更新日：2012年2月22日

平成23年9月定例会(第2日目)議事録

本日の会議に付した事件

日程	議案番号	内容
日程第1	承認第3号	専決処分の承認を求めることについて （内容）宇陀市税条例等の一部改正について
日程第2	議案第50号	宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定について
日程第3	議案第51号	宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
日程第4	議案第52号	宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部改正について
日程第5	議案第53号	平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について
日程第6	議案第54号	平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について
日程第7	議案第55号	平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について
日程第8	認定第1号	平成22年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第9	認定第2号	平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第10	認定第3号	平成22年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第11	認定第4号	平成22年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第12	認定第5号	平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第13	認定第6号	平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第14	認定第7号	平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第15	認定第8号	平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第16	認定第9号	平成22年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第17	認定第10号	平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第18	認定第11号	平成22年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第19	認定第12号	平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第20	認定第13号	平成22年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第21	認定第14号	平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第22	認定第15号	平成22年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第23	議案第56号	損害賠償の額を定め和解することについて （内容）平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係
日程第24	議案第57号	損害賠償の額を定め和解することについて （内容）平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係
日程第25	議案第58号	損害賠償の額を定め和解することについて （内容）平成23年7月7日発生に係るもの：室生地域事務所関係
日程第26	諮問第6号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （内容）平成23年12月31日任期満了に伴うもの
日程第27	諮問第7号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （内容）平成23年12月31日任期満了に伴うもの
日程第28	報告第2号	平成22年度財政健全化判断比率の報告について
日程第29	報告第3号	平成22年度資金不足比率の報告について
日程第30	報告第4号	平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について

日程第31

平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出について

出席議員(14名)

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田德	7番	峠谷安寛
8番	大澤正昭	9番	井戸本進
10番	中山一夫	11番	多田與四朗
12番	山本繁博	14番	山本新悟
15番	髙橋重明	16番	小林一三

欠席議員(1名)

8番、山本良治

欠員(1名)13番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸
総務部長	菊岡千秋	企画財政部長	井上裕博
市民環境部長	大西茂	健康福祉部長	覚地秀和
農林商工部長	仲尾博和	建設部長	吉岡博文
教育委員会事務局長	出口裕弘	水道局長	藤本隆志
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	栗野肇
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	笹次悟郎	文化スポーツ振興団事務局長心得	中西靖記

 

代表監査委員

三浦桂太郎

開会時間(午前10時04分)

開会あいさつ

○議長（中山一夫君）

おはようございます。

議員の皆様には、御多忙のところ御参集いただきましてありがとうございます。

午前10時00分開会

○議長（中山一夫君）

ただいまの出席議員は14名であります。

6番、山本良治議員より病気療養のため欠席届が出ております。これを受理いたしております。

定足数に達しております。

ただいまから、平成23年第3回宇陀市議会定例会を再開いたします。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

これより議事に入ります。

 日程第1承認第3号

○議長（中山一夫君）

日程に従いまして、日程第1、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市税条例等の一部改正について）を議題といたします。

この議案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

おはようございます。それでは質問させていただきます。

審議資料の2ページの中に今回の主な改正内容ということで列挙されております。このうち2番と4番、2番の肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例についてということで、年間売却頭数を2000頭から1500頭に引き下げるという部分と、4番の罰則の見直しについてというところで、そういうことをした場合に過料を3万円から10万円に引き上げるという、また、たばこ税等の不申告等に関する過料を新設するというようにございます。

そこで質問ですが、2番のこの引き下げによる宇陀市の対象事業所数ですか、それと4番の罰則の見直しということで、引き上げするのはこれからということなんですが、過去にこういった3万円の過料がどれほどあったのか、お聞かせいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

お尋ねの件でございますけれども、これまで肉用牛の売却につきましては、2000頭を超える部分について税の免税対象とすると、こういう形で法律がなされておりました。これにつきましては、宇陀市内においては、これの課税の対象になる事業所はございません。それから、免税対象から除外するとなっておったわけですけれども、これを超えるということはございません。1500頭に引き下げられても同じでございます。

それから罰則の見直し、（4）でございますけれども、過料を3万円から10万円に引き上げるといいますのは、例えば市民税に係る不申告に関する過料とか、あるいは退職所得、退職金に係る税金等の申告が不提出である場合には過料が3万円となっておりましたけれども、これを今回10万円に引き上げると、こういうことで、強化されておるということでございます。

たばこ税につきましては、これまでは過料はございませんでした。しかしながら、たばこ税といいますのは申告納税になっておりますので、今回たばこ税、それから石炭とか土に埋まっているほうの鉱産税というのがあるんですけれども、これについて不申告の場合は過料を課しますよという形で新設されたと、こういうことでございます。

以上です。

○議長（中山一夫君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

それで、先ほど申し上げましたたばこ税のほうに関しては新設で、その前の過料というところで、これが過去に1年でも結構です、もしくは宇陀市になってからでもどちらでもというか、宇陀市になってからの件数がわかれば教えていただきたい。わからなければ単年度でも結構ですので。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

失礼いたしました。

さきにお尋ねのあった件ですけれども、この過料で実際に宇陀市になってから過料をかけたことはございません。

ただ、たばこ税につきましては先ほど言いましたように申告納税なっておりまして、ことしの22年度の決算にも上がっておりますけれども、過料ではございませんけれども、申告がおくれておったということで加算金を課した実績は22年度決算としてございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

専決処分の本日採決ということでございますので、御質問させていただきます。

ただいま井谷議員から2と4についての質問がありましたので、私は1と3について質問させていただきます。

寄附金税額控除の問題を適用下限額を5000円から2000円に引き下げるということでございますが、既に国税の場ではこれが実際実施されておりますので、ごもっともだと私は考えております。ただ、ふるさと納税との絡みはどう違ってくるのか、ちょっとその点だけ御説明をいただきたいと思います。

次に、上場株式の配当の問題ですが、これは私は昨年の同じような議会でも昨年の専決処分について、たしか老年者扶養控除を廃止という形で現実に増税になりました。そのことが子ども手当に反映をするということで法律が施行されておりますけれども、また今回も子ども手当も危うくなってきたという現状がございますので、増税だけが残って手当が怪しくなったというのが現状でございます。

この配当所得についての課税ですが、本来なら廃止にならなければならないのですが、再び、これ3回目だと思うんですが、3回目か4回目になりますが、2年間また延長すると。本来、例えば預貯金については20％がそのまま税制へ課税されるわけですけれども、配当とか株式売買については10％でいくと、半分にするということで、これをさらに延長するということは金持ち減税だと私は考えておりますので、この点についてもし見解があるならば、お話しいただきたいと思います。

以上2点、お願いいたします。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

おっしゃっておられますように、まず寄附金の税制でございますけれども、国税のほうにおきましては、例えば日赤とか共同募金あるいは国境なき医師団とか、あるいは学校関係の寄附金について、国税では寄附金控除が認められております。

ところで宇陀市といいますか、住民税のほうにおきましては、現時点では住民税の計算をするときには日赤と共同募金だけになっております。我々が市民税を計算するときには、所得税のほうにおきましては、そういう寄附金控除を申告なさいますと、所得控除という形で所得から寄附した額を引いて税率を計算するというシステムになっております。

ところで市民税につきましては、税額控除を行うという形で、おおよそでございますけれども、寄附金を寄附いたしますと、例えばここにありますように、適用の下限を5000円から2000円ということは5000円を控除した分のほぼ80％から90％が返ってくると、こういう形になっておったわけでございます。それを国のほうにおかれましては22年度から2000円にされておったと。これで引き続いて市民税も2000円ということで下げていって、2000円を控除した部分の寄附金のおおよそまた80％から90％が返ってくると、こういう形になさるということでございます。1年、市民税、住民税がおくれておったと、こういうことであろうかと解釈しております。

ですので、ふるさと納税についてもそのような計算で適用されるものと、こういうように理解いたしております。ですから、今年度といいますか、ことし平成23年中の申告は来年の市民税の申告になりますので、そういう適用になるものと理解いたしております。

次に、上場株式の配当所得と譲渡所得の件でございますが、それは髙橋議員がおっしゃるように20％が10％に軽減されておって、これをもう2年間延長するということなんですけれども、これはやはり国において株式等の景気浮揚というんですか、株価が安くなっておることに対応するための制度を延長なさったと、こういうように解釈いたしております。これに伴いまして市民税が減額になっておる部分については、例えば地方特例交付金等で対処していただけるものと理解いたしておりますので、これは国策といいますか、そういうことの判断ということで、我々はそれに基づいて市税条例は改正させていただくと、こういうことで御了解いただきたいと思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

明快な御答弁ありがとうございます。

もう1点ですが、確かに今回東日本大震災の結果を受けて、日本国じゅうがいわゆる寄附という、街頭とかいろんな団体とか、我々も議員としても参画した経験がございますが、証明書が日赤を通して寄附すれば日赤が領収書の発行をするということなんですけれども、街頭でカンパいたしますと、これは領収書がないわけですから、控除の対象にはならないと思うんですが、領収書の発行について、これは来年度絡んでおりますので、その点も少しどういう制度に具体化されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

国の流れといたしましては、市民税もですけれども、市民税というのは住民税ですね、日本全国の住民税ですけれども、NPO法人に対しての寄附もというような形の寄附金控除が検討されております。そういう流れの中で、奈良県あるいは宇陀市においてもそういうことになるかなと思うんですが、領収書の件については、ちょっとやはり根本が国税の申告に基づいて行われるということですので、私どもとしては宇陀市ひとりが領収書なしでもというような形では取り組めないですし、市民税と県民税同時に税率計算をいたしますので、宇陀市単独ではどういうように取り組むということはできないと思っております。

また、担当の税務課のほうからは、そのことについてのこういう流れがあるというようなことも報告をいただいておりません。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

何点か質問させていただきます。

まず、条例新旧対照表のところで少し確認なんですけれども、今寄附金のことと、あるいは肉用牛のことといろいろ出ておりましたけれども、この例えば1ページ、寄附金税額控除の新旧、現行と改正案が出ているんですが、これ現行のほうは右側を見ますと、途中に5000円を超える場合にあっては云々というのが出てくるんですが、改正案のほうには2000円という適用下限がちょっと見当たらないので、その点がどういうようにここに記載されているのか、お伺いしたいと思います。

それから同じく10ページになりますが、これも肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例ということで、第8条ということになっておるんですけれども、ここも右側に2000頭以内である場合に限るという記述がございますけれども、左側の改正案のところに1500頭というところが何も出てこないので、その点についてちょっと確認でお願いしたいと思います。

それが1点と、それから根本的なところで、まず専決処分ということになっておるんですが、法律ができたのが6月30日ということなので、わからないでもないんですけれども、もともとこの法律自体は抜本的な税制改革の法律が提案されていたわけで、御存じのとおり、国会の与野党の折衝の中で、その中の主な例えば法人課税の実効税率の引き下げとかそういうところがなかなか合意ができない。しかし、租税特別措置法などがあって一部を分離して成立させたというそういう経緯があるわけで、ある程度事前に法律案の内容はわかっていたと思うんですが、専決処分でなく、6月議会には上程できなかったのかということが1点です。

それから、これは今申し上げた意味はどういうことかといいますと、法律ではその他にも重要な改正がされているわけです。例えば私は、やはりその中の一つに寄附金税制の先ほどの1番目に関係するんですが、認定NPO以外のNPO法人への寄附金であっても、地方団体が条例において個別に指定することにより個人住民税の寄附金税額控除の対象とする措置、これが認められたわけです。その点については今回の条例案では手当てがされていないわけですが、もう一つ、税負担の軽減措置などに関しまして、これ期間の延長のようですけれども、心身障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税の軽減の延長ということでなされております。このあたり、条例案に盛り込むかどうかという判断ですね、どのようにされているのか、先ほどの点も含めてお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

新旧対照表の件でございます。

これにつきましては、現行の所得割の納税義務者が云々というように、例えば2ページの寄附金税額控除でございますけれども、これはやはり所得というものを細かく規定するということで現在の条例はこういう長い長文になっております。それから次のページ、2ページのほうも、現行がこういう表がつきながら長い条文になっておるのに簡略化されております。これにつきましては、担当課なりと確認いたしましたところ、法律のほうで地方税法のほうできちんと規定しておるという関係上、もうこういう市の条例といいますのは総務省のほうから条例の準則なりが流れてくるわけなんですけれども、そこできちんと整理されておるということで私どものほうに流されてきております。ということで、簡略化されておるのは、地方税法の法律のほうできちんと規定されておるということで御理解いただけたらと思います。10ページも同じことでございます。

それから今、高見議員がおっしゃったように、今回のこの条例改正は重要な部分があるというのは全くおっしゃるとおりでございまして、寄附金のことに関しては、実は大変な問題を抱えておるということでございます。といいますのも、NPOに対する寄附金控除、これにつきましては、全国的にどういう状況かわかりませんけれども、とりあえず奈良県については今まだ具体化しておらないと、こういうことになっております。それは奈良県として、あるいは宇陀市としてそれぞれの条例で、こういうNPOに寄附金をすると寄附金控除が受けられますよと、こういうことが条例で決められると。そしてそのNPO法人というのを指定しなければならないと、こういうようになっておると聞いております。

ところが、現在奈良県におかれては、そういうことはされておらない、指定されておらないということです。ということは、先ほども申し上げましたが、県がされておられないのに宇陀市が独自に指定しますと、税金の計算ですね、個人の住民税といいますのは市民税、県民税同時に計算して私どものほうで徴収いたしておりますので、ひとり宇陀市だけがするわけにもいきません。ということで、今現在奈良県内ではそういうNPOの指定も行っておりませんので、寄附金控除も今行われておらないと、こういう状況であります。今後どうされるかということについては、担当課にも聞きましたところ、今のところまだわからないと聞いております。

以上でございます。（「専決の話は」と呼ぶ者あり）

専決の件でございますけれども、今、高見議員がおっしゃっていただきましたように、やはり重要な案件も含まれておりますので、知事のほうからの公式の文書では、6月30日に成立したので適切に対処するようにということの市長あての通知文を6月30日にいただいております。それ以前の段階として動向を把握できるのではないかということではございますけれども、やはり国政におきまして法律なりが成立してからの話と考えておりますので、我々としては、この6月30日に地方税法が施行されたという連絡をいただいて、そして次の議会ということではなく、来年の1月1日からの課税になりますので、専決処分で早く対応させていただいたということで御了承いただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

専決処分について理解はできるんですけれども、やはり今答弁いただきましたように、重要な法律改正に基づく条例改正ですので、そういう審議をやはりしっかりとする必要もあるのかなと思うんです。ですので、これは手続上の問題、議会の手続になるかと思いますので、専決処分であるから、きょうこれ即決ということになっているんですけれども、やはり委員会付託すべきかどうかということも内容によって議運のほうなどで判断をいただくと。専決だから即決なんじゃないのかもしれないですけれども、私は委員会付託をしていただくべきことではないかなと考えますので、そのことを申し上げておきたいと思います。

それから、内容的に今、認定NPO法人以外のNPO法人についても地方税法の改正によって個人住民税の寄附金税額控除が受けられるということになったわけですね。寄附をした方が税額控除を受けられる。つまり、先ほども髙橋議員もおっしゃっておりましたけれども、今東日本大震災あるいは今回の台風の被害など、やはり困っておられる方に対して国民、住民なりが善意の気持ちで寄附をしたいというときに、いろんな仕方があると思います。日赤、共同募金ということが指定されているというお話でしたけれども、それ以外にもいろんな形で公益のために活動している団体がある。そうした団体に対して寄附をした場合に税額が控除が受けられるかどうかというのは、これからの寄附文化をこの社会につくっていくという意味で非常に大きな問題といいますか、テーマであるというそういう意味で法律改正がされたわけですね。

ですから、今御答弁では、奈良県が指定をしていないのでできないんだというそういう御答弁をされたんですけれども、これは少なくとも手続の問題としてはそういうことをぜひ詰めていただきたいと思いますが、やはり市長にお伺いしたいんですけれども、この宇陀市としてそういう住民の寄附文化というものを促進していくという意味で、もちろんこれは税収減になっていく部分もあると思うんですけれども、例えば今ことしから始めましたまちづくり公募型の補助金というものを創設されましたけれども、これは一たん税金をいただいて、そして市が団体を選定して補助金を出すということですね。ですからその分が団体に行くわけですけれども、ルートが違うということですね。税額控除になるわけですから、寄附者が自分がいいと思う団体に直接寄附をしたら、その分が税額控除になるということで、少し意味合いが違ってくると思うんですね。

ですからそういう形を、要するに市が認定してお墨つきをつけた団体だけにお金が行くという仕組みではなくて、個人からその選択によって社会のために頑張っている団体に対してお金が行くというそういう流れに変わっていく、そのための税制改正であるわけです。ですから、宇陀市としてそういう形をぜひ私は進めていただきたいと思います。

この間の公募型の補助金のときも、補助金を受けられなかった団体でもたくさんの団体がそういうこの社会のために、地域のために公益的活動をされている。その方々にも、自分たちの自助努力でもって資金集めをできる。それが寄附ですので、そういうチャンスをやはり条例をつくっていただく中で実現していくというそういう方向性をぜひお願いしたいと思います。市長のお考えをお伺いできますでしょうか。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

NPO等における地域活動に対する免税というんでしょうか、そういう措置でございますけれども、まだまだ宇陀市内では地域活動をしている団体が少ないですし、まだそれが熟成されていないのではないかなと思っております。

しかし、高見議員がおっしゃるように、そういう機運が高まってきたら、ぜひともそういう方向づけをしていって地域の活力を高めていきたいと考えているところでございます。今回の地域活動応援補助金にいたしましても、やはり地域で活動していただけるようなそういう機運を高めるような政策の中でさせていただいたところでございます。ですから、そういう免税措置も含めて、これからもう少し様子を見ながら、そういう機運が高まって地域の方々がもっと頑張っていただけるそういう機運が高まったときに再度検討させていただきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

そういう団体が少ない、熟成されていないというその今の御発言は、私は異論がございます。たくさんの団体が既に自発的に、自分たちでこのまちをよくしていこうというそういう思いの中で自立的に頑張っておられる団体はたくさんもうありますし、実績も上げておられると思います。そういうことを逆に言うと、もっとしっかりと把握していただきたい。前もそういうことを申し上げたことがございますけれども、やはり市長が常々おっしゃっている今行政と市民の協働というそういう一つのコンセプトを打ち出されておられるわけですので、そうした意味では、しっかりと自立して取り組まれているそういう団体を把握していただいて、そしてその評価をしっかりとしていただいて、そしてそのための制度づくりというのをぜひ早急にしていただきたいと思います。

ちなみに参考のために、今この個人住民税の控除の対象寄附金、これが今回はNPO法人のうち都道府県市区町村が条例で指定したものということで拡大されたわけですが、今までそうすると指定されている団体が日赤と共同募金以外にはないということなんでしょうか。その点ちょっと確認をお願いしたいんですけれども、今現在指定されている団体が何団体あって、そこにそういう形でこれまで個人住民税の寄附金による税額控除がされた実績があるかどうか、それをお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

担当課のほうに税務課ですけれども確認いたしますと、国税のほうの寄附金控除、これは先ほども申し上げましたように、日赤なり共同募金会あるいは学校法人等への寄附というものがあります。これについては大体どれぐらいの感じかということで聞きますと、件数で5％程度というように思うと、こういうことです。市民税のほうの控除は今言いましたように、日赤と共同募金会ということになります。それとあとふるさと納税ですけれども、これについてはちょっと件数まではわかりませんが、一応全体として国税ではそういう感じであると聞いております。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

今の高見議員の質疑に少し関連をして要望と質問をさせていただきたいと思います。

NPOに対する寄附金控除というのは、認定NPOの実は認定をとるというのが大変ハードルが高くて、ほとんどのNPO、もう9割以上のNPOはその認定をとれずに来ておりまして、それを少しでもハードルを下げて寄附金控除を受けられるようにして資金調達を容易にしてほしいというのが大変な悲願でございまして、そのことが成立をして施行されたことというのは大変大切にしなければいけないことでございます。しかし、そのあたりのところの配慮なく専決処分がされて、その後の議論が議会の中でされなくなったというのは大変残念に思っております。

認定NPO以外のNPOに対する寄附金の控除は、先ほど井上企画財政部長がおっしゃったように、計算を県民税と市民税同時にしないといけないので、なかなか難しいということもよくわかります。しかし、本当にやろうと思えばできないことではないんです。もちろん財源的にできるかできないかという議論はありますので、財源的に大変厳しいのでやらないという答えが出ることもあるかとは思うんですが、まず検討の余地はあるかと思います。

それと、このことを奈良県も決して指をくわえてそのままにしているわけではないと思っておりますので、どこかのタイミングで県としてもNPOに対する寄附金控除について、特に県や市が指定をしないとできませんので、全く何もしないわけではないと思っています。ですので、しっかりと県に対して、もししていないのであればするように物申していただきたいですし、恐らくしているはずですので、しっかりと連携をとって、県が言ってきました、だからやりますではなくて、どこを宇陀市として認定をしていくべきなのか、例えば公募をして、ただ寄附金控除を受けるのにもかなりのハードルがありますので、全NPO法人がすぐに寄附金控除の対象になるわけではありませんが、そのようなことをしっかり今から周知をしていって、寄附金控除を受けたNPOをしっかりつくっていくことや、そういうビジョンを持ったNPOを育てていく必要があると考えております。

先ほど市長は、しっかりと機運ができていけばというようなことをおっしゃっておりましたが、私たち政治家や行政の役割は、しっかり仕組みをつくって、その仕組みの中で新しく挑戦する人を生み出したりしていくことが仕事でございます。先に市民のほうから来てくれと、市民のほうからの要望を受けて、ただそれを飛んできたらフィルターのように受けて実現しているだけでは、私たちがいる意味がないと思っておりますので、しっかりと考えた上で市としてどのような形で寄附金控除を受けるNPOを育てていくのか、どうやってつくっていくのかということをぜひ考えていただきたいと思うんです。

もちろん今の公募型のまちづくり補助金についても、しっかりとした応募がありましたし、そのことは評価したいと思います。ただ、これから先さらにもう一歩進めていくのであれば、今のままだと恐らくですが、奈良県からそういう方針が出されて、その方針に従ってやりますということを議会に報告をされるだけで、それ以上のステップは恐らくないと思います。今のうちにそのホップとステップをしっかりしていただいて、奈良県のほうから寄附金控除について方針が出されたときには宇陀市がほかの奈良県の市町村に先駆けてぜひできるように、仕組みをつくっていただきたいと思います。

実際に奈良市や生駒市では、1％条例といいまして、市民税の1％をNPOやボランティア団体に寄附をしていくという制度ができていったりしております。宇陀市はそのようなNPOやボランティア団体に対する支援の制度というのは、確かに公募型補助金をつくったことで少し進んでいるところもありますが、NPOへの補助やボランティア団体への支援というのはまだまだのところがございますので、しっかりと考えて、ぜひ制度をつくっていただきたいと思います。

特に、まちづくり支援課ができておりますので、まちづくり支援課を中心に、県から言われたことをそのまま聞くのではなくて、自分たちのほうから打って出ていくようなぜひ施策を今を機会にしていただきたいと思いますし、まちづくり支援課をつくられた市長の思いはしっかりと仕組みをつくって育てていくことであると思っておりますので、もう一度、どのような思いを持ってまちづくり支援課をつくって公募型補助金をつくってやっていっているのか、それと今のNPOへの寄附金控除の拡大をどう受けて、さらに支援を拡大していくのか、ぜひそのあたりの思いを聞かせていただければと思います。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

御指摘はごもっともだと思います。ただ我々としては、やはり宇陀市というのは奈良県の12市の中でも一番財政力の弱い市でもありますし、殊さら宇陀市が先頭を切って寄附金控除というのを進めていくというようなことは考えておりませんでした。

それと、県が言われて従うということではなくて、我々としても、ちょっと先ほども申し上げましたように、県外の状況を把握しておらないんですけれども、やはり12市では、これはそういう流れの中であるのではないですかということで、12市の税の連絡協議会の中からはそういう形で意見は申し上げておると、こういうことを御理解いただきたいと思います。

まちづくり支援の関係から、こういう寄附金控除ということも拡大というか、検討していけということについてはごもっともだと思います。しかしながら、例えばそれがちょっと私どもはまだそこまでわからないんですけれども、宇陀市のNPOに限定されるのか、よそのNPOも含まれるのか、そういうこともちょっとまだわからない状況でしたので、今現在はこのまま専決処分という形で出させていただいたということで御了解いただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

御説明ありがとうございます。市長からも少しお話ししていただきたかったので、また後でしていただければと思います。

多くのボランティア団体は、実はNPO法人格をとることに二の足を踏んでいるという現実がございます。なぜかといいますと、まず寄附金控除を受けられる可能性が大変低いので、わざわざ法人格をとって決算を厳格化をしてやっていくということと、NPO法人化をするということは1年や2年でやめるのではなくて、10年とか20年という長いスパンで地域の活動をしていったりボランティア活動をしていくという覚悟を持たなければいけません。その覚悟をするときに後押しをする施策というのはあってしかるべきだと思うんですね。

市民のほうが覚悟を持ってNPO法人をたくさんつくってくれたら応援しますよではなくて、こういう施策を宇陀市として応援する施策をしているので、ぜひNPO法人格をとっていただいて、10年とか20年という長いスパンで地域の活動をぜひやっていただきたいというメッセージをむしろ出せると思いますので、そのような実際に私もNPO法人で理事をしていたことがありますので、寄附金控除は大変悲願でございましたし、地域の多くの団体が法人格をとることに二の足を踏んでいることも実際に感じてまいりましたので、そのあたり、ぜひ今すぐ結論を出せとは言いませんが、御検討いただいて、寄附金控除は仕組みとしてもう導入できるものでございますので、実際できないかどうか、そして県と連携をとって、いつからできるのかということをできるだけ早くつかんでいただいて、できるだけ早いスピードでまちづくり支援課と連携をしていただいて周知徹底をしていただいて、NPO法人が少ないという現実は確かにわかっておりますが、ふやしていくためには、それを待つのではなくて、こちらから打って出ていって、NPO法人格をとる上で一番の恐らくちゅうちょしているのはそのあたりだと思いますので、寄附金控除の問題が解決をすれば大きくふえる可能性がございますので、ぜひ御検討していただいて前向きな施策というものを打っていただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

おっしゃっていただきますように、今年度からまちづくり活動応援補助金というようなものもつくりまして、まちづくり支援課もつくりまして、まちづくりに力を入れておるということは御理解いただいておるところだと思います。今回のこの寄附金のことにつきましても、やはり逆に奈良県だけなのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、やっておらないということで、逆になぜだということで訴えられるというようなこともあるのではないかという危惧も多少抱いておりますので、それは宇陀市だけではないんですけれども、そういうことも踏まえて前進していくようにということで担当課ともども進めていきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

勝井議員が回答を求めておられますので、おっしゃることはよくわかりますし、またそうあるべきだと思うわけでございます。やはりNPO設立そのものが、なかなか普通の会社を設立する以上に書類が多くございますし、そんなことも含めながら、やはりまちづくり応援補助金そのものは、そういう事業の芽生えをするような形、意識の誘導、またきっかけになればという形でさせていただいて、20件、30件ある中で、一つでも宇陀市の中に根づいたらなと思っておりますし、それは会社になればもっといいですし、雇用につながればという思いの中でつくらせていただいたものでございます。

ですから、もう少し経過を見てというのは表現がちょっとよろしくないかもわかりませんけれども、やはり数団体が出てきた段階でというよりも、社会的に認定された段階で、行政ももう少し配慮してあげたらいいのと違うかな、というそういう機運もおのずと出てくると思います。ですから、議員の皆様方にも理解をいただきながら、そういう機運が芽生える前に、そういうときが来たときにはもう早急にさせていただきたいと思いますし、そういうことができてきたらいいなと私自身も願望の中で思っているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議長（中山一夫君）

ほかに。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

5番、上田でございます。先ほど2番議員の高見議員のほうから承認第3号、専決処分を求めることについての専決処分の議案の扱いについて御質問があったように感じております。私のほうで、その思いの部分を述べて御理解をいただきたいと思いますけれども、そもそも専決処分そのものについては、常々議会のほうから理事者の皆さん方に、専決処分をする前に臨時議会の開催を含めた日程的なそういったことの検討は十分されたのかということも議会運営委員会の開催前の中でお聞きをしておりました。今回6月30日の施行ということにお聞きしておりますけれども、文書が届いた日も含めまして、実際専決処分という形の中で書類を整理をされたと私は理解をしております。

その中で、その中身につきましても先ほど来御議論をいただいているところでございまして、上位の法律、地方財政法の改正という大きな変化の中で、宇陀市にまつわる部分の整理をされたというように理解をいただいておりまして、そのことを議会運営の中で御説明申し上げました上で、今回専決処分については初日提案で2日目本日採決というような段取りをしておるところでございます。

したがいまして、先ほど来の議論いろいろ出ておりますので、このことにつきましては、また常任委員会の中で今回のこの条例案をもとに細なる部分の調整なり、先ほど来1番議員、2番議員がおっしゃっておられるような内容につきまして、ひとつ財政当局等々と議論いただいて、宇陀市のあるべき姿はそういった部分で議論いただいたらいいかなと感じておりまして、ここに出ております条例案そのものの体制というものが、あくまでも上位法の改正によりまして、その制定年月と施行月日ですか、その関係が非常に近いということを我々も一定の理解を示しておりますので、その点はよく御理解いただきたいなと思います。

また、こういう専決処分につきましては、多くの議員が非常に理事者の皆さん方に対していろいろな形で御提言を申し上げているところでございますし、また竹内市長が議員在職中にも、専決処分についてはいろいろと御意見を持っておられた。その中での御提案ということを踏まえて、私はそれなりに理解をして今回の専決処分についての扱いを決めていったところでございますので、ひとつこれからにおきましても、専決処分については議員の皆さん方が非常に関心をお持ちになって、そして議論の整合性を求めておられるということをひとつ理解をしていただきまして、理事者の皆さん方には専決処分の扱いにつきまして事前に市長なり、あるいは常任委員会の委員長等々との整合性を深めていただきまして、その専決処分の正当性というものを高めていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

議会運営委員長に御心配をおかけいたしまして、大変申しわけなく思います。

今の専決処分につきましては、先ほども申し上げましたように、上位法である地方税法が改正されたことによって、専決処分させていただいたということでございます。NPOの県なり市なりの対応の件につきましては、これはこれまでからもそうであったということで、今回の法律の改正の中においては、そういう地方税法の改正のみによって専決処分させていただいたということを御理解いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本件について報告のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立多数と認めます。

よって、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市税条例等の一部改正について）は、報告のとおり承認することに決しました。

 日程第2議案第50号

○議長（中山一夫君）

次に、日程第2、議案第50号、宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定についてを議題といたします。

本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

なお、この議案は後ほど福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、峠谷議員、井谷議員、上田議員、山本新悟議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。

質疑はございませんか。

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

8番、大澤です。

この今議長がおっしゃってくれました産業廃棄物の条例提案なんですけれども、きょうはこれ、おかげさまでテレビ放映ということで、市内の多くの皆様方がごらんいただいていると思います。

そんな中で、先月、8月31日にも天満台東コミュニティセンターにおいて、地域の自治会長さんを初め役員さんという方々に、行政のほうからきょうまでの経緯を説明をいただいたということなんですが、せっかくの機会ですので、この5月から事案が発生したと思うんですが、市民の皆様方、条例を提案されて、これから宇陀市は市長がおっしゃっています四季の風薫る文化高原の都市を目指してという崇高なテーマに沿って、事前に宇陀市をそういったよろしくない事業者から守っていかないかんというように御理解をいただいておれば、そうではないと、今事案がこの宇陀市の中で発生しているということをよく市民の皆さん方にも御理解をいただくためにも、市民環境課長さんも出席をいただいておりますので、きょうまでの経過をしっかりと御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

この事例、今議員さんのおっしゃられている事例でございますけれども、市内ではいろいろ産業廃棄物の不法投棄とか、あるいはまた持ち込まれるといったことで、いろいろ市民のほうから心配されているというようなことで、今回一番大きな問題となりましたのは、ある地区におきまして、基礎が打たれているというようなことで、そういう市民の方からの報告がございまして、一体何ができるんだろうというようなことから始まりまして、いろいろ経過をたどっていきますと、県のほうに、こういう産業廃棄物の一時保管とか、あるいは小規模焼却場が県の届け出によって設置できるというようなことがわかってまいりまして、何とかこちらのほうも環境的にいろいろ御心配を市民の方におかけしておりますので、何とか事業者のほうにも御理解いただいて、そういう条例をつくっていきたいという思いで今回提案させていただいたようなわけでございますので、今後宇陀市の環境を守る上でもこの条例を早期に御承認いただきまして、今後もこういう条例を適用して宇陀市の環境を守っていきたいと、このような思いで今回条例を提案させていただいたということでございます。

○議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

今、大西市民環境部長から説明をいただきましたが、テレビをごらんの皆様方は何を言っているのか、御理解いただけましたでしょうか。さっぱりわからんと思います。もう少し具体的な、市民の皆さん方に公開をすると、情報公開をするという思いがないんじゃないでしょうか。行政として市民の皆さん方に御心配いただいておるとするならば、理解をされているならば、もう少し丁寧な説明があってもいいのではないかなと。

今、場所的にももう少し私、説明を加えさせていただいたら、後でまた説明いただきますけれども、玉立橋、369号線に玉立橋という左へ行けば西峠、右へ行けば室生、山辺三を通って室生のほうへというこの農免19号という名称になっておるんですが、ここの額井、そして山辺三、この両自治会を管轄します地域に旧Y建設という榛原町、また宇陀市になってからの事業者がおられました。その跡地を求められた業者がそこに宇陀市へ何の報告もなし、何の届け出もなし、また、この場所におきましては市街化調整区域という場所なんですよ。皆さん御承知のように、市街化調整区域というこの言葉に文字にしましたら五つ、六つですけれども、相当に厳しい縛りが、規則が、法律があります。にもかかわらず、広大な面積の中にいつの間にか建物を建てるであろうコンクリートの基礎ができておったと。それを市民の環境団体といいますか、市民運動の皆さん方、ごみを拾ったりとか不法投棄がないかとか、日時を決めて毎月毎月市内を巡回されておる団体がございます。その方々が発見をしたということがふさわしいと思うんですが、すぐ役所のほうへ届け出をされたと、えらいことになっとるのと違うのかなという届け出をされました。そこで市民環境部が調査、研究をされたということがまず事の発端やったと思うんですが、そういった中で、その市街化調整区域の中には、例えば野小屋を一つ建てるにしても、ここは市街化調整区域なんですよ、勝手に物を建ててはいけないんですよといった指導が今までにもあったと思います。ところが、重機が入り、しっかりとしたコンクリートの基礎がされている。それが何ら法律にさわらないんですよといったようなことでは、私を含めて市民の皆さん方は何をおっしゃっているのかな、役所はと。まして先ほど申し上げましたように、市長がいつも申されております四季の風薫る高原文化のまち、奈良県で唯一富士山とつく大和富士のふもと、その下には、恐らくこの宇陀市の中では最も人口の密集地であります密度の高い東榛原校区天満台地区という住宅を抱えております。この天満台地区の頭上、恐らく三、四百メートルぐらいになるんでしょうか、この場所で産業廃棄物の焼却をするというような不届きなことが今発生しておるわけであります。

市長を初め、行政の皆さん方は市民環境、建設を含めて、日夜どうすれば市長の崇高なテーマ、高原文化のまちづくりに合致する、そういった不届きな事業をこの宇陀市では必要としていないという中で、どうすれば排除できるかなということをしっかりと取り組んでいただいていることを私は理解をしております。ですけれども、市民の皆さん方お一人お一人の思いがそこになければ、市長がおっしゃっています、くどいですが、四季の風薫る高原文化のまちづくり、そこに何といいますか、ダイオキシンを含んだよろしくないにおいの焼却炉が建設されるというようなことは恐らく市民の皆さんは望んでおられないから、住民説明会をしてくれ、住民運動を立ち上げようではないかといった機運になっていると思います。そういったことを部長、御理解をいただいたとするならば、もう少し御丁寧に説明をいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

失礼します。

その件に関してでございますけれども、一応この背景としましては、産廃処理施設に伴う環境保全上の問題が生じているのは承知しております。そこで、いろいろ住民のほうにも御心配を今もかけておるということは承知の上でございます。

ただ、この中におきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という廃棄物処理法という国の法律がございます。この法律に基づきましては、産廃の設置に関しては県のもとでの指導という形になっておりますので、許可を有しない宇陀市において今回こういう条例を制定したわけでございますけれども、こういう県の条例とか、あるいは規則においては、こういう処理に関する法律がうたわれていないということで、こうした中において今回条例を提案させていただいて、処理施設をつくられるに当たって事前公開あるいは住民との意向の調整といった内容を含んだものをもって事前に予防していこうというために、この条例を制定させていただいたというように御理解いただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

部長の説明も、市民の皆さん方にしっかり取り組んでくれよという思いが部長に伝わっておるというように私は理解をさせていただきたいと思います。

それともう1点は、先ほど部長、この条例を制定するについては事業者に配慮をするというような文言があったと思うんですけれども、決してそうではなくて、これは宇陀市の市民を守るために、市民にこの宇陀市の風薫る高原文化を感じていただきながら快適な生活を送っていただくための、市民の皆さん方をどういった格好で安全・安心、このまちに住んでいただけるかといったことを感じていただけるための条例であるということをくれぐれもお間違いのないように、よろしくお願いしたいと思います。

今後の取り組みも、皆さん方の先ほど申し上げましたように、いろんな御尽力いただいていることを私は理解しておりますので、これからも引き続きしっかりと取り組んでいってほしいと思います。

もう1点、大宇陀の岩清水といいますか、榛原西小学校を少し西へ来たところに南へ通っている農免道路があるんですけれども、それの大宇陀へ突き当たるそこを少し右へ下ったところ、100メートルぐらい下りますでしょうか、その右側にトタンで囲って、あれは廃棄物処理なのか、私もよく理解できていませんけれども、少し説明をいただけたらと思います。

○議長（中山一夫君）

堂芝市民環境部環境対策課長。

○市民環境部環境対策課長（堂芝一成君）

失礼します。環境対策課の堂芝です。よろしくお願いしたいと思います。

先ほどの議員さんの御質問なんですが、A環境のところかなと思うんですけれども、あそこの施設につきましては、県の中間処理業の許可を得ておりますので、中間処分場としての位置づけになっております。（「時期はいつごろから」と呼ぶ者あり）

時期については、ちょっと私そのほうはまだわかりませんけれども、大宇陀町時代からと聞いております。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

今大澤議員の質問でいろいろ経緯がお伺いできましたけれども、予防のための条例ということで、少し拝見しましたところ何点か確認したい点がございますので、お伺いします。

議案書の11ページになりますけれども、市の責務というところの第3条で、この設置事業者に対して関係地域の生活環境の保全に配慮するよう指導すると、そして関係地域への啓発に努めるというのが1点ですね。それから第2項として、紛争の予防に努めるとともに、紛争が生じたときは迅速かつ適正に調整を図るものとするというようになっております。それにも関連しまして、第4条のところでも第2項で、設置事業者及び関係住民（以下「当事者」という。）は、相互の立場を尊重し、紛争が生じたときは自主的に解決するよう努めるということが書いてあるわけですね。ということは、基本的には当事者で解決しなさいよということであって、市は責任を負わないのかなという感じがするわけですけれども、先ほどおっしゃったように、県の許可権限なので市としては限界があるということなのかもしれないんですが、この紛争を予防のためのということなんですけれども、紛争が生じたときは調整というこの調整というのは具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

それからもう1点は12ページ、次のページですけれども、一番下に第10条がありまして、これは意見書の提出についてですけれども、関係住民は告示の日から14日以内にということですね。その括弧書きのところで、同条に規定する縦覧期間満了の日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日から起算して14日を経過する日までに意見書を提出できるとなっています。ちょっとわかりにくいんですが、告示から14日までに意見書を出しなさい、提出できるということなんですが、例えば告示から14日以後30日以内ですね、事業者が30日以内に説明会をしなさいというのが前に出てくるわけですが、14日以降30日以内に説明会があった場合はどこに規定があるのかちょっとはっきりしないので、御説明をお願いします。

それから、次の13ページのところになりますけれども、14条のところで環境保全協定の締結というのがございますけれども、その第1項のところで、設置事業者は環境保全協定の締結を関係住民から求められたときは、これに応ずるよう努めなければならないと、随分穏やかな書き方にされているんですけれども、先ほど大澤議員もおっしゃっていますように、市民を守るというそういう意思を反映させるならば、もう少し、この応じなければならないとかそういう表現にしていただけないのかなと思うんですが、その点についてお願いします。

それから最後、14ページになりますが、18条のところに、これもその前の関連のところですが、市長は、設置事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該設置事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。勧告というのはどの程度の規制になるのか、指示とかそういう言葉にできないのか、そのあたりを伺いたいと思います。

それから一番最後、附則で附則の2のところに、この条例の施行の際現に設置されている産業廃棄物処理施設については、この条例の規定は適用しないというようになっておりますけれども、今おっしゃっているコンクリートの基礎打ちの話が事例として出ていますけれども、あるいは榛原の檜牧でも同じような動き、産廃にかかわる事件が出ておりましたけれども、その点については適用されないのか、確認したいと思います。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

失礼します。

とりあえず先に申しておきたいのは、先ほども申しました廃棄物処理法が上位法であるということで、市において、その許可権限がないということを十分御理解いただいた上で答弁させていただきたいと思います。

それで、かなり厳しい条文にできないかと、こういうような議員さんの質問であろうかと思いますけれども、まず趣旨でございますけれども、具体的に第3条についてですけれども、当事者間において一定の事項に対して主張が一致しないとか、あるいは関係地域における生活環境の保全上支障といったようなものを地域住民と調整していくというようなことでございます。

3条につきましては、利害者との調整ということでございますけれども、個別にいろんな主張が出てくると思いますけれども、その中で住民と設置事業者の間で意見調整が必要と、例えば処理水が流れていくときにどうするんだとか、例えばの話ですけれども、これは住民との間でやっぱり争われるところかと思いますので、その辺の意見調整を図っていくというような意味で載せさせていただいております。

守らなければ、結局先ほど言いましたように、10条の守らなければ勧告あるいは公表といったことをしていかなければならないと思っております。10条で市民のほうから意見書が提出されて、それに対する見解書の話で、30日を経過して守らなければどうするかという御質問だったと思いますけれども、間違いでしょうか。（「違います。14日以降30日以内に説明会があった場合は書いてありますか。」と呼ぶ者あり）

○議長（中山一夫君）

堂芝市民環境部環境対策課長。

○市民環境部環境対策課長（堂芝一成君）

環境対策課の堂芝です。よろしくお願いします。

まず、御質問の関係の3条、市の責務のところの調整はどういう意味かというお話かと思いますけれども、やはり先ほど部長がおっしゃいましたように、廃棄物処理法というのが国の法律で上位法というのがあります。業者にとったら当然合法的なやり方で届け出等の申請をされると思います。ただ、この条例につきましては、その際にやはり事前公開をして市民との紛争を防ぐというようなことなんですけれども、この調整にあっては、非常に難しいところなんですけれども、仮に市のほうが話し合いで逃げるとかそういうことでは決してないということなんですが、やはり双方の言い分、話し合いを聞きながら進めていくというようになります。だから、片方は合法的なやり方でやってはる以上どうしようもない。しかし、だからやはり市民としてはこういったいろんな生活に対する不安が残る。その中で解決策をどうやって見出していこうかという、こういうような調整と理解していただいたらと思います。

それから第10条のほうだと思うんですけれども、縦覧期間関係なんですけれども、この分につきましては、30日の告示をして14日以内に説明会を開催しなかったらどうなるかということなんですけれども、14日を超えて説明会をした時点でというこれが、当該説明会が終了した日から起算して14日を経過する日ということで理解していただいたらと思います。といいますのは、14日を経過するまでに説明会を開催しなければならないんですが、14日以後に説明会を開催した場合というような考えでしていただいたらと思います。

次に、14条のほうだと思うんですけれども、この14条の環境保全協定の締結についてもう少し言葉をきつくしたらどうかという、こういうお話だと思いますけれども、これにつきましても市のほうは先ほどの条例の関係で、特に産業廃棄物に対しての許可権限というのがございません。そうした中で、できる限り市民の要望にこたえる必要があるという意味合いを込めて表現をさせていただいたわけなんですけれども、この辺が少し緩いのではないかということなんですけれども、こういう表現が今のところ市としては最大限のあらわすところではないかと思っております。

それから18条の勧告というところなんですけれども、この勧告というのは、やはりこうしなさいよ、こうしてくださいというような意味合いだと思いますけれども、ただそういうようなことを設置業者に対しまして言葉の表現なんですけれども、こうしてください、こうしなさいという意味合いを込めての勧告という意味です。

それから最後に経過措置のほうなんですけれども、この辺につきましては、当該施設が本条例を適用するかどうかは経過措置により示しておりますが、該当するかどうかは法的なこともありますので、慎重に対応していかなければならないと思っております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

この10条のところは今趣旨はおっしゃっていただいたのでわかったんですが、条文としてそういうように読めないので、ちょっともう1回よく検討していただけますか。全体として上位法の制約があるということで理解はします。それにしても、いろんな手続を求めるということで抑止につながっていくという趣旨で条例をつくられるということで、それは評価したいと思います。

しかし、やはり調整にしても、今おっしゃった意見の不一致がある場合に、合法的なそれはそれとして受けとめて市民に対してはどうしていくかというようなことを考えていくというようなそういうお話でしたけれども、やはり私たち市は市民のためにあるわけですから、全く対等といいますか、そういうことでも、中立ということでも困るわけです。ですから、そのあたりは具体的な運用の中でしっかりとやっていただきたい。そうしなければ、なかなか今回の件についても非常に先方もいろんな人材をそろえて法律に基づいて粛々と進めているというようなこともお聞きしていますので、ですから法律云々、条例云々だけで、当然それだけでは対抗できないところもあると思います。

そういう意味で、今回の先ほど大澤議員から御説明いただいた問題について市民のほうからお知らせがあって、そして県との関係について研究をされて、今ここに条例案の提案に至ったということですが、その実行のほうですね。実際に法令以外の部分でも、どういうことをされてきているのか。一部私は報告をいただいていますし、8月31日にもそのお話がございましたけれども、せっかくの機会ですので、少し簡単に県のどういう機関とやりとりをして協力しながら対処を進めておられるのか、これまでの市の対応について簡潔に御説明いただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

失礼します。

いろいろ庁内のほうでも関係でいろんな条例が適用できないかというようなことで、まず1点、先ほども大澤議員さんのほうから申されましたけれども、基礎打ちをされたということで、これにつきましては、都市計画課のほうで、ここへは建物を建てられないということで、県の指導のもとでしていただきました。また水道局におきましては、水源保護条例というのがございます。それで対応できないかということで、いろいろと今現在も手だてを踏んでいただいていると。あるいはまた建設課におきましては、道路法の関係で、その適用等々について今も検討をしていただいていると。

私どものほうにつきましては、県の廃棄物対策課のほうと、いろいろと今後の方針なり宇陀市の方針を示しておりますし、また6月には県への要望書ということで、いろんな要望書を持ってまいっていると。あるいはまた、看板の設置も市民の方でお願いしたいというような形で、いろいろな方面から非常に心配をおかけしている物件でございますので、いろんな面で対処を今後もしてまいりたいと考えております。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

3回目ですので、この議会で、やはりしっかりと市民の皆さんにわかるように説明を今までの市がやってこられていることを、今のお話だといろいろやってますという感じで、もっとしっかりと説明していただきたいと思うんです。やはりそうしないと市民の皆様も不安になってくると思いますので。私はこれまで市のほうでやるべきことをしっかり対処していただいていると思っておりますので、そのことは申し上げておきますけれども、こういう機会に答弁をしっかりしていただきたい。

提案理由の中で、副市長が宇陀市の環境行政の基本姿勢を示すというそういう力強いことをおっしゃいましたので、きょうは市長に、先ほどから出ておりますが、四季の風薫る高原文化都市をつくるためにこうした問題に断固として対応していくんだというその決意をぜひ市民の皆様に示していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

産業廃棄物に関しましては従前からいろいろ問題が発生いたしまして、市民の皆様方、また行政の中で、環境を守るための土砂条例というものが一応宇陀市の中で環境のいろいろ設置していただきまして、宇陀市になってもその適用があり、ほぼそれに類することは措置できるのではないかなと思っておりました。

ところが、今回この産業廃棄物という前提の中でこられたものですから、法令上、上位法令であります産業廃棄物処理条例の中におきましては届け出ということでなっておりますので、基礎的地元自治体としては一切関与しないという条例でございますので、その中で、宇陀市として最大限この産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例という形で提案させていただいたところでございます。

そうした中で、視点が宇陀市の中でありますものですから、何としてもとめたいという気持ちは変わらないわけでございます。しかし、小規模につきましては奈良県の条例の中で届け出だけということでございますので、見解の相違というのが発生します。そんなことも含めながら、業者に宇陀市のあらゆる姿勢というんですか、今回の件に対する姿勢というものを当該業者に示していきながら、いろんな条例の適用を考えているところでございます。その中で宇陀市の指導に従わないという場合には、そのときはまたいろんな法的な手続も含めて考えていきたいなと思っているところでございます。

しかし、先ほど議員がおっしゃったように、いろんな法の許可の範囲の中でされるということでございます。ですから、見解の相違という形の中で論争が発生するのではないかなと想定しております。しかし、軸足は私は宇陀市民の環境を守る、安心・安全を守るという気持ちは普遍のものでございますので、最大限の努力をさせていただきたいと考えておりますし、職員そのものも、いろんな厳しい環境に立ち向かっていただいております。それを私はしっかりフォローさせていただきたいと思っておりますし、議員の皆様方にも御理解いただきたいと思っておるところでございます。

市民の皆様方におきましても、これからいろいろ法的なことも含めて変わっていくと思っております。ですから、そんなことも含めて御理解いただいて、御支援いただいて、何とかこの問題については解決できるようにと考えているところでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかに。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

私は福祉厚生常任委員会に所属しておりませんので、発言の機会を今回とらせていただきます。

この事案については、議長が申されましたように、委員会に付託して各委員の中で十分な御審議をお願いすることを私も十分に期待しております。

ところで、ただいまの大澤議員並びに高見議員の質問にもありましたが、この条文については行政として県とも相談をされ、そして法律的な観点からこういう条文になったと。一見見ましても、勧告とか意見を申すだけとか最終的な事実公表しかございません。罰則規定がこの程度かなということで、非常にあいまいではございますが、現行で許す中での最大の努力をされたということに聞いておりますし、過日開かれました8月31日の夜7時から自治会長を中心とする説明会にも多くの議員も出席しておりましたし、あの中の理事者側の説明についても、私も十分理解をさせていただきました。現行法の中でどういう方策があるか、一生懸命水道部並びに建設部並びに環境部が一生懸命努力されて、その他の部署も一生懸命努力していることについては我々も理解しているつもりでございます。

ただ、この主の産業廃棄物については、過去トラブルが結構ございます。これはもう皆さん御承知のとおりでございます。既に現場では、私今ここに写真を持っておりますが、まさに市民の平穏な生活環境が破壊されようとしているわけです。業者は当然法律に抵触されない範囲内で、既成事実を着々とやっているわけです。

したがいまして、この法律ができても既に遅いというのが私の実感でございますし、私もこの現地から一番近いところに住んでいる市民の一人でございまして、天満台はもう35年ほど前から開発されて、自然環境を求めて既に4000人以上の方がここに密集しております。ですから、そういう意味では、こういう状態が続くということは市民にとっては許すことはできないというのが現状でございます。

この法律は、現実に今既成事実をつくっている業者にどこまで歯どめがかかるのか、私は不安でございます。そういう意味では、この法律でなくても現行法で規制できる種々の法律を専門の立場で考えておられると、先ほどちょっと大西環境部長のほうからも説明がございましたが、水道法の絡み、それから道路法24条の絡み、この点についても現行法では当然規制がかかるわけでございますが、その点についてもまた説明をいただきたいと思います。

要は、過去の例では、同じ場所の東にございます山辺三の産廃、あのときは資材置き場ということで届け出ておりました。私も議会で3回ほど取り上げさせていただきまして、立派な条例をつくっていただきましたが、産業廃棄物では今回の規制にはかかっていなかったということでございますし、自明でも、これはたしか葛城の業者でございますし、それ以前に赤埴のほうでも御所の産廃業者が来ていたということで、宇陀市は常に産廃業者に好適地としてねらわれているわけですから、そういう意味では、やはり条例を生かしながらも市民生活の環境を守ると、さらに水と緑のまちづくりを進めようというならば、こういう産業廃棄物の保管場所としてはふさわしくないと私は考えておりますので、ぜひ各委員さんにおかれましても熱心に審議をしていただきたいと思います。

それで、この14ページの経過措置の中で、この条例の規定は適用しないということになっておりますが、既存の施設については。だから、現実に開発されているここに写真がございます。産業廃棄物保管場所と看板を堂々と掲げておられます。名称は株式会社M組でございます。所在地が宇陀市榛原額井1372の4、1372の3、代表者名がありまして、保管する産業廃棄物の種類ということで、木くず、瓦れき類、その中に、いわゆるアスベストで言います石綿含有産業廃棄物を含むと書いてあります。それから廃プラスチック類としても、これも石綿含有廃棄物を含むと書いています。しかも、高さも2.5メートルの高さで保管すると。最大保管量が156.3立米。もう堂々と看板を掲げて現実に実存しているわけですから、早急に住民の不安を取り除いていただく方策をとらないと、これはいつまでたっても既成事実で、住民の不安はいつまでたってもぬぐい去ることはできないのが現状ではないかと思いますので、先ほど質問いたしました現行法で取り締まる方策はないのか、その点、関係部署の答弁をお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

藤本水道局長。

○水道局長（藤本隆志君）

ただいまの髙橋議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

この案件が発生して以降、関係各課とも協議をする中で、水道局として何かできないかということで調査といいますか、研究させていただきました。その中で、水道水源保護条例というのが合併当初からございまして、この条例を適用できないかということでいろいろ研究してまいりました。

そこで、その水道水源保護条例を適用するに当たりましては、まず地域指定というのが必要となってきておりまして、その時点では地域指定されておりませんでしたので、実を申し上げまして、8月の10日の日に、この条例に基づきますところの水道水源保護地域指定に係りますところの水道水源保護審議会を開催をさせていただきまして、その審議会で答申をいただきまして、その指定地域を指定をさせていただきました。翌8月の11日の日に告示をさせていただいているところでございます。

この条例に基づきまして、これで当該事業地はその指定地域内に含まれていることから、当該事業者に対しまして、当社が行おうとしている事業についてはこの条例の対応になりますよという連絡等々をさせていただきまして、8月の26日にその通知のほうをさせていただいているところでございます。その後、事業者側からは、その条例等を知らないということでしたので、こちらからまた再度区域図とかを送付しまして、その条例に該当することを説明を申し上げたところでございます。その後、事業者ともいろいろやりとりはしておるんですけれども、事業者からは、木くず等の保管また焼却についてはこの条例の対応にならないのではないかというような話があるわけでございますけれども、当水道局といたしましては、この条例の対応になりますよという形で回答をして指導しているところでございます。

なお、今後も水道局といたしましては、この事業を十分この条例に対応させまして、関係部局とも連絡を密にいたしまして、対抗また指導、指示、対応してまいりたいと思っておるところでございますので、皆様方の御理解、御協力をお願いしたいと考えているところでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

それでは、建設部のほうから今までの経緯を報告させていただきます。

建設課にまずM組が参りまして、建設課としてなぜ阻止するのかということで来られて、阻止はしてないですよと。M組の所有する土地が官民境界がどうなっているのか、それと里道の位置がどうなっているのかということで確認したところ、その官民境界の位置についてはわからないということであったので、そしたら市からその境界を復元すると、それについては異論はないかということで、市に任せるということで、それは何を目的としましたかといいますと、現場で建築の基礎らしきものができましたので、そこに官民境界、里道ですけれども、あったということでこちらは確認しておりまして、それを違法、不法占拠という形で我々は訴えていこうという考え方で官民境界を復元させたと。8月11日にその復元をしてM組と立会し、その位置関係をはっきりさせまして、里道が構造物にかかっているということで、その構造物をどうするのかということでいろいろ議論をして、事後、構造物は今現在撤去したということでございます。

それと、市の土地にごみらしき資材を置かれておりましたので、即刻撤去しろということで指導させていただきました。それから後、そのM組は、とにかく今の現場に入りたいものですから、道路法24条の許可を求めるということで書類が提出されておるんですが、官民境界のところに不法占拠なり、里道を今後どうしていくのかということでまだ方針が出されていないままということですので、里道の解決がしてから、官民境界が解決してから、その道路法24条については受け付けるという協議をするということで、一たん申請は出たものの、郵送で返却しております。本日もまたそのM組が来ておりましたけれども、今建設課で対応して書類不備ということでまた帰らせている状況でございます。

以上でございます。報告だけさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

一定の努力といいますか、現行で許す範囲内での行政側の対応についても私は理解をさせていただきました。基本的には、やはり住民が安心して暮らせる環境のすばらしい宇陀市に住み続けるためには、やはり行政があらゆる努力を住民のために払っていただくのが基本であろうと私は考えております。今回この条例提案については奈良県下で初めてだということを聞いておりますので、そういうことについても私は立派な条例にしていきたいと考えておりますので、ぜひ皆さん方の御理解もいただきたいと思います。

市長も、かつて私が山辺三の問題を議会で取り上げたときも同僚議員として一緒にかかわっていただきましたので、お知恵もいただきましたので、十分御理解いただいていると思います。

しかしながら、宇陀市が企業誘致条例をつくっても、実際企業がなかなか来ていただけない。これを見ますと、産廃業者しか来ていないではないかというのが現状ではないかと思います。今後とも立派な企業が宇陀市の発展のために参画できるような環境を我々もつくっていきたいし、そういう行政を進めていただくことをお願いして、私のきょうの質問を終わります。後は福祉厚生常任委員会の皆さん方に賢明なる御判断をお願いしたいと思います。

以上で終わります。

○議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

私のほうから一、二点確認をさせていただきたいんですけれども、先日、8月31日の市民集会のときに、奈良県の届け出許可ということで、これは伺ったとおりなんですけれども、計画書をそのときに提出はされていると思うんですけれども、その計画書が当該市は宇陀市なんですから、その計画書を見られないというような答弁があったように思うんですけれども、それについてちょっとまず確認をさせてください。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

県に届け出を出すものでありますので、こちらとしては、その内容を情報として聞いているという形でございます。

○議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

当該市である宇陀市にとっては市民の安全・安心を守る死活問題ということでございますので、やっぱり奈良県は鋭意御努力をいただいて、何としてもその点を情報開示をしていただきたい。これ計画書というのは県に出す計画書と、市のほうもこの条例におきまして計画書を出していただかなければならない。話の経緯からしますと、いろいろと法に不適合な部分があるということで、いろいろ修正もなされているということでございます。県のほうには、その点を重々申し述べていただきたいなと思います。

それと、この条例につきましては、全国的にも紛争予防条例というのは幾つかの自治体が先進ということで、いろいろとおつくりになられておると思うんです。その一部を私も見せていただいたんですけれども、その中で例えば住民の意見書、それに対して見解書が出てくるわけなんですけれども、調整というのが難しくなったときに市長が中に入って調整をするということなんですけれども、その際に先進の事例を見ますと、諮問会議を設置する、学識経験者並びに市民の代表あるいはその調整ができないそのときに、そういう廃棄物の対策の協議会をつくるというような事例がたくさんございました。それが1点、これは後ほど9月9日の福祉厚生常任委員会で十二分に御審議をいただくわけなんですけれども、そのあたり、またお含みいただいて御検討いただきたいな、そのように思っております。

それと、勧告及び公表ということが17条、18条に書かれているんですけれども、これにつきましても具体的に罰則というのが、ほとんどの先進の事例を拝見させていただきますと罰則規定も設けられているということでございますので、奈良県では初めての条例ということになりますので、1歩も2歩も進んでしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。

それともう1点なんですけれども、いろいろと第5条の事業計画書の提出云々のところで、いろいろ8番目に規則で定めると、各号に掲げるもののほか、規則で定める事項とか云々というのがございますけれども、これらについても条例でしっかりとうたっていただくというようなことで、決まれば運用していただくというのが私はいいんじゃないかなと思っております。直接御答弁を求めはいたしませんけれども、もし意見を言っていただくんでしたら、どなたでも結構ですから。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

まず、この条例の制定につきましては、もちろん奈良県のほうとも十分協議をいたしておりますので、今後制定していただきました暁には、県のほうから宇陀市にはこういう条例があるよということで、事前に計画書を出してきなさいというような指導もしてもらえるものと思っております。

それと、協議会の設置とかいろいろございますけれども、こちらのほうも完全な条例になっていないかもわかりませんけれども、とりあえずは10月1日から施行したいという思いで、規則もつくっていかなければなりませんので、幾分簡略化した部分もございますので、その辺もまた今後調整の上、改正なりしていきたいと思います。

それと罰則規定でございますけれども、これにつきましても、検察庁と協議のほうをしないといけないということで協議をしてまいりました結果、9月5日付で検察庁のほうから同意をちょうだいしておりますので、この議決をしていただいた後、条例の一部改正ということで再度提案してまいりたいと思いますので、その辺も御了解をいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております本案につきましては、会議規則第37条の規定により福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。

 日程第3議案第51号及び日程第4議案第52号

○議長（中山一夫君）

続きまして、日程第3、議案第51号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び日程第4、議案第52号、宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部改正についてまでの条例の一部改正の2議案を一括して議題といたします。

本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

なお、この2議案は後ほど福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員は質疑は御遠慮願います。

初めに、議案第51号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、質疑を終結いたします。

本案につきましては、会議規則第37条の規定により福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。

次に、議案第52号、宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部改正についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

市立病院の新しい使用料及び手数料ということで提案いただいておるわけです。建設のほうは順調に進んでいるということを御報告いただいておりますし、年末あるいは年始には一部入院病棟の供用開始ということで順調に進めていただいているということで、それに関連しての使用料の変更ということであると伺っております。

この運営について、もっと大きな視点でこれから考えていかないといけないと私は思っておりますので、一般質問でもさせていただきたいと思っておりますが、この使用料が個室について議案書だと18ページになりますけれども、これまで1日につき4725円ということが今回シャワーなしで5250円、シャワーつきで7350円ですから、それぞれ525円、それからさらに2100円値上がりということになるわけで、その値上げ分の数字の積算根拠を教えていただけますでしょうか。

○議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

病院の建設につきまして、議員の方々、並びに市民の方々に御理解、御協力を賜り、こんにちのようにまで進めることができました。前もってお礼申し上げます。積算根拠につきましては、病院の単価については、各病院の単独で決定しております。新しい部屋は、トイレ、これはウォシュレット式のものですけれども、冷蔵庫、テレビ、ロッカー等があります。従前からも、テレビや冷蔵庫等はありますが、住環境は、数段に良くなっておりまして、その点を鑑みて、今回の単価設定をしたということで、御理解いただきたいと思います。そして、単価設定については、当然、隣接する病院との調整をとり、整合性をはかりながら決めたものでありますので、よろしくお願いします。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

個室の設備等環境が向上しているということで、その向上している分が反映されているという御説明だったと思います。

ただ、これやっぱり市民の皆さんは、そのことはまだよくわからないわけですね。前回の市立病院の建設・運営特別委員会で、あるいは今回市長も冒頭に内覧会というようなこともお話ありました。8月の終わりでしたか、うだチャンで建設状況についての番組をしていただきまして、建設については非常に順調に進んでいるということがわかっているわけですが、あの中でも、モデルルームがせっかくあるのにそれについて映像がなかったのが私は残念だなと思っていまして、ぜひこういうお部屋になりますよということをビジュアルにわかるようにしていただくと、この値上げについても理解は少し得られるんじゃないかと思いますので、そういうこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（竹内均君）

当院につきましても、今回この入院病棟、それからコメディカル部門、放射線とか検査とか給食とかそういった設備が一新されるということで、当院につきましても、市民の皆様を初め、最も啓発しなければならない、最も知っていただかなければならない事案であるし、この機会を利用して大いに当院の利便性なり向上になったものを見ていただきたいと考えております。

その辺のところで、本年中にJVのほうから建物の引き渡しを1期工事分につきましては引き渡しを受けます。その辺の関係で、引っ越しを本年の年度末には実施していきたいと考えております。引っ越しいたしますと、当然入院患者さん等が全部入ってきておりますので、その段階で一般住民の方に見ていただくというのは不可能という形で考えておりますので、その1週間前なり2週間前、その辺の段階で、一般住民さんを対象といたしまして内覧会を開催していきたいと考えております。今現在そういった形で準備のほうを進めております。その辺のところで病院の医療器械の更新も含めてパンフレットも作成いたしまして、大いにPRを行っていきたいと考えております。

以上でございます。（「年度末とおっしゃいましたが、年末ですか。」と呼ぶ者あり）

年末です。済みません。以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、質疑を終結いたします。

本案につきましては、会議規則第37条の規定により福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。

ここで午後1時15分まで休憩いたします。

午前11時56分休憩

午後1時15分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

竹内市長から午後3時前後に離席の報告を受けております。また、前野副市長から午後2時前後までの離席の報告を受けております。御了承おきお願いいたします。

 日程第5議案第53号から日程第7議案第55号

○議長（中山一夫君）

続きまして、日程に従いまして、日程第5、議案第53号、平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）についてから日程第7、議案第55号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの補正予算3議案を一括して議題といたします。

本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

なお、この3議案は後ほど予算審査特別委員会へ付託の予定でありますので、井谷議員、井戸本議員、勝井議員、高見議員、堀田議員、上田議員、峠谷議員、髙橋議員、小林議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。

初めに、議案第53号、平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）についての質疑をお受けいたします。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第53号の質疑を終結いたします。

次に、議案第54号、平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第54号の質疑を終結いたします。

次に、議案第55号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、議案第55号の質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております補正予算3議案につきましては、会議規則第37条の規定により予算審査特別委員会に審査を付託いたします。

 日程第8認定第1号から日程第22認定第15号

○議長（中山一夫君）

次に、日程第8、認定第1号、平成22年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第22、認定第15号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの平成22年度決算関係15議案を一括して議題といたします。

本議案の平成22年度決算関係15議案は、過日の本会議において提案者の説明並びに監査委員からの決算監査の報告が終わっておりますので、本日は質疑を受け付けます。

初めに、決算審査意見書に対する質疑を受け付けます。

質問はございませんか。

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

8番、大澤です。

ちょっとお尋ねをしてみたいと思いますけれども、決算なんですけれども、今までから多くの議員さんから指摘があり、また理事者を初め当事者のほうも一生懸命取り組んでいただいていることは理解をしておるんですけれども、いかんせんこの不納欠損、収入未済、今期におきましては不納欠損4200万円、収入未済約4億円近いといった中で、努力をいただいていることはわかるんですけれども、なぜこういう事態が起こってくるのか。努力してますだけでは、私はそうですかといってすんなりと言うわけにはいかないと。こういったところの、まずなぜこういうことが起こり得るのか、また、なぜこれが前へ向いて進んでいかないのかといったことが根本的なものがあるならば、それを取り除いていかないと同じことが繰り返される。納税をされる方、また、いろんな使用料を納めていただく方の不公平感、当然広報うだにも掲載されるわけですから、そういった皆さん方の宇陀市内の中での経済は疲弊しておるわけなんですけれども、そういった中でも毎日毎日しっかりと頑張っておられる方が大半の方ですから、そういった方の意欲をそがないように、なぜこういったことなのかと、まずそういったことから御説明をいただきたい。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

私のほうからは、市税、市民税でありますとか固定資産税、軽自動車税というような税目、そしてもう1点、企画財政部に徴収対策課がございますけれども、そちらのほうでは国民健康保険税の徴収も行っております。

御指摘のように、宇陀市は奈良県の12市の中で税金の徴収率が今最下位にあります。しかしながら、これにつきましては昨年度、平成22年度から徴収対策課の人員も充実していただきまして、また、徴収体制のあり方というものを十分に考え直しまして力を入れているところであります。ですので、税金の徴収率におきましては、宇陀市の場合、前年度よりも若干ではございますけれども、上昇しております。

例えば市税の徴収率、国民健康保険税を除きますけれども、市税の徴収率は現年度におきまして98.09％ということです。これは12市の中でも中ほどに入っております。滞納繰越分も、例えばそれまで未納であるというものが、前年度分までの分ですけれども、これを滞納繰越分と申しますが、これの徴収率につきましては18.29％ということで、これも8位に位置しております。ただ、両方を足しますと、今現在まだ12市の中では低いということで、県内の市町村の税金の徴収率の中でも、先ほどから申し上げていますように下位にありますし、市の中ではびりであると、こういうことであります。

これにつきましては、合併したいきさつというか、合併して間もないころから、なかなかお互いの旧町村の実情がわからなかったとか、あるいは徴収に臨む体制の整備というのができておらなかった。それからもう1点は、最近よく言われておることなんですけれども、1件1件の滞納者に対しまして訪問徴収をもって臨むのか、それとも単純に割り切って滞納処分していきますという形で踏み切るのか、これがなかなかちょっと踏ん切りがつかなかったというような側面があったことは事実かと思います。

22年度決算を打ちました段階で、市税と国民健康保険税の滞納者は納税義務者といたしまして2500名おられます。これにつきましては、やはりそれぞれの事情もありますし、特に国民健康保険税というのは、なかなか所得がない方に関しましても課税されますので、納めにくいというような側面もありまして、我々の取り組みも難しいところがあったと認識しております。

今回もうせんだってからお話を申し上げておりますように、やはりこれからは1件1件の訪問徴収もやめるわけではありませんけれども、この2500名という方々に対して、なかなかそれはもう実態として職員の手間から言いましても無理があるということで、今回奈良県のほうから、今年度1年間ですけれども、県の住民税滞納整理室というところから4名の職員が派遣され、滞納処分の進め方というものを今現在学んでおるところでございます。

ことしの決算書の附属資料であります主要施策の成果説明書というところにあるんですけれども、昨年度1年間で我々の徴収対策課のほうでは、調査はたくさんいたしておるんですけれども、現実に預貯金の差し押さえに踏み切りましたのは1件、生命保険の保険金1件、不動産2件、それから家賃収入自体を差し押さえるというようなことが1件、その他7件という形で差し押さえを行い、回収いたしております。この奈良県の応援を得まして、技術的なアドバイスなり支援を得まして、昨年は1件でありました預貯金の差し押さえは、4月からことしの8月末までで49件、保険の差し押さえ1件、不動産の差し押さえ7件、売掛金を1件、自動車を3件という形で、そういう滞納処分に踏み切っております。

すべてがすべてそういう取り組みを行うということではありませんけれども、もちろん話し合いも進めていきますけれども、誠実な対応が見られない場合は、やはりこういう形で進めていきたいと。そうすることによりまして、今回我々今4名の県からの応援と徴収対策課の職員12名がおるわけですけれども、2年後には県内の平均の徴収率に近づけていきたいと、3年後には間違いなくその平均を上回るように持っていきたいと、こういう目標で今頑張っておってくれるところであります。

不納欠損につきましては、やはりそれは死亡なり、あるいは居どころ不明もしくは生活保護を受けられるようになったとか、いろいろな事情があるわけなんですけれども、決して逃げ得ということではございませんでして、それぞれの事情に基づいて不納欠損をさせていただいております。

特に今年度、固定資産税の不納欠損が大きくなっておりまして、今大澤議員が御指摘になられたような状況もあるわけなんですけれども、これは市内の大規模な事業者のほうが会社の資産として持っておったものをこれまできちんと、もう10数年前からきちんと納めていただいておったんですけれども、会社の業績が不振ということでその資産を売り渡されまして、売り渡された後の固定資産税は新しい会社できちんと払っていただいておるんですけれども、その以前の会社につきましては現実として払えないということから、幾ら抱えておりましても徴収率としても反映できませんので今回不納欠損させていただいたということで、昨年よりはふえております。

以上、こういうような状況でございまして、今後はといいますか、これまでも努力はしておっていただいたんですけれども、これからは徴収対策課を中心に、いろんな徴収金について適切に臨んでいきたいと考えております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

企画財政部長からは細かく説明をいただきました。そうかなと皆さん納得してお聞きをいただいた部分と、もうちょっと早くに対応するべきものもあったのではないかといったような少し不満も残る答弁ではなかったのかなと思うわけですけれども、市民の皆さん方にしっかりと説明をいただいて、やっぱり納税は国民の義務でありますから、不公平感のないように、皆さんお一人お一人の気持ちが、納税いただくお金がこの宇陀市を支えておるわけですから、そういったことも十分に御理解をいただけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

それから、このお金に関してはですけれども、きょうは監査委員さんもおっていただくわけなんですけれども、決算の監査委員さんからの審査意見書という中にもあるわけなんですけれども、将来を見通した施策の推進が望まれるということで、これもいろんな議員の方、また当然実務を担っていただいております行政の皆さん方、そんなんようわかってるがなということになろうかと思うんですけれども、改めて私のほうから御指摘をさせていただきたい。

それといいますのも、平成18年に宇陀市として合併をいたしました。ことしは23年、合併特例という合併をして10年間、国としてもしっかりと自治体運営ができるようにという中でいろいろな特典をいただいて、きょうまで宇陀市は来たわけなんですけれども、努力をされていることは十分に私は理解をするし、市民の皆さん方の事業におきましても、お勤めにおかれましても、努力をされる以上に国の経済が疲弊してくると、重ねて疲弊をするというようなことが非常に皆さん方の気持ちの中にどっしりとかぶさってくるのではないのかなと考えているところですけれども、10年間ということは28年まであと5年間、これ、きょうまではそれなりにといいますか、旧4町村のときにいただいておりました地方交付税、これが約およそですけれども60億円から61億円、それにプラスされますことの14億円から15億円といったお金が、この合併をしましたがための国からの援助金といったことで、今も普通交付税七十七、八億円でしたかを今いただいております。ざっと宇陀市の半分に近いお金を国からいただいたお金で生活をしているわけなんです。

これの改善について、一生懸命企画財政部を初めとして努力をいただいておるわけなんですけれども、何せ宇陀市の一般財源、これは竹内市長さんもいつも口にされていることなんですけれども、宇陀市は150億円少しが宇陀市の財源やと。ところが、標準財政規模百二十五、六億円、公債費にしましては四十七、八億円ということは、これの3分の1借金返し。もうけた金の3分の1を借金に返していて、何が自治体の住民の皆さん方のサービスが行き届きますか。返しておるからいいねん、うちはようけ返しておるねん、なるほどなということになるのかもしれませんが、私はそうじゃない。そんなようけ借金を返さんなんような家計の運営をしておるようなことでは話にならんのではないですか。自転車操業ではなくて、バイク操業ぐらいの早さでペダルをこいでいかないと、宇陀市はなかなか復活できない。まして、この税収の減。

ここでお尋ねをしますけれども、市税が減るということの私はこれは体が震えるほど重要なことやと考えておるんですけれども、理事者の皆さんはどうですか。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

おっしゃるとおりであります。

まず1点目でございますけれども、22年度の決算額で申し上げますと、宇陀市の普通交付税は81億8000万円であります。このうち私どもの計算では、合併によります割り増しが81億8000万円のうち約14.9億円ということですので、この14.9億円がなくなりましたとき、5年後あるいは10年後はもうゼロになるわけなんですけれども、そのときにどうなるかということは大変な問題であると思います。ですので、今回の補正でも計上させていただいておりますけれども、やはりそのときに必要になるかどうか、それはわかりませんけれども、基金等を積み増していっておるということで、現在今回の補正をもし御承認いただきますと、30億円を超える基金を積み立てることができると考えております。

税収の減のことにつきましては、これは今大澤議員が御指摘いただいたとおりでありまして、例えば昨年21年度市税の収入が30億円ということで、我々としましては、毎年1億円前後の減収になっていっておるということについては大変な危機感もございます。

それともう1点がどういうことかといいますと、納税義務者数は余り減っておらないんですけれども、やはりこの所得割と、個人の市民税の所得割というものが大幅に減ってきておるということで、これはある意味、最近は年金所得の方にも市民税がかかってきておりますので、やはりそういう所得の層の方がふえてきて、逆に大規模というか多い目の所得割を生む人が減ってきておるとこういう事態でありますので、やはり市税収入が減った分、交付税の措置があるかもわかりませんけれども、それはあくまで75％までという理屈上はそうなりますので、市税の収入の減少というのは大変な問題であると認識いたしております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

これは議長、3回まででしたか。

○議長（中山一夫君）

そうです。

○8番（大澤正昭君）

今企画財政部長より説明をいただきました。そんな中で、ことしの一般会計の決算にしましても200億円を超えるというような決算で、中には使ったお金は戻ってこないので仕方ないといったような声もあることは事実なんですが、しかし、それはそれで見過ごしてはいけない。次年度への反省も込めながら私は今お尋ねをさせていただいておるわけなんですけれども、この一般財源、先ほど申し上げましたように、宇陀市は150億円やと。なのに、当初予算にも私は申し上げましたけれども、150億円の一般財源の自治体が当初予算175億円から180億円の予算を組んでくるというこの常識のない宇陀市。これは先ほど申し上げました監査委員さんのおっしゃっています、しっかりと将来を見据えているのかと心配をいただいておるわけなんです。今9月ですから、もうこの定例本会議が終わりましたら、次年度へのぼちぼち予算の段取りに取りかかっていただこうかと思うわけなんですけれども、今と同じようなことを繰り返していて宇陀市の再生はなりますかという心配をしておるんです。

これが先ほど申し上げましたように、14億円から15億円の合併をしたがための特例をいただいておるわけなんですけれども、今後10年が過ぎたときには、恐らく旧の4町村ぐらいの60億円少しといった交付税になるのではないかと。ということは、20億円から減っていくんです。返せど返せど、公債費比率というものがあるわけなんですけれども、宇陀市は非常によろしくないです。返せど返せど借金は減っていかへん、新たな借金がふえてくる。まして先ほど申し上げましたように、企画財政部長がおっしゃったように、市税収入は減ってくる。市税収入が減るということは、宇陀市としての自治体の力がないということなんですよ。人口が減ってくる。仕方ないで済むなら、どこも苦労しません。この人口減に歯どめをかける。宇陀市の産業復活に歯どめをかける。産業の振興をどうしたらいいかと。

今までは過去の古い行政体は、自治体は、何かをつくる。全国の中で相当に距離がある自治体の中へ視察にも行かせていただいたこともあります。産業の形態が違う。住まいをしている地域の業態が違う。そういった人口がよく似通っているからと言いながらも、そういった大きく宇陀市とは違うところを視察をさせていただいたり、ちょっと方向が間違っていたのではないのかなという気もしないわけではないわけですけれども、今まではそういった格好で、借金をしながら、よく言われます箱物といったようなものにも手をつけてきたわけなんですけれども、よく最近テレビ、雑誌で学識者と言われる皆さん方がおっしゃるのは、今までは住民の皆さん方も行政もない物ねだりをしていた。これからはそういったないものを求めるのではなくて、しっかりと地に足をつけた自分の足元に何があるのか。ないわけではない。今までもあった。見る気がなかっただけだと。見る目がなかった。そういう観点の中から宇陀市を見ましたときに、何があるか。高原文化の都市ですから、山があり山林ですね。農地があり、きれいな空気があり、そういったこれからは足元にあるものをしっかりと活用する。これしか生き残っていく方法はないんじゃないでしょうか。

全国では、そんなことと言われるような、また徳島県におきましては、これはもう目をむくような毎日どこかのマスコミで報道されております上勝町と言われるところの葉っぱ産業と言われる、今まで掃除をするのに邪魔になっておってほかしておった、おじいちゃん、おばあちゃんが、こんな木を植えてあるさかいな、孫帰ってきやへんねん大阪へ行ってと言われるようなものをお金にかえた。タヌキが化けたようなもんですよ。そういった発想を足元にある産業をしっかりと踏まえていく。これは農林商工部長、非常に重たいものがあろうかと思うんですよ。あなただけではいけないところもあるんです。

もちろん林業にしましたら、内牧小学校の跡地に森林組合、膨大な敷地に莫大な資金を投資して、これからの宇陀市を支えていただこうという設備投資です。しっかりと管理監督も要ると思います。田んぼにおきましても、これたくさんの遊休農地があふれております。草だらけになっております。こういったところも、東部農林であったりJAさんであったり、こういったところと農地をお持ちの生産者の方々、4者、5者、そういった方々が個々に行うのではなくて、一つの輪の中で会議をするときはいつもその方々がおると、そういった中であすの取り組みをしっかりと考えていただく。

農業をされている方は、物をつくることは得手なんです。ところが、売るという販売をするということには、なかなかしんどい部分があろうかなと。その部分、一番大切な部分ですけど、それをだれが補うのかと。そういったことを個々にしておったのでは、それはできんわけです。私がこんなことを今さら申し述べるまでもなく、皆さん方は御理解をされていると思うんです。ところが、実行がされない。頭ではわかっているけど、行動が伴わない。ここのところを私は指摘をさせていただきたい。そうでなかったら、宇陀市の将来はないと思います。

そういったことも含めながら、もっともっと話をさせていただきたいことはたくさんあるんですけれども、皆さん方は十二分に御理解をされているという思いの中で、今申し上げましたことに答弁をいただいて、農林商工部、そして重要な危機に面している今の状況を市長の高原文化の風薫る宇陀市をどういったように経営をされていくのか、市民の皆様方に、今テレビをごらんの市民の方を含めて、私らもそういうように協力をさせてもらわないかんねんな、私らのことをこういうように市長は考えておってくれるねんなといったような、ともに頑張る協働の思いを意識を持っていただけるそういった中で一言コメントをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

大澤議員のほうからは、常々3月議会でありますとか決算議会のときに、やはり宇陀市の予算の財政構造のありようということについては、かねてから御指摘をいただいておるところでございます。

今大澤議員からもお話のありましたように、宇陀市の一般会計当初予算178億円と、こういうことでございます。このうち一般財源、その中で税収が約29億円、そして交付税、地方交付税ですけれども、これについては84.5億円ということです。その辺まではいいんですけれども、なぜそれが178億円になるのかと、こういうことでございます。

1点だけは申し上げさせていただきますと、そのうち25億円は一般財源とは別に国、県からの支出金があるということであります。しかし、20億円の市債の発行というのがあるわけですから、そこのところはどうかと、こういうことだと思います。しかし、これにつきましては、やはり宇陀市が合併いたしましたときに、合併の支援というか御褒美の一つとして合併特例債というものもありましたので、やはりそういうものもうまく組み合わせて宇陀市のまちづくりをしていくということがございますので、基調といたしましては、大幅ではございませんけれども、市の借金を減らしていく中で一定の事業を行っていくということについては御了承いただきたいと思います。

もう1点、職員がそのことについてどういうような思いでやっておるかということにつきましては、これはやはり市長が標榜されておられます小さな自治体ということで、将来的に職員が300人体制ということを目指していかなければならないだろうということにおいて、事務なりあるいは職員の体制なり職員も一緒になって、あるいは市民の皆様へのサービスも含めて、よりよいあり方を一緒につくっていっておるということで御了承いただきたいと思います。

いずれにいたしましても、我々は先ほど申し上げましたように、この14億円というのはどこに消えておるのかということではございますけれども、やはり小さな宇陀市を行政府としてですけれども、目指していく中で、徐々にその努力の成果があらわれておるということで、現在今回の補正で31億円の基金まで来れたと。5年後にはたとえ50でも60億円でもという形で備えていくということで努力しておりますので、その辺のところを御了承いただきたいと思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

お答えをさせていただきたいと思います。

ただいま大澤議員の仰せのとおりでございまして、農業関係、林業関係、私どもの部署に係る比重は非常に大きいものと重く理解をさせていただいております。

今後は農業、林業、それと商工業それぞれ連携を持ちながら、6次産業化も含めて進めてまいりたいと思っております。またこれから頑張ってまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

やはり、今まで非常に財政事情がよろしくない自治体が宇陀市の構成団体でございました。ですから、宇陀市のイメージアップも含めて財政構造を少しよくしたいという思いの中で運営してきていたわけでございます。そのための一つのスタンスといたしまして、改革、改善して四季の風薫る宇陀市をつくりましょうというコンセプトのもとで、今後の後期総合計画も策定したいと考えているところでございます。

地方自治体といえども、やはり資本主義社会の構造の中にあるわけでございますので、幾らきれいなことを言っても、やはり財政構造がよろしくなければ実施ができないわけでございますので、そして国が1000兆円というような国債を抱えております。そこへこの東日本大震災で、非常に資金が東日本に行こうかと思いますし、そしてまた今回の奈良県南部、そしてまた和歌山、三重県の大きな災害でございますし、宇陀市を取り巻く環境は非常に楽観できるものではないと思っております。

しかし、その中でのやはり泣き言ばかり言っても始まりませんので、まちづくり支援金のような仕組みをつくって市民の皆様方が頑張れるような仕組み、そしてまた行政職員もしっかり少数精鋭の中で頑張っていくような仕組み、そんなことも含めながら、宇陀市の将来のあるべき姿というものを追求していきたいと考えておりますし、本意はやはり地域づくりでありますし、まちづくりでありますし、そんなことも念頭に置きながら議員皆様方の御意見も聞かせていただきながら、よりよき方法を目指したいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

これをもちまして、監査委員の審査意見書の質問を終結いたします。

続いて日程に従いまして、それぞれの決算書に基づき会計別に質疑をお受けいたします。

認定第1号から認定第15号までの15議案は、質疑の後、委員9名で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でありますので、選任内定委員、勝井議員、高見議員、堀田議員、上田議員、峠谷議員、井戸本議員、山本繁博議員、山本新悟議員、髙橋議員の質疑は御遠慮願います。

一般会計につきましては、決算書に沿って14ページからの歳入歳出の事項別明細書の款別に行い、歳入の終わりに歳入全般にかかわる質疑、歳出の終わりに歳出全般にかかわる質疑をお受けいたします。

各特別会計、企業会計につきましては、歳入歳出に分けさせていただきたいと思います。

327ページから334ページの各会計実質収支に関する調書及び附属書類に関する質疑は後期高齢者医療事業特別会計の後に行います。

なお、水道事業会計に関する質疑終了後、平成22年度の宇陀市におけるすべての決算を通じて総括的な質疑をお受けいたしたいと思います。

それでは、決算認定関係議案に対する質疑に入ります。

日程第8、認定第1号、平成22年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑をお受けいたします。

質疑は決算書のページ数を述べられてからお願いいたします。

初めに、歳入、14ページから15ページ、1款市税。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

15ページから16ページ、2款地方譲与税。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

16ページから17ページ、3款利子割交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

17ページ、4款配当割交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

17ページ、5款株式等譲渡所得割交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

17ページから18ページ、6款地方消費税交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

18ページ、7款ゴルフ場利用税交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

18ページから19ページ、8款自動車取得税交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

19ページ、9款地方特例交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

19ページ、10款地方交付税。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

19ページから20ページ、11款交通安全対策特別交付金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

20ページから22ページ、12款分担金及び負担金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

22ページから26ページ、13款使用料及び手数料。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

26ページから33ページ、14款国庫支出金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

33ページから42ページ、15款県支出金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

42ページから44ページ、16款財産収入。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

44ページから45ページ、17款寄附金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

45ページから46ページ、18款繰入金。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

46ページから47ページ、19款繰越金。

質疑はございませんか。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

失礼いたします。

繰越金のところなんですが、その後の地方債にも若干関連してくる内容になるんですけれども、この22年度の今回の決算で繰越金は約6億9300万円、約7億円、平成21年度については約ですけれども、4億5000万円、その前、平成20年では約4億円弱ということで、年々繰り越しの金額的にはふえていっている状況にあります。

これは結果論、繰り越しはあくまでもそういった事業の最終的に不用額であったり、行財政の改革の中でのいろんな節約であったり、そういう部分の最終的な結果論でそういう金額になるという部分があるのは、これは承知しているんですけれども、その中でその後の対応として、今回の補正でもありますそのうちの約5億円、2億円と3億円に分けて減債基金と財政調整基金のほうにそういう基金とするということで対応されているんですが、多分この決算書の中でも備考の欄にも多く流用流用という形で、できるだけ起債せずに流用もしながら財源をうまく使っているという御努力はされているとは思うんですが、繰り越し今回約7億円というそれを繰り越しに回る前に、何とか今回であれば地方債ですね、起債が21億円あったという中で、3月当初予算で、その後6月、9月、12月等々で2号補正、3号補正というようになるんですが、状況によったらその都度幾らかの起債の発行があるという中で、例えばこの7億円の繰り越しの金額自体は若干減るかもしれないけれども、地方債の発行をその分では2億円だけでも抑えていけるというのか、そういう形で、先ほども言いましたように、あくまでも繰り越しは結果論になってくるので、正確な数字というのは、その都度その都度というのはなかなかわからないと思いますし、そういう金額を調べていこうと思ったら、本当月々の各課の執行状況であったり、どれだけ残るであろうという予測であったりとかそういうものをすべて凝縮していかないといけないので、大変煩雑な作業になってくるということは十分承知しているつもりではあるんですが、さらなる努力によって、この繰越金が若干下がったとしても、この起債の発行を1億円でも2億円でも抑えていくというそういう形で進めていくことはできないのかという部分です。

やはり、基金として積み立てていくのもいいんですけれども、起債して、それをまた何年間で償還する中で当然利息というのはついてきますので、どちらが得かというような状況と、やっぱり後々にできるだけ借金を残さない、また、そういう起債制限の比率とかそういうものにもかかわってくると思いますので、現状大変な努力はされているとは思うんですが、そういう形で起債を抑えて、繰り越しは若干減っても起債を抑えるというような形は今後とっていくことはできないのかという部分お聞きいたしたいと思いますが、お願いいたします。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

井谷議員の御指摘いただいていること、ごもっともかと思います。

ただ、このことについてはちょっと若干説明させていただきますと、確かに一般会計では7億円の黒字ということになっておりますけれども、宇陀市、普通会計ということで考えますと、住宅新築資金のほうの赤字がございます。これと相殺いたしまして、普通会計ベースでは宇陀市は幾ら、桜井市は幾らというような表現をいたしますので、やはりこの住宅の特別会計の赤字を埋めるというような形の考え方の中で、こういう黒字額を出しておるということを1点御了解いただきたいと思います。

それからもう1点なんですけれども、結果的に住宅の赤字のほうが4.3億円だったと思うんですけれども、そういうのを前提に、こちらも普通会計として、やはり市民の皆様に宇陀市の会計赤字やとというようなことで御心配をかけないようにというような形で運営いたしておりますので、そこのところの調整が難しいということがあります。といいますのは、この繰越金といいますのは、やはり予算を100％執行していないと。予算は100％執行するべき違うかという御意見を以前いただいたこともあるんですけれども、やはり必要のないものは使わないというような形の中で我々今ここ数年見ておりますと、やっぱり2億円前後出てきておるということがありますので、これはやはり決算を打ってみないとわかりません。ですから、そういう形の中で7億円出てきておるということです。

もう1点は、やはり昨年、年度末ですけれども、早期勧奨退職ということで、この実は30名の方がおやめになった退職の加算金等も払った上でのこの7億4000万円という黒字になっておりますので、ここらがどう動くかというのは我々としてはなかなかわかりにくかったと、こういうことがあります。

もう1点は、井谷議員おっしゃるように、たとえそうであっても、そういう金額が出てくるのであれば借金しなければいいのではないかと、こういうことなんです。それはもう我々もそうであるかなと思うんですけれども、こういう地方財政を助けるという意味で、国のほうでは市が借金しますと、その借金を返していくときに交付税で措置してあげようという制度がございます。これは先ほどの大澤議員からも、そういうことに甘えて借金しているのはどうかと、市長からも、国の借金がもう1000兆円と言っているのにどうかというようなことで御指摘はいただくんですけれども、我々財政担当者といたしましては、今素っぴんで市民の税金で返してしまうよりも、将来的に国のほうがその借金返しの何割かを持ってやろうと言ってくれているような借金については、やはり借りていきたいと考えております。

ですので、例えば今年度、平成22年度決算では、たまたま偶然なんですけれども、市債は21億1400万円発行いたしました。このうち建物でありますとか道路でありますとか、そういう形で借金したのがちょうど10億円ということで、国が交付税をきちんと払えない分の11億円だけは立てかえておいてくれということでございますので、我々は借金する事業は極力絞っておるということで運営いたしておりますけれども、そういうことで20億円の発行はいたしたと、一般会計でございますけれども、そういう状況であります。

ですので、余ったお金で市債を発行しないというのは一つの考え方かもわかりませんけれども、財政担当者といたしましては、やはりそういう国の交付税措置があるということで、今回こういう市債も発行させていただいておるということで御了承いただきたいと思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

今答弁いただいた内容は十分にわかります。やっぱり今も話がありましたように、また私も先ほど言いましたように、最終的な結果での部分で、さらにそれをどういうような形で残していくかというところで基金という形でされておりますので、単純に残ったから次の年、単年度で使うとかいうそういうことでされているのではありませんので、そういうところもこれは理解をしていますので、そういった中で最大限の努力はされていると思います。

ただ、今最後にお話のありました確かに交付税措置のある借金とはいえ、やはり国全体、日本全体のパイとしては同じことになりますので、やはり今の国の借金の状況とかそういうのを考えたら、本当に今後どのような形になっていくかわからない。また今回の東日本大震災の復興に向けても、その財源をどうしようかという形でも国でも議論されていることもあります。そういう中で、地方のほうでやはり少し面倒を見てほしいとかいう話が今後あるかもしれないという、やっぱりそういう地方にとっては厳しい状況というのも想定はしないといけないと思いますので、もちろん安易に考えているとかそんなことは言いませんけれども、慎重に今後進めていただきたいと思います。

この件に関しては以上です。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

47ページから53ページ、20款諸収入。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

54ページから56ページ、21款市債。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

歳入に関する質疑が終わりましたが、ここで歳入全般に関する質疑がございましたらお受けいたします。

質疑は決算書のページ数を述べられてからお願いいたします。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出に移ります。

57ページから58ページ、1款議会費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

59ページから84ページ、2款総務費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

84ページから108ページ、3款民生費。

質疑はございませんか。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

それでは、民生費のページ、決算書の88ページになります。障害者福祉費の節の区分20の扶助費についてでございます。

今回ちょっとこの後の質問等々でも不用額について注目して見ていきましたので、そういう不用額という話が出てくると思うんですが、今回この扶助費についてですが、障害者福祉費で障害者に対するさまざまなサービスということの中で、不用額が1126万9717円ということであります。これに関して、サービスの利用の状況であったりということになるのかとは思うんですが、この辺のサービスの利用の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

ただいま御質問いただきました扶助費の件でございます。

これにつきましては、各種サービスがございますが、特別障害者手当なり障害者児童福祉手当等につきましては、福祉手当給付費等1053万2480円等につきましては、支給人数が23名、また障害児の福祉手当につきましては、支給人員が19名で304万8560円、それと障害者の温水プールの利用助成事業につきましては、延べ人数としまして409名で11万7900円……（「済みません」と呼ぶ者あり）

○議長（中山一夫君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

済みません。ちょっと質問が十分な形でお伝えできなかったので、成果的なものというのは、また成果報告とかで見せていただきますので、と申しますのは、この不用額が1100万円あるということで、その利用率的なものというんですか、結局障害者の方がこういう事業があるんだ、こういうサービスを受けられるんだというその辺の周知といいますか、認知、認識ですね、その辺が基本的に十分いった上でこういう不用額が出てくるのか、その辺の状況というんですか、現状というんですか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。済みません。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

申しわけございません。ただいまの御質問の件でございます。

これらにつきましてのサービスにつきましては、当然福祉課の窓口及び相談の委託先であります心境荘苑等で御案内をさせていただいておりますが、何分サービスのことでございますので、介護保険等も同様でございますが、サービスの利用が月々によって利用対象者が変更するということがございまして、昨年、おととしですか、12月にも6000万円ほどの扶助費の増額補正をいただきましたように、サービス受給によりましてかなり額が変動するということを踏まえまして、今回不用額が発生したということで御理解をいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

別の質問になります。

決算書の108ページの生活保護費の節の20のまた同じく扶助費になります。これも不用額が5800何がしということで、約6000万円。これは当初予定していた対象者を多く見ていたために出た不用額であるのか、もしくは、いいとらえ方をするなら生活保護の対象者が減ってきたということであれば非常にいいなと思うんですが、その辺のこの不用額の状況を教えていただけますでしょうか。人数とかは、先ほども言いましたように、また成果表とかでもしますので結構です。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。

扶助費につきましては、昨年6億6800万円余りの支給をしております。本年につきましては、6億2870万円と減額ということでございますが、これの主な原因は、医療費扶助におきまして、昨年3億7790万円、ことしにつきましては、3億3260万円ということで、4500万円ほどの減額が見られたという形での不用額というような内容でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

108ページから121ページ、4款衛生費。

質疑はございませんか。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

それでは衛生費、決算書110ページになります。

保健衛生費、保健衛生総務費の110ページの13の委託料と負担金、補助及び交付金ということで、これはもう基本的な意見になるかもしれないんですが、これに対して基本的に予防接種の関係になってくるということで、それぞれ委託料では不用額が約500万円、19の負担金については約400万円ということで、結局、予防接種のことですので、当然任意ということもあり、本人が接種されないという状況もあると思うんですが、あとうだチャン、また広報うだとかの周知の関係で御存じなかったりとか、ほとんど申し込みされない方もいるという上での不用額になってくるとは思うんですけれども、一応認識としてはそういうところでよろしいんでしょうか。

○議長（中山一夫君）

覚地健康福祉部長。

○健康福祉部長（覚地秀和君）

失礼いたします。

ただいま御質問の委託料なり負担金、補助金につきましては、昨年度、高齢者のインフルエンザがございました。これにつきましては、生活保護対象者以外につきましても低所得者に対して補助をしていくという形で受診が多くふえるという形で予算化をしたところ、500万円程度の残額が出たという形でございます。

また、負担金につきましては、市の単独で子どもたちのヒブワクチンということで予防接種を市長のマニフェストの中でやらせていただいたところ、PRもやらせていただいたつもりではございますが、思ったほど接種をされた方がいなかったという形で、予算に対する不用額が生じてしまったというようなことが原因でございます。

以上です。

○議長（中山一夫君）

井谷議員よろしいですか。

○4番（井谷憲司君）

はい。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

失礼いたします。

決算書の120ページになります。じん芥処理費の委託料の備考欄3行目になります。不燃焼物収集処理委託料ということで、予算のほうでは約9600万円ほどあったかなと思うんですが、約2000万円ほどの不用というか、削減というか、できていると思うんですが、これはどういう理由によるものであるか、どういうように改善があったのかということでお聞かせ願えますでしょうか。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

不燃物につきましては、21年度と22年度を比較いたしますと、量的には21年度が188万1289キログラムに対しまして22年度が159万3849キログラムということで、かなり減っているということが要因かと思われます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

121ページから131ページ、5款農林水産業費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

131ページから137ページ、6款商工費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

137ページから152ページ、7款土木費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

152ページから156ページ、8款消防費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

156ページから183ページ、9款教育費。

質疑はございませんか。

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

8番、大澤でございます。

教育長によろしくお願いをいたしたいと思うわけなんですけれども、先日からは台風12号ということで、紀伊半島の南のほうの皆さん方には甚大なる損害、人命を含めて多大な被害があったということで、そういった被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復興、また、国交大臣に前田代議士がなられたということで、大きく期待をするところでもあるわけなんですけれども、私がお尋ねをいたしたいとするところは、これもう1年ほどになるでしょうか、教育長、私がこういった地すべり対策の事業ということで、これは奈良県の土木部砂防課というところが出しているパンフなんですけれども、そしてもう一つは、こういったかわいらしい室生地すべり見学館といったようなかわいらしいパンフレットもあるわけなんですけれども、これは皆さん御存じかと思うんですけれども、市内の皆さん方の中には御存じでない方、また教職員の先生方の中にも、そんなんあったんともしかしておっしゃられる方がと思うわけなので、こういったものを少し一部お持ちをしたわけなんですけれども、これは国宝室生寺の前に川が流れておりますけれども、それの西側にあさぎりホールという地震体験館があります。これは昭和47年、地すべり対策事業として現在に至っている抑止工など種々の対策工が講じられてきたと。大規模なこれは工事をされております。

山上公園もその工事の一環の中の一つかなと思うわけなんですけれども、このあさぎりホール、これなかなかよくできておりまして、奈良県がつくった施設であるんですけれども、この近畿の中にもこういった施設はたくさんない。大阪府大和川河川事務所の工務課というところに少し私お知り合いがおりまして、そんな話をさせていただきましたところが、奈良には室生というところに地すべりの体験館ってありますよね、大澤さんと。僕はこういう関係の役所の人間として仕事をしておりますので、そこへ体験をしに行かせていただきました。よろしいですね、生徒さんとかそういった方々に一般の人を含めて体験をさせていただける施設があるというのは非常にうらやましいと彼は申しておりました。

ところが、あのあさぎりホールは県と宇陀市が施設の中で扉であったと思うんですが、管理が分かれておりまして、下の草刈りとかそういった表周りのことを委託として、あさぎりホールの近くにおっておられる方にお願いをしておるわけなんですけれども、大澤さん、これもったいない話やな、もっと何で来てもらわれへんのやろうなというようにそのおじさんはおっしゃっていました。私も同感であります。すぐそばにある、先ほど申しましたように、足元にあるものを利用しない。なぜなのか、私には理解ができませんけれども、これは展示内容と書かれておるんですが、地すべりの体験小屋、地すべりを映像で解説する地すべり教室、また地すべりの原因や対策工を理解する施設、ジオラマ模型と言うらしいんですけれども、あと水位計とか観測計器があります。そして、地すべりのがたがたといすが揺れる、こういう体験をする地すべり体験シアターというんですけれども、これは十二、三名が入れる5分間ほどのシアターの建物なんですけれども、そういったことを私は教育長に今お話をさせていただいているのは、なぜ生徒たちにこれを体験させてあげられないのか。

今だけではないです。こういったことを幼稚園ではちょっと無理があろうかなと、がたがたと揺れますので、ちょっと泣くとかそういった怖がるとかいうお子さんがおられるかもわかりませんけれども、こういったものを小学生からまた中学生の児童・生徒というのが対象になろうかなと思うんですけれども、また宇陀市内はもちろんのことですけれども、どなたがここへ来られても料金は要りません。これは県の施設ということで、皆さん方に体験をしていただく施設なんですけれども、これをしっかりと教育長おっしゃっていますように、今は小学生におかれましても体験学習というのがある。また、春、秋ですか、遠足というのがあります。遠いところへ足を運ぶ。時には遊園地へ行かれることも、私は反対はしません。ですけれども、スクールバス等々を使ってほんの10分、15分走れば、この体験学習館に到着する。そんな中で、小学校低学年の皆さん方は今教科の中でもこういったことを学習されていると思います。これを使わない手はないのではないかということで、私は今教育長にお話をさせていただいておるわけなんですけれども、ぜひともこれを有効な、莫大な金額を投資して県はつくっておるわけなんですけれども、私は県にもっとしっかりとコマーシャルを打てと、新聞も大事ですけれども、奈良放送のテレビを使ってといったようなことで、奈良県民の皆さん方にしっかりとわかっていただけるようなコマーシャルをするべきやということを申し上げておるんですけれども、そうですねということで、あしたからしますという私の期待する答えはなかなかいただけないんですけれども、粘り強く県を説得せな仕方ないなと思っておるんですけれども、ぜひともこれを活用いただいて、子どもさんが来た後には必ず大阪の役所の彼が言うには、帰って子どもがお母さんに話をする。話をすると、お母さんには友達が何人かおられる。今は皆さんマイカーをお持ちです。ちょっと行こうか、室生行こうか、室生でおそば食べようかというようなことが、その体験をされた向かいには国宝室生寺があるんですよ。これもちょっと見ていこうか、せっかく来たんやから。観光客が来てくれへん。遊びに来てくれへん。来てくれるようにせなあきません。来てくれないようにしておるんですよ。コマーシャルを打たなあきません、しっかりと。

交流人口をふやさなあかん。ふやす手だてを打たなあきません、じっとしとったら。口で何ぼ言ってもあきません。行動で示していただかないと。全国へ発信したらどうですか。今はインターネットがあります。観光から何百万人も海外へ観光に行かれた。室生へ来ていただいたらどうですか。九州から北海道から沖縄から関西へ来ていただいたら。来ていただく手だてを打たな来てくれません。来えへん、だれも来えへん、遊びに来てくれへん。コマーシャルを打たなあかんと思いますよ、しっかりと。そこのところ、教育長、どうですやろうか。

○議長（中山一夫君）

喜多教育長。

○教育長（喜多俊幸君）

決算書の中から教育全体のところでのお考えを承りました。

教育を進めていく上では、座学がありますし、今日、体験学習が子どもたちに大変不足をしているということで、その重要性については今度の教育課程の中でも主張されているところです。

そんな中、大澤議員から今お示しのありましたパンフレットを教育委員会事務局のほうにお持ちをいただきまして、説明もいただきました。特に室生のあの地には、もともと昔は弘法の七つ井戸といって、いい水が出ると言ってみんな喜んでいたんですが、伊勢湾台風のときにざっと流れてしまいました。そういう中で、地すべり対策が地元から要請がありまして、国あるいは県の事業で進められたのが今御紹介がありました施設の一つでございます。そういうところで、本市の大きな体験学習の私は財産であるというようには認識をしております。

そのことから、校長会で御紹介いただきましたことをまた説明をいたしまして、それを視察、見学あるいは体験学習または総合的な学習の時間で工夫をしてほしいということを校長に説明をさせていただきましたが、いまだ実績は報告されていないのが現実でございます。

特に私がもう一つ今お示しのありました教育という面からも、また観光という意味からも、山上公園あるいは国宝を有する室生寺またはこういう施設、こういうことをやっぱりアピールしながら一つの財産として動線を引いていくことも確かに重要ことで、同感をするところでございます。そういうことも含めまして、今後とも社会科の教育とか総合的な学習の中でこのことを広めてまいりたいと思っておりますが、ただ一つ、先ほど紹介のありましたように、このあさぎりホールの体験館の管理が民間の方に、横の家の方にかぎをお貸ししていまして管理をしていただいておりますので、常駐されないから予約をしなくてはならないとか、あるいは前にちょっと紹介いただいてから問い合わせたら故障ですというようなこのようなこともありましたので、ちょっと今お話がありましたように、使いにくいというこういうところがありますので、その辺の改善もしていただきながら、体験学習の場としては考えていきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

ぜひ児童・生徒の皆さん方に体験をいただいて、この宇陀市の中には急傾斜地、危険渓流区域という場所がおおよそ500カ所に近い場所、皆さん急斜面のところに家が建っているというのが宇陀市の特徴というのか、先日の台風のような大雨があったりとか風、台風ですね、こういったことには非常に皆さん地域の自治会長さんを初めとして気を配っていただきながら、みんな注意してよと。大きな災害がなかったのは、この宇陀市には幸いではありますけれども、余りよかったよかったと喜んでいる場合ではないなと感じておるんですけれども、ぜひともそういったことで、自分の身は自分で守るという危険をやっぱり感じていただきながら毎日を生活しなくてはいけないと思います。

先ほど教育長から指摘がありました。このあさぎりホールの利用の仕方、これは管理はどこがしておってくれるのかな。どなたが来られてもですし、日曜日、祭日は利用ができないというのが基本やと私は聞いたんですけれども、何が基本なことがありますか、そんなばかなことがあるはずがない。やる気がないという。

それで、教育長がさっきおっしゃっていました故障の件につきましては、すぐに修理をしていただいたみたいで、今は十二分に活用しようと思ったらできるんですけれども、活用しないようにしていますので、できないんです。ですので、そういったことが役所の皆さん方としては、私は一歩前へ出るんじゃなくて、後ろへ下がっておるんじゃないのかな、どうしたら室生へ観光に来ていただいた方に、看板も立て、こんな体験できますよ、室生寺へ来ていただいた方はこんなんできますよ、美榛苑へ来ていただいた方は、ちょっと足運んでいただいたら、こんな体験できるんですよ、なぜコマーシャルを打たないかと。また、来られた方がこれ何やろうと扉がたがたとさわっても、かぎがかかっていると。何ですかということですわ、それは。県へ聞くと、管理は宇陀市へ任せていますのでと。何を言っているんですかということなので、副市長、また宇陀市の要望に県へ行かれたときには、しっかりとその辺のところ、何とかいい方法を考えなあかんの違うかという御指導をお願いしたいと思います。

それはいいとして、このあさぎりホールの管理運営の改善、どなたか担当の方から御返答いただけたらうれしいです。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

前回、大澤議員のほうからも御指摘がありまして、担当課の企画課のほうは、先ほど教育長のほうからもお話がありましたように、山上公園と地すべり見学館の利用についてお願いをいたしましたところ、各校長先生には検討していただいたということで感謝申し上げております。

おっしゃるように、地すべり見学館につきましては、規模なりあるいは実際の御来館、22年度で1070人ということなんですけれども、この数字がやはりこちらのそういう予約であけてもらうというような体制が悪いのかというところは我々も今後検討して、毎日あそこに常駐の方を置くのかどうかも含めて、その費用対効果等は検討していきたいと思います。

広報といいますか、広告のことにつきましては、今後山上公園とあわせまして努力していきたいと思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

それでは、決算書の158ページの事務局費の委託料の不用額の約480万円、それともう1点が163ページの学校建設費での13委託料の不用額約3200万円、この不用額の内容を教えていただけますでしょうか。

○議長（中山一夫君）

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。

ただいまの御質問ですけれども、まず158ページの委託料の不用額のほうですけれども、これに関しましては、一番の不用となりましたのはスクールバスの運行委託料の関係で、事業者のほうの入札関係でかなり安くなったということの差額であります。

もう1カ所の163ページの学校建設費の不用額でございます。この約3200万円ほどの額でございますけれども、これは大宇陀小学校の設計委託料、これの指名競争入札の結果、15社の中で請負率が35％となりまして、予定しておりました5600万円程度のものが1980万円ぐらいに下がりました。この差額の3200万円ほどでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

4番、井谷憲司議員。

○4番（井谷憲司君）

ちょっと今のこの金額の請負費が余りにも入札というか、それによって大分低くなっているというのが、その金額が余りにもちょっと大き過ぎるので、何かいいのか悪いのか、ちょっとはっきりとわからないような感じがするんですが、建設そのものではないんですが、設計のこともあります。もちろん品質が低下するとかそういうことはないと思うんですが、またよろしくお願いいたします。

今回、今まで何回か不用額についてさまざまなところで質問させていただきました。細部というか状況をお聞きいたしましたけれども、やはり不用額というのは努力によって不用額が出て、努力として頑張っていただいた、努力していただいた分という意味での不用額であったり、やはりサービスというところで、その周知がまだまだこれから今後必要であったり、当然対象者によってふえたり減ったりとかいうことによって生じてくる不用額というのも当然ございますので、不用額のすべてがいいとも悪いとも言えませんし、それぞれのどういう状況で不用額になったかというところを把握しながら、本当に行政の理事者職員にすべてあれせい、これせいと言うんじゃなくして、やっぱりその状況によったら、やはり自分たち議員としてもできることはないのかどうかというところもしっかりやっていきたいなという観点も含めまして、そういった内容を今回は不用額について主に質問させていただきました。

これからもそういった特に努力によって不用額になっていけるものは、また努力のほうもよろしくお願いしたいと思います。またそれぞれの状況については今後各部課のほうに行っていろいろお聞きしたり等々もあると思いますが、またよろしくお願いします。

以上です。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

183ページから185ページ、10款災害復旧費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

185ページ、11款公債費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

185ページから186ページ、12款予備費。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

歳出に関する質疑が終わりましたが、ここで歳出全般に関する質疑がございましたらお受けいたします。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

事項別明細書による質疑は以上です。

これをもちまして、認定第1号の質疑を終結いたします。

ここで午後3時5分まで休憩いたします。

午後2時51分休憩

午後3時05分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

日程第9、認定第2号、平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

市長はちょっと退席しております。

各部長は、時間には必ず出席いただきますようお願いしておきます。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第2号の質疑を終結いたします。

次に、日程第10、認定第3号、平成22年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入についての質疑をお受けいたします。

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

昨日の、部長にお尋ね、ちょっとトラブルがあったというようにお聞きしておるんですけれども、説明いただけますか。

○議長（中山一夫君）

大西市民環境部長。

○市民環境部長（大西茂君）

失礼します。

昨日の件でございますけれども、榛原斎場におきましては、きのう火葬2件入っておりました。それで、うちのほうはシルバー人材センターのほうに委託しております関係上、シルバー人材センターから1名派遣しております。その中で、人材センターのほうが骨上げが時間が4時半からだったと思いますけれども、行かれて、人材センターの職員が倒れておられたということで骨上げに来られた方から連絡をいただき、救急車を要請していただいたということでございます。それで不幸にして人材センターの職員は亡くなられてしまったということで、急遽別の人材センターの方が骨上げをしていただいたというようなことでございます。

それで、きょう朝でございますけれども、やはり骨上げとかいう火葬がある場合は2名体制でいきたいということで、本日から、もうそういうこともありますので、火葬のある場合は2名体制の措置をさせていただいたところです。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

不幸なことに亡くなられたということなんですけれども、お悔やみを申し上げたいと思います。

それで部長、今これを機に2人やということですけれども、これは数年前にも霊苑のことでお尋ねをさせていただいたことがあったと。ですし、役所の中でもそういった、やっぱり1人ではなという議論はしたという、私は職員さんからそんな話もしてんということをお聞きしておるんですけれども、少し対応が鈍かったのではないのかと、今になってはね。ですし、前回に私、質問をさせていただいたとき、公としての霊苑を運営されている自治体もあれば、また民営のところもあるわけですけれども、やっぱり御家族にされましたら一番最後の儀式ですので、時には場所によりましたら、きちっとした何といいますか、本当に最後に送らせていただく、家族の皆さん方が本当にその方に対して一生懸命お世話いただいてありがとうございますと自然と頭が下がるような教育であるし、身なりというのもあると私は話をさせていただいた記憶があるんですけれども、私どもの赤人霊苑にしましては、服装は作業着ですがな、あれ着ておられる服。ですので、やっぱり幾ら役所の仕事といえども、最後の家族のお気持ちを考えたとき、また自分もいつかはそういうときが来るわけですから、そういったときの親切丁寧な対応というのは、やっぱりもう少しいま一度考え直してもらうときに来ているのではないかということを改めて検討してくださいとお願いを申し上げて、答弁結構です。しっかりと話をしてください。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第3号の質疑を終結いたします。

次に、日程第11、認定第4号、平成22年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第4号の質疑を終結いたします。

次に、日程第12、認定第5号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第5号の質疑を終結いたします。

次に、日程第13、認定第6号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第6号の質疑を終結いたします。

次に、日程第14、認定第7号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第7号の質疑を終結いたします。

次に、日程第15、認定第8号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第8号の質疑を終結いたします。

次に、日程第16、認定第9号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑を受け付けます。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第9号の質疑を終結いたします。

次に、日程第17、認定第10号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑を受け付けます。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第10号の質疑を終結いたします。

次に、日程第18、認定第11号、平成22年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

初めに、歳入について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

次に、歳出について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第11号の質疑を終結いたします。

次に、決算書327ページから334ページに各会計実質収支に関する調書及び附属書類となっております財産に関する調書について質疑をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

続いて、企業会計に入ります。

企業会計については、各会計ごと全般について質疑を行います。

日程第19、認定第12号、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第12号の質疑を終結いたします。

次に、日程第20、認定第13号、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第13号の質疑を終結いたします。

次に、日程第21、認定第14号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第14号の質疑を終結いたします。

次に、日程第22、認定第15号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、認定第15号の質疑を終結いたします。

以上で会計ごとの質疑が終わりました。

最後に、平成22年度の宇陀市におけるすべての決算を通じまして、監査意見書を含んだ総括的な質疑がございましたらお受けいたします。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

ただいま委員ではございますけれども、監査意見書の部分についても総括的な部分の中で質問の許可をいただきましたので、1点ほどお聞きしたいと思います。

決算書の中で質問等あるかなということで控えておりましたけれども、特別会計の中で監査報告書の77ページですね、宇陀市の土地取得特別会計に係る決算状況ということで監査委員さんのほうから御報告をいただいております。

これは御承知のとおり、平成19年度から起債によりまして公共用地の取得をうまくしていくということと、あわせまして、宇陀市の土地開発公社が持っておりました塩漬け土地によるところの財政健全化策というようなことも相なりまして、平成19年度からこの特別会計が起案されておるところでございます。

今回78ページのほうには市債の状況ということで記載をされておりまして、市債の状況は次のとおりで、繰上償還及び元金の償還が始まったことにより、当年度末残高は前年度末に比べて減少しているというようなことで、このことが減少することがいいのか悪いのか、ここら辺の判断を非常に求められるところでございまして、監査委員の方にちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、本来この土地取得特別会計といいますものは、宇陀市土地開発公社が持っておりました26億円余りの負債のかかった土地を事業化及びこの土地取得事業において改善をしていこうというところでございます。この土地につきましては、よく御存じのとおり、今平成22年度で1筆ほど1億5500万円ですか、東町西峠線の土地を買い戻してということで減少しておるわけですけれども、これはあくまでも、監査の皆さん方はよく御存じのとおり、宇陀市財政の中での右、左の異動でございまして、実質宇陀市の財政にどのように影響しておるかという部分の監査をいただきたいなというところでございます。

と申しますのは、今現在11億5883万2000円、そして8筆の土地があるわけですけれども、これをこのまま会計年度ごとに償還をしていきますと、土地につきましては行政財産なり、あるいは普通財産といった形で宇陀市の財産化をされるということになります。そうなりますと、今度この土地を利用して、そして事業化をする際には、既に宇陀市の土地となったものにつきましては起債の充当ということにはなってまいりませんので、このままほっておきますと、宇陀市の一般財源によって償還をしていくということでございます。

幸いなことに、宇陀市には合併によりますところのいろいろな事業の組み立て方がございますので、それをうまく活用することによって、この11億5800万円何がしの財政負担を軽減できる方策もあるわけでございます。そういった点について、監査の方々の御意見をちょっとお伺いしたいなと思うわけでございます。

○議長（中山一夫君）

三浦代表監査委員。

○市監査委員（三浦桂太郎君）

この件につきましては、長い経過につきまして私も余り深くは存じておりません。しかし、不動産をずっと長く購入した時期が多分バブルのころからで、事業を行う予定でされたものであろうと思います。我々監査している中では、いろんなこの前、病院の建設とかいうようなことも挙がりましたし、またこちらの前の焼却場跡とかいうようなところもあったり、いろいろな問題があるということもお伺いしております。

しかし、これから、朝からもありましたとおり、28年からだんだん下がって14億円という減債になるというようなことも含め、幸いに24年度で病院なり東町線の改修等も終わるということを受けまして、これから必ずしも行えばいいということではないですけれども、28年ごろまでに毎年14億円というそういう中で返済しながら、また、合併債、特例債とかいうようなそういうものもありますので、これからの宇陀市の発展のために寄与するようなものが、例えば企業の誘致とかいうようなものも含めて進めていただきたいというような御意見は言わせていただいております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

現在この部分で8筆が多分残っておると思いますけれども、その中で、既にこれは明らかに供用が開始されておると御判断された用地を確認されているかどうか。といいますのは、まず1点は古市場の用地ですけれども、これは既に周りをフェンスで囲み、そしてアスファルト舗装されて、そして駐車ができる状態になっておるということでございます。それはあくまでも管財課の管理する部分では駐車場用地ということでされております。そういったことで、既に供用が開始されておるものにつきましても、まだ土地取得特別会計の中で管理をされておると。そうなってまいりますと、この土地取得というのはあくまでもまだ事業化されていない土地についての充当かなと私は理解しているわけでございます。

したがいまして、このように事業化されている分につきましては、やはり速やかに事業化をさせられるように監査のほうでも御指導いただきたいなというのが1点と、それから、御承知のとおり、元利償還と、それから一括最終年度返還という二つの返還方法があるわけでございまして、今すぐに元利償還されない部分につきましては、最終年度までに事業化をすればという形で起債の充当等々で、土地の簿価に対するだけの評価額ということで事業の参入にまつわる経費的なものが総額事業費として見られるわけですけれども、このように元利償還が既に始まってまいりましたものにつきましては、もし事業化をさせていただいた場合につきましては、宇陀市が償還をした部分については、もう事業化の際の事業経費としてはそこから引かれてくるということでございます。

そうしますと、仮に合併特例債が生かされた場合、本来であれば30％程度の負担で終わるわけですけれども、それが粛々と元利償還の期間において償還されてまいりましたら、今度はそのまま今度事業をするときにはその部分が丸々かかってくると。そうした場合、仮にその土地が売却をされるといったような場合、簿価とそれから現状価格との差、この差が生じてくるようなことがあろうかと、このようにも心配するわけでございます。その場合、やはりその利息をできるだけ小さくするような土地取得特別会計での処理というものを監査の皆さん方のほうでひとつ御指導をいただきながら、市民の税金、いわゆる真水を使っていきますので、真水の部分をできる限り軽減をさせるようなそういった指導というものを期待をしたいと考えておりますけれども、そういった点について、もし御意見がございましたらお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

三浦代表監査委員。

○市監査委員（三浦桂太郎君）

残念ながら、個々の物件とかいうものの詳しい内容は、私まだ調査できておりません。しかし、今おっしゃっていただいたようないろいろな条件等につきまして、ただいまお伺いさせてもらいましたし、今後そういう話を担当のほうから聞きながら、何かいい方法がないかというような話をお互いに一番いい方法があれば、そういう方向を見出していきたいと思います。具体的にどうするということをここではお答えできかねますけれども、一生懸命話し合いを進めていきたいと思っております。これでよろしゅうございますか。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

どうもありがとうございました。

個々のそれぞれの1筆1筆ごとのやはり管理といいますか、そういったものについては、これから宇陀市の財政を、この土地取得特別会計にお金を使ったから、それによって何らかよくなる部分があるかということではなしに、既に負った負債を今それを返済しておるというのがこの土地建物の性質でございますので、その部分におきまして、今代表監査委員さんのほうから、今後の中でその土地にいろいろと見ていただいて、そして有効な手だてをともに考えていこうというお言葉をいただきましたので、ひとつ担当する理事者の皆さん方のほうでは、しっかりとその辺のことを御指導いただきながら、宇陀市の財政が合併したことが本当によかったと言っていただけるような財政運用のありようもあろうかと思いますので、その点につきまして、ひとつこれから厳しいやはり監査の中でしっかりとこの土地取得特別会計というものを管理していただきたいと、このように御意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

11番、多田與四朗議員。

○11番（多田與四朗君）

最後になろうかと思うんですけれども、市長がただいま戻ってこられましたので、市長の感想といいますか、また後ほど決算審査特別委員会等々がございますので、そのほうで微々細々にわたりまして質疑が行われるだろうと思うんですけれども、今代表監査のほうからも御意見がございましたけれども、やっぱりこの宇陀市、合併になって6年目、27年度、そして32年までの5年間で段階的に交付税そのものが年次的に減らされていくと。そういう状況の中で、今回は財政指標ですか、それと市債残高、それとあと別紙で決算の資金不足比率等々についての報告等々がございました。そんな数字を見ながら、この審査意見の中で御指摘がございました将来を見通した施策の推進、補助金の適正化の推進、財産の現状把握と適正管理、それから特別会計の財政健全化等々で鋭意留意されたいというように強く結んでおられるわけでございますけれども、ちょうど竹内市長は昨年新しく宇陀市の市長として当選されて、6月補正から本格的に竹内カラーを出されてこの今回の22年度の決算ということに相なったわけなんですけれども、それらも振り返られてどのように今後進めていかれるか、そのお気持ちの一端を述べていただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

今回決算いただいて、議会の招集のあいさつでも申し上げましたように、幾分各数値は改善しております。しかし、先ほども申し上げましたように、国の国債残高の推移も大きなものがあるわけでございます。先ほど上田議員の中からありましたような事業化ということもあるわけでございます。いろんなことを模索しながら後期総合計画に反映したいと。そのコンセプトは、やはり宇陀市を改革、改善して高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市をつくりましょうということで、そういうコンセプトの中で運営させていただきたいと思っているところでございます。改革、改善もすべてをなくすということではなしに、いい方向に改善するということでございますので、その方向に向けて議員皆様方の御意見をいただきながら、そしてまた職員の方々の英知も、そしてまた市民の方々の協力も得ながら、いい地域づくり、いいまちづくりに向けて頑張りたいという基本的なことでございます。

今回監査委員からいろんな多岐にわたる意見をいただいております。一つ一つについて、できるできないも含めて前向きに対応していきたいと思っておりますし、そんなことも含めながらしっかり熟読しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

1番、勝井太郎議員。

○1番（勝井太郎君）

今の市長のお話と先ほどの三浦代表監査のお話を受けて、少しお話をさせていただきたいと思います。

土地取得特別会計で塩漬けになっている土地は、監査委員が御指摘のように、バブル期に買ったまま、私が子どものころですが、買って、その後、事業化できずに20数年たっているものでございます。

確かに合併特例債や過疎債を使えば、事業化をすれば、イニシャルコストという意味では大きく6割ぐらい確かに削減することができますが、その後については、やはりトータルライフコストというものを考えなければなりません。事業化ができなかったことには何かしらの理由がございますので、ただ事業化をするということだけを念頭に置いていますと、そもそもその土地がなぜ事業化ができないのかというところに落ちてしまう可能性がありますので、そもそも事業化をしたとして、それが市民にとって役に立つのかどうかという視点でぜひ監査をしていただきたいと思いますし、仮にいいものであったとしても、市民がもし使えない場所にあったりアクセスが余りにも悪い場合は、たとえコストがかかったとしてもほかの場所に変えるという選択も時にはしなければいけないことも出てくるかと思います。

コストというものを考えると、どうしても現有資産でというようになると思いますが、この宇陀市にとって、部分最適ではなくて全体最適となるのがどのような形なのかという視点で、これからも監査をお願いしたいと思いますし、一般質問でも土地や建物の有効利用についてまたお話しさせていただきますので、余り差し控えたいと思いますが、代表監査には質問通告もしておりませんので、その点だけ申し添えておきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

三浦代表監査委員。

○市監査委員（三浦桂太郎君）

緊張いたしておりまして、最初にあいさつすることを忘れまして申しわけございません。代表監査の三浦でございます。今ごろで申しわけございません。

今、勝井議員さんからお話しいただきましたように、はっきり先ほど申しましたように、それこそ1筆ずつなり、またそれの現状というものを深く理解しておりません。全体としての話は監査の内でもさせていただいておりますけれども、その中には先ほどちょっと言いましたように、いろいろな瑕疵のあるものとかいうものもあるということは存じております。

そういう中で、利用なり売却なりとかいうような話になりましたときは、当然係のほうからこれはこういう問題があるねんとかいうお話も多分出てくるであろうと思っております。それにおいて、上田議員さんおっしゃっていただきましたこと、また勝井議員さんがおっしゃっていただきましたことにつきまして鋭意含んだ上で検討はさせていただきますが、100％いけるかどうかということについては、ちょっと責任を負いかねる部分もございます、はっきり申しまして。その辺は御考慮いただきたいですが、鋭意努力させていただくということで回答させていただきます。お願いします。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして、平成22年度宇陀市における各会計決算に関する質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております決算関係15議案につきましては、9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、平成22年度決算関係の15議案については、9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

申し上げます。

1番、勝井太郎議員、2番、高見省次議員、3番、堀田米造議員、5番、上田德議員、7番、峠谷安寛議員、9番、井戸本進議員、12番、山本繁博議員、14番、山本新悟議員、15番、髙橋重明議員。

以上の9名を指名いたします。

ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくために決算審査特別委員会を招集しますので、正副議長室に御参集願います。

それでは暫時休憩いたします。

午後3時44分休憩

午後3時57分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただきました結果を報告いたします。

委員長に髙橋重明議員、副委員長に井戸本進議員のお二人が互選されましたので、御報告を申し上げます。

 

 日程第23議案第56号及び日程第24議案第57号

○議長（中山一夫君）

続きまして、日程第23、議案第56号及び日程第24、議案第57号の損害賠償の額を定め和解することについての2議案を一括して議題といたします。

本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

この日程第23、議案第56号及び日程第24、議案第57号の2議案につきましては同一事件に伴うものでありますので、一括して質疑をお受けいたします。

質疑はございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

損害賠償の和解ということで、一つ目、同じ場所で2台の自動車に合わせて43万円ということになっているんですけれども、30万円の修理でも大きな修理だと思います。それも2台同時ということで、即決ということですので、どういう損傷なのか、これだけではちょっとわからない。100％市の責任という提案理由説明がございましたけれども、もう少し、以前のときは写真とかいただいていたと思うんですが、そういう資料をつけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

今回の損害賠償の関係でございます。

一つ状況だけお話を申し上げますけれども、こういった事案が毎回議会が開催されるたびに上程をされます。これにつきましては、行政の中に事故の処理の検討委員会という形で調査委員会を設けております。その事故につきましては、公用車の事故あるいは施設にかかわる事故、行政の事業運営の中で起こった事故すべてをそれの対象としています。そういった状況の中で、事故の対応がどうだったのか、あるいは行政の瑕疵がどこまであるのか、あるいは再発をしないためにどういう対策をとればいいのかという状況も、その処理検討委員会の中で議論をしております。

今、高見議員からそういったことで、その資料について詳細資料をという求めがございますので、またこの事案に関する今すぐにというわけにはいきませんので、今後そういった事案のわかる資料を添付しながらお示しをするという方法も考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

判断の経過といいますか、仕組みについては今御説明いただいたことで理解をしますけれども、少なくとも議会として、議員としての判断はできないですね。この資料だけで、約30万円と14万円かかりますので承認してくださいということでは、市民の代表としての判断は私はできないと思います。ですから、やっぱり積み重ねだと思いますので、一つ一つ、これは1万円とか2万円とかそういうことであればまだしも、やはり30万円近い修理というお金ですので、そういうことを一つ一つ積み重ねていかないと、本当の意味で市民サービスを充実させるためのコスト削減というのはできないと思うんです。

もちろん、これ保険ですか、ついているので、最終的に負担が持ち出しはないということは理解しておりますけれども、しかし市が本当に責任を負わないといけない、100％ということであれば、やっぱりそこのところはきちっと経緯等わかるような形で資料はあると思うんですけど、今すぐお配りはしていただけないですか。写真とかが当然あると思うんですけどね。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

この事案につきましては、これまでの形態の中では即決というようなこういう議会の手続経過をとってきました。さらに内容詳細を調査しなければならんというようなことであれば、また議会のほうでもお考えいただけたらと思いますけれども、今すぐにということでありましてもちょっと時間をいただかなければなりませんし、この議会が定められた時間の中でということもございますので、資料は本日中に用意するということで御了解いただけますか。そういうことで準備をさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

高見議員、よろしいですか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

どうでしょうか、皆さん。私はやっぱり資料を本日中にということであったら、それは一定の評価をさせていただきますけれども、少なくとも、やはり議会に承認を即決でするということを求めるのであれば、それはやはり判断できる資料をつけるということを事前に考えていただくようにするのが当然だと思いますので、私なりに判断したいと思いますけれども、今後同じような状況がまた出てくると思います。以前、私はたしか写真をつけてお示しいただいた記憶があるんですけどね。全協か何かでいただいたと思いますし、議案説明会のときもそういう形でしていただいたらと思いますので、今後ぜひそういう形で説明をお願いしたいと思います。私のほうはそういう考えですので、要望をしておきます。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

議案の取り扱いについては、議会へ我々は提案するという立場でそれだけでございますので、今後議会の調査というような形も含めて、扱いは議運のほうでまた十分御審議いただいて計らいをつけていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

8番、大澤正昭議員。

○8番（大澤正昭君）

総務部長、今説明をされておるわけですけど、枝が落ちて車が損傷したから金額を払ってくれ、今高見さんがおっしゃっていること、当然のことやと思うんです。どこがどのようにへこんだのか、どういう状態になったのか、写真がないとすれば、やっぱり口頭で結構ですから、もう少し詳しく、これは1万円であっても100万円であっても条件としては一緒なんです。だから、自分ところが直接現金出さないからいいやろうという問題でもないし。

それと、今後この枝が落ちたということの事案で、台風で落ちたわけではない、ふだんの状態で落ちているわけですから、そのあたりというか、この木をどういうようにその樹木を剪定をしたのか、そのまま落ちた枝は拾ったけれども、あとはそのままほってあるとかそういう事案も皆さん心配されておるわけですから、やっぱり市民の皆さん方はそこへ今までどおり駐車をされると思います。駐車せんようにロープを張りましたというそういう問題ではないと思うんです。だからもう少し親切丁寧というのか、舌足らずやったと思いますよ。もう少し親切さがあってもよかったんと違うかと。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

この間、議会の中で説明なり附属の資料請求が常にございます。こういった部分の扱いについては、あくまでも議長に了解を得て我々がその資料を用意すると、こういう形を今までとってきたはずですし、それが基本のスタイルだと思います。

そういった状況の中で、やはり資料が足らずに審議ができないという状況であれば、議長の計らいで、やはり資料を請求する、そういう判断が必要だと思いますし、あるいは即決という仕組みが審議の時間も足りないという状況であれば、また議会のほうでお考えいただくという状況であろうかと思いますので、そこら辺の計らいはよろしくお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

議案第56号、57号の件で、ちょっと今回宇陀市の責任が100％という位置づけをされておりますので、この宇陀市営大宇陀中央駐車場の使用規定なりその部分の中で、どういった使用をさせておるのか、その部分のちょっと御説明をいただきたいと思いますのと、それが午前8時30分ということですので、市庁舎があいて間もない時間ですから、この宇陀市営大宇陀中央駐車場において日常の管理がどういうことなのかということで、要は無断駐車もあれば不法駐車もあるわけです。その辺の検証はどのような形でされて、その結果100％になったのか、その点の御説明をいただきたいというので、その点ちょっと宇陀市営大宇陀中央駐車場ということでございますので、その使用規定の部分から、これが100％になったという理由の説明をいただければ、先ほど来の御説明のほかの部分というのは、あくまでも過失責任、何とか責任ということでゼロ対100ということですので、100％宇陀市になったことについての皆さん方の御不満なことがあるのではないかなと思いますので、当然宇陀市営の駐車場であればそういった使用規定があるかと思いますので、その部分からひとつ御説明いただいて、やはりこの分については宇陀市に責任があるんだというその責任の所在をひとつ御説明いただければ、私はこの分について一定の理解をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

使用の規定については取り寄せますので、よろしくお願いします。

この件につきましては、使用を許可された車が、その使用を許可された範囲の中に車をとめて、それが隣接している桜の木がそれまでの梅雨どきの雨が荷がかかりまして枝が落下し、その下にあった車が損傷したと、こういう事案でございます。これにつきましては100対ゼロというような過失責任ということで、被害に遭われた方に責任はないという判断でございますので、市がそれをもって賠償すると、こういう状況でございます。

以上です。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

ということは、これは、この宇陀市営大宇陀中央駐車場というものは有償か何かでお貸しをしておるという駐車場なんですか、その点がちょっとよくわからないんですけれども。駐車場と一体管理しているこの斜面ということですので、駐車場が有料でされているのであれば、それはそれでいいわけですけれども、その点も含めて、無断駐車をされている車についてまで我々が補償せなあかんのかどうかというとこら辺だけを一つ確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

有償で市のほうに使用の許可を得た者がその区域内に駐車をしていると、こういう状況でございます。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

この駐車場の運営の規定につきましては、宇陀市有料駐車場条例に該当しておりまして、普通自動車並びに軽自動車については使用月額3000円と、こういう有料規定を設けておりまして、それについては使用者は利用するときには市の許可を得なければならんと、こういう状況になっております。そういう規定に基づいて貸してある定められた区画の中にとめていたと、こういうところがございますので、市の過失責任を100と、こういう状況でございますので、御理解いただけたらと思います。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

ということで、今回事故に遭われた方は、この宇陀市の駐車場条例に基づくところの契約をされておるお客さんが受けられたということで理解をしていいわけですね。

○議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

○総務部長（菊岡千秋君）

手続に基づいて貸借をされている住民の方という御理解で結構かと思います。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

初めに、議案第56号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係）について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立多数と認めます。

よって、議案第56号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係）は、原案のとおり可決することに決しました。

次に、議案第57号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係）について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立多数と認めます。

よって、議案第57号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係）は、原案のとおり可決することに決しました。

 

日程第25議案第58号

○議長（中山一夫君）

日程に従いまして、日程第25、議案第58号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年7月7日発生に係るもの：室生地域事務所関係）を議題といたします。

本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立多数と認めます。

よって、議案第58号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年7月7日発生に係るもの：室生地域事務所関係）は、原案のとおり可決することに決しました。

 日程第26諮問第6号から日程第27諮問第7号

○議長（中山一夫君）

次に、日程第26の諮問第6号から日程第27の諮問第7号までの人事案件2議案を一括して議題といたします。

本案は、過日の本会議において提案者の説明が終わっておりますので、意見を受け付けます。

これより議案ごとに意見を受け付けます。

初めに、諮問第6号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての意見をお受けいたします。

意見はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

意見なしと認めます。

これをもちまして、意見の受け付けを終結いたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております諮問第6号について、適任と答申することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、諮問第6号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては適任と答申することに決しました。

次に、諮問第7号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての意見を受け付けます。

意見はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

意見なしと認めます。

これをもちまして、意見の受け付けを終結いたします。

お諮りいたします。

ただいま議題となっております諮問第7号について、適任と答申することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、諮問第7号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては適任と答申することに決しました。

 日程第28報告第2号から日程第29報告第3号

○議長（中山一夫君）

続きまして、日程に従いまして、日程第28、報告第2号、平成22年度財政健全化判断比率の報告について及び日程第29、報告第3号、平成22年度資金不足比率の報告についての2議案を一括して議題といたします。

報告第2号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定及び報告第3号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の審査意見が添えられていますので、理事者の報告を受けた後に監査委員から報告をいただく予定です。

理事者からの報告をお受けいたします。

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

企画財政部から報告第2号、報告第3号を一括して御報告いたします。

報告第2号、平成22年度財政健全化判断比率の報告について。

平成22年度財政健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。

平成23年9月5日報告。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。

表左から順に申し上げます。

実質赤字比率、黒字のため数値記載なし。連結実質赤字比率、黒字のため数値記載なし。実質公債費比率、早期健全化基準25％に対し21.1％。将来負担比率、早期健全化基準350％に対し198.1％でございます。

続きまして、報告第3号、平成22年度資金不足比率の報告について。

平成22年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。

平成23年9月5日報告。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。

特別会計の名称と資金不足比率の順に申し上げます。

宇陀市簡易水道事業特別会計、資金不足なし。宇陀市下水道事業特別会計、資金不足なし。宇陀市保養センター事業特別会計、経営健全化基準20％に対し333.7％でございます。宇陀市立病院事業特別会計、資金不足なし。宇陀市介護老人保健施設事業特別会計、資金不足なし。宇陀市水道事業特別会計、資金不足なし。以上でございます。

この報告2件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、議会に報告をさせていただくものです。また、市民の皆様への公表も義務づけられており、宇陀市のホームページや広報うだに掲載してまいります。

この健全化判断比率の数値につきましては、過日、決算審査とは別に監査委員の審査を受けました上で、本日御報告させていただいております。

それでは、報告第2号をごらんください。

この報告の書式は法律に定められた様式でございまして、一つ目の普通会計の実質赤字比率及び二つ目の宇陀市の15の全会計を通算いたしました連結実質赤字比率については、いずれも黒字でありますので、数値の記載がありません。括弧内の12.94％及び17.94％というそれぞれの数値は、宇陀市の財政の規模でこの率以上の赤字を出すと財政健全化団体に転落するという基準であります。宇陀市は黒字でございますので、判断基準に抵触することなく決算を打つことができました。

また、実質公債費比率につきましては、健全化判断比率、いわゆるイエローカードでございますけれども、これが25.0％に対しまして宇陀市は21.1％と下回っております。4番目の将来負担比率についても、イエローカードが350％に対して198.1％でございますので、いずれも健全化判断比率に抵触しておりません。この二つの指数は毎年下がってきており、イエローカードの基準を下回っているところではございますが、他の団体と比較してまだまだ高目のため、市債残高の削減など今後も改善に努力してまいりたいと考えております。

次に、報告第3号、公営企業に係る資金不足比率の報告についてでありますが、対象となる6会計のうち保養センター事業特別会計以外では、資金不足は発生しておりません。そのため数値は記載しておりません。保養センター美榛苑事業特別会計だけが公営企業の経営健全化基準20％に対して333.7％と大幅に超過しております。

以上、簡単ではございますが、平成22年度の財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

続きまして、小林監査委員から報告をお受けいたします。

16番、小林一三議員。

○16番（小林一三君）

16番議席、小林でございます。それでは、平成22年度財政健全化及び経営健全化の審査結果を報告申し上げます。

審査の概要は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から提出されました実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の健全化判断比率と簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、保養センター事業特別会計、市立病院事業特別会計、介護老人保健施設事業特別会計、水道事業特別会計の公営企業ごとの資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを審査をいたしました。

その結果、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。

以上、平成22年度宇陀市財政健全化及び経営健全化に伴う意見は以上のとおりでございます。

○議長（中山一夫君）

以上で報告が終わりました。

ただいまより報告第2号及び報告第3号に対する質問を受け付けますが、決して審査にならないよう御注意をお願いいたします。

それでは、ただいまより質問を受け付けます。

質問はございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

審査にならないようにということですので、ちょっと確認をさせていただきます。

この第2号のほうの財政健全化判断比率のほうですけれども、実質公債費比率21.1％ということで、別冊でいただいている資料で3ページのほうを見ますと、3カ年の平均ですので、21年度が21.2で22年度19.997ですか、3カ年平均で21.1ということで下がっているということですけれども、これはいつでしたかちょっと忘れましたが、企画財政部長も、分母というのはこの標準財政規模になりますので、そこが増加している分、幾分数値が下がっているというそういう判断をされていたように思います。

そこで確認ですけれども、今回の標準財政規模が130億5504万円ということになっております。昨年が125億5238万円ですので、大体4％約5億円増加しているということですが、これは地方交付税、これに臨時財政対策債、そしてふるさと市町村圏基金の一部返還というそういう形での増加という、そういう認識でよろしいでしょうか。

○議長（中山一夫君）

井上企画財政部長。

○企画財政部長（井上裕博君）

おっしゃるとおり、標準財政規模は130億5500万円とこういうことであります。私ちょっと今、桜井宇陀広域連合からの返還金ですか、これが標準財政規模に入るかどうか、ちょっとこれ私今資料というか、わかりません。ただ、普通交付税のほうも前年と比べましてふえておりますし、そういう関係で標準財政規模が膨らみますと、この数字がよくなるということの御理解で間違いないところです。

ですから、これは東北の震災が起きるまでは、地方に景気浮揚の意味も込めてたくさんの交付税をふやしてきていただいております。そういう流れの中で来ましたけれども、今後はそうはいかないかもわかりませんので、あれは議案の説明会のときでしたか、私のほうから、これが必ずしも今後も数字的に改善されていくということは必ずしもわからないと。標準財政規模の大きさによっては悪くなる場合もあり得るということで、その辺は間違いございませんし、そういうことも気をつけながら、やっぱり市債の残高も減らしていくというような形で進めていきたいと考えております。（「臨時財政対策債の増加分も入っていますか」と呼ぶ者あり）

臨時財政対策債は一般財源でございますので、臨時財政対策債も含まれております。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

今確認しましたように、先ほどからも議論がずっとけさからも出ておりましたけれども、この交付税がこれから今合併特例の加算額約14億円から15億円というのが5年後から減っていくというそういう議論がされておりました。ということは、今回この数値は数値的に改善されたということなんですけれども、その先をやはりしっかり見通していかないと、この分母が大きく減っていくということですので、当然財政課のほうではそこのところは把握しながら、見据えながらしていただいていると思いますけれども、この数値的にもいわゆる法律に基づく数値、比率ですので、これが25％を超すと、イエローカードということで早期健全化団体になるということですので、そこをよく見ながら財政運営をお願いしていただきたいと思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

答弁はよろしいですか。

○2番（高見省次君）

はい。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

以上で、報告第2号、平成22年度財政健全化判断比率の報告について及び報告第3号、平成22年度資金不足比率の報告についてに対する質問を終結いたします。

 日程第30報告第4号

○議長（中山一夫君）

続きまして、日程第30、報告第4号、平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についてを議題といたします。

報告第4号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第24条の規定で準用する同法第6条第1項の規定により、理事者から報告をお受けいたします。

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

それでは、報告第4号、平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について御報告を申し上げたいと思います。

なお、この報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第24条の規定で準用する同法第6条第1項の規定により、報告するものでございます。

本件につきましては、昨年の3月、第1回宇陀市議会定例会におきまして御承認をいただき、策定をいたしました宇陀市保養センター美榛苑の経営健全化計画につきまして、その法の規定に基づき実施状況を報告申し上げるものでございます。

それでは、報告書をごらんいただきたいと存じます。

項目1の計画と具体的な措置の状況につきましては、計画に基づき指定管理者を募集いたしましたところ、3社の応募がございまして、株式会社休暇村サービスが選定をされ、昨年6月議会で御承認をいただきました。その後、美榛苑内に準備室を設置をいたしまして、10月1日から指定管理開始に備えるとともに、それまでは直営による運営を継続しながら引き継ぎ作業を行ってまいりました。

また、平成22年10月1日から宇陀市保養センター事業特別会計が商工観光課の所管となりましたので、特別会計並びに経営健全化計画を管理することになりました。

一般会計からの繰り入れにつきましては、当初の予定どおり繰り入れを行ってまいりましたが、上半期の営業収支が当初計画より減収となり、また指定管理者による営業収益も当初計画より減収となったことによりまして、資金不足額及び資金不足比率が増加をいたしました。

項目2の資金不足解消の状況につきましては、健全化計画において策定をしております22年度の資金不足解消計画額と実績額の対比でございます。当初計画に対しまして、7109万1000円実績として下回ってしまいましたが、その原因は、先ほども申しました経営収益が計画での見込み額を下回ったことによるものでございます。

項目3の資金不足比率の状況につきましては、先ほどの報告第3号で報告いたしましたが、分数式の分子であります資金不足比率額につきましては、昨年度より小さくはなっておりますが、その分母が当初計画より小さくなってしまいました。そのことによりまして、333.7となってしまいました。

以上、非常に簡単ではございますけれども、報告第4号、平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての説明及び報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

以上で報告が終わりました。

ただいまより報告第4号に対する質問を受け付けますが、決して審査にならないよう御注意をお願いいたします。

それでは、ただいまより質問を受け付けます。

質問はございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

一番ポイントは、この22年度の計画値と実績値が大きく乖離しているという点だと思います。もちろん22年度も半年が指定管理制度ということで、まだ現時点で評価を決めつけるのは早いのかなと私は思っておりますが、ただ、これは農林商工部でもモニタリングを毎月されているものですから、ちゃんと把握をされていると思います。この6月、7月も営業損益で赤字が出ているということを伺っておりまして、それもかなり賃金、これはパートの方の賃金ですから、当初市長が美榛苑の指定管理に期待されている地元の雇用ということが少し厳しくなってきていると聞いておりまして、そのちょっと数値的なことを昨年10月の時点、ことし3月、7月のこの地元のパートの方の雇用、これは守れているのか、その人数のトレンドをお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

お答えをさせていただきたいと思います。

申しわけございません。正確な数字というのを今持ち合わせてございません。申しわけございません。

パートにつきましては60人登録をしておりまして、その日の必要な人数を入れていると伺っておりますし、それと賃金につきましては、たしか時間当たり720円ぐらいで上げてないというように聞いておりますし、人件費につきましては非常に抑えていただいているものと思っております。

答えになったかどうかわかりません。申しわけございません。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

審査にならないようにということで非常に難しいんですが、結局、計画値、実績値の大幅な乖離をどう判断されているのかということをお聞きしたいわけです。ですから、計画がやっぱり無理だったのか、やっぱり現時点でのパフォーマンスが悪いという判断をされているのか、そこらあたりがよくわからない。ほっておいたら計画どおりにとてもいかないのは、私はモニタリングでわかっていると思うんです。今のままいくと、4月、5月でも一番書き入れどきといいますか、そういうときに、もちろん黒字ではございますけれども、期待しているほどの数値は出ていないのかなという気がいたします。6月くらいになってくると赤字になってきておりますので、トータルで見てなかなか厳しい状況が見えているのかなという。

そういう中で、指定管理者ですから民間ということなので、すべて一々経営に口を挟むということができないということは理解しますけれども、やはり行政施設ですので、その目的がございます。ですから、市長は観光の拠点、それから地元の雇用ということをおっしゃっていたと思います。それがやはりしっかりと実現できるのか、そういうことを考えながら、やはり常にモニタリングの中で意見交換をしていただかないと、どんどん現状は進んでいってしまいますので、その計画がどうだったのか、パフォーマンスがどうなのか、そのあたりはいかがお考えなんでしょうか。

○議長（中山一夫君）

仲尾農林商工部長。

○農林商工部長（仲尾博和君）

私がこういうことを言うのはどうかと思うんですけれども、計画につきましては非常に大まかな計画であったのではないかなと感じております。来年、平成24年に、この計画につきましては12年計画になっておりますけれども、4年ごとに計画を見直すということになっております。ちょうど来年、平成24年度がその年に当たりますので、より詳細な部分も含めまして検証をしてまいりたいと思っております。それと、ちょうど平成25年の3月で、この指定管理の期間が一定終了をいたします。そのこともあわせて考えていかなければならないとは思っております。また改めまして議会の皆様方と相談なりさせていただきたいと思います。

それと、パフォーマンスの件についてでありますけれども、おっしゃいましたとおり、モニタリングを実施をしております。ただ、現在今まで行ってきたモニタリングでは多少緩いのではないかなという私自身もこう思っておりますので、もっと突っ込んだ意見交換も含めて、こちらからの一方的な意見になることもあるでしょうし、その辺のことについてはしっかり行ってまいりたいと思っております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

6月の一般質問でもさせていただきましたので、市長はやはり民間に任せるということを強調されていたと思います。今部長の御答弁では、計画がどうだったかなというそういう御意見を今おっしゃっていました。監査でも計画の見直しというようなことも少し記載されていたように思うんですけれども、これが普通の施設で真っさらなところから任せているのであればよろしいですよ。だけど、これはもう10数億円というもともと負債を抱えて、その処理として導入された仕組みですので、やはり経営健全化計画を立てるときにそれを一般会計から繰り出していくんだというそのこととセットでできているわけですね。ですから、その計画がどうだったのか、見直していくのか、そう簡単な話ではないと私は思うんです。

ですから、あのとき経営健全化計画を市のほうでまとめられて、それに沿ってやっていくから議会に承認してくれというお話だったと私は記憶しておりますので、その点についてもう一度、市長、経営健全化計画をどういうように考えておられるのか、そして今のパフォーマンスについてどういうように見ておられるのか、その点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

美榛苑のことについて御質問でございます。

美榛苑につきましては、大きく10月の時点と変わっていることがございます。一番最たるものは3月11日の大震災でございます。海外からの観光客が大幅に減少し、国内の観光産業も大きな打撃を受けております。ですから、そんなことの影響もあるのではないかなと思っております。

それが1点と、そしてまた、やはり大きくは行政が経営にまで関与すべきではないという基本的な考え方でおります。その中で、経営には関与しませんけれども、設備的な責任は負っておりますので、10数年来赤字でございましたので、そのメンテナンス、リニューアルにつきましては手つかずの状態であるわけでございます。そんなことにつきましては、施設管理者と十分協議を重ねながら、どこかの時点でリニューアルに対して踏み込みたいと考えているところでございます。そういう形をもって、経営の建て直しという形の中で新たな投資ということが必要になるわけでございますけれども、そんなことも選択肢の中に入れながら、より多くのお客さんが来ていただけるように、そしてまた、宇陀市の市民の方々が利用していただけるような環境をつくっていきたいと思っているところでございます。そしてまた、議員皆様方、市民皆様方の御利用を切にお願い申し上げるところでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

以上で、報告第4号、平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についてに対する質問を終結いたします。

本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定によりまして、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。

 日程第31平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検

及び評価の結果に関する報告書の提出について

○議長（中山一夫君）

次に、日程第31、平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出についてを議題といたします。

日程第31につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、議会に提出するとともに、公表しなければならないので、理事者の説明をお受けいたします。

出口教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（出口裕弘君）

失礼します。教育委員会事務局から申し上げます。

平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書を議会に提出します。

この報告書の提出は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することを義務づけられております。それに伴いまして、平成22年度宇陀市教育委員会の事務の管理及び執行の状況を取りまとめましたので、ここに報告書を作成し、議会へ提出するものです。

あらかじめ報告書を配付させていただいておりますので、御承知のことと思いますが、内容としましては、平成22年度の執行した主な事業の宇陀市総合計画に基づく基本計画の項目ごとに分類し、目標達成状況及び進捗状況について学識経験者からの公正な意見を踏まえながら点検、評価を行い、その結果をまとめたものです。

この報告書は議会に提出した後、宇陀市ホームページや図書館等への配本を行い、広く市民に公表する予定をしております。

以上、簡単ですが、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

以上で説明が終わりました。

ただいまより日程第31に対する質問を受け付けますが、決して審査にならないよう御注意をお願いいたします。

それでは、ただいまより質問をお受けいたします。

質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

以上で、平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出についてに対する質問を終結いたします。

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

次の本会議は、14日水曜日午前10時から行います。

14日は一般質問の日程となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。

なお、会期中開催されます委員会などにおきましても慎重審議をいただきますようよろしくお願いいたします。

本日はこれにて散会いたします。

大変御苦労さまでした。

 

午後4時58分散会