度までに外来棟が完成するといった中で、常々医療体制を含めた充実策を図っていくということが述べられておるわけですけれども、どのような形のものを充実されていくのかということについてお尋ねをしていきたいなと思うわけでございます。

特に市民の方々が期待と希望を持っておられるのが救急体制の充実ではないかなと思うわけでございます。なかなかこの体制は、医療現場の実情とも合わせまして、医療財政の現実から負担がなかなかできていけないという部分があるわけですけれども、そういった市民の方々に対する思いは、やはりいつでも安心して救急医療が受けられるというそうしたシステムをやっぱり望んでおられるのではないかな、そういったことをひとつ何とか医療環境を充実したものにしていくという立場の中で、一歩進んだ物の考え方というものも推し進めていただきたいなと考えますし、なかなか受け入れられないわけなんですけれども、若い人がここで定住するときに必ず聞かれるのは、やはり安心してお子様を、赤ちゃんを産めるかどうかという環境でございまして、そのために、その地域に存在する産婦人科、小児科の医者が大変重要と考えられるわけですけれども、宇陀市には既に産婦人科のお医者さんはいないといった中で、若い方々がこの宇陀市で住んでおっても、赤ちゃんを産むときはやっぱり遠いところへ行かなければならないというようなこともございますし、そういったことも含めまして、若年層や生産年齢の人々の定住を推進するという市長の先ほどの中にもございましたけれども、定住人口をふやしていくという中に、やはり生産人口、そして若年者の方々の定住というものが望まれると考えますので、それらの方々に対する踏み込んだ方策というものも、やはり次の一手として考えなければならないのではないかなと考えておりますので、その点につきましても、助産婦さんが足らんとか医者がいないというような現実もございますけれども、やはり実際隣の桜井市まで行けば、多くのそういった方々がおられるわけですから、そういったことも含めて、宇陀市にもそういったものが完備されていくような方策というものは、やはり行政としての取り組みの一つではないかなと感じるわけでございますので、よろしくお願いします。

また、高齢者対策としては、今後ボランティアの活動を通じて高齢者の見守り隊というようなことが組織されようとされています。この部分、個人情報の保護の関係も含めて、大変市民の皆様方に御協力をいただく際に、いろいろとハードルがあるわけですけれども、そういった部分をどのような形で担保されながら、この見守り隊というものを地域の中に定着させていくのか。そしてまた、地域の中は非常に高齢化が進んでおりますから、どうしても高齢者の老人が中心になったそういったサポート隊になるのではないかなと感じますので、そこら辺の物の進め方についてお聞きしておきたいと思います。

次に、暮らしの安全プロジェクトの進め方ということも述べられておりました。

この中では、特に防災行政無線の整備ということで、冒頭の市長の方針の中でも述べられておりまして、ことしそういったことを設定するための手順を進めていくと。そしてまた、これにつきましては、デジタル化検討委員会という委員会を持っておられて、そこで進めておられるということでございますので、ひとつその進捗状況もお聞きしながら、既にそれぞれの地域には地域に合った形の防災行政無線が完備されておりますので、そういった部分が今の新しい方策とどのようにマッチングされようとしているのか。まだ結論が出ないと言えばそれまでですけれども、それなりの方針もあろうかと思いますので、その点についてお聞きしておきたいと思います。

産業振興につきましては、冒頭にも述べておりましたけれども、一昨年12月の産業振興会議が発足しまして1年がたっておりまして、その会議の中から学ばれた宇陀市の産業振興観光振興について、既に一定の方向性が出ておるのではないかなと感じますので、ひとつその点につきましても、どのように改革をしていく計画なのかを予算とあわせまして経過と進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

共に考え行動する「協働」プロジェクトの考え方、進め方ということでも述べられておりました。

市民との協働があってこそ初めて、これからは市の行政もうまくいくというような考え方でございました。特に、鳩山政権時代には、新しい公共というようなものの述べ方で、そういった新しい公共についても話をされておられます。そういった意味から、NPO等とのかかわりについて、今後協働のプロジェクトの考え方、進め方についてもう少し踏み込んだものをお聞かせ願いたいということと、予算編成の中では、協働という中ではシティマラソンのことが少し述べられておるわけなんですけれども、宇陀市には、このシティマラソンを主催しておられます宇陀市の体育協会と、それからもう一つ、文化芸能面を担当しておられます文化協会というものがあるわけなんですけれども、この文化協会に対するいろいろな取り組みというものが、この予算の中では全く触れられてなかったように思うわけでございます。もし私が見落としておるのであれば、またお聞きしますけれども、こういった社会教育なり、あるいは生涯学習の立場から、文化・スポーツ面での今後の方向性なりというものを、自主活動が中心の二つの団体ではありますけれども、支援のあり方についてお聞かせを願いたいと思います。

最後に、改革改善プロジェクトの考え方、進め方という中で、公債費の考え方、先ほど述べましたけれども、市長のほうからは回答が得られておりません。

私は、やはり宇陀市は合併をし、そして合併したことによって、合併特例債という起債が発行できるわけでございます。したがいまして、この起債をやはり有効に期限の中で消化し、そして財源の優遇措置のある間にできるだけ多く完済していけるようにということになれば、どうしても早目の起債事業の創設が大切ではないかなと考えるわけでございますので、そこら辺につきましても、これで宇陀市の事業が終わったわけではないと考えておりますので、ひとつその辺につきましてもお聞きをしておきたいと思います。

途中でちょっと飛ばしましたけれども、産業構造の中で地籍調査について少し述べておきたいなと思うわけですけれども、地籍調査は毎年かなりの予算があるわけですけれども、このほとんどが県なり国の予算がついた中で進めていっておられるということでございますけれども、しかしながら、ことしも24年度は榛原檜牧の地域を第2期地域として進めていくということでございますけれども、進捗状況等々から言いまして、本当に宇陀市のそういった人が住んでおられる地域の地籍調査がいつごろ完成するのかというのが非常に見えにくいわけでございます。

そしてまた、それが税制措置の中に生かされていくということもなかなか明文化されたものでもないというように聞いておるわけで、そこら辺も含めて、今後この地籍調査が宇陀市の中にどのような効果を及ぼしていくのか、そのことも含めて2回目の質問とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

上田議員のほうからは、たくさんの質問をいただきました。ということで、質問通告に従いまして、企画財政部のほうから順番にお答えさせていただきたいと、このように思います。

まず1点目でございますけれども、まちづくり協議会というのが地域の元気創造プロジェクトの考え方において予算化されておるけれども、それは昨年3月末で廃止しました地域協議会との流れの中でどのように担保されておるのかと、こういうことでございます。

合併後5年間設置しておりました地域協議会は市の機関でありまして、委員の方は無報酬でしたけれども、市の非常勤特別職として設置し、運営は地域事務所が担当しておりました。市からの施策や報告、そういうものに対しまして、旧4町村の地域としての進むべき方向の意見あるいは要望をいただくという形で、その役割を果たしてまいりました。

しかしながら、5年が経過いたしまして、宇陀市は一つということで、地域自治区と地域協議会を廃止するということにしたわけですけれども、その後のまちづくり、地域づくりはどのように進めていくのかという課題があったわけでございます。

全国的に経済、人口あるいは社会情勢のすべてが縮小に転じている中で、これからの時代における行政は市民みんなでつくる、市民主体でまちづくりを進めるとこういうことで、我々は昨年3月議会のほうで、まちづくり協議会を設置させていただきますということで予算化の承認もいただき、この1年間準備を進めてまいったわけでございます。

これは昨年突然言い出したことではございませんでして、市の総合計画におきましても、地域自治区や地域協議会、4年前につくった総合計画ですが、地域自治区や地域協議会の解消後は市民との協働による市民主体のまちづくり組織の設置を検討しますと、こういうようにうたっておりました。

この1年間、予算化させていただきまして、設立に向けての準備委員会を設置し、設立に向けての手法や、まちづくり協議会というものがどうあるべきかということについて準備委員会というところで議論していただきました。先進地の三重県松阪市への視察にも行っていただきました。この準備委員会には連合自治会から8人の委員さんを初め、各種団体の皆様に入っていただき検討していただきました。自治会活動や公民館活動など、その他の各種団体の活動がありながら、なぜ今こういうまちづくり協議会をつくろうという動きになるのかというところから出発しまして、現在も組織のあり方や市民の皆様への周知の方法について議論していただいております。

担当部署でありますまちづくり支援課は、この1年間で20回程度に及ぶ校区連合自治会や地域連合自治会への会合で説明もさせていただいておりますが、簡単に御理解いただけるものではないと考えております。市民の皆様への周知は、これからいろいろな手法で進めていきたいと考えております。お隣の名張市でも市内全域での設立につきましては五、六年を要したということで、急いで結成していただかなくてはならないということでもございません。

また、このまちづくり協議会を設立される際に、そのお手伝いをする要員として地域づくりアドバイザー4名を設置する予定でございます。これは総務省の地域おこし協力隊・集落支援員という財政的な支援制度を活用していくものです。最初に補助金ありきなのかという上田議員の御意見ですけれども、他市の実例も参考にし、実際に活動を円滑に進めていくためには一定の経済的支援も必要であるという準備委員会の認識もあって、計上させていただいております。

この補助金の考え方でございますけれども、設立に向けての準備の補助金、それから、すべてが1年で立ち上がるとは考えてはおらないんですけれども、もし立ち上がったときには、活動していただくことについて地域の課題を設立の段階で集約していただいて、こういう活動をするよという申請をいただいて補助金を支出させていただこうと考えております。これについては、均等割あるいは人口割、そして面積も考慮した配分を考えておりまして、名称といたしましては、いきいき地域づくり補助金ということで考えております。行政と市民の皆さん一体となって進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

次の質問なんですけれども、まちづくり活動応援補助金、これが地域とのかかわり、どういうようになっておるかということでございます。

まちづくり活動応援補助金は、ボランティアの方々やNPOの活動が宇陀市内でもあちこちで行われております。大変活気が出てきております。そのような中で、昨年19の団体の皆様に応募していただきまして、プレゼンテーション、要するに提案を審査員の前でしていただきまして、その中から10の事業を採択したということで進めております。

地域とのかかわりの点で、目的を持ったNPOと現実の宇陀市の各地域とのかかわりはどうかというお尋ねだと思うんですけれども、その実施に当たりましては、ことしの状況で修正すべき点は修正して進めていこうと考えております。

また、この審査員につきましては、今年度は市民から公募した審査員さんも入れることによって修正は進めていきたいと、かように考えております。

次に、私の担当といたしましてもう一つ、産業振興会議がどのような進捗になっておるかということでございます。

産業振興会議につきましては、宇陀市内の農林商工業を活性化して活力ある宇陀市をつくっていきたいということで、主として現に宇陀市内で民間の事業に携わっておられる方々、商工業に携わっておられる方々、農林業に携わっておられる方々を21名の方を委員として審議をしていただいております。7月に提言を出していただくということでございます。これにつきましては、それぞれ農業、林業、商工業という部会に分かれまして、また横断的にそれぞれの代表が出てきて、もう一つの部会を設置して討議するという形で、現在までに全体会3回、部会は延べ10回開催いたしております。あと2回まだ開催する予定ということでございます。

これにつきましては、今後現状分析なり課題抽出をしていただいて、宇陀市としてこういう進むべき方向があるのではないかということを提言するところまで来ております。このことを即実行するのかどうかということについては、また提言をお受けしまして、我々として理事者とも市長ともまた相談させていただきたいですし、議会とも当然しなければならないことであると、かように考えておるところでございます。

次に、市民との協働で生かされる新しい公共という考え方ということでございます。

これは、先ほどから申し上げておりますように、まちづくり協議会でありますとか、まちづくり活動応援補助金、こういった事業の積み重ねがだんだん市民と行政がともに考えて行動していくということにつながると思います。これにつきましては、まず市行政の側が市民の皆様に行政の考えていること、あるいは行政の計画していること、そういう情報を広く開示していきまして、そういうことを考えているのかということで、一緒に協働していきましょうという土壌づくりも必要であると考えております。

この新しい公共という考え方が広まりますと、やはり市民目線での行政サービスも生まれてきますでしょうし、よりきめ細かいアイデアなりも取り入れていくことができますし、また経費も少なく済むと、このように私は考えております。こういうことで、まちづくり支援課も市長の肝いりでつくっていただいて進めておるということですので、御了解いただきたいと、このように思います。

私の最後になりますけれども、公債費の考え方でございます。

これは何度も申し上げておるんですけれども、先日の予算委員会の中でも、やはり市債というのは借金であるということで、十分考えた上で発行せよという御意見もいただいております。また今上田議員がおっしゃるように、宇陀市合併のねらいの一つは、やはり合併特例債ということがあって、それぞれの旧4町村が抱えておった課題を宇陀市になって解決していくという約束というか、共通の認識があったではないかと、こういうことだと思います。

私どもの宇陀市という財政基盤が脆弱な団体におきましては、やはり公債費の今度償還ですね、これについて、やはり無理のない形で慎重に進めていかなければならないと思っております。合併直後は旧町村からの引き継いだ事業がたくさんあり、それをある一定のスピードで終了させて、一時期には起債の償還が45億円を超えるケースもあったわけなんですけれども、この平成24年度は35億円程度まで下がってまいりました。

今後の見込みとして、合併特例債がもう5年延長されるのではないかということ、あるいは過疎債においても期間延長の議論がなされると聞き及んでおりますので、今後とも総合計画等の長期的な見通しの中で慎重に起債の発行については対処していきたい、そして起債を発行するに当たっては、必ず財政的に有利な合併特例債でありますとか過疎債が適用できるような事業の選択を進めていきたいと、このように考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

上田議員の質問の中で、宝くじの助成の関係と防災行政無線の進捗の関係という2点についてお答えを申し上げておきます。

宝くじの助成金におけるコミュニティの育成事業の関係でございますけれども、この部分につきましては、宝くじの収益金を地域振興、コミュニティの活性化のために生かしていくというような事業でございまして、その事業の元請けが財団法人の自治総合センター、ここを申請窓口としまして、宇陀市からも自治会を中心にしながらその申請を上げてきていただいています。これらの250万円というような上限の補助金でございますけれども、そのすべて100％の助成というような金額助成でございます。

この助成金についてのこれまでの現状を少し申し上げますと、平成22年度の採択でございますけれども、奈良県内で20件のうち宇陀市が6件を採択されています。続いて本年度、平成23年度には奈良県内で22件の採択がありまして、宇陀市が10件というようなことで、そういった状況の中でも宇陀市は極めてこの助成事業に積極的に取り組んでいるという状況でございます。23年度の状況を申し上げましたけれども、22件のうち宇陀市が10件、橿原市が5件、天理市が2件、平群、川西、曽爾、王寺、黒滝とこういったところが1件というような申請状況でございます。

それと、この事業につきましては、本来市町村の予算で責任を持ってかなえなければならないという部分は助成の対象外ということでございます。これまでの宇陀市の中で取り組んできました事業の関係でございますけれども、地域イベントについては、イベントのテントや放送設備、組み立て式のステージ、それから地域の環境整備という事業では、草刈り機や除雪機、防犯灯の整備、これは防犯灯につきましては、地域自治会が責任を持って整備するという防犯灯でございます。また、地域の伝統芸能につきましては、伝統的な地域行事であります太鼓台の担ぎ出しのためのはっぴやじゅばん、あるいは太鼓の補修といったところにも活用されています。

また、地域活動支援につきましては、集会所等の備品の設置というようなことで、ファクスやパソコンやいろんな形で地域の活動が円滑にいくような備品をそろえるためにも活用されています。

こういった状況の中で、自治会とも事前に十分協議をいたしました。それとあわせて、自治会の中でもぜひ欲しい物という観点の中に協議を行ってきていただきまして、それらを取りまとめて自治総合センターのほうへ宇陀市が統括して申請をしていると、こういう状況でございます。

今後とも有効な助成の地域コミュニティの支援の助成事業でございますので、宇陀市としても積極的にこの活動、事業について取り組みを進めていきたいと考えています。

それから、防災行政無線につきましては、これまで議会を通じてたくさんの御質問や御意見をいただいています。そういった部分についてはもう概略だけで答えていきたいと思いますけれども、これまで旧合併前の四つの自治体でそれぞれ整備をしてきたと、こういう状況でございます。その施設が今老朽化してきているということと、今電波の帯域をアナログという形で使用していますので、今後については電波がデジタルでしか免許がおりないという状況でございます。これらにつきましては、事業実施をしていくために24年度では実施設計ということで予算の提案を申し上げております。

この防災行政無線を整備するために、23年度におきまして整備検討委員会を構成して、各自治会の代表の方や有識者の方々を交えながら、宇陀市の一番ふさわしい防災行政無線の整備のあり方について検討を行っていただいています。これまで2回開催をしていただきました。第1回目につきましては、現状確認というところに重点を置きまして、宇陀市の現四つ整備されている状況の確認や将来にわたった防災行政無線のありようということで御確認をしてきていただいたところでございます。

ただ、これらの第1回目の確認の中では、やはりこれまで四つの自治体で整備されてきた防災行政無線のそのときの条件と違って、やはり宇陀市に合併して情報の伝達の環境がかなり整備されてきたと、環境が整ってきたと、そういった状況の中でどういった整備をしていくのかというところを今検討していただいております。

また、第2回目につきましては、それぞれの自治体でさまざまな防災行政無線の取り組みを行っています。これらについていろんな類似を出していただきまして検討を加えていると、こういう状況でございますし、また、3.11に発生しました東北の大震災において、この防災行政無線がどれだけの有効な活用、働きをしたのかというそういった検証も含めて現在行っています。この3月中に3回目の検討委員会を開催をいたしまして、先ほど申し上げましたように、いろんな防災行政無線の取り組みがあるわけですけれども、宇陀市の今置かれている状況なり今後将来にわたって一番適した防災行政無線のあり方というのを、一つこの月中で開催される検討委員会でほぼ方向を出していただこうと、こう考えています。

以上、現状の取り組みについて御報告を申し上げます。以上です。

○議長（中山一夫君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。それでは、教育委員会の関係の御質問のほうを答弁させていただきます。

まず最初に、子ども支援課の新設に伴いまして、教育委員会のほうの保育所あるいは学童保育に係る業務が教育委員会のほうから子ども支援課のほうに分かれることにつきましての説明をさせていただきます。

平成19年5月に地方自治法第180条の2の規定により、保育所や学童保育の運営事務を教育委員会事務局に事務委任がありました。その事務を行っておりましたが、今回子ども支援課の新設に伴いまして、この事務委任が廃止となりました。本来の健康福祉部のほうに戻り、子ども支援課がその業務を行う専門部署である業務となりました。子ども支援課には、教育委員会の同じフロアということで隣接設置ということになっております。教育委員会と密に連携をとって、また一つの窓口で幼稚園、保育園、児童福祉を含めた子どもたちに関する申請や相談が一挙にできる、そういう窓口であります。市民にわかりやすい窓口となっております。

また、専門部署が担当となったことで、平成27年の幼保一体化の（仮称）総合こども園への移行もスムーズに行われると考えております。

少子化対策につきましては、新設しますその子ども支援課のほうの役割となっております。市の総合計画にあります少子化対策は、安心して子どもを産み、健やかに育てる総合的な子育て環境を築いていくことが重要で、子育てを市民全体の取り組みととらえ、行政を初め、家庭や地域、学校、企業など一体となって支援していくことが必要と考えております。新設されます子ども支援課は、教育委員会事務局の教育総務課が連携を図ることで、子育ての相談、児童虐待、幼保一体化の対応など、子どもの発達段階におきますサービス充実を行うことができるものと考えております。

その中で皆保育に関しての御質問がありましたので、触れさせていただきます。

保育所は児童福祉法第39条の規定に基づきまして、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であります。合併後、宇陀市全域において、幼稚園と保育園のいずれかを利用できる受け入れ体制が今は整っております。保護者の希望に応じた園に就園できるようになっております。このため、現在は宇陀市におきましては皆保育は実施しておりません。

宇陀市総合計画は、子育て支援の充実したまちということを目指し、主要施策としましては、保育サービスの充実、子育て支援の充実、すべての家庭に対応した自立支援などを掲げております。具体的には、当市の少子化対策として、例えば子育て支援センターの充実、地域の子育て親子の交流や一時預かりなどをそういう制度を利用して実施しております。

今後におきましても、就園前の子どもや保護者に対する行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

ちょっと飛びますけれども、文化芸術・スポーツ活動における支援についてという御質問がありましたので、お答えさせていただきます。

文化活動団体あるいはスポーツ活動団体の活動促進におきまして、市民の健康、趣味を伸ばし、活力あるまちづくりに大変重要であると考えております。そのために、生涯学習施設あるいは社会体育施設の施設使用料の減免あるいは補助金等の実施をしているところでございます。

文化協会の補助金について、文化発表会並びに芸能発表会の開催費用等、そして公益的な活動を支援するため支出しておるところでございます。また、体育協会補助金につきましても、市民の体力と健康の保持・増進並びに市民相互の親睦及び連携を深めるための事業を支援しております。例えばシティマラソン等がそれに入っているところでございます。

市としましても、その振興を図るために今後も支援していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

以上、簡単でございますが、回答とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

上田議員の御質問の中で、暮らしの安全、市立病院の医療体制の充実についてということで御質問をいただいております。医療体制の充実、その中で特に救急体制、小児科、産婦人科の問題についてのお尋ねだと思います。

この救急体制の充実、それから小児科、産婦人科の充実、この問題につきましては、すべて医師不足が原因であると現在のところ考えております。

まず救急体制につきましては、当直していただく医師の減少に伴いまして、少なくなった医師での当直となり、従前と比べてますます医師の負担が大きくなり脆弱化していることは否めませんが、医師への自覚を促しながら、また市の協力を得ながら、受け入れに向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております。

詳細につきましては、後ほど堀田議員のほうからも質問をいただいておりますので、そのときに答弁させていただきたいと存じております。

次に、小児科、産婦人科の問題については、同じく医師不足により全県的に医師の集約化が図られたものでありまして、当院にとりましては最悪の引き揚げの対象となったものでございます。現在は産婦人科、小児科とも非常勤医師による外来診療のみに当たっていただいているところでございます。まだ当分の間は非常勤医師の派遣をいただきながら、小児科、そして産婦人科の奈良医大の各医局との関係を維持して、将来に向けての常勤化など次につなげていきたいと考えておるところでございます。

いずれにいたしましても、今後とも市長、院長等を先頭に奈良医大に陳情を重ねるなどして、医師確保に鋭意取り組んでいきたいと考えております。

以上、回答とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。高齢者対策の高齢者サポート隊の関係で説明をさせていただきます。

本市におきましては、平成23年度から高齢者見守り支援事業等の充実を図りますために、高齢者等見守り隊を編成することとなりました。

高齢者見守り隊は、高齢者等お知らせ隊と高齢者等サポート隊により編成を行っており、御承知のとおり、昨年11月30日には高齢者等お知らせ隊がまず発足を行い、高齢者等の見守りに関する民間事業所に協力を求め、本市と17事業所が高齢者等の見守りに関する協定を締結し、官民協働で地域の高齢者等の異変を察知し、通報・連絡体制などの連携をとることで、高齢者等の安心感の提供と孤独死の防止を目的に編成をしたところでございます。

24年度におきましては、市社会福祉協議会に事業を委託しまして、市民のボランティアによる見守りや安否確認、身近な支え合い活動を行います高齢者等のサポート隊について地域ごとにモデル地区を指定し、モデル地区の説明会やワークショップによりまして開催を行っていく予定でございます。

地域の高齢者を取り巻く社会問題を踏まえながら、地域住民を初め、行政、民生委員、民間事業所等が官民協働で進めていく必要がこのサポート隊にもありまして、地域においては議員御指摘のように、元気な高齢者が見守りを必要とする高齢者を支えることになるかもしれませんが、また個人情報の問題も含めまして、ハードルは高いかと存じますが、身近な支え合い活動について具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

それでは、私のほうからは一番最後にございました、まず地籍調査の件について申し上げたいと思います。

地籍調査につきましては、現在檜牧地区の第1地区のいわゆる現地調査を終えまして、測量に着手をさせていただいております。来年度につきましては、檜牧第2地区の調査、測量あるいは第1期工区の原図作成等々を進めてまいりたいと思っております。

地籍調査をなぜ行うのかという事柄につきましては、土地に関する情報、地番とか地目とか面積、所有者等々の権利等につきましては、登記所で登記簿として公示をされておりまして、その登記簿等々で確認することができることになります。

しかし、この登記簿やいわゆる公図、地図につきましては、明治時代初期の地租改正で作成をされました台帳や地図が基礎となっておりまして、現在では土地の状況が災害等々によりまして変わっているところもございますので、状況が正しくあらわせていないということになります。

基本的には、大規模な開発が行われた地域、例えば農地の改良とかが行われた地域では、地図が整備されておりますけれども、それ以外は、その明治時代の初期の地租改正の際に作成された地図、面積等の情報としているために、例えば土地の境界をめぐる紛争や土地の位置を特定できないための権利設定ができない、あるいは土地の取引が円滑にできないなどのさまざまな面で支障が出てきております。

地籍調査事業は、そのことを解決するために行っておりまして、1筆ごとの土地について所有者、地番、地目及び境界の位置を調査して地図をつくり、それをもとに帳簿を作成いたしまして、法務局に保管されている登記簿や地図を現状に合わせたものに訂正をしていくという作業でございます。そういうことでございますので、そのことがいわゆる市民の利益につながってくるものというところでございます。

次に、基幹産業の件でありますけれども、御承知のように、宇陀市は247キロ平米、約ですけれども、ございます。その中の約72％が山林、そして農地が24％を占めておりまして、宅地はほぼ4％ということになっております。販売をされている農家戸数につきましては1331戸ございまして、そのうち専業農家が208戸、兼業農家が1123戸ということになっております。

まず、農業振興につきましては、来年度になりますけれども、基礎資料の作成、それと農家の意向に関するアンケート調査などを実施した上で、農業振興地域整備計画を策定していきたいと思っております。

また、新規ではありますけれども、青年就農給付金制度、これが国のほうで策定をされていまして、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ってまいりたいと思っております。

また、昨年度から実施をしております宇陀市独自の支援策でもございますけれども、農耕用軽自動車税のいわゆる収益を農林業の補助金に充てる施策を引き続き実施してまいりたいと思っております。

林業関係につきましては、新年度新たに先ほど市長の答弁にもございましたけれども、宇陀市産木材利用促進助成制度を創設をいたしまして、市内業者により市内で生産された木材による住宅工事、例えば新築、増築、改築の場合などですけれども、それを行うことで、市内の木材産業など住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っているところでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

残り時間がわずかになっておりますので、少し早口で話しするかわかりませんけれども、まず順番前後するかわかりませんけれども、最初にプロジェクトの地域の元気の関係で、今度アドバイザーという形で地域に4名置かれるということでございます。こういった方々が地域でどういうような活躍をされるのか、もう少し現場目線で説明いただきたいなと感じます。

それと補助金の関係で、均等とそれから人口割と面積割という格好で分けられるということですけれども、まちづくり協議会というのは、どちらかといえば、そういったいろんな協議をする場ではないかなというように私は思っておるわけですけれども、そういったところはどういうようなことが事業になってくるのか、もしわかるのであれば教えていただきたいなと思います。

コミュニティの関係で宝くじの関係、非常に多くの件数が奈良県のほうから採択をいただいておるという現実を聞かせていただきました。今現在もさらに地域の中からいろんな要望があろうかと思いますけれども、現在担保されておられるような、保留されているような事業というのはどの程度残っておるのか、その点もしわかればお願いしたいと思います。

それから子ども支援の関係で、このたび教育委員会と子ども支援課が同一フロアで業務することによって支援の体制が一元化されるということでございますけれども、縦割りの弊害というものは一切起こってこないのかどうか、その点についてもう一度お尋ねしておきたいと思います。

また、皆保育の関係につきましては、児童福祉法という法律の中で進められておるということでございましたけれども、そこをさらに踏み越えて宇陀市のオリジナリティーな保育というものもやっぱり考えていかなければならんのではないかなと。実際に生産者年齢が宇陀市から流出されておるわけですから、このことをやはり踏まえて、何が原因でそうなっておるかというようなものも考えながら、ひとつ住みよい、そして暮らしよい環境をつくるための方策としての幼児の保育というものをお聞きしたいと思います。

それから病院の関係でございますけれども、この回答書の中では医療体制の充実ということで、結局はこれは病院が新しくなるよというだけのことなのか、それともさらに踏み込んだ中で具体的な医療体制の充実があるのかないのか、もしお聞かせいただけるようでしたらお願いをしたいと思います。

あと、暮らしの安全プロジェクトの中で社会資本の防災行政無線の関係ですけれども、宇陀市に一番ふさわしいというものは、この247平方メートルという広い地域に一つしかないという方策はないと思いますので、複数選択も含めて、ひとつお考えをもう一度まとめていただきたいなと思うわけでございます。

宇陀市の銀座、いわゆる榛原萩原と室生の峠とでは相当なやっぱり開きがあるわけですから、そこら辺を一つの物差しではかり切ることはできないと私は思いますので、その辺も含めてひとつお願いをしたいなと思いますので、その辺、情報の環境が確かによくなっておりますけれども、しかし災害に役立つ情報なのかどうかということも踏まえてお願いしたいと思います。

それから、もう一歩踏み込んで地籍調査の関係ですけれども、本当に税金を突っ込んで直すだけの価値があるのかどうか、それが行政面あるいは財政を潤していくような部分に反映できるのか。確かに地籍が整理されることは望ましいことであるわけですけれども、それを今しなきゃならんのか、もう少し宇陀市に財政的な余裕があれば、そのときでもいいのではないかと私は感じるわけでございますので、市民の方々の要望は強いと思いますけれども、本当にこれが税金でペイできるのであれば、費用対効果として認められるわけですけれども、その点もう一つ踏み込んだお考えをお聞きしたいと思います。

一たんここで終わります。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

地域の元気創造プロジェクトの関係で2点お尋ねをいただきました。地域アドバイザーというのはどういう趣旨かということと、それの目線はどういうところにあるのかと、こういうことでございました。

先ほどちょっと簡単に触れたわけなんですけれども、このまちづくり協議会を設立、進めていただくに当たりまして、それをお手伝いさせていただくということで、集落支援員を配置したいと、このように考えております。

集落支援員というのは何かといいますと、先ほど申し上げましたように、総務省のほうで、やはりそういう過疎化が進んでおるところで市町村職員と連携してそれぞれの地域づくりをしてもらうと、これについては補助金がございませんでして、特別交付税ということで財源を手当てしますよと、こういうことになっております。

我々が今考えておりますのは、集落支援員という国の名前はそういう制度なんですけれども、まちづくり協議会の準備委員会のほうでは、地域づくりをするためのアドバイスなりお手伝いをするわけだから、地域づくりアドバイザーという名前にしようということを準備委員会のほうで決めていただいたと、こういう状況があります。我々は、今現在はこの方々は公募いたしまして、地域のことをよくわかっておられる方々、4名というのはそれぞれの4地域ということで今のところ考えておるんですけれども、設立される団体数等によりましては、特定のところが2人になるということも考えられると思っております。その方々が一緒に、それぞれの地域でまちづくり協議会を設立されるときにお手伝いするなりしていっていただきたいと。それは公募して、例えば地域事務所の地域事務所長なりに相談させていただきますし、またそれぞれの地域の自治会長さん方でどなたか推薦する人がおるよという話であれば、それもまた検討していけることになるかなと思っております。

それからもう1点、まちづくり協議会というのは協議の場ではないのかと、どういう活動をするのかと、こういうことでございます。

先ほど、以前ありました地域協議会は要望なり提言なり、あるいは我々の市側の施策についてどういう形がベストかというようなことを審議していただくというような場でありました。まちづくり協議会につきましては、これは再三申し上げますように、市の総合計画におきましても、まちづくりを市民主体でやっていただきましょうと、こういうことになっております。

この240平方キロ余りの広い宇陀市におきまして、もっともっと地域に根差した活動をしていただくと。それは具体的に言いますと、何やそんなことかという話になるかもわかりませんけれども、子どもさんの見守りであるとか高齢者の見守りであるとか、あるいは体育協会の活動でありますとか、そういうものについて、広い宇陀市において地域に根差したような活動にも適用されることであると、今現在はちょっとそういう話でとどめておいていただきたいと思います。

先ほど上田議員がおっしゃいましたように、限界集落と言われるようなところと榛原の駅前の宇陀市の銀座通りと同じような目線なのかということなんですけれども、このまちづくり協議会の活動においても、そういう密着したような形の活動を考えていただきたいということであります。

要望が、そうするとどこで拾われるのかという話になるかと思うんですけれども、これはやはり自治会には自治会の市に対する要望なり願いがあると思いますし、これまでは例えば校区連合自治会というのもありましたけれども、広く自治会の複数の活動の形としてまちづくり協議会が出てまいりました場合には、それはそれで市のほうで御意見を承るということはあり得ると、このように考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

まず、宝くじの助成事業についての考え方は先ほど申し上げましたけれども、再質問の中で、申請につきましては各自治会、自治連合会を通じて、それぞれの御要望を取りまとめをしていただいております。そんな中で、申請したら必ず採択されるというようなものでもございませんし、そしたらこちらの申請窓口を行っています行政のほうで、市のほうでそれぞれ順番をつけたり、あるいは優先順位をつけたりというような方法もあるわけですけれども、これらにつきましては、宇陀市でその採択の決定権を持っておりません。そういった状況の中では、宇陀市はその助成の基準に合っているのかどうかや申請書類に間違いがないのか、不備がないのかというものを確認して上げているという状況でございます。ですので、もし採択されなかっても来年度必ずできますよとかいうようなものでもございませんので、来年度もそれがぜひ必要であるというそれぞれの地域のお考えであれば、また再申請をしていただくと、こういう状況になろうかと思っています。

それから、防災無線につきましてですけれども、今現在検討会を行っていますというようなお答えをさせていただきました。検討会の意見に影響が出るということもございますので、確定した内容は申し上げられませんけれども、基本的には宇陀市にデジタルの免許が一つしかおりていない、1波しかおりていないという状況でございますし、宇陀市のこの本庁の中に統制の司令センターを置きながら、防災無線の活用を行っていくという考え方でおります。

ですので、今現在地域事務所にそれぞれ防災無線を置いておりますけれども、そういった活用ではなく、もう地域事務所ではその活用はしないという考え方でおりますので、それぞれの特色に合ったというところについては、今回は統一的な整備を行うという基本的な考えでございます。ですので、有事、災害のときには、やはり無線統制というのが必ず一つのところで情報を管理していくという基本姿勢が必要でございますので、単一の整備という考え方で進めていきたいと思っております。

○議長（中山一夫君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。子ども支援課の新設に伴いまして、保育の関係、子ども支援課のほうへ移るわけですけれども、それの弊害というお話、そして縦割りはどうかというようなお話でございます。

まず、教育委員会のほうで保育の関係は事務委任を受けておりました。そういう関係でありまして、企画立案等はできないというような形でありましたのを市長部局のほうへ戻すことによりまして、これから総合こども園の方向性もあります、そして大きく市の中の保育のあり方というのを考えていかなければなりません。それを企画立案していくのが、特に子ども支援課でありまして、その権限を持った課に戻すということでおわかりいただきたいと思います。

そして窓口は、先ほど言わせてもらったとおり一つの窓口で、市民のほうから見ますと、保育のことも幼稚園のことも児童福祉のことも一つの窓口で済ませることができるというようなことでございますので、特には弊害はないと考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。

医療の充実の面で、ソフト面の充実は何かということのお尋ねだと思います。

医療の充実を図るためには、医療機器の導入等ハード面の整備、そしてソフト面におきましては、医師、看護師を含めました医療従事者の確保、適切なインフォームド・コンセント、院内における医療安全の確保、適切な院内感染対策、そして患者様にとって満足のいく接遇等すべてが充実したものになって初めて患者満足度が上がり、医療の充実が図られるのではないかと考えております。

その中で、そういったソフト面の中では、特に昨今は医師の確保が当院にとりまして最重要課題であるという形で考えております。もうしばらく医師不足の状況が続く見込みでありまして、当院といたしましては、その間、現在在籍していただいている医師にとって働きやすい環境づくりに努めると同時に、さらに一人でも多くの非常勤医師の確保を行うなどして、この厳しい状況のほうを乗り切っていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

地籍調査につきまして、上田議員のほうから今しなくてはならないことなのかと、そしてまた財政的にどうなのかということでございます。

地籍調査は今、先ほど農林商工部長が申しましたような作業を進めていただいております。このことにつきましては、私どもは地籍調査という事業自体が昭和40年代の終わりからだったと思うんですけれども、昭和47年からですね、旧4町村の中から始まっております。現在までそれを進めるに当たりましては、地籍調査の成果は全市的に、当時ですと全町あるいは全村ですけれども、全町的に全村的に終了するまでは、はかってふえたところは今現在のまま、要するにふやさないと、減ったところは減らしましょうと、こういう形で進めてまいりました。これは一つには、地籍調査というのは進めなければならないという必要性を前提に、そういう形でやらないと、済んだところは税金がふえるということで進捗しないということでとられた手法だと思います。

ところが、やはりこれだけの広大な地域でありますし、簡単には終了しないということで、いつまでもこのままでよいのかということがございます。これはかねてから議会の一般質問の中で、髙橋議員等からも再三指摘をいただいておるところでございます。

市といたしましては、その一般質問の答弁の中で、今後合併後10年後をめどに、我々ははかったとおりの課税を成果課税と申し上げるんですけれども、それに移っていきたいと。それは一つには、相続なり売買があったら、それはもうはかったとおりの課税をするということですので、だんだんその効果が薄れてきておるということもありますし、翻って税金として考えてみますと、きちっとはかって課税されておられる方々と、はかったけれどもまだ減らしたままで課税しますということの不公平があるであろうということの御指摘も十分踏まえた上で、今後合併後10年後ぐらいをめどに正式に課税していきたいと、こういうことを表明したわけでございます。

そのために、昨年9月から市の広報におきましても、ことし2月にかけてそれまでの経緯なり、こういう状況で出発しましたということを説明した上で、今後も地籍調査は進めていきますと。地籍調査は進めていきますけれども、固定資産税の課税についてはこのように修正させてくださいということで、意見を市民の方々にも求めておるところでございます。

今後もこういう活動を続けまして、地籍調査は当然進めていかないと話の整合がしないということですし、その結果、固定資産税につきましては、担当課の試算ですけれども、何百人、何千人の納税者かはちょっと聞いておらないんですけれども、固定資産税として1000万円程度の増収も図れるということですので、地籍調査はこのまま進めていきたいというのは市の一つの方針でございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

答弁ありがとうございました。

最後の地籍調査の関係でございますけれども、合併10年をめどに成果課税のほうに移っていくということが、本当に市長発信で進めていっていただきたいなと思うわけでございます。売買等に当然済ませたところがそれだけの費用がもう要らなくなるわけですから、すべてがすべて売買に係るわけではございませんけれども、そういった利点上の有利も含めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

1点ちょっと申し忘れておりましたけれども、産業振興の関係で観光振興と社会基盤の整備ということで、1点この観光振興の道路整備等々についての考え方というのは市として持っておられるのかどうか、その点1点お聞きしておきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

観光振興のいわゆる道路整備につきましては、例えば林道でございますけれども、赤埴カトラ線が開通をいたしました。このことにより、佛隆寺から室生の山上公園あるいは室生寺へ抜けられることにもなりましたし、現在サイクリングロードの整備についても宇陀土木の協力を得まして整備をしていただいているところでございます。

なお、今後ともせっかくレンタサイクルがございますので、その活用も含めていろんなルートを検討してまいりながら、そこも実際に見に行きまして、補修が必要ならば補修もさせていただきたいなというところでございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

時間もありませんので、終わりますけれども、宇陀市の基幹産業は、やはりしっかりと押さえるべきだと私は思っていますし、それが本当に農林業なのか、そこら辺も含めて、やはり生活者、いわゆる勤労者、そういった方々の所得によるところの納税というのも非常に高い率を占めておるのではないかなと感じておりますので、そういった方々への配慮というものも深めていただきたいなということを希望するところでございます。

市長が具体的な指針として「元気な宇陀市」、「安心して子育てできる宇陀市」、「安全な宇陀市」、「農林業を初めとする産業振興と、観光資源を発掘する宇陀市」、「市民が主体となって、まちづくりを進める宇陀市」、「改革改善する宇陀市」という六つの柱を挙げられておられました。このことを中心に24年度のかじ取りをされるわけでございます。質問の中でも申し上げましたように、数少ない対話の中で市民の声、意見に耳を傾けていただきまして、市民の目線、市民の暮らしぶりから求められる施策を展開していただくことを期待したいと思います。

私の知っている恩師の言葉に、「木枯らしもふぶきも忍びてこそ春の日に咲き競う梅桜」とあります。宇陀市の桜が咲き乱れる日も、すぐそこまでやってきております。厳しいけれども、未来の子々孫々に伝え行く栄光の宇陀市を残すことを念頭に、市長とともに努力をすることを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

上田德議員の質問が終わりました。

これより休憩いたします。

会議は午後1時から再開いたします。

午前11時31分休憩

午後1時00分再開

○副議長（山本良治君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

7番、峠谷安寛議員より午後1時からの欠席届が出ています。これを受理いたしております。

 質問番号2番：井谷憲司議員

次に、4番、井谷憲司議員の質問番号2番「BCP（事業継続計画）策定の支援を」の質問をお受けいたします。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

最初に、東日本大震災より1年が過ぎました。昨年の3月11日午後2時46分、このときを境に国民の生活は一変し、当たり前の日々の生活がどれほど幸せでとうといものかを改めて実感させられたのは私1人ではないことでしょう。

いまだに復旧のめどが立たないところ、復興に向け少しずつではあるけれども歩み始めたところ、避難を余儀なくされ、これからの道を苦しみながら模索を続けていらっしゃる多くの方々、立ちどまってはいられないと懸命にみずからを奮起させ、未来へ向かって進もうとされている状況に改めてお見舞いを申し上げるとともに、復興に向け少しでも私たちにできることはないか、さらに思索し、お役に立てていけることを改めて決意いたしております。

この甚大な災害の中にも、釜石の奇跡という多くの子どもたちの命が救われたというエピソードも皆様の記憶に新しいことと思います。これは決して奇跡ではなく、奇跡のような状態を起こさせることのできた徹底した防災教育のたまものであることは言うまでもありません。

防災・減災には、自助、共助、公助の三つがそろっていることが基本でございます。それぞれの強化に向け、さらに取り組みを続けていかなくてはならないと強く考えているところでございます。

昨年の6月の定例会から、さまざまな取り組みについて質問をさせていただきました。その中で、昨年の12月定例会におきまして、避難所指定の学校における避難所の機能強化について質問をさせていただきましたが、私ども奈良県内の公明党の県会、そして市町村議員全44名で、2月の27日より3月2日の1週間で議員1人につき2校以上ということで地元行政区内の小・中学校、県会は公立高校と県下公立小・中・高・特別支援学校357校中135校に緊急で避難所機能についての調査をさせていただきました。私も宇陀市内にて小学校2校、中学校1校の計3校に、学年末でしかも卒業式の準備で大変お忙しい中ではございましたが、快く引き受けてくださり、実施をさせていただきました。

調査結果につきましては、今回は時間がございませんし、通告もしておりませんので、詳細については省略させていただきますが、緊急時の通信手段の確保が余り進んでいないことや自家発電設備がないところもたくさんあったりと、県下全体でも余り対策が進んでいないところが多くあることも確認できました。そして、3月9日に、この調査結果をもとに荒井知事と冨岡教育長にも申し入れを行った次第でございます。現場の基礎自治体だけでは、なかなか進めたくても進めるだけの財政状況等も厳しい中、県や国からのさらなる支援も必要でございます。少しでも早く対策が進むよう関係各方面にも全力で対応してまいりたいと思います。

さて、前置きが大変長くなりましたが、今回の一般質問では、自助の観点での取り組みについて質問をさせていただきます。

通告の内容でございますBCP（事業継続計画）についてですが、これはBusinessContinuityPlanの略で、文字どおり企業が災害時に被害を最小限にとめ、事業の継続・早期復旧を可能にするため、平時に行うべき活動や、緊急時の事業継続の方法や手段を取り決めておく計画のことでございます。このBCPは中小企業庁が策定指針を公表しており、策定の促進に取り組んでおられます。

昨年の東日本大震災でも、多くの企業が事業停止もしくは事業の縮小を余儀なくされました。そのことが被災を受けていない企業にも大きく影響を及ぼしており、一たん災害等が発生すると、その影響は広範囲に及ぶものと考えられます。つまり、災害で直接影響がなくても事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということです。

また、一度大きな被害を受けた企業は、事業再開もしくは再建を検討するにはゼロから立て直しを始めなければならず、そのコストははかり知れません。さらに、企業活動が停止することで生活の基盤である仕事を失い、市民生活や地域にも大きな打撃を与えます。そのような意味でも、今後企業の防災、事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマになってくると考えております。

BCPは、それぞれの地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われてしまいます。

例えば原子力発電所を有している地域、津波を警戒しなければならない沿岸を有した地域、土砂崩れが想定される地域、さらには都市部など、災害の想定は地域ごとによって異なります。また、企業の業種・業態により策定の内容も異なってきます。

また、帝国データバンクの調査では、ノウハウがない、策定方法がわからないという理由でBCPが未策定という結果もあり、行政として策定の支援をしていくことが重要であると考え、このたびの質問をさせていただいたわけでございます。

そこで質問ですが、このBCPについて現段階での行政としての認識の状況はどうでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

ここで、演壇での1回目の質問を終えさせていただきます。

○副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

農林商工部の仲尾でございます。よろしくお願い申し上げます。

井谷議員のBCPの策定について、現在での行政の認識状況はどうでしょうかというところでございます。

宇陀市におきましても、東日本大震災では宇陀市の市内の事業者にも多少は影響があったというようにも聞いております。

まず、BCP、井谷議員のおっしゃった質問の中身と繰り返しになりますけれども、この事業継続計画というのは、国の経済産業省の中の中小企業庁が指針として公表しているものでございまして、中小企業が集中豪雨や地震などによる自然災害あるいは大火災、テロ攻撃、インフルエンザの流行も含めるようでございますけれども、その緊急事態に遭遇した場合に事業資産の被害を最小限にとどめながら、その企業の中核をなす事業の継続、いわゆるその企業の中心の事業を継続するような計画あるいは早期復旧ができるように常日ごろ行うべき行動、緊急時における事業継続のための方法や手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことを申します。

自然災害などは、ある日突然発生をいたします。その緊急時に迅速にかつ有効な復旧作業などをしなければ、特に中小企業は経営基盤が脆弱なため、事業を縮小し、あるいは従業員を解雇する、または廃業に追い込まれるという状況も考えられます。そうならないためにも、事前にBCPを策定しておきまして、緊急時に事業の継続さらには早期復旧を図ることが重要でございまして、計画を策定をすることで防災対策に必要な設備資金、耐震化あるいは国民金融公庫などからの債務に対する返済の条件の緩和など、また災害復旧に係る設備資金や運転資金の貸し付けなどの支援が受けられるというところでございます。

なお、計画を策定するにつきましては、一つ目といたしまして、緊急時において優先して継続、復旧すべき中心となる事業を特定をしておくこと。二つ目としては、復旧する目標時間を設定すること、いつまでに復旧をするという時間ですね。3点目には、中核となる事業や復旧の目的時間を取引先とあらかじめ協議をしておくこと。4点目といたしましては、事業拠点や生産設備、仕入れ品調達などの代替策を用意、検討しておくこと。5点目といたしまして、従業員とこのBCPの方針や内容、緊急時の行動などについて共通認識を形成する、あるいは訓練をしておくという五つのポイントが挙げられております。

以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

ありがとうございました。今、BCPの詳細、さらなる答弁等もございました。

昨年、帝国データバンク、皆さん御存じの調査会社といいますか、ありますけれども、そこで昨年の4月に東日本大震災の震災前後のBCPについての企業の意識というのを調査するために、その帝国データバンクが景気動向調査のための登録企業、全国で2万2240社を対象にBCPについてのアンケートを行い、回答があったのはそのうちの約半分、1万769社から回答があったということなんですけれども、その結果として、東日本大震災の前までにBCPを策定していたという企業については、全体では7.8％、そのうちの大企業としては21.5％、中小企業は6.5％というように3倍以上の開きがあると。また、東日本大震災の前までにBCPを知っていたかどうか、認知度という点に関しては、全体的に企業として37％。大企業に関しては過半数は知っていると、中小企業に関しては、3社に1社はこのBCPというものそのものは知っているという認知度であったと。あと最後に、BCPをまだ策定していない、未策定の理由としては、複数回答があった中で、そのノウハウがない、先ほども言いましたノウハウがないから、またその策定方法がわからないというのが一番多い回答であったというようなそういったデータ、調査結果が出ております。

また、これは昨年、神奈川県の県会の中でのそういうBCPについての質疑というのがありまして、その質問に対して神奈川県の知事の答弁で、神奈川県が去年の4月に実施したアンケート、その結果で、行政に対してノウハウの提供や普及活動などを期待する声もなお多く寄せられており、今後も一層の取り組みが重要と考えておりますと。また、今回の震災では、既に作成していたBCPでは想定していなかった計画停電などが発生したことから、そうした事態にも対応するため、BCPの見直しが必要となっていますと。このため今後は計画停電や部品不足など、自社に被害がなくても操業が中断される事態への対応を強化するなど、より効果的なBCPの作成について役立つハンドブックをつくっていきたい。ここではハンドブックをつくってされているという状況なんですけれども。

これは県のほうで進めている事例なんですけれども、やはりまだ全国的にもそういう基礎自治体でこういう普及を努めているというところは、まだまだ極めて少ない現状ではありますけれども、やはり先ほど演壇でもお話ししましたように、やはり地域の要するに災害の起こり得る災害の状況、宇陀市にあってはもちろん津波という心配は基本的にはない。ただ、土砂災害であったり川が増水してとか、そういうことに対してどういう対応をしていくかということになってくるかと思います。ですから、やはり基礎自治体が一番地域のそういう被害の起こり得る想定の状況とかも一番把握しているという中で、企業さんとそういう策定を周知したり、また支援していく中で、どういう対応を災害時に備えて今現在とっていくのが大事かということを行政と御相談しながらしていくことというのが非常に大事であると考えております。

そこで次の質問なんですけれども、今後産業振興会議等において市内の事業者の方々に今後周知及び策定の支援をしていくことというのができないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○副議長（山本良治君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

失礼をいたします。

昨年3月11日に発生をいたしました東日本大震災では、多くの企業が地震あるいは大津波により被災をされまして、はや1年が経過をしました。また、近い将来発生が予想されます東海あるいは東南海・南海地震では、多くのこれも被害が予想されるというところ、各マスコミを通じて報道されているところでございます。だからこそ事前の準備や災害後における事業の継続あるいは早期復旧に向けたBCPの策定が必要であるというようには認識をしているところでございます。

なお、この計画、奈良県におきましては、総務部知事公室の防災統括室、それと産業雇用振興部の産業支援課のほうで啓発なり研修なりを行っていると聞いております。

でも、この計画を策定するにつきましては、奈良市柏木町にございます、なら産業活性化プラザ内の財団法人ですけれども、奈良県中小企業支援センターが相談窓口を常時開設をされておられまして、それと同時に、専門家によります診断、助言などを受けられているというところでございます。

宇陀市におきましても、当然中小企業が非常に多くございますので、各セミナーございますので、今後さまざまな機会、産業振興会議の中でとおっしゃいましたけれども、そこでまたそうした発信もしていきたいとも思っていますし、そのほかさまざまな機会を通じて、商工会などと連携をしながら周知を行ってまいりたいとも思っています。

あと1点、その中小企業支援センターでも各種のセミナーが開催をされているようでございます。また県のほうでもそういうセミナーがございましたら、また何かの機会を通じて啓発なりしていきたいなとは思っております。

以上でございます。

○副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

ありがとうございます。

まさに今おっしゃったように、商工会と連携していく、また県のそういった機関と連携していく中で、すべて市の所管の農林商工部のほうですべてを背負っていくという、そこまで行かなくてもいいとは思います。ただ、特に最初がやっぱり一番そういう周知する、またそういう策定を始める、その最初がやっぱり一番大変な、一番馬力の要る、エネルギーの要る状況だと思いますので、最初がっちりと進めていただきたいというのと、そういった流れをつくっていくような環境にしていっていただきたいと思います。

予算措置の必要な、いろんなそういう防災・減災の対策というのもまだまだたくさん課題もありますけれども、できるだけこういう予算のかからない分野においては、何とか少しでも早くどんどん固めていっていただきたいと思います。

また、例えばの例ですけれども、そういったBCP作成しているところで、例えば一番最初災害が起こったそういうときに、まず一番最初に行われる被害状況、また被災された従業員等がいないかというそういった掌握のときでも、こちらから、会社の責任者の方から従業員全員個々に連絡をとっていくと、これはなかなか大変な状況があります。でも、そういった策定をしていく中で、それよりももっといい方法はないか、効率的な方法、もっと早く被害状況を確認できる方法はないかというようなそういった話の中で、逆にこっちからではなくて、ここから順番に連絡いただく。ここがつながらなかったらここにとかいうような形で、そういった連絡をとっていくことが一番被害状況、またそういう被災された従業員を確認するのに早い時間でできるのではないかというそういうようなことを策定していく過程の中で、いろいろやっぱり知恵が出てくるというような状況もあるとお聞きいたしております。

また、先ほど資材の調達の関係のお話もありましたけれども、例えばそういった部品また商品の倉庫を宇陀市で今ある場所以外のところにも、もう少し安全なところ、ここはこういう被害があるから少し不安だから、別のところにじゃあそういう倉庫をもう1カ所建てようとなったときに、そこはいろいろ規制がかかっていてできない、そういった課題も出てくる可能性もあります。そういったときに、やはり行政とのいろんな検討、調整というのが必要になってきますので、そういった策定の中で連携を十分とっていただきたいというようにも考えるところでございます。

先ほど上田議員の質問の中で市長からの答弁にもございましたけれども、市内の事業者をつなぎとどめていきたいというような答弁もございました。

最後に市長に御答弁いただきたいんですけれども、災害後の企業の復旧、再開を少しでもやっぱり迅速に進めていくためにも、行政が主導になって、その策定の支援を行っていただきたい。また、策定の過程において、先ほど言ったような行政が取り組まなければならない課題というのも見えてくる可能性もあると考えているところでございます。最後に、市長に今後のこのBCPの取り組みについてのお考えを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長（山本良治君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

井谷議員の貴重な御意見でございます。御答弁させていただきたいと思います。

昨年の東日本大震災に、宇陀市でも被災地の支援に延べ32班47名の職員のほか、保健師、水道局職員も派遣するとともに、派遣職員の体験報告を通した職員研修会を実施してきました。

私自身も気仙沼市、田村市、二本松市へ支援物資を持って各市長と話をさせていただきました。また、多くの市民の皆様からは義援金や救援物資の提供をいただき、それぞれの機関を通して送らせていただくとともに、物心両面にわたる支援を行ってまいったところでございます。

また、近い将来、東海・南海・東南海地震の発生が予想される中、宇陀市におきましても、地域における自主防災組織の設立の促進を初め、災害発生時の物資の調達や燃料供給、応急復旧などにおける迅速な対応を図るための協定を今月、3月9日、宇陀商工会、燃料供給業者、また建築業組合と締結させていただくなど、地域防災計画に沿って安全・安心なまちづくりを進めるための施策を展開させていただいております。

さて、BCPは、中小企業庁がこの計画を普及するために中小企業BCP策定運用指針をホームページ上に公開しておりまして、この計画を策定することにより、自然災害や火災、テロ攻撃などの緊急事態発生時に企業が生き抜くための非常に重要な計画であると認識しております。

相談や診断、助言などにつきましては、財団法人奈良県中小企業支援センターに窓口がございますが、被災したときなどは、とりあえず宇陀市に相談していただき、周辺のインフラの復旧・復興などとともに、総合的に相談に応じていきたいと思っております。この問題は、今回の東日本大震災の復旧・復興を見ていますと、非常にスピード感がないと感じておりますし、災害対応など、もう少し努力が必要ではないかなとも考えているところでございます。そんなことも含めながら、企業を早く立ち上げていただく要望される支援に積極的に援助していくような仕組みづくりも考えていかなければならないというようには考えております。

そして必要があれば、災害対応、また事前のBCPも含めて必要があれば、財団法人奈良県中小企業支援センターに出向いていただかなければなりませんが、市内の各企業や事業所にもBCPの策定が必要であると思っておりますので、今後宇陀市商工会などと連携して呼びかけてまいりたいと思っているところでございます。

宇陀市におきましても、今回の災害を受けまして、災害時の危機管理マニュアルを再度見直すことにしております。その中で、災害の予防、そしてまた災害時の緊急の対応、そしてまた復旧・復興計画にわたる一連のことをシミュレーションしながら、基本的なマニュアルだけをつくっていきたいなと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○副議長（山本良治君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

ありがとうございました。

やはり、まだまだ御存じない企業さんも大変多いかと思いますので、そういったものがあるんだよと、どんどん推進を進めていっていただきたいと思いますし、ぜひまたさらに研究していただいて、推進また支援を進めていただきたいということを最後にもう一度申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○副議長（山本良治君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。

 質問番号3番：堀田米造議員

次に、3番、堀田米造議員の質問番号3番「救急指定病院での一般患者及び救急患者について」、「武道の指導体制について」の質問をお受けいたします。

3番、堀田米造議員。

○3番（堀田米造君）

3番、堀田米造です。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を2題させていただきます。

一つは、救急指定病院での一般患者及び救急患者の取り扱いについて、それと武道の指導体制についてですけれども、先に救急指定病院での一般患者及び救急患者についてのことの話をさせていただきます。

市立病院も1期工事が終わり、今は2期工事の最中ですが、平成25年の初めには完成予定ですね。でも、建物は新しくなっておりますが、またその中において、患者さんも増加していると思います。

先日、宇陀広域消防のほうへ行かせていただき、ちょっと話を聞いたんですけれども、年々救急患者の救急車の受け入れが悪くなってきておると。平成22年では26％ぐらいでしたが、23年では23％ぐらいしかとってくれない。やはり大きくきれいな新しい病院ができたって、遠いところまで運ばれたら、やはり大変なことなんです。それで、やはりお医者さんも、朝からの質問にもありましたように、お医者さんもそれは少ないと思うんですけれども、そこのところはやはりいろいろ考えていただきまして、一人でも多くの患者さんをふやしていただきたいと思うんです。

一つ例に挙げますけれども、あるお年寄りの方が定期健診に市立病院へ行かれました。そして血液検査並びに心電図をとってもらい、結果は、お年寄りやからこれぐらいですなということでした。それから半月もせんうちに予約診察をして、再度病院へ行かれたんですけれども、まだ何ともないと、年寄りの病気ですなということだったらしいんです。でも、本人はちょっとしんどいねんとかいうことでしたから、せっかく来てくれたんやったら点滴でもしようかというような医者の返事らしいですわ、わざわざ来てくれたんやから。本人はしんどいと言うてるんです。そのしんどいいう内容は、熱が少しある。腹が張ってくる。食事がとれないような症状で行かせてもうてるのに、入院させてくれと言えば、病名がないような人には入院はさせないというような返事だったらしいです、医者からの返事が。本人がしんどい言うてるんですわ。それが、お医者さんが別に先月の心電図は何もないし、血液検査も悪くないし、入院はということで、渋々おうちへ帰られました。その後にまた状態が悪くなって、再度とことん悪くなってから四、五日後に再度病院へ問い合わせて入院の許可をもらったらしいですわ。その入院も、昼にちょっと都合が悪いからいうことで電話したら、本人は自宅で痛い痛いと言っておるので、そのときも手足がしびれるからいうて病院へ連絡したらしいですわ。そしたら先生の都合で、今はあかんから夕方来い。そんなあほなことありますか。そして、そこの家族の方から私は話を聞かせてもらったんですわ。

それと、一、二年前にもなりますけれども、本病院から歩いて10分ぐらいのところにおられた患者さんが、ふだんは市立病院にはかかってなかったんです。車で天理まで通っておられたそうですけれども、食事中に突然ぐあいが悪くなり、救急車を呼んだらしいですわ。救急車はすぐ来てくれたと。それから救急車の救急救命士の方がその患者さんを診て、この状態では30分もかかってふだんのかかりつけの医者へはちょっと到底無理ですというようなことやから、救急隊員の方が一番目の前にある市立病院へ電話されたそうです。それでも市立病院は診てくれないんです。そこのところのこともちょっと教えてほしいんですけれども、命にかかわることなんですわ。それはふだん行ってないから、わしはよう診んような返事ですわな、早い話が。でも人の命がかかってるんです。救急隊員の救急救命士の方も、とても天理までは無理やから近くにある病院でいうことでも、そういう対応らしいですわ。幾らきれいな病院を建てて外観がよかったって、中におるお医者さんらがそういう対応ではどうかと思うんですけれども。

患者さんのことは、これぐらいにさせてもらいます。まず返事をお願いいたします。その方と先ほどの方も不幸な結果になりました。

それと、もう一つのほうの武道の指導体制についてなんですけれども、平成24年4月、この4月より中学校での体育の指導要領の改訂で中学校1年生、2年生では体育授業に柔道並びに剣道、そして相撲のうちの一つ選ばなければならないらしいですわね。この宇陀市の中学校に対してはどの競技を選ばれるかは知りませんけれども、ほかの話を聞かせてもらったら、剣道を選ぶというようなことを聞いております。

武道とは、やはりわざを磨くことによって心身を鍛えて、不正や悪と戦うことのできる勇気と行動力を持った子どもをつくる武道なんですわ。それでただ普通の武道といえば勝つことばかりの武道ですけれども、やはり心身ともに青年を健やかに成長させようと思えば、柔道、剣道、相撲、どれでもいいです。その中において、宇陀市では剣道を選ばれたそうですが、そのときの指導者の確保とかはできておるんでしょうか。

それと、剣道に対して道具の件で、やはり竹刀、面とか道着とかいろいろ必要やと思うんです。各個人で持つ場合は、これ1年生、2年生だけですから、2年間ですっきり道具を買えばすごく親の負担になるんです。だから、そういう道具のこともどういう方向で教育委員会の方が進めていかれるか、そこのところをちょっと返答をお願いいたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○副議長（山本良治君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

病院事務局の竹内でございます。堀田議員の質問に答えさせていただきます。

ちょうど1年前の議会のほうで同じ堀田議員のほうから同様の質問をいただき、答弁させていただいております。しかしながら、先ほども申し上げました医師不足という状況は何ら変わっておらず、同じような回答になりますが、御了承賜りたいと存じます。

先ほど御指摘いただきました救急患者の受け入れに関する問題につきましては、当院につきましても大変重要な課題であると認識しております。

平成23年度、去年から新たな取り組みといたしまして、毎日救急患者において、それぞれ承諾あるいはお断りの日報を作成いたしまして、院長まで決裁をとる形に変更しております。その日報の中で断った事例があった場合は、その理由の妥当性の検証を行いまして、救急担当医師に確認を行うなど、医師個人個人の自覚を求めております。

また、日報を一覧表にいたしまして、全診療科の責任医師が集まります病院としての最高意思決定機関であります経営委員会におきまして、毎月の断りの状況及び救急患者の受け入れ率の推移を確認しております。

さらに、当日の救急担当医師が救急患者の重複など何らかの理由で断った場合は、状況によっては再度担当する副院長、内科、外科、それぞれの副院長がおられますので、副院長等に受け入れてもらえないか再度確認を行うなど、受け入れに向けて現在も鋭意努力を行っております。

そういった取り組みもありまして、取り組み当初の当院としての受け入れ率は、救急車、それから個人での救急依頼もございますので、そういったものも合わせまして、また時間外、時間内の救急の申し入れもございます。そういったものの受け入れ率が50％台であったものが現在は70％前後で推移するなど、確実に当院としては受け入れ率が上がっているものと認識しております。

また、宇陀広域消防におきます救急の搬送件数は毎年1900件程度で推移しております。そのうち当院への搬送は30％強の受け入れ率となっておりましたが、過日、県主催の救急体制運用に係る会議、救急搬送ルールの運用に係る意見交換会、各病院の院長等が集まりました意見交換会が開催されておりますが、そのときに示された県内の救急隊からの集計では、現在当院は42.3％と従前と比べますと受け入れ率が上がっていることが報告されました。

いずれにいたしましても、救急患者の受け入れにつきましては、少しでも受け入れが促進されますよう院内での取り組みを強化するとともに、医師確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

それともう1点、患者の対応の中で、先ほど御指摘いただきました患者様がしんどいと言っても入院させていただけなかったという点でございます。

これらの点につきましては、医師の診療に関することになります。医師の診療に関することにつきましては、基本的に各医師が自分なりのポリシーを持ち診療に当たっておられることでありまして、薬の処方の内容、日数をどうするか、検査をどうするか、入院に関しては、入院していただくか、そのまま帰っていただくかなど、すべて医師の専決事項となっております。

御指摘いただきました2件の救急患者様の患者様の状況、それから当院そのときの入院の体制等どういう状況であったのか、そのとき担当であったドクターの判断をお聞きしなければなりませんが、診療に関することでもありますので、院長等とも相談しながら、医師に対してインフォームド・コンセントの注意の喚起を行うなど対応してまいりたいと考えております。

以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。

○副議長（山本良治君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。教育委員会事務局の出口でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、堀田議員さんの質問の中の武道の指導体制についてを回答させていただきます。

議員の承知のとおりでございます。文部科学省は平成20年3月28日に中学校の学習指導要領の改訂を告示し、平成24年4月より完全実施となる中学校の新学習指導要領では、保健体育科におきまして武道、ダンスを含めたすべての領域を必修化ということになりました。その中で武道の扱いについては、平成18年の教育基本法の改定で、教育の目標の中に伝統と文化の尊重が明記されたことにより、武技、武術などから発生する我が国の固有の文化である武道に積極的に取り組むこととしております。礼に代表される武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重し、練習や試合ができる態度やわざを身につけること、そういうねらいとして武道が必修化となっております。

宇陀市におきましては、中学校の指導体制について生徒の安全に特に留意をし、学年の発達段階に応じまして指導計画を立て指導してまいるところでございます。市内各中学校の保健体育担当教員は、武道の必修化に向け指導者講習会等で研修を受け、安全で充実した指導ができるように準備をしてまいっております。移行期間である23年度より、本年ですが、地域の指導者と連携をして剣道の授業を行っている学校もございます。実際の授業につきましては、各学校の実態に合わせた年間各10単位時間程度の指導を行う予定であります。

市内各中学校の実施種目は4校すべて剣道を選択ということで、議員おっしゃるとおりでございます。剣道を選択した理由としましては、設備、用具、面を含めた安全性を重視し、剣道を選択しております。指導者につきましても、剣道の指導者講習会を受講しており、安全で円滑な指導ができるよう、すべての学校で平成22年・23年度で予算を組み、防具、竹刀等の用具も準備をしております。平成24年から4中学校で武道の指導を実施できるような状況になっております。

県下では、実施状況としましては、柔道を実施する学校が55校、剣道を実施するところが47校、相撲が11校となっております。

今後はさらに武道、ダンスの指導を充実させ、地域の指導者との連携、活用を視野に入れた取り組みを今後は行う必要があると考えております。本市におきましては、生涯学習の一環としまして、市立の総合体育館の格技場の畳のところですが、その畳の常設を行い、中学校で経験した武道に興味や関心を持った子どもたちが生涯にわたって武道に親しめるそのような環境の整備をしたところでございます。

以上、簡単でございますが、回答とさせていただきます。

○副議長（山本良治君）

3番、堀田米造議員。

○3番（堀田米造君）

病院の件なんですけれども、やはり一人でも多くの患者さんを24時間体制で受け入れていただきますようお願いいたします。

それと学校教育の剣道の件なんですけれども、よき指導者に恵まれますようお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○副議長（山本良治君）

堀田米造議員の質問が終わりました。

これより15分ほど休憩いたします。

会議は午後2時5分より再開いたします。よろしくお願いいたします。

午後1時50分休憩

午後2時07分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号4番：高見省次議員

本日、地域包括センター所長の答弁を高見議員から求められていましたが、市からの業務委託先の社会福祉協議会、石本事務局長に出席を求めましたので、よろしくお願いいたします。石本局長、ありがとうございました。

2番、高見省次議員の質問番号4番「ふえる定住ニーズに即応できる『空き家情報システム』をどうつくっていくか」、「林業の再興に向けて、新制度をどう活用していくか」、「宇陀市の特色を生かした『地域包括ケア』の仕組みづくりとは-お年寄りの孤独死をどう防ぐのか-」の質問をお受けいたします。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

2番、高見省次です。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。

まず、東日本大震災から1年余りたちました。改めて亡くなられた方に対しまして哀悼の意を申し上げたいと思います。また、被災された方に対しましても、お見舞いと心身の御回復、早期の復興を心からお祈り申し上げます。

震災以降、宇陀市においても節電や観光客のキャンセルなど影響がございました。平成23年度はそうした影響を最小限に抑えるため、危機管理が必要だったと思います。そういう年でもあったかと思います。

しかし、1年たちまして、人々の考え方の変化とそれに伴う世の中の動きは、これから起こってくるのではないかと思います。ますますアンテナをしっかり立てて情報収集をし、変化に即応できる市政運営が求められていると思います。

もう1点、平成23年度に民主党政権の目玉政策でありますいわゆる地域主権改革一括方が施行されました。第1次、第2次合わせて230もの法律改正を伴い、国から自治体に権限が移譲されつつあります。これから国の一律の方針や基準に限らず、地方自治体の実情、課題に合った独自施策を立案できるようになってまいります。

しかし、このことは、裏返せば自治体間の競争にもなるということです。さらに、今回は権限の移譲ですが、いずれ税源も移譲され、国からの交付税も減らされることになっていくのではないかと心配しております。まちづくりのための自前の財源をどう確保していくのか、市の資源、資産を最大限生かした骨太の政策を打ち立て、税収を生み出す力を高めていかなければ、将来の展望は開けないと思います。

市税減収の主な原因は、人口の減少、所得の減少です。ですから、定住促進や産業活性化、誘致による外部からの資金の呼び込みなどを大胆に進めていく必要があります。そうしたことを念頭に、今回定住促進の一環である空き家の活用、林業活性化のための新たな制度、介護住宅の誘致などについて質問をいたします。

まず最初の質問ですが、ふえる定住ニーズに即応できる空き家情報システムをどうつくっていくかです。

宇陀市が定住促進策として導入されました空き家バンクのこれまでの実績と課題についてお伺いしたいと思います。

第2の質問は、林業の再興に向けて、新制度をどう生かしていくかです。

政府は平成21年12月に森林・林業再生プランを策定し、2020年までに木材自給率を50％にするとの目標を設定しております。この再生プランに基づき昨年森林・林業基本計画がつくられ、国の財政支援、すなわち間伐への補助金の仕組みが大きく変更されました。24年度からの本格実施に向けて、ことし2月2日、奈良県でも林野庁から関係者に説明がなされました。この新たな制度の基本的な考え方と従来の制度との違いについてお伺いいたします。

三つ目の質問は、宇陀市の特色を生かした地域包括ケアの仕組みづくりについてです。

昨年暮れに、私は市内で孤独死の情報を2件立て続けにお伺いしました。1件は住宅の密集する町なかで、もう1件は比較的つながりが強いと思われている山間部の集落でありました。最近各地で孤立死などのニュースも報じられております。いよいよ本格的な高齢社会を迎え、宇陀市で孤立死がふえつつあるのではないかと懸念しているところです。

そこで、今おひとり暮らしや高齢者世帯などがどのくらいの割合いらっしゃるのか、また、そうしたお年寄りのリスクがどう高まっているのか、昨年行われました日常生活圏域ニーズ調査の集計・分析結果についてお伺いしたいと思います。

あわせて、介護保険が適用される要介護・要支援者の数の今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。

以上、壇上からの質問とし、後ほど自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

ただいま高見議員から宇陀市の空き家情報バンクについて、その実績と課題といたしまして御質問をいただきました。この機会でございますので、市民の皆様にもあわせて御説明をさせていただきたいと、このように思います。

宇陀市の人口減少が進んでおることは、これまでも再三言われております。空き家情報バンクは、宇陀市にあります空き家・空き地の有効活用を通しまして、本市への定住促進を図るため、昨年5月から開始いたしました。宇陀市では、まちづくり支援課というところが担当しておりまして、このような「空き家情報バンク宇陀で四季を感じて暮らしてみませんか」というチラシをつくっております。

このチラシでございますけれども、こちらのほうに書いてありますのは、宇陀市はこんなまちですということで、まず幾つかの点を申し上げますと、宇陀市には市立病院、総合病院がございます。そして宇陀市では子育て支援として、中学校卒業までの入院医療費の無償化を実施しています。ケーブルテレビも行政からの防災情報、イベント、市議会中継など地域に密着した放送を行っています。そして三つの温泉が宇陀市にはございますということを宣伝いたしております。そして、この空き家情報バンクで転入して宇陀市に住んでいただきますと、定住促進奨励金もありますよというような形で、これは住宅の購入なり取得が前提になるわけですけれども、そういうツールを使いまして、宇陀市へどうぞ住んでくださいというような形で促進策として進めておるところでございます。

このことに関しましてですが、まず宇陀市内の空き家の情報を登録し、そこを購入して住んでいただく、あるいは借りて住んでいただくことを促進する制度でございます。住宅用の土地だけでも対象といたしております。市役所が不動産仲介にかかわると考えていただいてよろしいかと思います。市役所が不動産の仲介にかかわることで、購入者、売り主の方に一定の安心感が生まれまして、促進できるというねらいがあります。ただし、市は紹介するだけでございまして、取引の契約自体、不動産の取引というのはかなり難しいこともございますし、資格が必要ということもございますので、実際の契約等は不動産業者に行っていただきます。市の職員はその物件について、現場で不動産業者とともに内容について確認するという作業を進めているところでございます。

昨年5月からこの事業を始めまして、10カ月間で登録された物件は31件、うち11件が成約いたしました。現在も残りの20件を宇陀市ホームページで公開中でございます。

このチラシにつきましては、先日議員の皆様にもたくさんの枚数を配らせていただきまして、お知り合いの方にどうぞ広めてくださいということでお願いいたしました。

高見議員お尋ねの課題はということなんですけれども、一つは、宇陀市には物件、空き家というものがもっとたくさんあると思うんですけれども、なかなか出てまいりません。担当部署もうだチャン11や自治会の回覧などで物件の情報提供をお願いしているわけでございますが、所有者の中には、宇陀市へ戻ることはない、あるいは当分戻る気がない、けれども空き家になったとはいえ、先祖代々の住宅、おうちを他人に貸したり手放すことについては抵抗を感じる方が多いということがあるように聞いております。

また、課題とは言えませんが、かなり老朽化していて居住するのに危険という物件や、住むためには相当の修理経費が必要だと見込める場合は、登録をお断りしておるケースもございます。

先ほど申しました成約した11件のうち、住宅と土地、この成約が9件でございます。うち2件は借家でございました。宅地のみも11件の登録がありまして、2件成約いたしております。これについては、いずれ住宅を建築して入られると、このように聞いております。

以上、1回目の質問、実績と課題について御報告させていただきます。

○議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

それでは、私のほうからは林業の再興に向けて新制度をどう活用していくのか、従来制度との違いについて御回答を申し上げたいと思います。

森林が持つ国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能を発揮し、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と結ぶなど、貴重な再生可能資源であることから、継続的に整備、保全することが重要です。

また、林業は適切な生産活動を通じまして、林業の多面的機能の発揮や山村地域における雇用の創出に大きな役割を果たしていることから、森林・林業基本法に基づきまして、森林・林業基本計画を策定し、森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしてまいりました。

前基本計画が策定されました平成18年以降におきましては、木材価格の低迷、担い手の問題等、林業産出額及び林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通改革のおくれなど、厳しい状況に直面しているところでございます。

このような現状を打開するために、森林の有する多面的機能の継続的発揮、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会の貢献、こういう三つの基本理念をもとに、林業・林産業の再生について環境をベースとした成長戦略に位置づけまして、木材の安定供給力を軸にした対策により、雇用も含めた地域再生を図るとともに、森林計画制度等の制度面から路網、道路網ですね、それと作業システム整備、人材育成などの実践面も含めまして、森林・林業政策を見直し、10年後の木材自給率50％以上を目指しまして、平成21年12月に森林・林業再生プランが国において策定をされました。

このプランの実現に向けまして、今後の森林及び林業に関する各種施策の基本的な方向を明らかにするために、平成23年4月、森林法が改正をされまして、その改正に基づいた森林・林業基本計画が平成23年7月に変更されました。

この改正及び変更によりまして、ゾーニング、いわゆる木材生産林と環境保全林の二つのゾーニングでございますけれども、それの制定、従来制度の森林施業計画からより強化、充実し、効率的な森林施業を確保するために、その森林の団地化を促進し、長期の施業方針を計画する森林経営計画という制度に移行されています。

この制度によりまして、今まで森林所有者等がいわゆる個別に森林施業計画を策定して計画的に間伐等施業を実施した場合の補助や融資などの支援措置がございましたが、今回は林業経営を営む方に対しまして集中的に支援していくという方向に改正をされてございます。

林業従事者は、より一層経営的視点を持って長期計画を策定をしなければなりませんが、宇陀市におきましては、林家数の約73％が1ヘクタールから5ヘクタールという小規模林家でございまして、これまでは施業計画、いわゆる森林施業計画の策定でよかったものが今後は伐採、搬出、販売などに係る経営計画が必要となってまいります。

また、改正前は奈良県事業の森林造成事業、直接ですけれども、対応をしておられましたけれども、その造成事業が変更されまして、かわって木材生産林育成整備事業が始まりました。これは従来よりも支援を受けるためのハードルが高くなってまいっております。例えば5ヘクタール以上の集約化された森林から毎年10立米以上の木材搬出が必要となります。いわゆる切り捨て間伐には補助は出ませんよということになってしまいました。そういうことがございます。

先ほども申しましたけれども、市内の森林の所有形態は比較的小規模な林家が多くございまして、所有者の高齢化等による後継者不足となっている中で、経営計画を策定する林家が少なく、このままでは宇陀市の林業はより荒廃が進むことが予想されます。そうならないためにも、今後新制度が求めています林業の面的な集約化を図るよう、市内森林組合あるいは意欲ある林業家と連携を図っていくとともに、各種講習会等々を通じまして、森林所有者に制度説明を初め情報の提供を行うなど、森林所有者のいわゆる知識と技術の向上を図っていきたいと思っているところでございます。

以上、回答とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。ただいま、ひとり暮らしの高齢者世帯、また高齢者率、高齢者のリスク、今後の認定者数の推移という形で御質問をちょうだいいたしましたので、御回答させていただきます。

宇陀市におけますひとり暮らしの高齢者世帯につきましては、約1200世帯ございます。これらにつきましては、全世帯数の9.1％、また高齢者数全体の11.2％を占めております。さらに、高齢化率につきましては、昨年の12月に30％というような大台に乗って、ますます高齢化率が高くなるものと推測をしているところでございます。

また、日常生活圏域ニーズ調査で判明したお年寄りのリスクにつきましては、1番目といたしまして、家族など同居が6割以上と高いものの、その5割を超えるものが夫婦のみの世帯となっていること。2番目といたしまして、日中独居、よくある、たまにあるというような御意見を合わせて7割にも及んでおること。三つ目といたしまして、運動機能にリスクがあるというような候補者の方、また要支援の方につきましては、8割を超えているというような現状でございます。

また、認知機能のリスクのある候補者割合につきましても、一般の方々では約4割、要支援の方で6割を超えている、要介護者では8割を超えているというような状況が判明しております。

なお、要介護・要支援者の今後の見通しにつきましては、第5期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に平成26年度までの要介護認定者数の見込み数といたしまして、平成24年度は要支援者が891名、要介護者が1194名の計2085名、平成25年度には要支援者は917名、要介護者が1199名、計2116名、また平成26年度におきましては、要支援者を940名、要介護者を1192名、計2132名と推測をしております。

要介護認定者数の3年度対前年比の平均は1.1％増と微増傾向となっております。人口減少分を勘案したといえど、10年後の平成34年度には高齢者人口推計値から判断すると、現在の2100名前後から2200名前後に100名ほどふえるということが見込まれております。

また、今後団塊世代の後半が後期高齢者を迎える平成37年前後には、介護認定者数の増加に拍車がかかるものと推察をしておるところでございます。

以上、答弁とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

まず、第1の空き家バンクについて再質問をさせていただきます。

今、実績として私もホームページを確認させていただきまして、30件余りということで、そのうち11件が成約されていると。今回この点について質問に挙げましたのは、先ほども申し上げましたように、とにかく人口が減っているということ、あるいは所得が減っているということですので、何が何でもこちらに来ていただける方がいらっしゃったら、ぜひ定住していただきたいというそういう考え方で進めていく必要があると思います。

東日本大震災から1年がたちまして、私もいろんな方とお話をしていますと、特に福島県などから宇陀市のほうにも定住を希望されている方が結構いらっしゃるという情報がございます。それは、特にやはり子どもさんがいらっしゃる若い御家庭の方、あるいは農業をしていて風評被害などで、もう地元では続けられない。そういう方がまだまだこれからの生活をやはり新天地でやろうと、子どもさんに対する放射能のリスクがないそういう場所で、新天地で頑張ろうという決意を持って探しておられます。そういう情報が結構あります。

しかし、残念ながら、その空き家に関する情報が十分でないということで、なかなかどなたが所有者かがわからないとか、わかっても交渉した結果、先ほども課題としておっしゃっていただきましたが、断られたというような形で、今のところ何人かの方は来られていますけれども、断念されている方もいらっしゃる、あるいはほかのところに行かれている方もいらっしゃると聞いています。

ですから、こういうことはポイントとして私は二つあると思います。やはり、今空き家バンクは所有者が登録をしようとしなければ物件として上がってこないということですね。ですから、ほかにもたくさんあると思いますので、その情報あるいは所有者さんの情報というのは、地域のそれぞれのお世話をされている方とか、よく御存じの方がいらっしゃると思います。そういう情報をいかにタイムリーに希望されている方に伝えるかということを、もっともっとネットワーク化を考えていく必要があるということ。

そしてもう1点は、空き家を貸すことへの抵抗感ですね。先ほども先祖代々の土地というお話もありました。それから、その地域になじむのかというようなこともあると思います。そういうことについて、やはり地域住民の理解の促進、やはり実際にも住んでいただける、そしてしっかりと、ここで落ちついて仕事をしていきたいという方がいらっしゃるわけですから、ぜひそのあいている家を貸していただきたいということを理解を進めていく。定期借家制度というそういう抵抗感を緩和するような制度もあるということですので、そういうことを生かして進めていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

2点御指摘をいただいております。

1点目の、もっともっと頑張って何が何でもということなんですけれども、情報を広めてもっともっと知っていただいて登録してもらえと、こういうことでございます。それは先ほど私も課題ということで申し上げさせていただいたとおりでございます。

これまでは、我々チラシをつくって宣伝するといいますと、役所のここに置いておくというようなことでございました。しかし、このチラシにつきましては、まずは例えば市内の道の駅でありますとか、あるいは針テラスであるとかそういうところにももちろん置いておりますし、近鉄の榛原駅なり室生口大野駅なりにも置かせていただいています。観光施設にも置かせていただいています。

もう1点は、先日来議員の皆様にはお知らせいたしましたけれども、近鉄の京都駅、難波駅、それから鶴橋駅、こちらにつきましては、国の交付金というのを利用させていただいて有料で今置かせていただいております。3月1日から3週間ということで試験的にやらせていただいているんですけれども、そういう形で一歩踏み込んでさせていただいておるということです。

まだまだ東日本の震災を受けられた方、自主避難ということもあろうかと思うんですけれども、あるだろうということで、私もちょっと聞きましたところ、避難の受け入れということで言いますと、宇陀市には1件、それから口コミの情報なんですけれども、自主避難という形でこちらに来られた方が福島県の郡山市のほうから1件あると聞いております。ですから、そういう方々の情報も得まして、今言いましたように口コミということで、宇陀市というのは先ほどから申し上げておりますように、こういうところですよということも広めていきたいと思います。

当地へ行かれて活動される方もおられるやには聞いておるんですけれども、今はこういう形で近隣の近畿の中で進める中で、また東日本大震災の当地に広がればなと、こういうように考えているところでございます。

次に、抵抗感を減らすにはと、空き家を貸すことあるいは売ることへの抵抗感を減らすにはという御質問でございました。

これにつきましては、1件でも多くの成約というのを、成功例というのを達成しまして、身の回りに実例を積み重ねていただくことによって、件数も拡大していくのではないかと、こういうように考えております。

高見議員がおっしゃいました定期借家制度といいますのは、簡単に言いますと、これまでは借家の関係といいますのは、借りた者が勝ちというか、有利というような傾向があったわけなんですけれども、何か国の財団のほうでお考えになりまして、きちんと期限を切って貸すというシステムをつくろうというようなことでございます。それは転勤の間だけ貸すとか、子育てが終わったので、こういう大きい家はもう要らないというような人に貸していこうと。それはきちっと公正証書のような書類をつくって貸すというシステムをつくろうということで、高見議員からの御指摘をいただきまして我々のほうも調べてもらいました。担当の課は既に知っておるということですので、この点からも情報を広めていきまして、やはり貸し主が貸しやすくなると家賃もある程度安くなるというような情報も得ておりますので、我々としてはこういう側面からも抵抗感を減らして1件でも多く成約させていきたいと、このように思っております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

ぜひいろいろ検討、研究を進めていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、この定住促進というのは私たちの今置かれている状況の中での非常に重要な政策ですので、ここで前野副市長に定住促進についてお考えをお伺いしたいと思います。

あわせて、私はこの空き家情報について、やはり今立ち上げようとしているまちづくり協議会ですね、地域の課題のいろんな把握なり要望なりの、あるいは意見交換の協議の場ということですので、その中での重要テーマとしてぜひ位置づけていっていただくように議論を進めていただきたいと思います。その点に関して、それも含めて副市長のほうからお考えをお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

前野副市長。

○副市長（前野孝久君）

高見議員からの質問でございます。空き家情報システムについての質問ということでございます。

議会のほうで当初提案なりからも出ておりますように、平成22年度の実施の国勢調査におきましては、前5年間に宇陀市におきましては2950人、率にして8％人口が減っておるという状況でございます。また、高齢化率も5年間で4％上昇いたしまして、30％となっている状況でございます。また、空き家ということでちょっとデータを調べましたら、県内ですけれども、すべての空き家の空き家率ということでございまして、平成20年、14.5％というデータもあるところでございます。

このような状況に対応するために、4年前に策定されました宇陀市の総合計画におきましては、定住拠点の構築ということでございまして、空き家等を生かした住宅情報の提供ということをうたっておるところでございます。それを受けまして平成22年度末から準備を進めまして、5月の空き家情報バンク事業を開始したところでございます。その事業開始以降ですけれども、担当部長のほうから申しましたような形での実績、上げているところでございます。

またさらに、この空き家情報バンクで市外からの転入を呼びかけるツールの一つといたしまして、定住促進奨励金を交付する制度もつけ加えたところでございます。またさらに新年度、平成24年度予算におきましても、現に宇陀市にお住まいの方が定住を続けていただくために、そのための住宅取得に対しましても定住促進奨励制度を適用するように拡充したところでございます。

また、総合計画におきましては、定住促進のためにということで、道路整備、雇用創出など定住環境の整備促進もあわせて明記されているところでございます。

なかなか一朝一夕には実現できないところでございますけれども、何とか着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。

担当が申し上げました実績の数値でございますけれども、さらに上積みを目指しまして、より市外からの転入者をふやす取り組みを強化いたしまして、あわせまして宇陀市に住んでいただける市民の皆さん、宇陀市にこのまま住み続けていきたいと感じていただけるような施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。

さらに、まちづくり協議会に対しましての取り組みということでございます。

まちづくり協議会におきましても、地域づくりを考えていただく上におきまして、まちづくり協議会の中での近所の情報、知人であるとか親戚の情報であるとか、こういう空き家情報がある、宇陀市へ転入する可能性がある人がいるというようなそういう情報の広がり、掘り起こしができるものではないかと期待しているところでございます。

最後のまちづくり協議会の取り組みの中でということで、地域づくりの情報なりを、いろいろと細かい情報をまちづくり協議会でございますので、親戚の情報、知人また近所の情報というような形でのそういう情報の広がり、掘り起こしを期待しているところでございます。以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

そういうこともまた準備委員会があるということですので、議論していただきたいとお願いしておきます。

次に、林業についてでございます。

先ほど部長のほうから制度の変更について概要をお伺いしました。これは要点は所有と経営の分離ということだと思います。ですから、事業体をつくって所有者から一括受託して、そして経営計画を立てて、単なる施業ではないということですね。経営計画ですから、採算のとれるやり方で収益を所有者に還元しないといけないということです。

旧制度は、間伐をすれば事後申請で個々の森林所有者に補助金が出ました。これに対して新制度では、集約化をしまして、路網整備をして搬出間伐が基本になっております。事前に森林経営計画を認定された事業体のみが補助金を受けられるということですね。それから、その金額は搬出した間伐材の量、材積に応じて実績ベースで決定されると伺っております。

また、集約化も林班当たり50％ということですので、先ほどから宇陀市の場合はかなり小さい面積の林地の所有者の方が多いということですので、この集約するというハードルは非常に高いと思います。ですから、先ほど余り自信のあるお答えをいただけませんでしたけれども、やはり意欲と実行力、そして集約のための合意形成をしっかりできるリーダーシップを持った方が頑張っていただければ、補助金とそれから売り上げによってしっかりと林業が成り立つというそういう制度になったということです。

そこで求められる市の役割と責任についてお伺いします。

先ほども一部お答えいただいておりますけれども、これまでは基本的に県が補助金の窓口になりまして補助金が交付されておったわけですけれども、森林経営計画ということになりますと、市がこれを判断していくというか、認定ということになるのかなと思います。ですから非常に責任は重大になってくる。あるいは先ほどもおっしゃいましたけれども、集約化できないケースの場合、場合によっては間伐できなくなりますから、放置山林が増加したり、逆に無計画な乱伐などが懸念されると思うんですね。そういうことについて、やはりこれからますます市の森林・林業政策というのが重要になり、担当者にも相当な見識が求められてくると私は思います。こうした体制をどうつくって、そして人材育成をどう進めていくのか、これも前野副市長にお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

前野副市長。

○副市長（前野孝久君）

失礼いたします。高見議員の質問にお答えいたします。

林業の再興ということに対しましてのお問い合わせでございます。

部長からも申し上げましたように、宇陀市の林業を取り巻く環境、非常に厳しいものがございます。担い手不足、高齢化に伴います施業不足と依然と続く木材価格の低迷によりまして、荒廃が進んでいるのが現状でございます。国におきまして、この低迷を打開するべく森林法を改正されまして、従来の森林施業計画から森林経営計画制度に移行いたしまして、林業経営を営む方に集中的な支援ができるようになってきたところでございます。

なお、これらの改正に伴いまして、林業従事者ですけれども、経営的な視点を持った長期計画を策定しなければならないということでございます。林家の73％、先ほど申しましたように、宇陀市におきましては1ヘクタールから5ヘクタールの小規模林家で構成される宇陀市でございます。森林の面的な集約化を図る必要があるということでございます。そのことにつきまして、市内の森林組合、意欲ある林業家との連携を図りながら、各種講習会を通しまして森林所有者への情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。

そうした中で、やはり宇陀市といたしまして森林・林業の再生を図るための人材育成ということでございます。そちらにつきましてでございますけれども、林業の生産向上によりまして造林、保育、素材生産に係りますコストの縮減を図ることが重要となってまいります。そのために生産性の高い作業システムの導入・運用、路網のルート設定・開設、施業の集約化等に必要となります専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材を育成するということが求められているところでございます。

そのために、林野庁のほうですけれども、平成22年に効率的な森林経営に必要な能力を持った人材を戦略的・体系的に育成するための基本的な考え方となります人材育成マスタープランのほうを作成いたしまして、森林・林業再生プランの推進に当たって中心となりますフォレスター、そして森林施業プランナー、そして森林作業道作設オペレーター、フォレストマネジャーなどが挙げられたところでございます。

なお、フォレスターの育成につきましてでございますけれども、平成23年度からフォレスター業務に必要な知識等を習得される研修を開始いたしまして、平成25年度からの資格認定を目指して進んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

まだ制度が変わって、なかなかこのハードルが非常に高いですので、それに追いついていくのも大変だと思います。ですから、しっかりと担当部局のほうで企画立案をやっていただきたいということで、また機会がありましたら取り上げていきたいと思います。

3番目の宇陀市で求められる地域包括ケアの体制づくりについてお伺いします。

先ほどの実態調査によりまして、やはりお年寄りのひとり暮らしの世帯も9％、全世帯のですね、ですから1割近いわけですから、10件に1件ぐらい見渡したらいらっしゃるということになりますね。それから高齢者のみの世帯も非常に多いというお話でした。そしてこれからますます要介護が必要な方がふえていく。お年寄りのリスクも日中の独居、自宅の中にいらっしゃるということで、情報がわからない。あるいは認知症、運動機能のお話、うつ病なども多いということを聞いております。そういうリスクがあるわけで、やはり孤独死というようなリスクも高まっているというように私は感じております。

これに対して見守りあるいは生活支援、これは配食とか買い物ですね、そういうサービスや、それから介護、医療のケア、そういうものを包括してやっていくのが地域包括ケアという、まだまだこの名前としては定着されていないと思いますから、ぜひこの機会に地域包括ケアというのがこれから大事になっていくということを認識していただきたいということでございます。

そこで、この地域包括ケアについて規定している介護保険法が昨年改正されまして、大きく制度変更をされております。私は六つのポイントがあると考えておりますが、その変更内容について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

お答え申し上げます。

ただいま改正の六つのポイントということでございます。

平成23年6月に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、地域包括ケアシステムの実現に向けたさまざまな改正が行われたところでございます。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援とサービスが切れ目なく提供されるシステムの実現に向けた取り組みのことでございます。

その中でも特に六つのポイントは、一つといたしまして医療と介護の連携の強化、二つといたしまして介護人材の確保とサービスの質の向上、三つ目といたしまして高齢者の住まいの整備、四つ目といたしまして認知症対策の推進、五つ目といたしまして保険者による主体的な取り組みの推進、最後六つ目といたしまして保険料の上昇の緩和というこの六つのポイントが掲げられておりまして、宇陀市につきましては、関係機関と協議・調整の上、検討を行っていく所存でございます。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

そのどれも重要なポイントなんですが、時間がございませんので、その中の3点、住まいの整備、それから医療と介護の連携、そして保険者、つまり市ですね、主体的取り組みについて考えたいと思います。

この中で住まいということは、今この介護保険法の改正の大きな流れが、いわゆる施設から在宅ケアということになってきているわけですね。そうすると、在宅ケアですから、住まいはどうなのかということにこれからなってくるわけですね。ぜひ住民の皆様も、御自身の住まいが例えば車いすに自分がなったときにずっと住み続けられるかどうかですね、あるいは外に出られるのかどうか、そういうことをぜひこれから考えていただきたいと思うわけです。そして、そういった選択肢がいろいろ住まいもリフォームをもうされている方もいらっしゃいますし、バリアフリー化されている方もいらっしゃいますけれども、そうしたことの中で、やはり選択肢がいろいろあるということが私は重要だと思います。

そこで、これも法律が一つ変わっておりまして、一般的に言われている高齢者住まい法が改正されました。厚労省と国交省が共管をしましてハードとソフトの一体的な取り組みということで、介護つき高齢者住宅というようなそういう制度ができ上がっております。これについてどういう制度か、簡単に御説明をお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。ただいま住まいの関係で御質問いただきました。

介護保険における住宅のケア、また住宅のリフォーム、バリアフリー化という形の中で、在宅の要介護者、要支援者が手すりの取りつけや段差の解消、床の滑りどめ、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器への取りかえ、一定の住宅改修を実際に居住する住宅について行ったときに、1人原則1回限りでございますが、20万円まで償還払いでそういったバリアフリーのリフォームの助成を介護保険制度で行っております。22年度の実績におきましては、要支援で112件、要介護者で87件、計199件の利用がございました。

住宅改修は1回限りという形でございますが、要介護度の認定状況が3段階以上変更、上がった場合については、1回限りというのがリセットされて再度利用できるというような特典がございます。

また、ほかに国土交通省の大和いきいきタウン推進協議会が相談窓口となりまして、要介護、要支援、障害者等の認定を受けている方々を対象に、住宅のバリアフリーの改修費用として200万円を上限に2分の1補助という形で、奈良県内の一部市町村が対象になっているというような情報もございます。

また、高齢者の住まい法の改正につきましては、平成23年10月に高齢者住まい法が改正されまして、日常生活や介護に不安を抱く高齢者単身夫婦のみの世帯が施設入所ではなく、住みなれた地域で安心して暮らせることができるよう、サービスつき高齢者向けの住宅が創設されたところでございます。

これは従前の高齢者向け賃貸住宅に診療所や訪問看護ステーション、デイサービスセンターなどの介護サービスを組み合わせた仕組みを普及することを目的にしております。サービスつき高齢者向け住宅の供給促進のため、住宅、施設の建設・改修費に対して、国が事前登録された民間事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO等に対しまして一定の条件のもと直接補助を行うものでございます。

なお、登録基準といたしましては、床面積が原則25平方メートル以上、構造・設備が一定の基準を満たし、バリアフリー構造であること、安否確認や生活相談サービスが必須条件ということになっておりまして、そのほかヘルパーや看護師などケアの専門家が少なくとも日中建物の中に常駐し、これらのサービスのほかに介護・医療・生活支援サービスを提供される場合もあるというように伺っております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

つまり、これまでの施設と同じように介護なり看護のサービスがついている。しかし、施設ではなくて住まいということですね。ですから、お部屋も個室が基本ですけれども、夫婦で入ったり、そして自分流に家具を置いたりそういうデザインもできるということですね。ですから、住まいとして考えられております。

私は、これが民間活用ということですね、介護の分野に民間の力を導入していこうということで取り上げられている、いわゆる不動産投資なわけですね。ですから、これからこの高齢者住まい法に基づく介護つき高齢者住宅というのは、非常にこのまちにとっては重要な要素になってくると考えております。そして大手の企業もこの事業に参入しておりまして、ケアつき高齢者マンションというようなことをどんどん展開されております。ですから、そういう誘致というようなことを考えていく、そういうことも必要になってくる。

そこで、実際に私は、この宇陀市に大手外食産業関連の企業がこの介護つき高齢者マンションを設置したいと、建設したいというそういうお話があって調査をされに来られたということを聞いております。その情報を市長は御存じでしょうか。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

高見議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

先日もその質問は、ある市民の方から聞かせていただいたんですけれども、私は知っておりません。いろいろ土地につきましては、制度設計も含めてあらゆる方面にそういうアンテナを張っておるんですけれども、そういう話は私は聞いておりません。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

最初に申し上げましたように、誘致というのは、やはりこのまちにとって最大の重点取り組みの一つだと私は思います。ですから、そういう情報があったということを、やはりそれをどう生かしていくかというところが大事になってくるわけですね、組織として。

しかし、結論的に言いますと、残念ながら一たん立ち消えになっていると伺っております。その理由をいろいろ私なりに調べてまいりましたら、やはりほかにもいろいろ条件としてあったかもしれませんが、大きな一つの断念の理由は医療のバックアップ体制が整わないということでございます。

実際にその企業が東京を中心に展開されておりますけれども、大阪でも介護つきの高齢者マンションを建てておられますので、そこに見学に行ってまいりました。やはり施設と違って住まいとして考えられておりますので、ゆったりとしたスペースの中で、食堂などでもおいしい食事がいただけたり、あるいはエンターテインメントなんかも充実していたり、そんな感じでいいなと思ったわけですけれども、そのときに、やはり条件としてありますのが、近隣の診療所ですね、開業医のお医者様がいわゆる在宅療養支援診療所という形で連携して、そのマンションに住んでおられる方の訪問診療を24時間体制でされるようになっているということですね。そしてもう一つは、近くに民間の病院がございまして、その病院に対して協力病院という提携を締結、協力関係をつくって、そして必要なときには、緊急の場合にはマンションに住んでおられる方が入院する、そして治療を受けられる、優先的にやっていただくというそういう協定がされております。ですから、そういう医療のバックアップ体制ができていないと、その大手の企業さんは導入されないということになりますね。

最終的にどこに行ったかといいますと、桜井に行ったと私は聞いております。桜井は、実はまた次の質問にも関連するんですが、小規模多機能型のいわゆる地域密着型の介護サービスを24時間で展開し始めております。ですから、そこの中に開業医さんも一緒になって協議会を開いて、みとりまでやるその体制をどうつくっていくのかということを協議されているということを聞いております。ですから、やはりその違いが出てきているということですね。先ほども競争と申し上げましたが、そういう意味では何としてもこの医療の体制、在宅医療ということを推進していく必要があると私は感じるわけです。

そこで、先ほど部長から、介護保険法の改正の大きなポイントとして医療と介護の連携ということを一つ挙げていただきました。この地域包括ケアのかなめとして位置づけられたということで、私は地域医療のあり方がこれからすごく大きく変わってくると考えております。

ことしの2月に来年度の診療報酬も改定されております。そこの中でも在宅療養支援診療所の緊急往診に対して2000円増額になっておりますね。それから、末期がんなどの訪問看護管理療養費の上限撤廃、緩和ケア専門の看護師の報酬を新設、そういう形で、みとりも念頭に入れた在宅医療の充実がこの4月から図られている、そういう状況になってきております。つまり、生活習慣病や認知症などの増加によって、在宅医療のニーズが高まってきているということであります。

一方で、先に申し上げますが、課題もある。医薬品の在庫の問題あるいは緊急時に対応できる薬局の問題とか訪問診療の時間確保、診療所同士の連携、主治医や在宅ケアのチームと病院との連携、そういった課題がこれからだということは、これは全国的な課題として挙げられております。

いずれにしましても、エンド・オブ・ライフケアと最近言われているみたいですが、がん患者に対する緩和ケア、家族の心のケアなども含めて、みとりまで行える在宅医療・看護・介護サービスの提供体制ですね、これが地域包括ケアの柱になっていくと考えるべきだと私は思います。そうした状況を踏まえて、在宅医療をどのように進めていくのか、病院事務局長及び担当部長にお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

大きく変わる地域医療のあり方というところで、病院のほうから答弁させていただきます。

当院では、平成17年に設置いたしました地域連携室では、退院が決まった当院に入院しておられた患者をいかにスムーズに施設あるいは特別養護老人ホーム等の施設あるいは自宅等へ転院していただくことが主な業務の一つとなっております。

その中で、当院を退院され自宅へ戻られる場合、当院の地域連携室の職員、看護師等が適切な退院支援を行い、担当のケアマネジャー、訪問看護ステーション等と連携をとりながら、円滑に在宅へ移行していただくように、また当院として地域の医療機関として急変時の受け入れ体制の確保を行うなど、地域連携がスムーズにいくよう努力しているところでございます。さらに本年4月からは、地域連携室に新たに社会福祉士の配置を行う予定でございまして、なお一層、在宅も含めた地域連携に力を入れていきたいと考えております。

なお、訪問看護につきましては、当院につきましては、あくまでも急性期病院という形で受け入れを主として今後も進めてまいりたいと考えておりまして、とりあえず在宅訪問等につきましては、在宅支援診療所を中心とした開業医さんの力をかりながら、当院はそのバックアップ体制という形の中で位置づける中で救急患者さんの受け入れに努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。

今回の改正では、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるための日中、夜間を通じました訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問、また随時の対応を行う定期巡回・随時対応型サービス、日中ケアを中心に、訪問ケアや夜間ケアも利用できる小規模多機能型の居宅介護と訪問看護と複数の居宅サービス、また地域密着型のサービスを組み込んだ複合型サービス、こういったサービスが創設されております。

本市におきましては、かねてより御報告させていただいていますように、小規模の多機能型の施設につきまして、24年度、公募を行う予定となっております。

また、在宅医療の推進の新サービスであります医療改革における在院日数の短縮を背景にした医療ニーズを受けとめるための施設や、在宅の整備などを図ることに力を入れていきたいと思っております。

また、たんの吸引、経管栄養は現在医療行為として該当しておりますが、今回の制度改正により、法整備も含め介護福祉士や一定の研修を終了した介護職員等も日常の医療的ケアを実施することが可能となっております。

介護報酬におきましても、介護報酬改定と同時の機会に、医療ニーズの高い高齢者に対して医療・介護を切れ目なく提供する観点から、医療と介護の役割分担を明確にし、連携の強化を図るため、在宅生活の医療機能の強化に向けた訪問看護、リハビリテーションの充実、みとりの強化、介護施設における医療ニーズへの対応、入退院における医療機関と介護サービス事業者の連携に重点を置き、今後とも関係機関協議の上、対応してまいりたいと考えております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

在宅医療ということが重要になってきておりますので、ぜひ関係者の調整、連携というものを進めていただきたいと思います。

そして今部長から御答弁ありました、この地域密着型サービスというのも、複合型サービスという言い方もされておりますけれども、いろいろと地方分権あるいは介護保険法改正で、市で独自にできるようになってきているわけですね。ですから、来年度ですか、公募ということで事業者の指定ということをおっしゃっていただきました。介護報酬についても独自で設定できると私はこの地域密着型については聞いております。ですから、そういう企画立案を早くして、そして条例改正をしていかないといけないということで、庁内の組織改革について今ちょっと伺いたいと思いますけれども、これまでお話をさせていただきました地域包括ケアの中心的役割を担うのが私は地域包括支援センターだと思います。しかし残念ながら、まだ住民の方に十分に認知されていない。地域包括支援センターがどこにあって、どういうことが住民のほうからアプローチできるのか、どういうことが相談に乗ってもらえるのか、御存じない方は多いと思いますので、きょうは今この宇陀市は社会福祉協議会に委託しております。センターの場所、業務、課題について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

社会福祉協議会、石本事務局長。

○社会福祉協議会事務局長（石本淳應君）

失礼します。ただいま高見議員から御指名いただきましたので、お話しさせていただきたいと思いますが、冒頭に少しお話ししたいと思いますが、本日、高見議員のほうからの地域包括支援センター、市民の方には余り知られていないということで、せっかくきょうはうだチャンでも放映されておりますので、この包括支援センターが住民の皆さんに周知できる場だと思いまして、きょうはお伺いさせていただきました。本来ですと、私、社会福祉の法人の職員でありまして、執行機関の職員ではございませんので、こういう神聖な議会へ来るのは、おこがましいのではないかということで遠慮をしようかなと思ったんですけれども、せっかくの機会でございますので、地域包括支援センターあるいは社会福祉協議会の存在というものを市民の皆様に周知するいい機会ではないかということでお伺いさせていただきました。

ただいま高見議員のほうから地域包括支援センター、どういう役目をしておるかということなんですけれども、少し話ちょっとそれると思いますが、まず宇陀市の社会福祉協議会が宇陀市の行政のほうから地域包括支援センターを受託しております。もともとこの地域包括支援センターは、介護保険法ができまして18年の4月から全国的に支援センターが発足したというような流れでありますが、本来はこれは行政が担当する分野のものだと私は思っております。でも、全国に社会福祉協議会、全市町村に設置されておりますが、特に奈良県のほうでは39市町村がございまして、そのうち社会福祉協議会が包括支援センターを市から、あるいは町村から受託しておりますのは、たしか現在8市町村だったと思います。そのうちの1カ所が宇陀市も受託しているということになります。

ほかの市町村はどうしているかと申しますと、ほとんどが行政が直営という形で運営しておりますが、中には例えば奈良市みたいに市内に何カ所もある地域包括支援センターを設置するというような大規模な市につきましては、例えば民間の社会福祉法人に委託したり、あるいは老人ホームに委託したりというようなことで、いろんなケースがございますが、私どもは宇陀市から受託しまして現在運営しているところでございます。

本来、この地域包括支援センターの業務と申しますのは、介護保険法が平成12年に施行いたしましたわけですが、それ以前につきましては、いわゆる社会福祉六法があるんですけれども、老人福祉あるいは児童福祉あるいは身体障害者福祉、知的障害者福祉、それから生活保護法というような分野の中での老人福祉の分野を担当しているのが地域包括支援センターだというように理解しております。もともとこの介護保険法以前の場合は福祉事務所が所管しておりまして、その中に老人福祉を担当するケースワーカーがおったわけでございまして、そのケースワーカーがそういった高齢者の問題ある家庭に対しまして、いろんなケースケースに応じた相談業務に乗ってきたというような経緯があろうかと思います。

それで、特に国の方針としましては、昭和50年の終わりから60年の初頭にかけましては、先ほど高見議員もおっしゃっておられましたが、施設福祉が重点的でありまして、それ以後は、やはり国の方針が変わりまして、在宅福祉を進めようという形で来たと思います。在宅福祉といいますのは、やはりそれぞれ個人は生まれたところで終末を最期まで迎えたいと、ごくノーマルに暮らして最期を迎えたいと、ノーマライゼーションですね、そういう形で転換しました。それから現在に至ったというところでございます。

本題に戻りますが、地域包括支援センター、宇陀市が合併しまして、社会福祉協議会も18年の1月1日から旧4カ町村の社会福祉協議会がありましたが、合体いたしまして、宇陀市社会福祉協議会ということでスタートしております。その後3カ月後ですか、平成18年4月に地域包括支援センターを宇陀市から受託して現在に至っております。

いっぱい問題はあるわけなんですが、特に行政が直営でする地域包括支援センターではありませんで、社会福祉協議会が受託してする包括支援センターですので、生かされた特性があると思います。

社会福祉協議会につきましては、行政の福祉ではなくて、インフォーマルな福祉を担当している部分でありますので、この包括支援センターの業務につきましては、特に地域のネットワーク等をつくる場合はそういった民間の力、ボランティアの力、そういったものが大半を占めておりますので、ちょうど社会福祉協議会はそういった仕事を主に担当しておる部分でありますので、行政が担当する包括支援センターよりも、私ども社会福祉協議会が受託したほうがスムーズに運営していると感じているところでございます。

日ごろの業務の中でいろんな問題があるわけなんですけれども、例えば虐待の問題なんかは大変最近多うございまして、データがありますが、例えば平成21年には虐待の通報がありましたのが4件で、そのうち認定しましたのが2件、それから22年度では通報が11件ありまして、そのうち認定したのが10件、そして23年の1月現在では通報が17件ありまして、そのうち認定したのが16件あるということで、年々ふえております。やはり市民の方、お年寄りを日常介護される中で、やはりいろんな悩み事があるというようなことで、介護に疲れたといったような部分が出てくると思いますが、そういったことがこういう虐待につながっているのではないかと思っております。

虐待とは一体どんなことかと申しますと、例えば身体的虐待。どういうことかと申しますと、お年寄りの方をたたいたり、つねったり、殴ると、そういったような虐待あるいは介護・世話の放棄・放任といった虐待ですね。それから心理的虐待、それから性的虐待。特に最近多いのは経済的虐待というのが大変多うございます。お年寄りの方の例えば年金を使い込んだり、そういった経済的虐待というのが大変多うございまして、包括支援センターのほうでは、そういった相談を家庭に入り込みまして、それぞれ家庭内あるいは親戚関係あるいは親子関係ですね、そういったところまで入り込みまして、日々そういう業務に当たっているところでございます。

地域包括支援センターは、こういう利用の手引というのをつくっておりまして、これを宇陀市、今3万5000人の人口を割っておりますが、65歳以上の高齢者が1万人を超えているというようなことで、そういった方すべてがこの地域包括支援センターの総合相談業務に入ってくると考えておりますので、そういった相談業務関係はすべて行政から受託しております地域包括支援センターあるいは社会福祉協議会もそういった権利擁護の問題等もございますし、連携しながら、宇陀市の高齢者がより安心して安全に暮らせる社会を築いていきたいと考えております。

それから、新年度から高齢者サポート隊というのを立ち上げていきたいと思っております。過日、高齢者見守り隊というのが市内の14業者ですかね、宇陀市と契約を結びまして、何か問題があったときは通報していただくという部分もありますし、直接市内の市民の方のボランティアの力で地域の高齢者を支え合うという体制もやっていくと、それが高齢者サポート隊ですが、これは宇陀市のほうと社会福祉協議会が中心になってこれから進めていって、より安全な安心な市にしていきたいと考えておるところでございます。

職員は、現在地域包括支援センターはセンター長を含めまして13名おるんですが、大変相談件数が日々多くなりまして、職員もちょっと少ないかなとは思っておりますが、それぞれの職員に無理をお願いしまして、少しでも多くのケースを熱心に担当してもらうというようなことで日々お願いしておりまして、よそに負けることのない地域包括支援センターを運営していきたいというように考えているところでございます。

まだまだいろいろお話ししたいんですが、もうすることないと思います。そんなことで、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

急遽来ていただきまして御説明ありがとうございました。いろいろおっしゃっていただいて、やはり大事なポイントとして、今最後にやはり業務もどんどんふえてきているというお話もございました。それから市町村の中では直営しているところのほうが多いという御説明もありました。社会福祉協議会のボランティアの民間の活用ということで、そのほうがスムーズということもおっしゃったんですけれども、私はこの制度も変わって、そしてニーズもどんどんふえてきているという中で、やはりこの見守りから医療、介護のケアまで物すごい幅広いことをやっていかないといけない。もう職員の皆さん本当に大変な御苦労をされていると思うんですね。ですから、やはりその範囲が広いので、しっかりとした連携が必要になってくる。今のこの市の企画立案の体制ですと、やはり医療、看護、介護、そして見守り、なかなかやはり縦割りですね。病院は病院ということですので、分かれていることになりますね。

だから私は、やはり一番自然な形としては、地域包括支援センターを格上げ、直営していただいて、そして企画立案を現場情報が集まるこのセンターで統括してやっていただきたいと思います。これから独自施策の企画立案力が勝負ですので、情報収集、そして課題の分析、人材育成、関係者の調整といった形でやっていただく必要があると思います。

そういう意味で、きょうは本当はセンター長にも来ていただいてお話を伺いたかったんですが、行政機関ではないということで、来ていただけないということでしたので、やはりそういう面でも非常に残念です。やはり行政機関としてしっかりと位置づけていただきたいと思いますので、以上の点についての組織改革、そしてセンターへの企画立案の一元化などについて市長のお考えをぜひお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

高見議員の御質問に回答させていただきたいと思います。

私たちの宇陀市は高齢化の進んでいる中山間の市でございますし、地域医療を中心といたしました医療・看護・介護・予防・住まい・生活支援サービスが連携し、だれもが住みなれた地域で安心・安全に生活していきたいと願っているところでございます。

しかしながら、こういった制度はなかなかすぐにできるものではございませんし、住民や多くの関係者の御理解、御協力をいただき、時間はかかろうとは存じますが、一歩でも近づけたらと考えております。

ただ、御提案の遠隔医療、そしてまた包括介護、在宅ケアにつきましても、現在建設中の市立病院が地域医療の中核として、また今後その機能を十分発揮するように整備を行っていきたいと考えているところでございます。

宇陀市におきましては、先ほど社会福祉協議会の局長が申しましたように、本当に熱心に活動していただいております。介護システムそのものが政府で今議論していただいておりますように、社会福祉と税の問題もございます。それを支えるような仕組みも必要でございますし、私たちの宇陀市は当初に申し上げましたように中山間の地域でございますし、限界集落もたくさんございます。そうした中で、地域の環境に合った、そしてまた今後、まちづくり協議会などもいろいろ議論していただいておりますので、その中でも議論していただきながら、宇陀市としての社会福祉制度、仕組みを構築していきたいと考えているところでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

ポイントはいろいろあるわけですけれども、きょうは住まい、そして医療と介護の連携、在宅医療ということですね、そして市の独自政策、地域密着型ということをぜひやっていただきたいということで申し上げてきました。

そこで、私なりに、そういう在宅医療が柱となってこざるを得ないんですが、やはり宇陀市の実情を私なりに考えますと、なかなかハードルは高いなというように感じます。これからやらないといけないですけれども、なかなかまだまだハードルが高いんじゃないかと思います。

そこで、宇陀市の特色を生かす提案として、遠隔医療と遠隔見守りということをぜひ検討いただきたいと思うわけです。この地域の事情というものを今市長もおっしゃっていただきました。やはり宇陀市は面積が広くて集落が散在しているわけですね。ですから、人口減少時代におけるまちづくりというのは効率化、寄せて効率化していくということがよく言われるわけです。

しかし、寄せると、もう集落は消滅することになりますよね。ですから、その効率化をどう図るのか。もともと施設というのも、ケアをする側の立場で寄せたわけですね。だから効率化できたわけです。ところが、施設中心で、財政の抑制のために今度はまた在宅に戻すという方向になってるわけですね。だから、在宅にまた戻すと、また移動の手間と時間とコストがかかるということです。

これを私はカバーする方法として、前から申し上げておりますが、今宇陀市はデジタルテレビを見るために光ケーブルを全世帯ではないですが、97％が加入されているということですので、ほぼ多くの家庭につながっているわけですね。それも家の中まで入っているわけです。ですから、今遠隔医療というと、昔は病理画像診断みたいな専門的なこと、あるいは放射線の診断などをやっていたそうです。しかし、今は個人の健康チェック、いわゆる糖尿病の方なんかは、トイレに行ったら尿の今の成分がセンサーによって自動的に診療所のほうに情報が伝わるという、そういうこともどんどん開発されていると聞きます。ですから、そういうことをせっかく10数億円かけてつくったこの光ファイバー網をぜひ生活のために、効率化のために活用していただきたいと思うわけですね。

見守りにしても、先ほどもきょうの午前中の質問もありました。なかなかやはり個人情報の問題もあって、中に入っていけない。そしたら、やはりひとり住まいの方が自宅にこもっておられたら、わからないわけですね。ですけれども、その光ファイバーは入っておりますから、そこに端末をつけていただければ、どうしても調子悪くなったらボタンを押せば、近隣の登録されている3軒あるいは親戚2軒に緊急通報が行くということができるわけですね。

ですから、この宇陀市の特色を踏まえた移動の手間と費用を省く最大の効率化策が情報化だと私は思います。その計画をぜひつくっていただきたいと総務部長にずっとお願いしてまいりました。昨年9月の議会で、昨年12月までに検討チームを立ち上げるとおっしゃっていただいておりましたが、どうでしょうか。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

情報化計画につきましては、ただいまの総合計画の見直しに合わせながら策定すると、こういうことでお答えをしてきたと思います。そしてまた、高見議員からおっしゃいましたように、宇陀市の優位性というところは、全地域にケーブルテレビを行政の使命として構築してきたと、こういうところがございます。それとあわせて、そういった各家庭における見守り体制というところが今全国的にもそういった問題がたくさんあると。こういった現状の中で、例えば台所にチェックの機材をつけておくと。高齢者の方が例えば朝起きて、歯磨きにそこを通過したと。それだけで十分その映像なりそのものの信号が親戚や子どもさん方の御家庭に配信されるということで、毎日のように御老人、ひとり暮らしとかのチェックができるというようなそういう設備、機材が今どんどん高齢者の状況の中で開発されてこようと思っています。

そういった状況も十分点検をしていきますし、ただ、宇陀市としては、どこよりもケーブルテレビの光ファイバーの整備は進んでいると。そういった状況の中であっても、医療等それをケアできるようなそんな状況がまだまだ確保できないという現状もございますので、そういったものもあわせて、ただ単にケーブルテレビのラインが整備されていると、それだけですぐに取りつけできるというような状況でもございませんので、十分検討を加えていきたいと考えています。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

最後にまとめさせていただきますが、ぜひその情報化計画は生活の効率化ということで、ぜひ考えて立案していただきたいと思います。

宇陀市の特色を生かした地域包括ケアの体制づくりということでお話しさせていただきました。キーワードは在宅医療、住まい、地域密着型サービス、そしてそのための市の独自政策だということでございます。

誘致の話をさせていただきました。自治体間の競争だということをぜひしっかりと御認識いただきまして取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

高見省次議員の質問が終わりました。

ここで午後3時45分まで休憩いたします。

石本事務局長さんには、大変お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございました。ここで退席していただいて結構かと思います。

午後3時32分休憩

午後3時45分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問番号5番：髙橋重明議員

15番、髙橋重明議員の質問番号5番「宇陀市水道使用料金の統一と値下げについて」の質問をお受けいたします。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

議席番号15番、日本共産党の髙橋重明でございます。一般質問を始める前に、一言、議長のお許しを得まして、一般質問外のことでちょっと質問させていただきたいと思います。新聞記事のことでございますので、よろしゅうございましょうか。

○議長（中山一夫君）

時間的にはそんなにかかりませんか。

○15番（髙橋重明君）

1分かかりません。

○議長（中山一夫君）

はい、許します。

○15番（髙橋重明君）

議長の許可を得ましたので、ここに私新聞を持ってまいりました。24年3月10日の奈良新聞のトップ記事に県議会の報告が出ておりまして、この中で自衛隊駐屯地、宇陀市も誘致に名乗りという記事が載っておりまして、私びっくりしました。市民の方からも電話がありまして、これは本当かということでお聞きしましたので、冒頭に質問させていただきたいのですが、これは県会の中で宇陀市選出の田中県会議員が荒井知事に対して宇陀市はこういう考え方があるということで、記事を簡単に読ませていただきますと、宇陀市は陸上自衛隊駐屯地の候補地になる用意があると述べているといって書いておりますので、後ほど直接市長にお聞きをして、この記事は事実かどうか、その点だけお聞きしたいと思います。

それでは、私の事前通告に基づきます一般質問の本題に入らせていただきます。

今回質問番号5番で、宇陀市水道使用料金の統一と値下げについてというテーマで質問させていただきます。

このテーマは、2年前に平成21年12月議会で私、全く同じテーマで質問しております。ということで、最初にその後2年経過した中で、水道問題についてどのように進捗しておるのかどうか、担当部長にお聞きしたいと思います。

ちょうど18年に宇陀市が4カ町村の合併をいたしまして、その中での統一問題点の一つとして、水道事業の一本化の問題が早急に問題点を解決する事項として挙がっております。上水道は1カ所、当時簡易水道施設は20カ所、しかも水道料金も9種類、まして基本料金も倍近い格差があるというこういう格差がある中で、合併後どのように協議をなさっているのかをまず水道部長にお聞きしたいと思います。

2点目でございますが、私、先日12月に奈良県の県域、県の地域ですね、県域水道ビジョンという情報を入手いたしました。その中で、平成25年度から大滝ダムが完成するので供用を開始するということの記事が載っておりまして、その中で、今後宇陀市の水道事業にどのような影響が出るのか。今具体的にはまだ検討の段階と聞いておりますが、宇陀市に影響はないのかどうか。特に大滝ダムの建設費が相当膨大な費用がかかったということの中で、県水は、これをまず市町村の水道に契約水量制という形で割り当てをする動きがあります。県はそのままほっておくわけはありませんので、その場合も宇陀市に対する水道の事業はどのように影響を受けるのではないか、まして値上げという問題が起こるのではないかと私は考えますので、2点目として影響はあるのかないのか、その点をまずお聞きしたいと思います。

3点目でございます。

宇陀の地域は、けさほどの1番議員の質問もございましたが、大変緑豊か、水に恵まれた自然環境に恵まれた地域だと私も考えております。私も居を構えてもう35年になりますが、合併後、宇陀市の面積のけさほどでも72％が森林地域だということを聞いておりますが、この環境を有効に生かすべきではないかと。

そういう意味では、水源保護条例がございますが、合併前は室生村に水源保護条例がございました。山添村、それから曽爾、御杖もたしか環境保護条例や水質保護条例とかがありました。当時は榛原町、大宇陀町、菟田野町にはなかったわけですけれども、当時の産廃参入の問題がありまして、水源保護条例が平成19年に水質汚濁防止という形での条例が制定されました。そういう意味では、今後この宇陀の水環境を守るため、それから私は観光産業として菟田野にミクマレ神社、水分神社と書きますが、そういうブランド名を使った水産業をひとつ活発にしてはどうかという考え方を持っておりまして、水源保護地域の一層の拡充と、この中で今新聞紙上では、北海道の水源地に外国資本が土地の買収を図っているという記事を見ましたので、宇陀市は産業としては今のところ企業誘致では成功しておりませんが、私の経験でも産廃業者が非常に来る。そういう中では、やはり水源地の保護のためにも、水源地の一帯の土地売買については行政に一定の届け出義務を課してはどうかというような提案をさせていただきます。

それから4点目でございます。

私の住まいします天満台で、今道路工事が行われております。聞きますと、室生地域の県営水道への受水装置をつくるための道路掘削工事をやっておりますが、住民の方から内容について聞かれましたので、この場をかりて担当のほうから、この工事の施工の概要についてお聞きしたいと思います。

次に、5点目でございます。

一昨年、2010年9月議会で、この場所で県宇陀川流域下水道の移管問題について全会一致で議会の決議をいただきまして、その後、理事者側と議会と一緒に上京し、国会議員にも要請行動を行っております。その後のこの問題についての動向について、もし担当部局でおわかりの段階であればお知らせいただきたいと思います。

特に簡易水道の合併の問題を早急に図らなければならないと私は考えております。簡易水道は特別会計でございまして、既に毎期、一般会計から繰り入れを行っております。この繰り入れの額について、直近の3年間で結構でございますが、いかほどの繰り入れを行っているのか。あわせて、簡易水道の滞納がかなり多うございます。その点についての額がいかほどになっているか。決算書を見ればわかります。私なりにつかんでおりますが、その点についても担当から御報告をいただき、後ほど市長にあわせて全般の質問をさせていただきたいと思います。

以上で、私の壇上での第1回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（中山一夫君）

藤本水道局長。

○水道局長（藤本隆志君）

失礼いたします。水道局、藤本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

ただいま髙橋議員のほうから宇陀市水道使用料金の統一と値下げについてという形で御質問をいただきました。五つにわたる御質問でございますので、順不同になろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

まず初めに、県域水道ビジョンにおけます宇陀市水道事業への影響と効果についてでございますけれども、県域水道ビジョンにつきましては、安定して水道水の供給を行えるよう、県下すべての水道事業の現状と問題点を整理をいたしまして、今後進むべき短・中期目標、また長期目標とその方策を取りまとめたものでございます。

その基本理念といたしまして、「安全・廉価・安定的な水道供給を持続できる県域水道を目指す」とし、これを実現するため、水源の適正利用、また施設の投資最適化、業務の効率化により、県域水道が一体となって取り組むことになっております。

その中で宇陀市は県営水道エリアに位置づけられておりまして、県営水道を軸とした垂直連携によりまして、水需要の減少に伴う水源の選択、また二つ目に、県営水道と市町村水道との二重投資の回避を重点課題として取り組むことで進められることとなっております。

宇陀市にとってどのような効果と影響があるかということでお尋ねでございますけれども、この水道ビジョンの中・短期目標の中で今後議論、検討されるであろう二重投資の防止とか施設の共同化といった取り組みや、あるいは中長期目標でございます水道の一元化によりまして、浄水場の更新費用や維持管理費用の削減、また安定的な水供給、水質の保持等の効果が必然的に出てこようかと考えております。

また、県営水道の単価等でございますけれども、現在県営水道につきましては、受水単価が140円という形で、22年から24年の3年間の暫定措置といたしまして、1立方メートル当たり5円の引き下げが行われております。このままで参りますと、来年度にはもとの145円に戻るわけでございますが、これにつきましてもビジョンの中で検討されておりまして、今後動向を見ていきたいと考えておるところでございます。

次に、簡易水道の統合についてでございます。

まず、簡易水道の実情を申し上げますと、宇陀市には先ほどもおっしゃいましたように、一つの上水道、14の簡易水道、五つの飲料水供給事業の合計20の事業でもって給水事業を行っているところでございます。

お尋ねの給水戸数等の実績でございますけれども、市全体で現在の給水戸数は23年度12月末現在で1万745戸となっております。また、給水人口につきましては、23年の12月末現在で2万9600人という実績となっております。

それから、先ほどの議員御質問の一般会計からの繰り入れでございますけれども、この繰り入れにつきましては、平成21年度で2億9819万2000円、22年度で2億8737万2000円、23年度の見込みでございますが、3億48万2000円となっております。

今後とも経費の削減等を図りまして、一般会計からの繰り入れの縮小に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

次に、簡易水道統合計画についてでございます。

先ほども申し上げましたように、宇陀市には一つの上水道と14の簡易水道、また五つの飲料水供給事業で合計20の事業を行っているところでございます。浄水場の廃止など、できる限り施設を統廃合することで、維持管理の負担、また経費の負担などを抑えまして、効率的な事業運営を行うことが目指すべき姿として考えておるところでございます。

宇陀市でも簡易水道統合計画を策定いたしまして、平成28年度までに上水道へ統合する予定で、これまでに大宇陀地域におきまして、中央給水区と東部給水区を統合いたしております。また、現在実施しております室生第5受水池の計画に合わせまして、大野・三本松給水区と古大野給水区の統合を予定をさせていただいているところでございます。今後もできるだけ施設の統合に取り組んでまいりたいと考えております。

また、宇陀市は広範囲な区域の中に多くの施設が点在していることもありまして、すべての施設を統合することは不可能でございますが、今後の少子高齢化等によります人口減少の影響を受けまして、水需要も減少していく見通しもございまして、水需要の減少によります給水収益も減少することになりますので、水道事業に影響を及ぼすことのないように上水道と簡易水道の統合を行いまして、一市一事業の経営統合を目指していきたいと考えておるところでございます。

また、水道料金の統一でございます。

水道料金の統一につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、22年の第1回定例会におきまして御質問いただき、答弁を申し上げたところでございますけれども、水道料金につきましては、旧町村の建設時の事業財源の違いや水源の相違、また建設費の多寡、事業内容の違い、さらに事業完了後の経営の効率化等の理由によりまして、それぞれの事業主体、給水区域におきまして料金に格差が生じてまいっておりました。合併以後もこのまま引き継がれたものでございます。

しかし、平成18年の市町村合併後6年が経過をいたしまして、この水道料金が統一されないまま存続することにつきましては、さきに述べました理由はあるものの、公平性、同一サービス、同一料金が基本という観点から、多くの市民の皆様に御理解を得られないということから、市内の水道料金を統一することが望ましいということで現在取り組ませていただいております。

水道局といたしましても、少子高齢化によります今後の水需要の減少による給水収益の減少や、今後の更新工事によります建設改良費の増大という見通しから、人員削減、また人件費の削減、自己水源の活用による受水費の削減など、費用の削減について継続的に取り組む一方で、給水収益を確保するために水道事業統合、また水道料金の統一に取り組んでいるところでございます。

現在市長の諮問機関でございます水道事業運営協議会におきまして、水道料金の統一に関します統一時の料金、また統一の時期、統一の方法等の審議をいただいているところでございます。24年の早いうちに答申をいただきまして、具体的な作業に入る予定で進めているところでございますが、いずれにいたしましても、単年度による統一は困難と思われます。段階的な見直しの必要が出てくるかと思います。

今後統一に向けまして、条例の改正をお願いするとともに、その後、広報また自主放送等各メディアを利用いたしまして、住民への周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

次に、県営水道の室生第5受水池計画についてでございます。

この計画につきましては、室生地域におけます県営水道の第5受水計画でございまして、大野・三本松簡易水道事業地内におけます水源の確保、水源変更のための奈良県営水道の受水計画でございます。

大野・三本松簡易水道事業の主要施設でございます内山浄水場は、昭和48年から稼働を始めまして、39年を経過しております。取水施設、薬品注入施設、またろ過施設等老朽化が目立ちまして、更新の時期の到来、また水道事業にとって最も重要な水源であります水利権が暫定水利という不安定要素も重なりまして、以前から県営水道の受水要望をしていたところでございますが、今回実現することとなりまして、宇陀市としてもその県の計画に合わせまして、平成26年の給水開始に向け現在取り組んでいるところでございます。

県営水道から受水を受けることで、安定供給の確保と維持管理費の負担軽減、さらには浄水場の施設コストの削減に努めてまいりたいと考えております。

なお、現在施工中でございます送水管埋設工事におけます関係者の皆様方には大変御迷惑をおかけしておると存じますが、引き続き御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。

次に、水源保護条例に関しまして、水源地の土地売買届け出の義務化についてでございます。

この条例につきましては、昨年の8月に水道水源保護条例に係りますところの水源保護地域の指定を行いました。このことによりまして、水源保護区域内におけます産業廃棄物処理等を行う場合には、宇陀市水道水源保護条例、また施行規則の規定によりまして、事前協議、また地元住民への説明、地元自治会の同意等が必要となり、宇陀市及び地元住民の思いを抜きに産業廃棄物処理を行うことはできなくなったものと考えております。このことにつきましては、3月に更新されました宇陀市のホームページにも掲載をさせていただきまして、市内外の方々に周知を図っているところでございます。

議員提案の水源保護条例によりまして土地売買の届け出の義務化についてでございますが、これにつきましては、憲法29条に規定しています財産権の不当な侵害に当たる可能性、またおそれがあることから、少し難しいかなと考えております。水源保護条例の規定に基づきますところの産業廃棄物処理業、また水質汚濁を招くおそれのある事業等の事業計画に係りますところの、先ほども申し上げましたように事前協議の義務、また地元住民への説明の責務、地元自治会の同意等の指導を徹底してまいりたいと考えております。また、その指導に従わない場合につきましては、告発とか提訴といった法的措置も考慮に入れて対応してまいりたいと考えております。

それから、先ほど水ビジネス関係のことでお話がございました。おっしゃいましたように、宇陀市には水にゆかりのある宇太水分神社といった名所などが古くよりありまして、水をとうとぶ心が引き継がれてきております。水道事業体といたしまして、本来安全でおいしい水道水を安定的に供給することを主体事業としておりますが、近年、水道水や水道水源の水をペットボトルやまたアルミ缶に詰めて販売またはイベント等で配布している自治体がふえてきております。

このペットボトルで販売する理由といたしましては、水道事業体によりさまざまでございますけれども、基本的には水道水がおいしくなったことを知ってもらうこと、また、ペットボトルを通じまして水道事業について知識を広めてもらうこと、これらを目的としたものが多くございますが、これ以外には自己水源の環境の保全のPRや水源がいいことのPR、また給水開始から何十年といった記念のPR、さらには災害備蓄用としての配布、販売等で作成をされているところでございます。

水道局といたしまして、そういった使用については公営企業として採算性の度外視はできないところでございますが、それとは別に、宇陀市の観光PRや、また地震などの災害時におけます危機管理用としての備蓄を目的とします採算性の必要のないところでの使用であれば、製造可能かと思われますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。

最後に、宇陀川流域下水道の移管問題についてでございます。

議員も御承知のように、合併によりまして、宇陀市1市のみの排水を処理することになりました宇陀川流域下水道につきましては、現在の制度では、合併特例によりまして平成27年度末までは流域下水道の適用を受けるものの、その後は宇陀市が管理運営する公共下水道に移行することとなっております。

流域下水道は、財政規模の大きい都道府県が事業を行うことが前提で、国の許可を受けたものでございます。財政規模の小さい宇陀市のような市町村にとっては、大変過大な施設を背負うこととなります。

このような状況の中、宇陀市といたしましては、合併により一つの市町村となった流域下水道が引き続き都道府県で管理できるよう、法制度改正につきまして意見書の提出や、また要望活動等、議員の皆様の御協力をいただきまして活動を続けてまいりました。また、日本下水道協会を通じまして、国への提言や同じような立場にある全国の6市が協力をし合いまして、法制度改正に向けての活動をしておりますが、かなりハードルが高く、非常に厳しい状況でございます。

一方、宇陀川流域下水道が大和平野の水がめである室生ダムの水質の保全を目的に県主導で進められた事業であるという特殊な事情から、法改正がなされなかった場合であっても、宇陀市の負担が膨らむことのないように奈良県に訴えをしております。知事からも非常に前向きな発言もいただいているところでございます。現在移管に係る具体的な方法について県下水道課と協議、検討を進めておりますが、県と連携を図りまして、現在この問題を県内の流域下水道関係自治体にも御理解、御協力をいただけるように働きかけを行っているところでございます。

いずれにいたしましても、平成24年度末までにはその手法を決定することで、県下水道課とも申し合わせを行っているところでございます。

大変簡単な回答となりましたが、回答とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

髙橋議員からの質問でございます。

自衛隊の駐屯地の話でございますけれども、この話は田中議員との意見交換の中で話をさせていただいた問題でございますし、宇陀市内には民間の遊休地もございますし、また宇陀市の所有の遊休地もたくさんあるわけでございますので、その中の利活用方法の選択肢の一つとして、そういう活用方法がありますよ、自衛隊の活用方法もありますよ、そしてまた太陽光の発電システムをしていただいてもよろしいですよという話をさせていただいたところでございます。

宇陀市は非常に、先ほど福祉の話もたくさんあったわけでございますけれども、福祉を支えるような仕組みが必要でございますし、私は宇陀市の発展と宇陀市の福祉の向上のために努力していきたいと考えておる一人でございますので、そういう考え方の中で話をさせていただいたところでございます。

具体的な話はまだ何もしておりませんので、まだまだ議論を待ちたいと思いますし、もし自衛隊ということになれば、また有事の際の問題もございますし、そんなことも議論しなければいけません。

しかし、最近、東日本大震災における自衛隊の活動、活躍見させていただいたときに、全国的に見ますと奈良県だけが自衛隊の駐屯地がないようでございますし、先に五條市が誘致に向けてしきりに活動されているというような報告も聞かせてもらっております。そんなことでございますので、私は二番手ということではなしに、それはもう控えた中で話をさせていただいたということでございますので、御承知おき願いたいと思いますし、現状事実はそういうことでございますので、何とか遊休地を活用したいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

担当部長の御答弁ありがとうございました。また竹内市長、この新聞記事については事実ということで市民は受けておりますので、今のお話ですと、まだ具体化はしていないということですが、これは今後の宇陀市のまちづくりについて大きな問題でありますし、まして議会には一切我々は聞いておりませんで、新聞で初めて知ったということでございますので、今後は議会とも十分協議をしていきたいと私は考えておりますし、また他の議員が一般質問でもやりますということですので、他の議員にもその発言の機会を譲りたいと思います。

それで、先ほど水道問題で答弁をいただきましたので、お伺いいたします。

県が発表しておりますビジョンの内容を見ますと、県下の中で簡易水道の利用状況は宇陀市が1番でございます。簡易水道利用数は宇陀市が奈良県4万5000人のうち1万3000人が利用しているということですし、それからこの県水が当初、私が2年前に取り上げたときには145円を140円に下げますということですから、宇陀市は水道代が高いという市民の声を聞いて、この機会に下げてみてはどうですかという提案をさせていただきましたけれども、これ24年までの3年間でございましたので、結果的には値下げをされなかったということで、他の市町村では値下げしたところがあります。そういうことをまず申し上げておきたいと思います。

懸念されるのは今後の問題です。先ほど一般会計から繰り入れがずっと年々続いております。21年度が2億1000万円、22年度が2億8000万円、それから23年が3億円ということで、一般会計からの繰り入れが非常に高いわけですね。

一方では、答弁いただけなかったんですが、簡易水道の未納がこれも年々上がっております。決算に基づく資料をつくりましたところ、22年度末では3400万円、23年度末では3800万円、一般会計から税金を投入しながら簡易水道を維持してきたと。もちろん合併前からのいきさつはあったと思いますけれども、いまだに統一されておられないという中で一般会計の投入がふえている中で、水道はサービスとして供給していかないかん、しかし水道料は滞納されているということでは、上水道の利用者から見れば、これはおかしいではないかというのは当然ですね、私だけではなくて。その点の改善を2年間、私も前回の質問の中でも取り上げましたけれども、改善が図られていないということについて、まず不満を申し上げたいと思います。

それで今後の問題ですが、24年度中に何か答申があるということなんですが、ちょっとそのあたりの具体的なことを答弁いただきたいと。どういう委員会を構成されて、どういう方向に諮問を求めておられるのか、その点だけまずお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

藤本水道局長。

○水道局長（藤本隆志君）

水道事業運営協議会への答申の内容についてでございます。

この水道事業運営協議会につきましては、昨年の10月13日に市長より簡易水道事業運営協議会のほうに諮問させていただいております。委員の構成メンバーといたしましては、大宇陀、菟田野、榛原、室生各地域より2名ずつの8名、また公認業者として1名、それから議会より2名の合計11名の委員さんで構成をさせていただいております。

この内容といたしましては、現在まで統一されておりません水道料金につきまして、その統一、先ほども申し上げましたように、統一の方法、また統一の時期等を審議いただいているところでございます。

また、会議の内容といたしまして、委員様からは、なぜ今まで統一されていないのか、また8体系も水道料金があるのはなぜかといった厳しい御意見もちょうだいしておりますけれども、合併によりまして事業経営が統一される現在、8体系もあることについては、同一サービス、同一料金を基本とする公平性の観点という点から、水道料金を統一するという方向については委員様の御了解を得たところでございます。

それと未収金の関係でございます。

先ほど議員さんおっしゃいましたように、年間3000数百万円の未収金が出ております。これが減ってないやないかという御意見でございます。水道局といたしましても、各職員によりまして昼夜集金に参っておるわけでございますが、なかなか御理解いただけなくて進まないという状況でございます。

ただ、今現在そういう悪質と見られる方につきましては、給水停止などの対応もしておりまして、少しずつ減っているかなというところもございますので、御理解賜りたいと考えております。今後ともまた努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

水量の割り当てですか、県水が水量割り当て、専門用語を使っておりますが、宇陀市の場合は、その点はたしか県水を50％で、常用水、従来は川からとっているのが常用水と言われておるんですが、十分なわけですね。そういう意味で、私は今後、県のこの報道を見ますと、奈良県の人口は平成12年ごろをピークに減少に転じて、それに伴って給水量がどんどん減ってきていると。しかし、片方では大滝ダムの完成によって水が余ってくると。だから、今度水道事業が年々厳しくなってきたと。部長もおっしゃったように、これからまさに収益が大変だと。だから一般会計を投入する分がますますふえてくると。片方では未収もふえていると。そこらあたり根本的な解決を図らないと、大変ではないでしょうかというのが私の質問でございます。

まして、宇陀市の平均から見ますと、県下の平均でも水道料金高いんですよ、やはりね。これ統計、全部奈良県の情報ですので公開されていると思いますが、平均が1538円で、宇陀市はそれを超えております、完全に平均をね。そういう意味では、住民にとってそのものが負担になるということですので、早急に統一を図ってもらうということ、そしてできるだけ安くしていただきたいと。生活の基礎になりますから、水道料金というのは、電気と一緒で。その点をお願いしたいということでございます。

それで、市長に考え方をお伺いしたいんですが、私は先ほど土地売買の届け出は憲法上云々と、そんな大きなことは考えておりません。と申しますのは、宇陀市は自然というのに非常に恵まれているのではないでしょうかと。人口は当然減少ですし、少子化、高齢化の時代。

しかし、この財産ですね。宇陀市に抱えておる緑豊かな財産は、これは永久のものです。壊してはならないと思いますし、やはり山の維持管理をきちっとする。それから水源の水質を確保する。保水力を高める。そのことによって、針葉樹から広葉樹に植えかえを図るということも今回提案されておりますが、そういう中で水を中心としたまちづくり、いわゆる宇太水分神社、我々は水神さんとこう簡単に呼んでたんですが、そういうまちづくりの中でそれを位置づけると。

ブランドとして水をペットボトルにして、他市町村、2年前に福島のほうへ見学に行ったときも、我々は土産でペットボトルをもらったわけですね。2カ所とももらったわけです。しかし、これは採算が合わないのは私はわかります。企業とは違いますから。しかし、それは一つのブランドとして、宇陀市には水分神社があって、これはもう全国的にも有名な神社でございますし、歴史をひもとけば、まさに水というのは人間の体重からいえば60％が水だと言われておりますし、災害のときには、これは大きな水の補給になりますし、そういうことをPRに使って、あらゆる場を使って宇陀を売り出すための一つのいったら宣伝材に使ってもいいのではないかと。その中で水の安全を図ると。そのためには、産廃業者が来ているような地域では水質の保全を求められないと思います。

過去の例を見ましても、榛原町では赤埴・内牧地区で、あのときは葛城の産廃業者が来ました。それからその後、山辺三では生駒の業者が来ました。そして先日は自明のほうでも葛城市の業者が、M商事が来ました。今また額井で問題になっているのも、これは橿原の業者です。県に届け出があって初めて行政、宇陀市は知ったわけですね。それではもう遅いんです。

今の報告でも、3月1日のホームページからスタートしたと。我々、水源保護地域どこか知らなかったんですけれども、今回の額井の問題で、水源保護地域であるということは薄々は知っておりましたけど、どこの地域かは全く知らなかったわけですけれども、今回広報に載せていただく、そういう中で行政は対応をとっているわけですから、既に後手後手なんです、やってることが。それだったら前もって届け出義務を、売買をするなというのは、私は今の資本主義社会の中ではできませんけれども、届け出義務は課せられると思います。そういう意味でも、宇陀市は水源を確保するためにこれほど努力しているということは一つのPRにもなりますし、そういう方策を検討していただく一つの考えはあるのではないかということで提案させていただいていますので、もし検討の余地があるなら引き続き検討していただきたいと思います。

それでは、そういう意味では市長からの答弁を求めたいと思うんですが、広域下水道の県の感触。あともう4年ですか、10年間は引き続いて県が維持するということで、前回我々もそういう回答をいただいたわけですけれども、その後2年たっておりますので、その後の県の動きなり市の動きについて御答弁いただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

流域下水道問題につきましては、議員の皆様方にいろいろ御心配をおかけし、市民の皆様方にもいろいろ御心配をおかけしているところでございます。

しかし、経過報告の中で議員の皆様方に一度報告させていただいたとおり、奈良県知事は前向きな方向で、県がみずからこのまま継続的に管理運営していきますよという回答をいただいております。そのことも踏まえまして、先日担当が申しましたように、奈良県の下水道連絡協議会というのがございまして、その中で奈良県の担当者から、宇陀市が合併して一つの自治体となるけれども、このまま継続的に奈良県が管理するという発言があったそうでございます。それを受けて、私は奈良県知事に面談させていただいたときに奈良県知事にお礼を申し上げたということでございますので、奈良県知事もそのように指示しているという話でございます。まだまだ制度設計そのものは予断を許しませんけれども、今現状の姿勢とすれば、いい環境の中で推移しているととらえておりますし、私自身も一番喜んでいるところでございます。

そしてもう1点、質問ではないかもわかりませんけれども、水源地と産廃の問題もございますし、一度私も髙橋議員と同じような形の中で、弘法の水という形で販売しておる方がおられますので、たくさん水がありますし、たまたま私たちの宇陀市は淀川の源流域でございますし、また紀ノ川の源流域でもあるわけでございますし、そしてまた大和川の源流域でもあるという分水嶺であるわけでございますので、なおかつそういうペットボトルを使えないかという話なんですけれども、やっぱり殺菌の問題で大きなファクターになりまして採算ベースはとてもとれないということで、そのままの状態になっておる状態でございます。

しかし、一方では一つの宇陀市のPRということであれば、まだまだ選択肢はあろうかと存じますし、そんなことも含めながら、宇陀市の売りというものをもう少し皆様方と議論をさせていただきたいと考えているところでございます。

以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

まさに水の問題は、かつては空気と水はただだということもございました。今は全くそうではありません。水もやっぱり維持、水質の安全のためにはお金もかかりますし、まして空気も放射能被害の中で、空気もやっぱりただではないということを我々よくわかってきたわけでございます。そういう意味では、今後水の問題についても、やっぱり行政の中でも一考する重要性があるのではないかと私は考えている次第でございます。

前回の質問の中で、水道水の普及率をちょっと今回質問しなかったんですけど、前回87％と聞いてるんですが、その後これと変わりはないのか、その点もう一遍確認させていただきたいと思います。水道普及率、上水道と簡易水道を分けていただいたら結構だと思いますが。

○議長（中山一夫君）

藤本水道局長。

○水道局長（藤本隆志君）

普及率でございますが、水道を利用できる人口割合の普及率という理解でよろしいでしょうか。

宇陀市全人口の中におけます現在水道工事が完了しております水道普及率といたしましては、大変申しわけございません、宇陀市全体で93.3％が現在の普及率という形で押さえをさせていただいております。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

やっぱりこの水道を供給するというのは、やはり合併の中での一つのインフラ整備の大きな枠だと思うんですね。だから未普及地域については、どんどんやっぱり給水の施設を引き続いてやっていかないかんと。しかし、効率から考えますと、やはり奥へ行けば行くほど、それだけの水道の設備投資がかかりますので、供給地域をふやせばふやすほど、普及率が逆に言うたら実際加入される方が減るのではないかというように私、懸念をしておりますので、水道普及率をお聞きしたわけでございます。基本的には、山の中の1戸の家でも簡単に給水できるというのは、これはもう不可能でございますので、大体93であれば、ほぼ満杯に来ているのかな、95ぐらいが満杯かなというように私は個人的には考えております。

ところで、従量制ですね。先ほど質問の中で、県からおたくは県水を何トン買いなさいという割り当て制があると私、前回聞いたんです。そういうのはないというように聞いたんですけど、県は今大滝ダムの完成で水が余ってきたわけですから、各市町村に悪く言えば押しつけていかないかんわけですね。

しかし、宇陀市の場合は自己水ができますので、やっぱりそういう意味では、むしろそのほうが安いのではないかと。安全面ではどうなのかという懸念もありますが、その点はそういう従量制の割り当てというのはないのかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

藤本水道局長。

○水道局長（藤本隆志君）

県水の受水率でございます。

県のほうからは、1立方メートルでも多く買ってほしいという申し入れもございます。毎年2月、3月の段階で来年度の受水量ということで協議をしてまいっております。宇陀市といたしましても、県水を買えば買うほど受水単価が上がってまいりますので、その辺、我々の水道事業者としての採算がとれる範囲での受水の範囲でおさめたいというとこら辺がございますので、県が押しつけと言えばそういう言葉もあるんですけれども、当方といたしましては、これ以上は買えないというような形で申し込みをさせていただいておりますので、すべて完全な押しつけという形にはなっておりません。そういう現状でございます。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

また予算委員会もございますので、質問させていただきたいと思いますが、本日、一般質問の最後の締めくくりに当たりまして、やはり水道、水の問題は市民生活の基本であると。やはり市民にとっては安くておいしい水を供給していただくことを切に願うものでございます。

まして今、国会におきましては、社会保障と税の一体改革の中で消費税率の引き上げが争点になっております。政府・与党の中でも統一できないということですが、実は我々が知らないうちに、この水道水の中にも消費税が課税されて負担しているわけです。現在5％ですが、これが10％になりますと、やっぱりその分だけまた生活に負担がかかってくるわけです。

年金は逆に年々切り下げられております。去年が0.4％、ことしの4月からもまた年金がカットされます。そういう中で、水道料金もそうですし、それから電気代も消費税が課税されております。日本の社会は、すべての生活の基本にも消費税が課税されております。ヨーロッパでは生活には消費税は課税しないというのが原則で来ておりますから、少々高くても余り影響しないんですが、日本の場合はもろにかかっております。

そういう意味では、今後とも水道料金の値下げについて一層の努力をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

髙橋重明議員の質問が終わりました。

お諮りいたします。

一般質問の途中ですが、残り3名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで延会することに決しました。

次の本会議は、3月26日月曜日午前10時から再開いたします。

本日はこれで延会いたします。

大変御苦労さまでした。

午後4時36分延会