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更新日：2012年2月22日

平成23年3月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問
	高見省次	子育て支援策の改善状況について宇陀市地域情報化計画の策定状況榛原駅周辺・商店街の活性化について
	井戸本進	道徳教育について
	多田與四朗	23年度当初予算案と財政健全化に向けた取り組みについて
	勝井太郎	予算編成から予算執行、決算までを一連の流れにし、管理することについて総合計画の改定について
	堀田米造	救急業務について
	山本良治	市長が目指す改革と新しいまちづくりについて
	髙橋重明	高齢者の暮らしやすい安心・安全のまちづくりを―金婚式報奨制度を

出席議員（16名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井太郎	2番	高見省次
3番	堀田米造	4番	井谷憲司
5番	上田德	6番	山本良治
7番	峠谷安寛	8番	大澤正昭
9番	井戸本進	10番	中山一夫
11番	多田四朗	12番	山本繁博
13番	森下裕次	14番	山本新悟
15番	髙橋重明	16番	小林一三

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内幹郎	副市長	前野孝久
教育長	喜多俊幸
総務部長	菊岡千秋	総務部参事	桝田守弘
財務部長	辻本文昭	財務部参事	井上裕博
市民環境部長	曽良幸雄	健康福祉部長	藤田静孝
農林商工部長	宮下公一	農林商工部参事	臺所直幸
建設部長	西田茂	建設部参事	山口尚平
教育委員会事務局長	小室茂夫	水道局長	藤本隆志
市立病院事務局長	竹内均	会計管理者心得	栗野肇
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	大西茂	文化スポーツ振興団事務局長	穴田宗宏

開会

議長（中山　一夫君）

おはようございます。
議員の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
去る3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震で犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。議会といたしましても、一日も早い復興を願い、支援させていただきたいと思います。
ただいまより黙祷いたしたいと思いますので、御起立のほどお願いいたします。
黙祷。
黙祷終わり。ありがとうございました。
市長から発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

地震発生より3日目を迎えました。去る3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の観測史上最大の巨大地震が発生いたしました。このたびの東北地方太平洋沖地震に被災された東北地方の皆さんに、また関東地方の皆さんにお見舞いを申し上げますと同時に、救援、救出などに活動をしていただいています消防、警察、自衛隊、自治体などの関係者の皆様が支援をしていただいていますことに感謝申し上げたいと思います。そして多くの亡くなられた方々に対し、哀悼を申し上げますと同時に、残された方々には力を合わせて何とか頑張っていただきたいと思います。
宇陀市といたしましても、昨日の宇陀高原マラソンを中止にさせていただきました。また、今後どうしていくべきか、どのようなことをしなければいけないのか、考えなければいけません。また、国の方針、奈良県の方針も考えながら、宇陀市としてできることを精いっぱい支援していきたい、応援していきたいと考えています。議会の皆さんにも、宇陀市の現状においてどのようなことを応援すべきか、支援すべきか、御意見をお願い申し上げます。宇陀市民の方々にも、一人一人の方々が何をなすべきか、どのように行動すべきか、考えていただきたいと思います。宇陀市では、本日から市役所玄関で支援金の募金箱を設けています。皆様方の志をお願いしたいと思います。
総理大臣も一昨日、国民の皆様へのメッセージを発表され、国民一人一人の応援をお願いしたいと述べられました。そして、そのことが地域で被災している方々を応援することになり、政府や関係機関が精いっぱい支援していけると述べられております。
今回、平成23年度予算も提案させていただき、御審議をいただいています。また、本日から一般質問も予定されております。宇陀市の行政運営について、特別交付税の失効など今後変動することも十分あり得ると考えています。その失効には十分財源確保等を考えていかなければなりません。宇陀市として東北・関東地方の方々に支援できることは何なのかを考えていきたいと考えております。議会の皆様、市民の皆様に御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
今現在、宇陀市として支援しています状況、現況、今後の検討課題などを総務部長が説明しますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山　一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡　千秋君）

おはようございます。
被災地の皆さんには心よりお見舞いを申し上げます。
大震災に対します市行政としての現状、対応状況等についてお知らせを申し上げたいと思います。
大震災発生以降、宇陀市役所におきましては、危機管理課におきまして集中的に情報を収集しまして各部署に指示を発信と、こういうところで進めております。本日も早朝から県のほうに状況を問い合わせながら、宇陀市としての判断を行っているところでございます。
県のほうでは、現場が非常に混乱をしているという状況と、あるいはいろんな形での支援、協力を求めているわけですけれども、その受け入れ体制がまだしばし整っていない、また、そういった支援を全国から集中させた場合に、そこまでの道路が寸断されているというような状況がございます。ですので、今現在は統制のとれた支援活動ということで、県や関係機関の要請に、求めに応じながら行っていきたいと考えています。
また、宇陀市としても災害用の備蓄物を蓄えているわけですけれども、それらに対して現在、点検を加え、要請があればすぐに現地へ物資提供ができるような形で、きのうより体制を整えています。例を申し上げますと、毛布500枚、非常食3000食、サージカルマスク10万枚、水500ミリリットル2000本、飲料水用の袋200枚、ふん尿処理セット400セット等々でございます。
また、市内でも行政関係の支援体制が既に始まっています。
広域消防の段階で申し上げますと、震災のあったその晩に政府要請により救助活動に現地のほうに出発をいたしました。当初、福島市内への支援ということで、その指示を受けて出発したわけですけれども、原子力発電所の不安が報道されました。よって、急遽、支援体制については宮城県の南端に位置します山本町、ここへ支援方向を変えまして、宇陀市としては消防隊隊員5名、消防車1台、救急隊隊員3名、救急車1台、それぞれ新潟県を経由しまして、きのうの14時に現地に着いたという報告を受けております。今後72時間体制におきまして3日間の交代体制で、3日間経過しますと、また次の隊が出向くという体制のもとに救援活動を行っていくと、こういう報告でございます。
警察関係につきましても、既に政府要請に基づきまして、奈良県警から救援の活動に入っているわけでございますけれども、この宇陀署も本日から宇陀署の署員がその体制に入っていくというような協力体制で行っていくという報告を受けています。
総理大臣の談話、協力要請にもありましたように、このたびの震災につきましては、国民すべての協力あるいは全行政機関を挙げての救援・救助活動ということの必要性が訴えられています。また、大規模な震災ということで、復興まで相当長期間を要すると考えています。市民の皆様への協力も今後求めていくということで、先ほど市長も申し上げましたように、義援金につきましては、本日より重立った公共施設に義援金箱を設置して市民の皆様からの協力を求めていきたいと考えています。
また、物質的な救援物資等の支援についてでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、被災地の受け入れ体制ができていないということで、これらが整いましてから救援物資等の協力も皆様にお願いしていくというように考えています。
また、人的支援ということにつきましても、行政はもちろんでございます。医療関係やあるいは保健の関係あるいは現地の復旧の関係ということで、行政も挙げて協力をしていくということでございますけれども、一般市民のボランティアの関係でございますけれども、これについては何よりも人命救助というところに精力を上げています。そういった状況の中で、まだ被災地の受け入れ体制が現状確立されていないということでございますので、しばしお待ちをいただきまして、ボランティア等の受け付けが始まりましたらお知らせをしたいと思います。また、詳しくは奈良ボランティアネットのホームページを確認していただきたい、そういうことで連絡を受けています。
非常に予想だにしない大きな災害でございました。行政を挙げて、あるいは市民を挙げてその協力を行っていくということで、市役所の内部的にはその都度、その都度、緊急部長会を構成しまして対応を決め、それぞれの部署ででき得る限りの支援を体制づくりを行っていきたいと考えています。
また、市民の皆様方には逐一そういった内容について、市の広報うだや、あるいはケーブルテレビうだチャンを通じてお知らせを申し上げていきたいと考えていますので、御協力のほどよろしくお願いします。
現状の報告でございます。

開会（午前10時12分）

議長（中山　一夫君）

ありがとうございました。
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しております。ただいまから、平成23年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1　一般質問

議長（中山　一夫君）

日程第1、一般質問を行います。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、1回目の質問は演壇において、通告されたすべての質問を提起いただき、2回目以降の質問は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりであります。
一般質問については、発言通告書の受け付け順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承ください。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださいますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。

質問番号1番（高見　省次）

議長（中山　一夫君）

初めに、2番、高見省次議員の質問番号1番「子育て支援策の改善状況について」「宇陀市地域情報化計画の策定状況」「榛原駅周辺・商店街の活性化について」の質問をお受けいたします。
2番、高見省次議員。

2番（高見　省次君）

2番、高見省次です。ただいま議長から許可いただきましたので、質問させていただきます。
まず、東北地方、そして関東地方におきます大地震、亡くなられた方皆様に対して、謹んで哀悼の意を表したいと思います。被災された皆様には、心からお見舞い申し上げたいと思います。
私なりに今、市長も自分たちが何ができるかというそういうお話をされました。私も考えてまいりましたけれども、一つ、先ほど総務部長からさまざまな既に対策をとられているということを御説明いただきまして、1点、私なりに報道なりでお聞きしていますことは、電力不足が関東のほうで始まっているというそういう状況の中で、関西のほうから関東のほうに電力を回していくというそういうことが出てきているというように聞いております。
したがいまして、できるだけこちらの地域におきましても節電をしていくということが、関東地方の電力不足に対する貢献になるということで伺っておりますので、市役所あるいは市民の皆様におかれましても、ぜひ節電ということに御協力いただいたらどうかなというように考えております。
それからもう一つは、やはり想像もできない地震、震災でございましたので、やはり私たちのまちも東南海・南海という大きな地震が予想されているということもありますので、やはりもう一度、この宇陀市の防災体制というものを再検討といいますか、チェックする必要があるのかなと思っております。そして、やはり住民参加ということでの訓練も含めて、しっかりと防災というものに対しての意識を向上していく必要があるのかなというように考えておりまして、ぜひ御検討いただいたらありがたいと思います。
それでは、私の質問に入らせていただきます。
まず今回、私これまで3回の議会定例会で、昨年の6月、9月、12月と質問させていただきました。その一部の項目について特に関心の高いと思われる項目について、その後の進捗状況なり、改善状況がどうなっているかということをお伺いしたいと思っています。
まず最初に、12月に議会でお伺いしました子育て支援策についての改善状況についてお伺いします。
その12月におきまして、私は、ある意味、超少子化に見舞われているこの宇陀市の状況をやはり反転していくためには、子育て支援というものを最重要政策として掲げて、そして保育所というものを全面的に据えての施策が求められているということを申し上げたと思います。
そうした中で、一つは次世代育成支援後期計画というものが昨年3月に策定されておりますけれども、12月の時点でお伺いしましたところ、計画の策定の際には、委員の皆様に参加していただいて、そして計画が策定されましたけれども、その後、解散しているという御答弁でありました。しかし、やはり計画を実施していくための推進体制というものが必要だということで、ぜひそれを構築していただきたいという質問をいたしました。それに対して市長のほうも、市民も入れた、関係団体も入れた機関を設けていくつもりである、実施体制をつくっていくというふうに御答弁いただいたと思いますので、その後、この次世代育成支援後期計画の推進体制がどのように検討され、進められているのか、お伺いしたいと思います。
第2に、12月にさまざまな具体的な施策についてお伺いいたしました。その一つ一つ現状がどうかということをお伺いしたいと思っています。
まず一つは、子ども医療費助成制度の一部負担の仕組みを改善するというそういう要請であります。
以前は乳幼児医療費の助成制度ということでしたけれども、市の独自政策で小学生までということで、小学生までの入院費の無料化ということで、子ども医療費助成制度ということに名前も改められるということで、ただそれが窓口で一たん全額を払わないといけない、そして後から申請してバックするというそういう仕組みですので、なかなかお母さんにとっては、子供さんをやはり連れていきにくいというそういうお話もございましたので、それが窓口で一部負担だけ支払うということはできないのか、その検討をいただきたいということで、担当の部長のほうから検討したいということをお話しいただいたと思いますので、その状況についてお伺いしたいと思います。
それから第2に、その際に、子供さんがいらっしゃる世帯がこの宇陀市においては地域的偏りがあるということを申し上げました。約60％の方が、やはり榛原に住んでおられます。ですので、全体としては待機児童はいないという御答弁ですけれども、やはり榛原の地域におきましては、実質的には待機児童がいるというように認識しておりまして、ぜひその地域差というものを解消するようにお願いしたいということを申し上げたと思います。それに対しまして、市長、そして教育長のほうからも、榛原駅近くでの保育サービスについては民間委託などを含めて検討したいという御答弁をいただいたと思いますので、その状況についてお伺いしたいと思います。
それから3番目に、一番重要な保育に欠ける基準というものの緩和についてであります。
現在のところ、週28時間働いていなければ、保育に欠けるという条件に当てはまらないということで、かなりハードルが高いかなというようには思います。それを今、共働きがどうしても避けられないそういう方々、お母さん方がふえているという状況の中で、条件を緩和することができるかどうかということを御質問いたしましたので、状況についてお伺いしたいと思います。
それと、育児休業のときに、最初のお子さんが保育所におられて2番目のお子さんを出産されるということで育児休業をされたときに、保育に欠ける条件がなくなってしまって継続入所ができないと、上のお子さんが出なければいけないという状況が仕組みとしてあると聞いております。そのことについて、非常にやはり子どもさんにとっては環境が変わるということで厳しいというお話がいろんな方から聞こえてきますので、その点について改善できないかということをお伺いしました。それについての状況もお伺いしたいと思います。
第4に、一時保育、延長保育などの充実でございます。
一時保育については、1カ月先までなかなか利用できない、もういっぱいになっているというようなそういう御指摘がありましたので、それについてどういった形で対応されているのか、お伺いしたいと思います。
第5に、子育て支援センターの一元化状況についてお伺いします。
今年度の補正予算で、子育て支援センターの一元化ということで菟田野の保健センターのところを使って子育て支援センターにするという、そういう計画だと思います。このセンターがいつオープンして、どんなサービスをされるのか、それについてお伺いしたいと思います。
あわせて、現在行われております、例えば伊那佐幼稚園で園庭開放というのを月1回されているんですけれども、もう少しふやしていただけないかというそういう要望がございまして、それができないのかどうか、お伺いできればと思います。
そして、医療関係で、小児科あるいは夜間応急診療体制というものの要望も結構お母さん方から多くございまして、隣町では開業医さんが輪番で夜間の対応もされているということをお聞きしております。以前は小児科のそういう夜間の対応というのもあったというように聞いておりますので、それについての現状というか、方針についてお伺いしたいと思います。
それから第3に、前回、時間がなかったもので入らなかった質問について、今回質問させていただきます。それは、子育てサービスの担い手である保育士の状況です。
前回のときに保育士の数、年齢、給料、報酬についてお聞きしました。それを表にまとめてございますので、ちょっとアップしていただいたらありがたいんですが、アップはできますでしょうか。
それでは、読み上げます。
保育士数、年齢、給料、報酬という順で、1番目が正規職員、2番目が嘱託、3番目がパートということになっております。正規職員については、保育士数が56人、年齢が47.9歳、給料は月35万円です。嘱託の職員については、保育士数が1人、年齢が58歳、給料が24万円ということです。パートの方は15人いらっしゃって、年齢が平均が35歳、時給940円というそういうことをいただいております。
これを私なりに分析といいますか、考えてみますと、やはり正規の方の数が56人で平均年齢が約48歳ということで、非常に高いということがわかると思います。パートの方は、それに比べて比較的若い方がやっておられるということでございます。私なりに現場にお伺いして、いろいろお話を聞いていますと、やはり若い保育士さんが少ないので、いろんなこれまでされてきた方々、正規の保育士さんのいわゆるノウハウとか、経験とかというものを伝えることができないということをおっしゃっておられます。やはり、それぞれの地域あるいは時代の流れとともに、サービスの内容とか、やり方というものは変わってきていると思います。そういうことがもし今のままでしたら、いずれ生かされないという状況になりかねないということを心配しておりまして、やはりここは若い方に活躍していただくというような方向性を模索する必要があるのではないかと思っております。
35万円の月収といいますと、大体年収だと500万円ぐらいになると思うんですが、パートの方は何時間働くかによりますけれども、なかなかそれほどの収入にはならない。もし単身の方であれば、非常に生活にも厳しいのかなというそういうことが言えると思います。したがって、やはり担い手である保育士というものをどう育てていくかということをぜひ考えていく必要があると思います。
そうした中で、保育士のワークシェアというのを考えないといけないのではないかと思っております。
保育士数は当然、職員数に入っておりますので、その職員を市長の方針の中で減らしていくということになれば、そうすると単純にその分、56人の方を減らしていくことになります。そうすると、やはりサービスに影響が出てくるという心配がございます。したがって、やはりここは一部の方、特に共働きをされている方とか、御夫婦で職員をされている方もいらっしゃると聞いていますので、そういう方の一部の仕事をパートの方なり若い方に回していただく。そのことで、賃金といいますか、報酬もシェアしていくというそういうことをやはり考えていく必要があるのではないかと思っております。そのようなことがどうなのかということをぜひお伺いしたいと思います。
そして、保育士の新規採用方針について、どういう仕事にどんな能力の人を何人ぐらいどのような待遇で採用されようとしているのか、その方針についてお伺いしたいと思います。
以前、市長は、ある一定の時期に方向転換しながら、新しい若い保育士を採用したいとおっしゃっておられましたので、今の方針についてお伺いしたいと思います。そして今、申し上げました正規・非正規職員の世代バランスと待遇格差の是正について考えをお伺いしたいと思います。その中で、総人件費抑制と保育サービスの充実をどう調整していくのかについてお伺いしたいと思います。
第2に、次の質問でございますが、9月の議会で質問させていただきました宇陀市地域情報化計画の策定状況についてお伺いします。
当時、岡山県の新見市のいろんなソフトサービスなどを例に挙げまして、光ファイバーですね、あちらも全戸につながっているという中で、それを使ってさまざまなサービスを考えているということを説明させていただきました。そういうことを踏まえて、ぜひ宇陀市でも10数億円の費用をかけて光ファイバーを全戸につないだわけですので、それをどう活用するかということを考えて計画を策定していただきたい。それに対して、市民生活の向上を目標に、一刻も早く地域情報化計画の策定に取りかかっていきたいと総務部長もおっしゃっていただきましたし、市長も私が説明しました提案すべて、できるだろう、膨大な投資もかかるので、それを考えながらしっかり計画したいというようにおっしゃっていただきましたので、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
あわせて、やはりこの計画を考えるに、計画、計画と考えていくとなかなかアイデアが出てこないので、やはり具体的にどういうアイデアがあるのか、市民生活向上のために、例えばケーブルテレビを活用して具体的な情報サービス、ソフト事業というのはどういうことができるのかということを皆さんお一人お一人職員の方、考えていただきたいと思うんですね。
以前、私なりに、インフルエンザがはやっているときがありました。そのときにやはり学級閉鎖、まだはやっておりますけれども、学級閉鎖、学年閉鎖ということで5日間閉鎖されるわけですね。そうすると、休みも合わせるとかなりの期間、授業がおくれるということがあります。それでは、例えばテレビを使って、うだチャンを使って授業をすることはできないのか、そういうこともぜひ考えていただいたらどうかと思いまして提案させていただいておりますので、それについての検討状況についてお伺いしたいと思います。
なぜかと申しますと、私もいろんなところに出かけていって宇陀市のPRをいろいろしてきます。パンフレットを持ち歩いて、宇陀市はこういうところですよ、ぜひいらしてくださいということを申し上げるんですけれども、やはり自然や歴史が豊富である、豊かであるということだけでは、やはりPRが弱いと私は感じております。やはり生活面で、自分たちのまちではこういうほかのまちと違うサービスがありますよ、こういうことができますよということを何か一つやはりしっかりと訴えたいといいますか、PRしたいと思っていつも思っているところです。
そういう意味で、せっかくといいますか、ケーブルテレビが、自主放送というのがあるわけですから、例えばきのうのシティマラソンが中止になったというときに、じゃあそれをすぐ知らせないといけない。そういうときにケーブルテレビのテロップを入れれば、ずっと流しておけば、うだチャンを見られた方は中止になったとすぐわかるわけですね。ですから、そういうことをやはり常に何かこれを使ってできないかということをぜひ考えていただきたいという、そういうことでございます。
そして、最後の項目ですが、榛原駅周辺、これは6月議会で御質問いたしました。榛原駅周辺、商店街の活性化についてお伺いします。
今、皆さん御存じのように、榛原駅の駅前の広場の整備が進められております。3月に完成だとお伺いしておりますけれども、広場あるいは観光案内所、エレベーターといった形で、非常に見通しもよくなっておりますし、期待ができるかなと思っております。具体的にどのように変わっていくのか、説明をいただきたいと思います。それから、この件について住民へのお知らせの予定というものがどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
そしてもう一つは、駅の北側の都市計画道路の整備状況でございます。
南側は広場が進められておりますが、北側は都市計画道路ということで、用地買収がどれぐらい進んでいるのか、現状と、それから、いつから工事がスタートして、大体完成するのはいつごろの予定にされているのか、お伺いしたいと思います。
そしてもう一つ、駅前でいえば、やはり商店街がどういうようになっていくのかということに皆さん関心があるのかなと思います。その活性化するための再編プランといいますか、計画といいますか、方針といいますか、方向性というものがどうなのか、私なりに関心がございます。どういう機能を持った商店街にして、そしてデザインしてイメージしておられるのか、できる範囲でお答えいただければありがたいと思います。そのための仕組みあるいは組織といったものが立ち上がっているのか、これからなのか、情報がありましたらお伺いしたいと思います。そして、地権者さんの意向というものは非常に大事だと思いますので、どのような話し合いがされているのか、お伺いしたいと思います。
以上についてお伺いしたいと思います。これにて1回目の壇上にての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

議長（中山　一夫君）

藤田健康福祉部長。

健康福祉部長（藤田　静孝君）

おはようございます。健康福祉部、藤田でございます。一番初めの高見議員の子育て支援策の改善状況ということで質問いただきましたので、私のほうから進捗状況等回答させていただきます。
議員からもありましたように、次世代育成支援行動計画につきましては、国において、平成17年から平成26年度までの10年間の時限立法でありまして、それの次世代育成支援対策推進法によって市町村に義務づけられた計画であります。21年度までを前期計画、22年度から後期計画として、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図ることを目的としております。宇陀市においても、平成22年3月に後期計画を策定しております。
そこで、策定後1年目の進捗状況ですけれども、現在それぞれの事業について担当部署で評価シートを作成しまして、平成22年度の進捗状況と評価、それから次年度以降の課題を明らかにする点検作業を行っておるところであります。前回の議会で市長なり、教育長からの答弁のとおりでございますけれども、まず関係部署の担当者によりまして取りまとめを行い、それから市のホームページや広報紙によって公表をする予定であります。
また、職員による評価、検証だけではなく、次世代育成行動計画策定及び推進委員会をもとに、それから、子育てに係る各種団体の代表者等も含めた推進会議などを組織しまして評価、検証を行い、市民と協働の計画推進に努めてまいりたいと考えております。
それから次に、具体的な施策の改善状況で、小児科夜間応急診療体制ですけれども、私のほうから答弁させていただきます。
小児科の夜間応急診療体制につきましては、まず、かかりつけ医があるようでしたら、かかりつけ医のほうに連絡していただいて、その後、夜間や休日等における急な発熱など子どもの急病時に、受診したほうがよいのか、それとも様子を見ても大丈夫なのかというときに、こども救急電話相談というのを県が実施しております。これについては、看護師などが電話でアドバイスをしてくれることがあります。
それから、子どもの急病につきましては、症状が不安定でありまして、経過が早いことから、とにかく診察を受けようとする場合につきましては、一次救急として橿原市の休日夜間応急診療所や桜井市の休日応急診療所があります。この橿原市の休日夜間応急診療所につきましては、奈良県の中南和30市町村が費用の負担を行い運営を行っているところであります。宇陀市におきましても、平成20年度に55人、平成21年度では65人が受診されております。
それから、119番の救急車によって救急を呼ぶときですけれども、これについては、小児科二次救急輪番病院もしくは救命救急センターの三次救急で対応していただいているところであります。これらの情報につきましては、保健センターにおいて新生児訪問、それから育児教室等健診において、この資料配付、周知しているところであります。
私のほうからは以上答弁させていただきます。

議長（中山　一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良　幸雄君）

市民環境部の曽良でございます。高見議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、奈良県の乳幼児医療費助成制度のこれまでの経緯と制度の御説明をさせていただきます。
奈良県の乳幼児医療制度は、昭和48年10月に当時の新生児の高い死亡率に着目し、乳児の健全育成対策として、ゼロ歳児を対象年齢とした乳幼児医療制度として創設されたものです。現在の制度は、乳幼児を養育している者に対して当該乳幼児の医療費の一部を助成し、乳幼児の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的としております。
平成9年4月には対象年齢に1・2歳を追加、また平成17年には入院医療費の助成対象年齢を義務教育就学前まで拡大するなど、見直しが行われてきました。
老人医療、身障医療、乳幼児医療等の福祉医療制度の開始当初は、病院等の医療機関の窓口で受給者資格証、保険証を提示すること、医療費を支払わないで受診することができる現物給付方式を採用していました。現物給付方式は、医療費の助成が増大する面があります。利便性が増す反面、容易な受診を助長することがございます。制度開始後において、現物給付方式による制度は患者負担の引き下げを伴い、医療費の急増を招いた面があり、政府管掌保険を中心とした保険財政の著しい悪化をもたらしました。
そこで、奈良県の現行の制度は、一たん病院等の医療機関で健康保険の自己負担を負担していただき、後日、一部負担金を控除した後、償還する方式を採用しております。宇陀市では、県補助対象となる所得制限の要件を撤廃して市単独事業として実施しているところではございますが、昨年6月の議会で御承認いただき、子ども医療費助成制度として、市長マニフェストの子どもたちの命を守るため、乳幼児から小学生までの入院医療の無料化を昨年10月診療分から対象に宇陀市の単独事業として始めました。また、平成23年度では、さらなる子育て支援対策として、対象年齢を中学卒業まで拡大して実施する案件をこの3月議会で上程させていただいているところです。
次に、高見議員の御質問の助成制度の一部負担金の改善についてでございますが、昨年の議会でも高見議員より御質問いただいて、お答えさせていただいたかと思いますが、この制度は奈良県の乳幼児医療費助成制度でございますので、県に対して現物給付方式での要望があることを今後機会のあるごとに継続して働きかけさせていただきたいと考えていますが、制度開始当初の医療費の高騰化と保険財政の悪化を招いた面がございますので、県制度での実現化は厳しい状況が予想されます。
しかし、県内12市の担当者会議等の機会に現物給付方式の要望があることの提議をし、方式の検討、研究等を要望していくことも方策の一つではないかと考えております。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

小室教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（小室茂夫君）

保育所及び保育士の質問について教育委員会より御回答させていただきます。
まず、榛原駅近くでの保育サービスについてでございますが、宇陀市では保育所の入所に当たり、小学校や幼稚園のような校区制ではなく、市内のどの保育所にも入所希望ができ、入所することができます。しかし、その中でも人口の集中する榛原区内の公立及び私立の保育所への入所希望者が多いのが現状であります。
やむなく希望する保育所が満所であるときは、榛原区外の各保育所に入所していただいていることからも、待機児童は発生しておりませんが、各保育所の入所率を見ますと、地域的な偏りがあることも事実であります。これは、議員おっしゃいますように、榛原区の駅周辺に入所該当者が集中しているため、保育ニーズが多いことが要因であり、これに見合う保育所施設のキャパシティーがなく、満所状態のため、第2希望、第3希望の保育所に入所していただいている状況であります。
このことを解消するべく、3月23日には室生区幼保一元化事業により室生保育所の竣工式を行いますが、今後この幼保一元化事業を榛原区の3幼稚園にも適用することを検討していく必要があるのではないかと考えております。また、民間活力導入の観点からも、民間経営による保育所参入についても、駅周辺の宇陀市所有地の活用も視野に入れ、保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、保育に欠ける基準の緩和ということでございますが、年々、保育ニーズが高まる中、保育に欠けることの基準と運用にあっては、宇陀市では、基準については政令で定める基準をもとに、宇陀市保育の実施に関する条例第2条に基づいております。また、運用については、宇陀市保育実施基準の運用方針で定めており、就労形態、傷病、障害、看護、介護、求職中など7項目を設け、選考基準を数値化して入所の判断基準の明確化を図っておるところでございます。例えば就労については、1日の時間数を決め、月20日の勤務を基準としており、宇陀市と同等の基準労働時間は県内では大和郡山市、天理市、橿原市、香芝市、五條市などがあります。
しかしながら、この基準を下回った場合でも、宇陀市では弾力的運用により入所可能な場合もあり、入所定員などの実態に即した運用を行っております。
続きまして、一時保育、延長保育などの充実についてでございますが、保育者の就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り負担を軽減するために、乳幼児の一時的な預かり保育を実施しておりますが、施設的に保育定員のほぼ100％に近い入所率の榛原北保育所、私立のしらゆり保育園にあっては、一時保育所が手狭なため、受け入れができない場合もございます。
この対策として、市内保育所で受け入れ可能な施設を探し、連携することにより、対応しております。また、平成23年度からは、従来、各保育所で実施してきた子育て支援事業を菟田野保健センター1カ所に集中させ、地域子育て支援拠点事業を推進していくことにより、各保育所の子育て支援室のスペースを一時保育室に利用することが可能になります。また、室生保育所に一時保育室を新設したことで、市内全域での一時保育サービスの展開が可能となりました。
延長保育につきましては、しらゆり保育園が午前7時から午後7時30分まで実施しており、公立の4保育所では、午前7時30分から午後6時30分までの長時間保育事業を実施しているところでございます。
続きまして、子育て支援センターの一元化状況についてでございますが、菟田野保健センターを子育て支援センターの拠点施設として、従来から各保育所で実施してきたものを市全体で1カ所にまとめます。保育士5名体制で実施予定であります。これにより、各保育所で実施してきましたそれぞれの支援事業を市全体で実施することにより、関係機関との連携が図れ、よりきめ細やかな事業展開が可能となります。
なお、子育て支援センターの開設に当たりましては、広報3月号に掲載しており、うだチャン「ホットニュース後のお知らせ」でも紹介しており、4月1日より開所する予定でございます。詳しくは、広報4月号でお知らせする予定であります。
また、この子育て支援センターの事業内容について、もう少し詳しく説明をさせていただきます。
まず、いろいろな事業を予定しておりますが、事業の内容につきましては、親子教室、これは4月の広報で周知し、4月4日から15日まで受け付けをいたしまして、5月より親子教室を開始いたします。クラス的には、ゼロ歳児から6歳児以上を随時相談を受けまして、各15組、3クラスを用意しております。また、支援室を開放しまして、毎日のように来ていただいて子育て仲間との交流を図っていただきたいと考えておりますし、すこやかルーム開放ということで、月曜日から金曜日まで、朝の9時から夕方の4時まで、土曜日についても年数回程度開催したいと考えております。そして、お話の日を毎週火曜日に実施いたします。また、リズムの日を毎週木曜日、それから、おじいちゃん、おばあちゃんの日というのも毎月第1木曜日に開催したいと考えておりますし、保健師との相談を毎月第3水曜日に保健センターの保健師さん等と栄養士さん、それから歯科衛生士との相談も可能な日を設けております。また、各地域への出前保育といいまして、それぞれの各区の施設を利用した保育の支援も行ってまいりたいと考えております。また、子育て支援センターを利用するお母さん方が主体となっております活動について支援をしていきたいと考えております。
子育て支援センターについては以上でございます。
続きまして、保育士の新規採用等についてでございますが、これについては一括で御説明をさせていただきます。
現在、市内各保育所においては、年齢別クラス、特別支援、家庭支援、子育て支援、一時保育及びフリー担当と各職務に正職員の保育士と臨時職員の保育士を配置しております。クラス担当については、正規の保育士が担当することを基本にしておりまして、45名の保育士を配置しております。正規職員だけでは不足する特別支援等に臨時職員を充てているところでございます。
先ほど議員さんも申されたように、所長、それから副所長等を入れますと、正規保育士は56名、非常勤保育士1名、臨時保育士15名であります。現状では正規の職員によりクラス担当を可能というような状況でございますが、年齢も平均年齢47.9歳ということで、平均年齢も高くなっております。今後の退職に伴う保育士等の確保が必要と考えております。教育委員会としては、今後も市民に対する子育て支援をする観点から、年齢的な空洞化を避けるべく、正規職員や臨時職員の新規採用を人事担当部局に要望していきたいと考えております。
また、正規職員だけでは保育士等の必要数に満たないため、近隣の市町村の保育士の賃金等も参考にしながら、雇用条件を改善していきたいと考えております。
また、総人件費抑制と保育サービスの充実につきましては、民間活力導入による私立保育所の誘致等についても検討していくところでございます。
以上であります。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡千秋君）

高見議員の質問の大項目の2番でございます。地域情報化計画の策定ということで9月議会にお尋ねのあった件について、今、宇陀市の状況の中でお答えをしていきたいと思います。
基本的な認識から申し上げていきたいと思いますけれども、今、宇陀市は住民協働によるまちづくりを進めていこうということで基本的な姿勢を打ち出しています。この住民協働の大きなファクター、これについては、やはり住民と行政が情報を共有化する、こういう部分が必要であると考えています。やはり、住民にわかりやすく情報を伝えて、さまざまな角度から住民の方々からまた逆に御意見をいただく、こういうようなある種キャッチボールを行いながら、住民のニーズをつかみ、それを行政に生かしていく、これが必要だと思います。
また、今回起こりました大震災の中でも、テレビでたくさん伝えられるところですけれども、情報がないんですよということによって、情報のないところで市民の方々が非常に不安を倍増させているという状況があります。やはり的確な情報を伝えるということは、安全・安心の上でも非常に大事な部分であると考えています。
また、宇陀市の行政が進めていく一つの基本的な中に、定住ということで、ぜひ市の活性を進めるためにも定住が必要であるというようにも考えています。そうした中で、やはり若い人たちが情報化の中で、環境の整った中で生活をしていただくということも定住化へつなげる手段である、こういったところの3点の基本認識を申し上げながら、今現状、宇陀市の状況を申し上げます。
合併以降、情報化を進めていこうということで、新市まちづくり計画に地域のイントラネットの整備や、あるいはテレビの地上デジタル化に向けて、ケーブルテレビの整備事業、また、携帯電話の普及によります市内での不感地の解消というところに力点を置きながら、この間、事業を進めてきましたけれども、おおむねその整備は完了したと考えています。
ことしの7月24日に地上デジタル化ということで、アナログの電波が停波すると、こういう状況の中で、ケーブルテレビの整備を進めてきましたけれども、今、23年の3月の時点を申し上げますと、ケーブルテレビの加入世帯につきましては、97.9％、こういった状況でございます。4月以降、またこまどりテレビとタイアップしまして加入促進ということに努めていきますので、およそ100％に近い状況まで達成でき得るのではないかなと考えています。
また、インターネットの加入世帯が3666世帯、率にして31.8％、IP電話の加入世帯が3419世帯、29.7％、これらにつきましては、こまどりの加入数を申し上げておりますけれども、他の民間のインターネットやIP電話に加入しているというような状況もありますので、市内全域でもかなりの世帯でインターネットあるいはIP電話というような情報環境が整備されてきていると考えています。
さて、お尋ねの地域情報化計画でございますけれども、今、宇陀市では、各所属部署に地域情報化計画を立てるための基礎資料づくりの依頼を行っています。市民の方々が望む情報化のやはり住みやすさや便利さ、快適さ、安全・安心というようないろんな角度から、市民ニーズに合ったアプリケーションというものの構築をしていきたい、さらには市の行政体そのものも、もっともっと情報化を進めるためにどういう手段やどういう具体策をとっていけばいいかというようなことを考えています。
23年度中につきましては、それらの基礎資料をもとにしながら、庁内で情報化の検討委員会を立ち上げていきたい。
それとまた、行政体内だけではなしに、やはり多くの方々の市民の意見を聞いていくというスタンスも忘れてはいけないところでございますので、住民の方々やNPO法人、事業者あるいは学識経験者、そして行政というものが参加をしまして専門的に計画策定委員会を立ち上げていきたいと考えています。スケジュール的には、そういった委員会を構成しながら、24年度に策定ということで考えています。また、市の総合計画がございますので、その見直しが25年ということになっていますので、その総合計画の中にも地域情報化計画を反映していくという考え方でおります。
高見議員が質問されたというその背景の中には、岡山県の新見市を視察されてきたということがございました。我々も、その岡山県新見市の情報なり状況をとって参考にさせていただいています。
ただ、新見市の場合は、人口3万5000人という非常に宇陀市と似通った規模でありますけれども、この情報化計画へのハード投資が61億円と聞いています。市の一般財源の負担が1割の6億1000万円、こういう状況も聞いています。また、新見市では、日本で先駆けて地方選挙の電子投票というものを取り入れたと、こういう状況も聞いています。そういった先行事例の中で、宇陀市にぜひ取り入れなければならないというそういった内容も十分参考にさせていただきながら、取り組みを進めていきたいと考えています。
そして、今現在のケーブルテレビの活用をもっともっと拡大、強化せよと、こういう御意見をいただきました。これにつきましては、一つの考え方としましては、これまでケーブルテレビ、うだチャンの番組のクールを半月ということで行ってきましたけれども、この4月からは10日間クールということで、月3回の番組を更新しながら市民の方々に適宜、宇陀市の情報なり、行事等のお知らせも行っていきたいと思っています。
また、市民の方々の15人の委員さんをお願いして、今現在、ケーブルテレビに対する番組の審議会というものを構成しています。それらの審議会からも、さまざまな御意見をいただいています。今後もその審議会を中心にしながら市民の方々から意見を聞いていくという立場のもとに、そこで出されたいろんな審議会意見をケーブルテレビに反映していきたいと考えています。
そしてまた、教育委員会のほうにお尋ねもありましたので、そこの部分については教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
以上でございます。

議長（中山　一夫君）

小室教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（小室　茂夫君）

それでは、教育委員会のほうよりCATVを利用した教育について御説明をさせていただきます。
先ほど議員さん申されましたように、まず、昨日中止をさせていただきました宇陀シティマラソンですが、12日の日に中止に対する情報をホームページ、それからうだチャンネルで流させていただきました。電話等で参加者にも御連絡をさせていただいたところですが、その電話のときにうだチャンで見ました、ホームページで既に知っておりますというようなお言葉もいただいておりますので、非常に有効な伝達方法だったというように考えております。
それでは、宇陀市の教育推進にCATVをどのように活用していくかについてお答えさせていただきます。
平成23年度より、新学習指導要領改訂により小学生の5年・6年生に英語に授業が始まりますが、例えばこれについて、児童だけではなく、保護者や一般市民にも興味を持っていただく外国語学習番組の放送や、宇陀市の歴史や名所案内番組により、自分たちの暮らす宇陀市について、より深い知識を持っていただくことができるのではないかと考え、そのような番組編成について検討してまいりたいと考えております。
また、この番組については、市職員ではなく、各方面からの人材起用が必要ではないかと考えております。これについては担当部局とも十分協議しながら、具現化してまいりたいと思います。
現在、市内の小・中学校には、今年度予算によりデジタルテレビが配置されております。校内ネットワークと地域イントラネット網との組み合わせにより、映像による教育の実践が可能となりました。例えば英語の授業では、ALTによる発音練習等を各小・中学校の通信網を利用した同時実施による授業などが可能となります。このように、今後はCATVの役割と教育機関の情報ネットワークを使いながら具体的な取り組みの中で活用されることで、教育の情報化と、それを通じた教育の質の向上が一層図られるよう努力してまいりたいと考えております。
議員さんおっしゃいます、番組の中で、インフルエンザ等による休校とか、学校閉鎖による授業の補習でありますが、休校期間が5日間と短いということと、各学年の授業内容が複雑に細かくなっておるというような状況、それから、各学校で同じ学年でもカリキュラムの進行状況が違うというようなことの中で、そのように即時に対応する番組づくりというのは、現状では非常に困難を要するということで、今後検討課題となっております。それの補完として、やはり今までのように、学校でのプリント等による補習というのが時間的には即時に対応できると考えております。今後そのような状況にどのように対応していくのか、学校現場とも十分協議を重ねながら、番組編成部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（中山　一夫君）

山口建設部参事。

建設部参事（山口　尚平君）

おはようございます。建設部参事の山口でございます。高見議員の質問項目3番の榛原駅周辺、商店街の活性化について、簡単に状況等報告させていただきます。
榛原駅広場の整備につきましては、昨年の6月定例議会に先ほど高見議員さんからありましたように一般質問を受けまして、多少その部分とダブる部分がございますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、榛原駅広場の整備につきましては、駅舎及び駅前広場の快適性の向上、公共交通利用者の乗り継ぎ利便性と安全性の向上、駅前の商店街の活性化並びに駅前から観光PRの強化を図る場所として駅前広場の整備を実施するところでございます。
平成22年の1回定例会で補正予算を上程、採決していただきまして、事業に着手したところでございます。その後、市関係各課の調整会議や政策調整会議を開きまして、整備方針を再度審議するとともに、5月には宇陀市の玄関口にふさわしい駅前広場と一体となったにぎわい拠点づくりを創設するために、地元関係者並びに有識者で構成します榛原駅周辺整備検討委員会を設置、6月に検討委員会を開催いたしまして、御意見や提案等を受けながら、近鉄、警察、公共交通機関などと7回の協議会を行いながら、産業建設常任委員会にも御報告を申し上げ、8月の第2回整備検討委員会で整備方針案を決定し、9月の定例議会開催中の産業建設常任委員会でも現地視察を行っていただき、御報告申し上げたところでございます。その後、整備方針につきましては、10月1日より、イメージ図や整備概要を広報紙並びにうだチャンで、またホームページで市民や市外の駅利用者の方々にも周知を行いまして、11月2日に工事の発注を行い、着手いたしました。
議員お尋ねの進捗につきましては、過日、近鉄によります駅舎内の耐震化並びにエレベーターの設置工事も完了いたしまして、3月9日から供用開始しております。この部分につきましては、うだチャンで現在御案内しているところでございます。
駅前広場の整備につきましては、平成23年の3月末をもって完了する予定で進めておりますが、1月から2月の積雪も多く、工事にいろいろ支障がございまして、工事がはかどらず、完了は4月に幾分かずれ込むかとは思いますが、駅利用者の皆様方にはなるべく御迷惑をおかけしないように施工したいと考えておりますので、しばらくの間、御協力のほどお願いいたします。
続いて、駅北側の都市計画道路の整備状況でございますけれども、この道路は都市計画道路東町西峠線、延長にして1310メートルございます。昭和51年に計画決定されまして、榛原駅北開発及び榛見が丘の開発によりまして、一部の区間950メートルについては既に供用開始されております。今回、残りの360メートルの整備を行うもので、合併後の主要施策としまして、新市まちづくり計画に基づき、近鉄榛原駅周辺における交通量の分散と交通渋滞の緩和、歩行者の安全確保、火災時の消防活動不可能地域の解消、地震などの災害が発生したときの避難路、生活、産業、観光のかなめとして、まちの活性化につなげるとともに、天満台方面から近鉄榛原駅北口広場への主要アクセス強化と南口広場の交通負荷の軽減を図りまして、ひいては住宅地の促進、定住促進を図るための整備を行っているところでございます。
また、市の地域防災計画でも、緊急輸送道路の整備として位置づけされていることから、平成19年度に都市再生整備計画作成いたしまして、東町西峠線の必要性について住民アンケートも行っております。その結果、約70％の住民の方々が必要性があると回答されております。
事業実施に際しましては、地元自治会への説明会等を数回行い、平成20年度より実施測量、建物支障物件等の調査業務を行いまして、現在、用地交渉を行っているところでございます。関係地権者及び補償に係る地権者につきましては、28件、借家人も8人おられますが、平成23年の3月現在、関係者28件のうち16件、借家人8名のうち7名の方と契約を終えております。残りの地権者に対しましても、随時用地交渉を重ねながら契約を行い、平成24年度の完成を目指し事業を進めているところでございます。
道路用地の進捗といたしましては、約60％の土地が買収済みでございまして、平成22年度からは、駅北の駐輪場がございますけれども、そこから一部工事も着手しているような状況でございます。
続いて、榛原駅前、商店街を活性化するための再生プランと進捗状況についてでございますけれども、榛原駅、商店街を活性化するための再生プランと進捗状況につきましては、平成22年6月の定例議会で、先ほども御報告申し上げましたけれども、榛原駅周辺検討委員会において、宇陀市の玄関口にふさわしい駅前広場と一体となったにぎわいの拠点づくりを創出するために、この検討委員会を立ち上げ、特にJA跡地を含めます約7000平米ございますけれども、その区域の整備方針並びに施策について検討していただいているところでございます。
駅周辺のにぎわいづくりは、本来、周辺の商店街や地権者が行うものでございますが、商店街の活性化やまちづくりにこの検討委員会の御意見をいろいろ反映しながら、民間活力を利用した組織の立ち上げなど、市民と協働のまちづくりを目指しまして、市が側面で協力し、市として支援できるところを見出して活性化させたいと考えているところでございまして、いろいろこれまで駅周辺の課題についていろいろ検証してまいりました。
まず、検証した結果、空き店舗が多く、通路・路地部分が昼間でも暗い。若者の定住を促進する店舗、コンテンツが欠けている。店舗による営業時間に差があるため、商店街としての一体感が欠けている。店舗経営が安定しているようには見えないが、生活に困窮している感じがない。建物が老朽化した家屋が多い。道路幅が狭く、かいわい性に乏しいなど、いろいろ10項目ほど課題を提案しながら、また榛原駅周辺検討委員会からは、榛原駅広場から隣接する商店街への人の誘導を図る、駅前広場には駐車場がないので、遊休地をうまく活用する、駅前での土産・物産店や新鮮野菜などの買い物ができる居場所づくりが必要ではないか、目先の駅前広場整備だけでなく、次の方向を見据える必要があるなどの提言をいただいております。
以上の提言を踏まえまして、駅前商店街への誘導を図るため、通路、街路灯の改修など、商店街や自治会とも相談を行っているところでございます。
また、JAならけんや地権者とも事前相談をしながら、宇陀市内外の土産物・特産品販売や観光発信、または交流場所づくりなどの施設づくりについて、ここに集客し、ここでお金を落としていただき、商店街への波及をねらい、にぎわう商店街を取り戻すための仕掛けづくりを現在、地権者等を中心に組織の立ち上げ準備を進めていただいております。
また、整備方針等いろいろ情報提供ができるものができましたら、ホームページや議員の皆様方、うだチャンネルを利用して周知をしていきたいと、そのように考えております。
以上です。

議長（中山　一夫君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

子育て支援にいたしましては、いろいろソフト面も含めて、新しい事業の中で実施させていただいております。そうした中で、全体的なトータル的な子育て支援が必要ではないかなと思っておりますし、そしてまた、若い方々が結婚して子育てできるような環境もあわせてつくっていかなければならないと考えております。そうした中で、今、教育委員会が菟田野にありますので、早々に平成23年度中には本庁に来ていただいて一体的な組織づくりを再検討したいと考えておるところでございます。
そして、高見議員がおっしゃる子育て医療環境につきましても、夜間の応急診療体制についても健康福祉部長が答弁させていただきましたように、現時点では引き続き中南和の30市町村が費用負担し、運営を行っています橿原市休日夜間応急診療所での対応、そしてまた、休日として桜井市休日応急診療所での応急診療体制を継続し、子育ての支援を継続していきたいと考えております。
診療体制については以上のような形の中でさせていただき、そしてまた、市民病院でございますけれども、受け入れ体制が、医師の数がある程度緩和された段階になろうかと思うんですけれども、そういうような形で将来的には展開していきたいと考えているところでございます。
そして、情報通信の話でございますけれども、宇陀市の情報通信基盤については担当部長が申し上げたとおりでございますけれども、今年度、平成23年度、防災行政無線の検討を予算をつけさせていただいて検討する予定でございます。検討そのものは情報化計画全体、高見議員がおっしゃるような政策の中で運営させていただきたいと思いますし、宇陀市の環境に合った情報インフラというものを模索していきたいと考えているところでございます。
防災行政無線もこの情報化計画も受け入れ型、市民の方々にとりましては、市民目線で一点でございますので、その市民の方々がより理解しやすいような、そしてまた今回、東北太平洋沖地震に見られるようなことも含めまして、そういう危機管理の方法も含めて総合的に地域情報化計画というものを検討していきたいと考えております。
そして、宇陀市の駅前の話でございますけれども、担当部長が申し上げた骨子はそのとおりでございます。そして、奈良県が一市一まちづくりという形の中で、宇陀市として榛原の駅前を再開発も含めて検討させていただきたいというように先日の回答にも申し上げたんですけれども、なかなか地権者の理解を得るのも時間が必要でございますので、時間をしっかりかけながら、私もその意識の熟成に努めてまいりたいと考えております。
ですから、何とかそういう形の中でいいまちづくりができたらなと思っておりますし、第1には、やはり地権者の御協力を得なければいけませんので、地権者だけではなしに、環境も含めて、その開発に向けての熟成を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山　一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見　省次君）

子育て支援体制については、組織変更があるということですので、それを踏まえて、ぜひ推進力のある形をつくっていただきたいと思います。
細かい点で再度あれですが、奈良県の乳幼児医療費助成制度ですが、この現物給付という方式が以前はあったという答弁をいただきましたけれども、もう一度、当時の状況、変更になっておるわけですが、子育てというものが非常に重要になってきているという中で、負担を一つでも多くやはり減らしていくという意味で、県に対しても引き続き働きかけをしていただきたいと思います。
それから、入院について、独自政策で中学校までということをまた市長のほうから御提案をいただいておりますけれども、通院のほうも就学前については県のほうで対応していただいているわけですが、各自治体も、やはり競って負担軽減に向けて取り組みをされているということで、就学後の通院についても検討されているということを新聞等でお聞きしていますので、その点について市として独自にお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

議長（中山　一夫君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

医療費につきましては、昨年10月から入院医療費の小学生の無料化というのを提案させていただきました。その効果も含めまして、今年度、23年度から中学生という形の中で拡大をさせていただいたところでございます。この状況も踏まえながら、将来的にはそのような形をさせていただきたいと思うんですけれども、財政状況の問題もございますし、とりあえずは子供たちが安心して地域で生活できるような環境ということで、時期は申し上げませんけれども、将来的にはそういう形も含めてできたらいいなというように私自身は考えております。
以上でございます。

議長（中山　一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見　省次君）

それと保育士の件ですけれども、先ほどの御答弁では年齢的な空洞化というものを避けていくということで、やめられた方に対しての新規の採用というようなそういうニュアンスだったかと思うんですけれども、それによって職員を減らすというそういう大方針の中で、サービスが確保できるかということがやはり心配されますので、ぜひワークシェアというようなことも含めて、ぜひサービスが落ちないようにしていただくような検討をしていただきたいと思います。
それから、情報化計画ですけれども、24年度に策定ということで、もう少しやはりこのIT技術というのもどんどん進歩していくわけですので、それは1年、2年たったら、また次の技術が出てきて、それに追いついていかないというそういう可能性もやっぱり心配されるわけですので、できる限り早く、住民がどういうニーズを持っておられるのか、そういうアンケートなり検討していただいて、作業グループを立ち上げるなり、そうした策定のための準備を進めていただきたいと思っております。
それから、最後になりますが、駅前商店街、非常に整備が進んでいくわけで、やはり玄関口ということでの顔も整っていくのかなというように思います。やはり、その延長に商店街がどうなっていくのかなということが、まちのにぎわいというイメージにとって非常に大きなことですので、例えば私もいろんなところへ行って、まちづくりの研修などもしてきました。そういう中で、全国的にやはり成功している事例としては、商店街の中に商店だけじゃなくて、いろんな公共施設なり、人が集まってくるようなものがあれば、それが非常に組み合わせとしてにぎわいにつながっていく、商店もふえていくというような、そういうことを専門家の方々がおっしゃっておりました。したがいまして、今、近くの地域におきます検討が始まっているというお話でしたけれども、例えば先ほど保育所のときに、榛原駅周辺の宇陀市の市有地についてはそういうことも検討していくという御答弁もありましたので、ぜひそういう実質的な待機児童というものを踏まえて、駅周辺に保育所というものをちょっとイメージしていただいたらどうかなというように、これはアイデアにすぎませんけれども、思います。
やはり、お母さん方にお聞きしますと、そういうものがあれば、例えば子どもさんを迎えに行って、そのまま夜のお総菜をそこで商店で買って帰ることができますよという、そういうこともやはりおっしゃっておりましたので、そういうにぎわいという相乗効果としてつながっていくのかなと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。その点について、これはアイデアですけれども、御答弁をいただいたらありがたいと思います。

議長（中山　一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡　千秋君）

私のほうに1点、この情報化計画を策定するときの市民の参加、ニーズ、意見の求め方と、こういうのがあります。今回このニーズを求めるために、先ほど申し上げましたように、インターネットの環境がかなりでき上がってきたという状況の中で、これまでアンケートについては封書によって発送し、封書によって返信していただくこういう方式でした。これを今現在試行という形になろうかと思いますけれども、インターネットによるモニターを募集させていただきまして、その方に市のほうからいろんな形で御意見を問うと、こういう形をとっていきたいと思います。
これは今後、地域情報化計画だけではなしに、いろんな形で市民の方々に意見を問うときの手段というようなアイテムとして十分活用でき得るものであれば、どんどん拡大していきたいと。今までのような封書でペーパー方式でやっていくというようなことよりも、一層格安にお金をかけずに結果がすぐ返ってくるような状況もできますので、そういったモニターを募集しまして、いろんな御意見を市政に寄せていただくという方式を今後構築していきたいと考えております。

議長（中山　一夫君）

山口建設部参事。

建設部参事（山口　尚平君）

前周辺に保育所等の建設、高見議員さんの提案といたしまして、検討委員会でもその辺のことをいろいろ提案しながら、いい計画をつくりたいなと。
以上です。

議長（中山　一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見　省次君）

ありがとうございました。
以前の質問に関連する進捗状況ということでお伺いしました。
やはり私、感じておりますのは、行財政改革は引き続き必要だと思うんですけれども、やはり財政的に厳しい厳しい、お金がないないという中で、じり貧というようなことを非常に感じてきておりますので、やはり何か生活面で、このまちに住んでいて非常に便利であるとか、ほかのまちにないといったことがPRできるようなことも、できることはどんどん考えてやっていただきたい。お金がかからないことは、ぜひそういう形でやっていただきたいと思います。それを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（中山　一夫君）

高見省次議員の質問が終わりました。

質問番号2番（井戸本　進）

議長（中山　一夫君）

次に、9番、井戸本進議員の質問番号2番「道徳教育について」の質問をお受けいたします。
9番、井戸本進議員。

9番（井戸本　進君）

9番、井戸本進でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。本日は道徳教育について質問をさせていただきます。
昨今、児童・生徒の社会規範の欠如、公徳心の欠如が感じられます。人に会ってもあいさつをしない。目上の方や先輩を敬わない。さらには他人の人権を無視する等々でございます。
私は、この道徳教育は、知識や技能を修得することは当然のことながら大事なことではございますけれども、それ以前の問題として、人間として取り組まなければならない、身につけなければならない問題であると考えます。人間としての生き方の自覚を深めさせる。互いの立場や考えを尊重させる。もう一歩踏み込んで申し上げますならば、日本国憲法に書かれております個人の尊重といったことにもなるのではと考えます。このような点を徹底していただけますならば、いじめ、学級崩壊、ドメスティック・バイオレンス、さらには他人の命を奪ってしまう、こういったことの減少につながるのではと考えます。
そこで質問をさせていただきます。宇陀市における小学校、中学校での道徳教育はどのようになされているのか、また、宇陀市独自のメニューが盛り込まれているのか、いないのかといった点でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

議長（中山　一夫君）

喜多教育長。

教育長（喜多　俊幸君）

まず初めに、議長のお許しをいただきまして、このたびの震災に遭われました方々に弔意とお見舞いを申し上げるところです。また、一日も早い復興と、これ以上の被害のないことを祈念するところでございます。特に教育長といたしましても、学校教育が一日も早く復興し、平常に戻り、その中で子どもたちが健やかに成長されることを祈るものでございます。
さて、井戸本議員からの道徳教育についてでございますが、現行の教育基本法の教育の目的の中に豊かな情操と道徳心をはぐくむということが盛り込まれております。これはまことに意義のあるものと考えております。これらの理念のもとに、学習指導要領の道徳教育の目標の中にこのことが生かされているものです。
その目指すものはどういうものかと申しますと、基本的な生活習慣、社会生活上の決まりを身につけて善悪を判断し、人間として、してはならないことはしてはいけないということなどが定められております。つまり、道徳的価値を自己の内面から自覚して、自己の生き方、人間としての生き方について感慨を深めまして道徳的な実践を行うというものを目当てとしております。
また、この道徳の時間の実施に当たりましては、児童・生徒の発達の段階とかあるいは特性を配慮しながら、各学校で道徳教育の全体計画を立てております。そして道徳の時間をかなめとしまして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、特筆されたものではありません。つまり、単に知識として、してはいけない、守らなければならないということを知るだけではなくて、道徳的な行為として実践をしていくということを、これを目的としているところです。
そのためには、各学校で集団宿泊体験とか、あるいは自然体験、また、皆さん方も目にしていただいたと思いますが、中学生が職場に出向いてまいりまして職場体験をする中から道徳心を身につけるとか、あるいはボランティア活動、生産活動など、こういうところで積極的に豊かな体験を通じて道徳性をはぐくんでいるところでございます。
本市におきましても、新学習指導要領の移行期間中からも、各学校で規範意識の醸成など、道徳の時間だけでなくて、教育活動全体を通じて推進をしております。
例えば具体的に申し上げましたら、自尊感情を高め、規範意識を育てるということを研究テーマとして取り組みをしている学校があります。その中では、例えば低学年では、心をつなぐというようなことから、あいさつの大切さということを学習しております。朝、交通の見守り隊の皆さん方にありがとうございました、おはようございますというこのようなあいさつが進んでできるようにしましょうというようなことが取り組まれております。また、中学年になりましたら、斎藤隆介さんの「花さき山」というものを教材に挙げまして、そして優しさやあるいは社会に役立つことの大切さというようなことを学習いたします。さらには、この学校では全校生徒が家族に手紙を書きまして自分の思いを家族に伝え、ありがとうございますという感謝の気持ち、これを正直に伝えております。そして、その手紙に対して家族からまた返事をいただいて、それを教材化していくというような取り組みを進めております。
また、ある学校におきましては、本年度、県教育委員会の指定を受けまして、家庭と学校協同プロジェクトモデル校として指定を受けております。家庭と地域が一緒になりまして、協働しながら子どもたちの規範意識をつけていく。特にこの学校では、教職員が朝、校門に立ちまして、子どもたちにあいさつを励行するということをさせております。そのほかには、あいさつ運動あるいは早寝、早起き、お手伝い運動を実施をして、家族の一員としてお手伝いできることの成就感あるいは家族に対する感謝の気持ち、こういうものを植えつけるという取り組みも行っております。それぞれこのような工夫をした取り組みをしているところです。
今後とも家庭、地域社会の協力をいただかなくては、この実践の実を結ぶことはできません。特に家庭におきまして、ただいま申し上げましたようなことを十分御理解いただいて、学校とともに子どもたちの道徳心、徳目を醸成する教育を進めていただくことをお願いするところでございます。
今後とも議員さんから御提案ありましたような創意を工夫した道徳教育の推進に努めてまいります。

議長（中山　一夫君）

9番、井戸本進議員。

9番（井戸本　進君）

ただいま教育長より御答弁をいただき、その中で広範囲にわたり取り組んでいただいておるということでございました。また、お話の中にありましたけれども、私としましても、この問題は学校に任せ切りということではなくして、学校、家庭、社会とまさに三位一体となって考えなければならない、取り組んでいかなければならないと認識しておりますが、まずは学校でしっかりやっていただきたいと、そういう思い、願いでございます。
また、このお話の中でもありましたけれども、道徳の時間に限らず、折に触れて総合的な学習の中で展開をしていただきたい。さらにこの問題については、より一層取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。

議長（中山　一夫君）

井戸本進議員の質問が終わりました。
午後1時まで休憩いたします。

午前11時49分休憩
午後1時00分再開

質問番号3番（多田　與四朗）

副議長（山本　繁博君）

休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
次に、11番、多田與四朗議員の質問番号3番「23年度当初予算案と財政健全化に向けた取り組みについて」の質問をお受けいたします。
11番、多田與四朗議員。

11番（多田　與四朗君）

ただいま議長のお許しを得ましたので、午後1番の一般質問をさせていただきます。
その前に一言申し上げます。
先日の大地震によりまして被災をされました被災地の皆さんに対しまして、弔意とお見舞いを申し上げます。
それでは、私の一般質問に入らせていただきます。
一般質問のテーマは御紹介のとおりでございます。
3月議会は別名、予算議会と言われております。予算審議に当たりましては、議会の承認がなければ、幾ら市長であっても執行権を行使できないのです。市民にとってふさわしい事業かどうかをしっかりと見定め、一つ一つ丁寧に判断しなければなりません。それが議会の大きな役割であり、二元代表制と言われる議会の立場なのです。
先日、朝日新聞の全国自治体議会アンケートの結果が次のような見出しで紹介されておりました。「丸のみ議会　全国の半数」という見出しでございます。要するに、修正なし、提案なし、否決なしで、すべて丸のみで原案可決ということでございます。行政にとってみたら、これほど楽な議会はありません。宇陀市議会は前提として丸のみ議会であってはならないのです。修正、提案、否決を本位として粛々と歩むべきものなのです。
ところで、竹内市長の初めての予算編成に市民の関心が相当に高いものと私は感じました。先日、榛原区の総合センターで市長と知事のジョイント報告会がありました。恐らく600名を超える動員があったのではないかと思います。満員の聴衆の中で、知事と市長はエールの交換をされました。この姿は、知事の選挙のためであったとしても、大変効果的であったと思います。流域下水道の問題など、県との関係を良好に保つことは将来の宇陀市にとって欠かせないことであります。
竹内市長は昨年4月に御就任以来、丸1年が早くも経過いたしました。その間、注目されたのは竹内ビジョンであり、竹内マニフェストであっただろうと思われます。私も9月議会と12月議会の一般質問で具体的な計画、実効性について質問をいたしました。そのときは御就任早々ということもあって、具体的な求めた内容の答弁は返ってきませんでした。言うはやすく行うはがたしの言葉どおり、何事も実行するのは言うほど簡単なことではございません。関係者の協力がなくては難しいことなのです。しかも執行者としての責任も伴うからであります。
市長のかじ取りいかんによって、宇陀市と宇陀市民の行く末が決まってしまうのですから、その責任は極めて重大だと思います。特に前回12月議会の中でも申し上げましたように、奈良県は平成21年度決算で全国自治体財政の弾力性を示すという経常収支比率において、全国ワースト2位にランクされているのです。それ以前の3年間は連続ワーストワンでございました。新聞記事は、「早急で抜本的な財政健全化が求められている状況」と結んでいます。
その県内39市町村の中でワースト8位が本市なのです。合併当初、第2、第3の夕張市と言われましたが、大幅に改善されました。しかしながら、まだまだ油断は禁物です。市民の皆様はその点を御心配されているのです。財政破綻をすれば、市民生活に重い負担がのしかかってまいります。行政サービスも大幅に低下いたします。それは市政を預かる者として絶対に避けるべきことだと私は思っております。
さて、今回上程されました23年度執行予定の予算原案についてですが、3月の7日初日、8日2日目の本会議に提案説明がございました。一部3月8日に予算委員以外の質疑はありましたが、3月17日、18日、23日の3日間を集中審議の場として予算審査特別委員会が設置されています。その審議を経て最終日の本会議で最終的に可否が決まるのです。それだけ重要なプロセスであると言えましょう。
本年度当初予算編成に向けた基本的な考え及び重点施策についてお示しをいただきたいと思うのが一つ目の質問でございます。新年度の一般会計の当初予算178億5000万円、特別会計及び企業会計を合わせますと、335億9473万円という予算額になります。その使途をどんな趣旨、目的で予算配分していくのか、市民の皆様も大変関心のあるところでございます。市長は予算説明の冒頭に無駄を徹底的に省くと言っておられました。また、市民目線、家計目線で見直しをとも言っておられます。
しかし、実際のところ何が無駄で何が無駄でないか、相対的な価値観に基づくもので、言葉では簡単ですが、極めて困難な作業ではないかと思われます。政権・与党の事業仕分けの様子を見てもわかるとおりです。具体的な例としては、予算規模が大きいハード事業、例えばダム建設を中止するとか、新幹線の新駅建設を中止するとか、あるいは花博や食博、海洋博などの巨大イベントを中止するなどの過去の例がございました。一般的にはわかりやすいのですが、特にソフト分野の事業に関することなどでは非常にわかりにくいと思います。
また、市長は選択と集中と言っておられますが、取捨選択のポイントはどこにあるのか。具体的にゼロベースからの見直しで既存事業の見直しを進めるとありますが、いかなる事業を廃止されたのでしょうか。そのあたりの具体的な例も、あればお示しをいただきながら御答弁をくだされば、幸いでございます。
次に、各部の歳出概算要求額、これはインターネットのほうでも御紹介されておりますが、191億2660万円が示されておりました。これに対する歳入要求総額は163億171万7000円で、生じる財源不足額が28億2488万3000円でした。結果的には原案178億5000万円と先ほど申し上げたとおりになり、概算要求額より12億7660万円減額した予算原案として議会に上程されたわけでございます。しかし、この時点で財源不足額は15億4828万3000円となっています。
ところで、当市の歳入を見てみましょう。主なものは、市税が16％、28億4733万1000円です。合併いたしまして、一番多いときには34億円近くございました。地方交付税が47.4％、84億5400万円。国庫支出金が9.6％で17億1226万円。県支出金が5.1％、9億662万4000円。市債が11.6％、20億730万円で、歳入全体のほぼ90％近くとなります。つまり、当市の財源は国、県の支援や借金が頼りの会計体質ということになります。これは御承知のとおりでございます。これは、基幹となるべき産業の低迷と団塊世代の退職者の増加に起因しております。そこで、予算編成の過程でどのような調整経過があって、この数字に帰結したのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
さらに、市議時代の市長が常日ごろより宇陀市の予算規模150億円から160億円と繰り返し申されていました。また、標準的な財政規模、これは120億円でございますが、まだまだこれらの数字と大きな乖離があるのですが、民間の厳しさを十分過ぎるほど御理解いただいておる現市長であられると思いますが、その点についての御見解、御見識をお示しをください。
市の財政状況は、18年以降、毎年黒字決算で推移しております。財政指数も好転しつつあります。しかし、御安心くださいなどと軽々に申し上げられないのは、さきに述べたように、国、県に依存した財源依存型の体質であるということだからなのです。
そこで頼るべきはずの国政の状況は、御承知のように波乱含みの様相を呈しております。時と場合によっては、地方分権改革を旗印に、交付税などをばっさりと切るやもしれません。そんなことはないと思いますが、何が起こるのか、わかりません。その頼るべき国も約1000兆円近い借金を抱えております。そして今回の未曾有の大震災。復興、救援のために大きな補正を組まなければなりません。
そこで、今回より審議資料として配付されました当初予算原案のソフト、ハードの継続事業、新規事業の事業別シートを拝見させていただきました。財源の内訳がまことに見やすくまとめられております。市債もあり、さらに借金を重ねることは、将来世代に重いツケを残すことになります。最後に、これまでの市債残高の返済見通しと今後の年次的な見通しをお聞かせください。
その上で、「高原文化都市、四季の風薫る宇陀市」、常々市長は申されておられます。将来世代のための夢のあるまちをつくっていくための政策集の発行が近く予定されておりますが、その夢の実現への市長の意気込み及び覚悟をお聞かせをいただくことをお願いをいたしまして、1回目の私の壇上からの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。

副議長（山本　繁博君）

辻本財務部長。

財務部長（辻本　文昭君）

11番、多田議員の質問にお答えをさせていただきます。
質問の内容につきましては、平成23年度当初予算案と財政の健全化に向けた取り組みについての質問でございますが、質問の要旨のうち、予算編成の基本的な考え方について、それから、概算要求から原案決定にまで至ったプロセス、経過について、そして市債残高の今後の推移について、この3項目につきまして回答をさせていただきたいと思います。
まず、平成23年度当初予算の編成に向けた基本的な考え方についてでございますが、本定例会冒頭で、市長より政策・施政方針案並びに提案説明の中で触れられ、繰り返しになるところがあろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
何といいましても、今回の予算編成につきましては、竹内市長就任後、初めての当初予算の編成でございますので、例年になく市民の皆様方の予算に対する関心が高まっているのではないかと考えております。既に宇陀市のホームページで本年度予算案並びにその概要や事業別シートを公表しておりますので、市民の皆様方にはぜひごらんいただきたいと思っております。
さて、平成23年度の予算案の概要と編成の基本的な考え方でございますが、宇陀市が目指すべき将来像を的確に見据え、夢あるまちづくり予算という基本方針を反映させるために、限られた財源を有効に活用しながら、山積をしております政策課題の克服に向けまして、市民にとって必要不可欠な施策には効果的かつ効率的に投資していくことを目指した予算編成に取り組んでまいりました。
平成23年度のポイントといたしましては、第1には、国の第1次補正予算における財源、いわゆる地域活性化交付金事業のきめ細かな交付金並びに住民生活に光をそそぐ交付金を有効に活用しながら、平成23年度予算と22年度3月補正予算とをまず一体的に編成をしてまいりました。
第2には、普通建設事業につきましては、市立病院の建設や大宇陀小学校の建設、小・中学校の耐震診断、市道の整備、各施設の維持補修事業などの継続事業にとどめました。そして、普通建設事業を極力抑制した予算編成となっているところでございます。
第3点目には、財政の健全化に向けた取り組みを強力に進めていくため、本年度に実施をいたしました市債の繰上償還、それから市職員の早期勧奨退職の実施と、あるいは補助金、負担金、物件費などのシーリングを行った結果、平成21年度決算との比較では8％、平成22年度当初予算、6月の肉づけ予算とプラスをしました比較では2.8％の削減となっており、平成23年度の一般会計当初予算は、対前年度比較で申しますと0.2％、4200万円の減額による予算規模となり、歳入歳出の総額178億5000万円に定めたものでございます。
この重点施策の内容といたしましては、10項目の重点施策を設定しております。これは宇陀市総合計画並びに市長マニフェストを基軸にしたものでございます。内容につきましては、事業シートあるいは予算の概要についての項目の中でお示しをしておりますので、この場では割愛をさせていただきたいと思います。
次に、平成23年度の概算要求から原案決定に至るまでの経過についての御質問でございますが、新年度の予算編成につきましては、毎年同じようなスケジュールで進んでおります。本年度は平成22年9月末に予算編成方針を各課に対して示してまいりました。そして、10月末に各課からの概算要求を受けております。
また、本年度より、市長の方針の一つであります宇陀市の政策にかかわります意思決定の判断機関といたしまして、政策調整会議が庁内に設置をされ、種々の政策事案につきまして協議と調整が行われております。この政策調整会議に平成23年度の予算案のうちで政策判断が必要な投資的経費につきまして提案をし、原案調整を行ってまいりました。その結果、各課から出されておりました総額191億2660万円の概算要求額につきまして、11月当初から1カ月間、財政課において第1次査定を実施をいたしました。
この財政課査定の基本方針といたしましては、予算編成方針にのっとった経常的経費を中心とした査定とし、一般会計を初め、各特別会計すべての経常的経費を見直すとともに、政策調整会議に提出する政策的案件を抽出する査定も同時に行ってきた次第でございます。この財政課の査定におきまして、概算要求の要求額に対して約30億円を削減しており、政策的予算を除いた骨格予算に近い形に集約しました。そして12月中旬には、市長のマニフェストや総合計画に沿った形での政策的事業の肉づけを財務部で実施をしてまいりました。
さらに、国の第1次補正予算によります地域活性化交付金、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金が宇陀市に交付決定され、各課から提出されました概算要求のうち、事業の必要性が十分認められるにもかかわらず、財源が伴わずに見送りとなっていた事業、例えば小・中学校の耐震診断事業など、この交付金を有効活用することによって、見送った事業を復活させることが可能となりました。結果的に、当初予算要求の中の42事業を平成22年度の補正予算として組み入れ、事業化することができた次第であります。補正予算に組み入れました復活・新規事業の総額は2億7086万6000円でございました。
この案件を政策調整会議に再度諮った後、年明けから1月末日までの間におきまして、副市長・市長査定を実施をし、細部の調整を行い、一般会計の歳入歳出予算総額を178億5000万円に定めたものでございます。この金額は各課から提出があった概算要求額から12億7660万円を減額した予算額となった次第でございます。
なお、議員御指摘の歳入財源の不足額15億円余りにつきましては、事業に充当する市債で12億円、そして地域づくり推進基金からの繰入金3億円を計上し、財源調整を図ったところでございます。
次に、市債残高の今後の推移についての御質問でございますが、まず臨時財政対策債についてでございますが、これは交付税の代替措置であることから、後年度において、100％国から補てんをされ、市に交付されてくるものであると確信をしているところでございます。これは本来、国から交付税として市町村に交付されてくるべきものでございますが、国が一度に交付できないから市債を発行して、その補てんを市町村が行っている性格のものでありますから、後年度において、必ず交付されてくると確信しております。この臨時財政対策債は、言いかえますと、市町村に対する国の借金であることから、借りたものは必ず返すのが大原則であると認識をいたしております。
また、建設事業等に係る事業でございますが、市債を活用する事業にありましては、厳選をいたしまして、交付税措置等がなされる有利な起債を選択しているところでございます。さらに、ここ数年来、当該年度、いわゆる単年度の市債発行額は、予算編成方針の中でも述べておりますけれども、当該年度において償還します市債元金の2分の1以下にとめ置くこととしております。実際に平成23年度の市債の発行額は、元金の償還額33億円に対しまして、各事業に充当する市債の額は約12億円で、元金償還額の2分の1以下となり、今後においてもこの原則を堅持をし、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。
また、議員お尋ねの一般会計における市債残高の返済見通しと今後の推移についてでありますが、平成20年度の償還額46億円をピークに年々減少し、平成23年度では38億円余りにまで減少してきている状況でございます。さらに、市債の残高につきましては、合併当時の平成18年度末で363億円でありました。以降、緩やかではありますが、年々減少し、平成23年度末には約300億円に減少する見込みでございます。
さらに、平成24年度以降は、臨時財政対策債も含めまして、年間で約20億円の市債発行を見込んでも、5年後の平成27年度では約260億円程度の市債残高となり、徐々にではありますが、減少していくと試算をいたしております。
なお、市債関係の健全化度をはかる指数で最も重要なものは実質公債費比率であります。宇陀市の平成21年度における実質公債費比率は21.3％となっております。健全化の目安につきましては、18％未満であることから、今後において、宇陀市を取り巻く国等の地方財政への考え方や方針にも左右されるとは思いますが、おおむね平成28年度には実質公債費比率が18％以下となる見通しでございます。
以上、回答とさせていただきます。

副議長（山本　繁博君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

今年度の予算も含めて、財政運営についてお尋ねのことと存じます。
私自身が行政改革をしなければいけないという形の中で、いろいろ今年度させていただきました。議会の皆様の御理解を得まして、早期退職制度など、いろいろな制度も設けながら、行政改革に取り組んできたところでございます。
そうした中で、従前から経常経費の削減という話の中で、10％削減していただきたいという指示を出させていただき、そしてまた、補助金の適正化に対する指針も出させていただきながら、本年度の予算を編成させていただきました。
そうした中で、経常的経費が格段に減少いたしまして、144億1700万円、そしてその他経費が169億5000万円ということで、経常的経費が161億1200万円という数字でございます。そして、従前から宇陀市の財政規模につきましても、150億円から160億円の規模でという話が従前からあったわけでございますけれども、この中の大きなファクターでございます人件費も含めまして、美榛苑事業から15人の職員に来ていただきながら、また行政職員の御協力を得まして、見直しを図れたのではないかなと思っております。内容的には非常に濃いものでございますけれども、数字的にはこのような数字が上がっているところでございます。ですから、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
そして、市債の残高でございますけれども、先ほど担当部長が申し上げましたように、平成23年度予算で償還額が33億円償還しております。しかし、発行する市債の額は12億円ということですので、市債残高の縮減に努めているところでございます。
しかし、宇陀市の行政として誕生して、まだ合併特例債を使えるという選択肢を得ながら、やはり必要であるものは今しなければいけないのではないかな、合併特例期間が過ぎた後で、やはりあのときにしておいていただいていたらよかったのになということのないように、そんなことも精査しながらさせていただきたいというように考えております。
その最たるものが防災行政無線ではないかなと思っております。それは、今、担当者から報告を受けております数字を申し上げますと、20億円というような膨大な経費でございますので、先ほど2番議員から質問にありましたように、地域情報化計画の中でいろいろ検討しながら、宇陀市民の目線に立って、非常時にも対応できるような、そしてまた、ふだんから行政情報も含めて、まちの話題も含めて、市民の方々と同じような意識レベル、視線に立てるような行政運営をさせていただきたいというように考えているところでございます。
骨子については以上でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（山本　繁博君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田　與四朗君）

1回目の質問に対しまして、財務部長及び市長のほうから御答弁をいただきました。
23年度の当初予算ということと、それと、それは当然、合併特例期間のうちに財政健全化に向けた取り組みをしていかなければならんということの二つの大きな意味があろうかと思います。その中で、やはり今、答弁にもございましたように、本当に私たちの市は自主財源が乏しいということの一つに尽きるのではないかなと思います。御所市の健全化計画もそうなんですけれども、やはりそれとあわせまして、奈良県の39市町村も含めて自主財源の乏しさが、こういう経済情勢になってきたときに本当に厳しくなるんだなという思いがするわけでございます。
一つ目の答弁ですけれども、10の重点項目ということで、冊子等にもいろいろ御紹介はされておるんですけれども、非常に多岐に及んでおります。一つ一つを頭に記憶して比較して見ていくというようなことは非常に難しいほど多岐に及んでおります。新規事業もたくさんございます。
そして、そこで私が一番気になりますのは、ことしはよろしいんです。光をそそぐ補助金あるいはきめ細かな交付金ということで、国の100％の交付金で賄えるということが一番大きいわけでございますけれども、それによりまして、例えば重点項目の一つ目、まちづくり協議会の準備委員会50万1,000円、それからまちづくり活動応援補助金交付金、257万円ということでございます。これらは当然、市長の公約の中に入っておりますので、必ずやり遂げなければならない事業だとは思うんですけれども、それとあと、例えば結婚支援事業とか、空き家情報バンクの創設云々で定住促進を図っていくということになっておるんですけれども、これらも短期、この予算の財源の内訳を見ますと、ことしは、今回は補助金を充てられてできたということなんですけれども、この継続性ということからすればどういうことになるんだろうかなと。継続と単年度というあたりのことで市長から一言、後ほどお答えいただきたいと思います。
そういうものが10項目の中にいろいろあるんですよ。10項目、一例として今、挙げましたけれども、細かいものがたくさんございますので、単年度だけのものなのか、あるいは継続して本来やっていくべきものなのか、そこらあたりの判断の基準なんです。それによって、それを例えば続けていくということになりますと、やはり予算が膨らんでくる可能性もございますので、そのあたりお答えいただきたいと思います。
それと二つ目なんですけれども、プロセスなんですけれども、プロセスの中で一番最後に、財源不足額で基金を活用されたりしておられます。これも当然、合併に際してのまちづくり基金ということでしたので、それはやむを得ない事情だと思うんですけれども、基金もこれ以外に減債基金であるとか、調整基金であるとか、いろいろあろうかと思うんですが、現在の基金の状況と残について財務部長に再質問をさせていただきます。
それと、今年度の最終決算はもう少し後になるんですけれども、今回のような未曾有の大震災が発生いたしました。私どもとしては、特例交付金、これをいつもでしたら3月の中旬に国のほうから御回答があろうかと思うんですが、このあたりはどういう事情になっているのか。いろいろな形で、さきの1回目の質問の中でも申し上げましたように、いろいろ地方財政に尾を引くのではないかなと思っております。そのあたりも財政部長にお答えをいただきたい。
それと最後、市長に対してなんですけれども、この当初予算に対して市長の目玉として設置された産業振興会議、行政刷新会議、これらの考えがどのような形で反映されておるのか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
それともう1点、宇陀市の財政規模なんですけれども、過去の数字を見ましたら、例えば去年のまだ決算は済んでいませんけれども、平成22年度、選挙がございましたので、骨格予算166億円という形だったんですけれども、これが3月補正の段階で196億円。それから、21年は当初予算が181億円ございましたけれども、最終的には199億円まで膨らんでおります。当然、国からの臨時的な交付金の上乗せ分も当然ございますので、それらを含めての数字ですけれども、それにしても199億円と。それから、20年度は当初予算が180億円でしたけれども、これが188億円ですね。19年は176億円の当初予算に対して188億円ということになっておるんですけれども、これはもう具体的な数字というよりも、竹内市長の哲学をちょっと、財政規模に関しての哲学をお聞かせいただいて、それをまた後年、生かしていただきたい、そういうように思っております。
2回目の質問、終わります。

副議長（山本　繁博君）

辻本財務部長。

財務部長（辻本　文昭君）

多田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私のほうからは、基金の状況と残、それから特別交付税だと思うんですが、それの内容について2点回答をさせていただきたいと思います。
まず、基金の状況でございますが、例えば災害復旧あるいは地方債の繰上償還、その他の財源の不足を生じたときに財源を積み立てていくために設置をしております財政調整基金を初め、現在20項目ほどの基金がございます。この財政調整基金につきましては、現在3億3687万円ございます。減債基金につきましては、市債の償還財源とか、市債の適正な管理に必要な財源を確保していくために減債基金を設けておりますが、この基金が603万円。それから、介護給付費の準備基金に2億2490万円。国民健康保険財政調整基金として合計で5億4300万円。それから、土地開発基金としまして1億3400万円。災害救助基金としまして740万円。水質浄化施設設置及び維持管理基金としまして625万円。簡易水道事業施設基金としまして1億6088万円。飲料水供給施設整備基金としまして30万2000円。ふるさと水と土保全基金としまして1079万3000円。福祉施設等の建設基金としまして510万円。福祉活動基金としまして81万円。榛原鳥見山公園基金としまして356万5000円。市営霊苑基金としまして4052万3000円。市立歯科診療所事業基金としまして109万1000円。産業支援基金としまして344万7000円。それから、介護従事者処遇改善臨時特例基金としまして894万5000円。ふるさと応援基金としまして2384万1000円。榛原駅北区画整理事業地区公共施設等整備基金といたしまして1286万5000円。それから最後に、地域づくり推進基金といたしまして21億2360万円。計20の基金を創設をいたしております。総合計で36億5504万7000円の基金の積み立てをいたしております。以上が基金の内容でございます。
それから、特別交付税の件でございますが、特別交付税につきましては、毎年の地方交付税額の約、これは基本的には地方交付税額の6％に相当する額が毎年交付されてまいりますが、各市町村の状況によりまして、率の増減や変動がございます。ことしは、普通地方交付税につきましては毎年8月末に交付決定されてまいりますけれども、この特別交付税につきましては、普通地方交付税の9月以降に生じました特別の財政需要の増加とか、あるいは収入等の減少によりまして、各市町村の状況を国が把握し切れないと。そういうことの中で、普通地方交付税の機能を補うために特別交付税として設置されているものでございますが、例えば今回の東北の大震災のように、普通地方交付税の算定以降に生じた災害等のために特別な財政需要があったり、財政収入の減少があった場合など、その事情を考慮いたしまして、特別交付税として交付されるものでございます。
本年度、宇陀市におきましては、3月の中旬、いつも中旬に交付決定されるわけでございますが、本年度につきまして、3月15日の予定でしたが、未曾有のこの東北大震災によりまして、交付決定日が延期となりました。この交付決定の内容、決定日とか、あるいは交付額、この具体的な方向につきましては、今、県の市町村振興課と連絡をとり合いまして、状況把握に努めておるところでございます。金額とか交付決定の日等々、現在、あすに予定されておりましたが、大震災の結果により延期になったということで現在把握をしておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。

副議長（山本　繁博君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

財政の運営の基本的な方針なんですけれども、普通建設にかかわる必要な事業は実施していきたいというように考えております。また、あったら便利だという事業は見送っていただきたいというように担当部局に指示しております。そしてまた、必要な事業というのは、将来にわたって市民の皆さんに有効活用していただける公共物だと考えております。ですから、応分の負担は必要ではないかと考えております。その中でも大きな財政負担とならないような交付税措置等の有利な財源を担保するような政策、事業等を担当部局に指示しているところでございます。
しかしながら、先ほど財務部長が申し上げましたように、特別交付税そのものが今回の大震災により通常どおりいただけるかどうかというのは大きな疑問でございます。大きな災害が起こりながら、宇陀市だけが特別扱いということはないと思います。そしてまた、宇陀市が大きく自己財源が少ないものですから、交付税に頼っておるということも含めまして、今後行う事業につきましては、しっかり担当部局と精査しながら、また議会の皆さんの御意見も聞かせていただきながら、宇陀市の財政運営をさせていただきたいと考えております。
そして、今回いろいろな行政改革をしながら、その改革に基づいて、その財源を確保したという形の中で宇陀市の平成23年度の予算を編成させていただいたと考えております。そして、いろいろ御懸念のございます宇陀市の財政状況も少しは改善できたのではないかなと考えております。先ほどありました地方債におきましても、確実に減少しております。そしてまた、基金につきましても、確実に増額するような形でさせていただいております。財政調整基金にいたしましても、今年度、平成23年度末には約13億円の基金を積み上げる予定でございます。これも先ほど申しました特別交付税に左右されようかと思うんですけれども、財政の健全化に向けて、しっかり行政改革をしながら、もう一方では、やはり地域まちづくりに対する活性化も含めて、将来につながる政策について、そしてまた、定住促進に向けての政策をさせていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（山本　繁博君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田　與四朗君）

もう時間もございません。先ほどの一つ目の質問の中で覚悟のほどというのを、意気込みというのを聞きたかったんですけれども、今、大体その一端を聞かせていただきましたので、それはそれで結構でございます。
それと、最初に申し上げておりましたこの10の重点施策なんですけれども、この継続か新規かということについて、取捨選択ですね、これについて具体的な例を出しながらお答えをいただきたかったんですけれども、これはまた予算委員会のほうで質問をさせていただきたいと思います。
それと、市長ちょっと答弁で漏れておりましたけれども、産業振興会議と行政刷新会議の考えがこの当初予算の中に、あるいは補正予算の選択の中にどの程度反映されておるのかどうか。これはやっぱり市長の目玉だったと、言葉は悪いですか、一番の重点会議だったと思うんです。だから、それがどのように、いかに反映しておるかどうか、それを聞かせてください。

副議長（山本　繁博君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上　裕博君）

多田議員の御質問、市長にということなんですけれども、予算編成のほうを携わっておりますので、お答えさせていただきます。
産業振興会議のほうにつきましては、まだ具体的な提案等をいただいておりませんので、平成23年度当初予算において反映されているかといいますと、今現在ではされておりません。ただし、行政刷新会議のほうにつきましては、例えば今回の早期勧奨退職制度でありますとか、その他行革のことについて報告するとともに、今後の新しい先ほど還元といいますか、市長のほうからも、いま少し何とかそういう形で踏み込めたのではないかということでありましたけれども、そういう点について行政刷新会議のほうからの御提案をいただいております。
ですから、ハード事業ということではなくて、長期的な継続ができるような形でのソフト事業というものを、やはり行革、行革ということで市が暗くなっていくので、そういう形のものも考えてもらいたいということが1点でございます。
ですから、財源的な裏づけを見据えた上での事業ということで、個々に何かの事業ということで行政刷新会議のほうでアドバイスをいただいたわけではありませんけれども、市民としてこういうように受けとめるという形で意見をいただきまして、それを予算のほうで反映させていただいたと、こういうように思っております。

副議長（山本　繁博君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田　與四朗君）

ある程度のことは聞かせていただいたと思います。将来世代に重いツケを残すことのないように、この宇陀市のキャッチフレーズでございます「高原文化都市、四季の風薫る宇陀市」、将来世代のための夢あるまちをつくるために御奮闘、努力をお願いしたい、ぶれることなくお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

副議長（山本　繁博君）

多田與四朗議員の質問が終わりました。

質問番号4番（勝井　太郎）

副議長（山本　繁博君）

次に、1番、勝井太郎議員の質問番号4番「予算編成から予算執行、決算までを一連の流れにし、管理することについて」「総合計画の改定について」の質問をお受けいたします。
1番、勝井太郎議員。

1番（勝井　太郎君）

1番、勝井太郎でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
質問の前に、東日本大震災が起こり、被災をされました方にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました皆様に対して哀悼の意を表したいと思います。
さて、3月の議会になり、予算の編成が今、行われ、予算のいよいよ審議が行われております。私が議員になって10カ月がたちまして、この10カ月の間、議会の中で活動していて何よりも感じたことは、この前で活動されている理事者の方々が市役所のことを、市のことを一生懸命考えて仕事をされておられたということ、そして、その方々の多くの方々がこの理事者席から去っていき、市役所から去っていくという現実を目の当たりにいたしました。
今回の一般質問は、これから先の行政運営をしていく中で必ず行っていかなければいけない政治主導での意思決定、これから先、コストカットにも取り組んでいかなければなりませんが、そのコストカットというものは、人件費の削減だけでは、もはや取り組めるものではありません。市長や議会による政治主導によって行うべき事業、そして、もうあきらめなければいけない事業の取捨選択を行わなければなりません。その取捨選択を行うためにどのようなことが必要なのか、そのあたりを提案をし、議論をさせていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
まず最初のほうの質問は、予算編成から決算までの管理についての質問でございます。
この宇陀市役所というものは、一般会計ベースで200億円に迫るお金を年間使っております。宇陀市の中では、それだけのお金を使えるのは宇陀市役所をおいてほかありませんし、医療、福祉、教育、そして住民へのさまざまなサービスを行っている、そのような観点で見れば、この宇陀市最大のサービス企業でございます。
この最大企業として、サービス向上や、これから先、業務の改善というものは際限なく行っていかなければなりません。そのようなもとで、今、各部でつくられている施策というものは、市長や議会が示した目指すべき宇陀市の姿というものから現状把握をした上で、この現状をどのようにして打破していくのか、そして、どのようなことを行っていかなければならないのかということをしっかりと把握をした上で行っていかなければなりません。
3月議会に向けて、各課では財政課の主導により事業シートが初めて作成をされました。このことについては大変評価をしたいと思いますし、このシートが議会だけでなく、ホームページを通じて広く市民に対して公開されたことについても評価をしたいと思います。シートの中には、シートというのはこれでございますが、また大きいのもございますので、後ほどお示しもさせていただきたいと思いますが、シートに書かれているのは、事業の目的、事業の概要、事業の目指すべき目標と目指すべき成果、そして財源についてが明記をされております。どのような事業を行い、どのような目標で行っていき、そしてどのような課題を抱えているのか、またこれから先、財源としてどのようなものを措置をしていくのかというものが明記をされております。
今までの予算書と違い、なぜこの事業が必要であるのか、将来どのようにして運営を行っていくのか、何を目標にしているのかということが示されたということは大変よろしいことだと思っております。この事業シートをさらに活用し、改善をしていく必要があると思っております。事業シートを活用した予算管理を行えるようになれば、今行われている四半期での事業の予算の執行状態の把握だけでなく、さらに踏み込んで予算の執行の管理がきめ細かく行えるようになるのではないでしょうか。きめ細かい管理ができるようになれば、予想したよりもはるかに少ないニーズしかなかった事業については、年度中であっても見直しを行うことができるかもしれません。反対に、はるかに予想を超えてニーズの高い事業については、年度中であっても減額をした予算を充てた上で増額補正を行うといったことも可能になるのではないでしょうか。
また、現年度の予算執行の現状と、そして何を課題にしているのかを把握することができれば、今であれば、現年度の予算執行の状態を把握をした上で予算の編成を行っているわけではありません。現年度というのは、この今の年のことでございますが、ではなく、今の現状は過年度、過去の予算執行や過去の状況から予算をつくっているのが現状でございます。これを改善をすることで、今どのような予算を執行しているのかを把握をし、現状の把握を次の年度の予算執行に生かしていく、そのような準備をしていくべきであると考えております。事業シートによって、予算の執行の管理から決算、そして次年度の予算編成と連続性を持たすことができるようになっていけば、事業シートは今は報告ツールにとどまっておりますが、改善ツールとして、予算の編成の参考資料として、事業の予算の執行の間での改善ツールとして使えるようにもなってくると考えております。
同時に今、総務部企画課、桝田参事を先頭に行っていただいております施策評価についても、継続をして行っていくべきであると考えております。先ほどまで提案をさせていただきました事業シートによる管理というものは、月次の決算や四半期の決算を通じて、そのときに予算がどのように執行されているかだけでなく、現在においてどのような課題が存在をしているのか、思ったよりも、先ほどの繰り返しになりますが、ニーズが少なかった、逆に思っていないような問題が起こった、ここについては改善をするべきであるということが報告をされていく、短期でのその年や1年、2年ぐらいでの改善を行っていくツールでございます。
一方で、企画課が今行っている施策評価は、総合計画とどのようにして連動をしているのか、市長のマニフェストとどのようにして連動しているのか、そのあたりをしっかりとチェックをするものであり、1年、2年だけでなく、5年や10年といった長期のスパンでの経営計画の管理につながっているものであると思っています。
今はまだ企画課が専門に行っている行政評価が来年度からは企画課から総務課へと異動が行われます。財政が行っている予算の管理の中に、その年の予算執行の現状の把握と課題の抽出を企画課から総務課に異動がされる。施策評価については、長期のビジョンに基づく管理をしていく。この二つを合わせて予算の編成を行っていく。そして、そのことを通じて市長がしっかりとした予算の編成を行っていくことが必要であると考えています。今までそのような資料がなかったために、なぜこの事業が必要であるのかということを尋ねたとしても、市長がしっかりとそれに答えることができなかったり、市長がすべての事業を把握をすることができずに来たのではないかと思っています。
民主主義の制度は、選挙で選ばれた専門家かどうかわからない、行政の専門家ではない私たち議員や市長が決断をし、そして行政の運営の専門家である職員が執行を行っていくものでございます。したがって、しっかりと政策判断ができる資料がなければ、私たち政治家は決断をすることができないはずですし、それは市長においても同じであると考えています。したがって、今まで以上に予算の執行、そして予算の編成においては、わかりやすい資料が出てくることを望むものでございます。以上のことを踏まえた上で、質問をさせていただきます。
現状の予算の編成、そして予算の管理はどのようにして行い、どのようにして管理が行われているのか、担当部長より説明を求めたいと思います。
また、23年度以降の予算の執行、事業評価、次年度以降の予算編成過程のあり方をどのようにして改善をしていくのか、どのような用意をしているのか、担当部長より見解をお伺いをしたいと思います。
現在行われている四半期決算をどのように評価をしておられますでしょうか。この四半期決算の中には、今は事業評価は入っておりませんが、事業評価を入れた上で四半期決算を行っていく、さらに踏み込んで、民間の企業が行っている月次決算まで行っていく用意はあるのかどうか、担当部長より説明を求めたいと思います。
さらに、市長、副市長にも見解をお伺いをいたします。
今つくられた事業シートを改善をしていき、新たな評価基準を持ち、管理、そして長期的な戦略の管理を行った上で、予算の編成や事業の取捨選択といった政治判断を行っていく体制をつくり、そして、そのようなことを行っていくことは可能であるかどうか、市長、副市長の見解をお伺いをしたいと思います。
そして、今後このようなことが行われるためには、市長において、目指すべき宇陀市の姿がしっかりと市役所内で共有をされている必要がございます。そのような取り組みがされているのか、これは何度も聞いていることではございますが、どのようなことを目標に宇陀市のかじ取りをしていくおつもりなのか、改めて市長の説明を求めたいと思います。
次に、総合計画の期間についての質問をさせていただきます。
今現在、宇陀市の総合計画は10年間の長期の計画としてつくられております。平成20年の3月に総合計画がつくられ、今その総合計画の途中でございますが、市長は来年度より総合計画の後期の計画を見直しをするということを明言されておられます。
この総合計画というものは、マニフェストとはまた異なるものでございます。今現在は、総合計画とマニフェストという市には二つの指針がございます。この整合性がどのようにしてとられているのか、今のままでは二つの大きな指標がありますので、混乱を来す可能性もございます。
また、10年間という計画、そして途中で見直す期間が5年でございますので、市長の任期の4年間とは全くリンクをするものではありません。長期的な視野に立てば、総合計画とマニフェストは、どこかで融合に向かうべきものでございます。このことは、竹内市長の在任中のみならず、これから宇陀市のかじ取りを行うこれからの市長がどうかわっていこうとも、解決をしていかなければいけない課題でございます。総合計画の期間を5年間を前期、後期とする10年間の計画から、4年間を一つの単位とする8年間の計画へと見直すことも検討するべきではないかと考えますが、市長、副市長の見解をお伺いをしたいと思います。
次に、義務づけ廃止への対応についてお尋ねをいたします。
今現在、総合計画は、基本構想を議会議決をした後、県へと届け出ることになっております。しかし、今、国で行われております地域主権改革、地方分権改革の流れの中で、総合計画の義務づけが廃止をされる方向になっております。総合計画は、市のすべての計画の根幹となるものでございまして、市の目指すべき姿から逆算をされ、基本構想がつくられ、基本計画がつくられ、実施計画、そして各計画へと、すべて連動性を持ってつくられるものでございます。
仮にですが、義務づけが今の国の方針のとおり廃止をされたとしても、総合計画については、これから先も策定をしていき、その方針に基づいて行政の運営はされていくべきであると考えておりますが、市長、副市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いをいたします。
順番が少し飛びましたが、情報の公開についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
新年度以降、広報うだ、ホームページを通じて新年度予算を市民に公開をするということ、そして今、新たな事業シートをつくり、予算案を市民に対して公開をするという方針が出され、私たちに提案をされました。
ホームページで公開をされております事業シートは、こちらでございます。これは少し細かくなっておりますので、細かいところについてはホームページで公開をされておりますので、ごらんをいただければと思いますが、書かれていることは、事業の目的や事業の概要、そして事業の成果といったものでございます。これが新年度になって、予算の報告書という形で新たに報告をされていくべきであると考えております。
このような取り組みは多くの自治体で今、行われております。一番最初に行われたのは北海道のニセコ町というまちで、このまちは人口5000人足らずのまちです。人口5000人足らずのまちが真っ先に取り組んだのが、事業の予算をどのようにして活用していくのか、どのようにして財源の措置をしていっているのかということをしっかりと説明をすることでございました。
なぜこのようなことが必要なのか。まちが何の事業を行っているのかをしっかりと市民の皆さんに報告をすることがなければ、そもそもですが、市長がどういう方針でこのまちの運営を行っているのか、市民は把握をすることができないからです。どのような事業がなされているのかをしっかりと報告をしてくことは、これから先、協働を行い、まちづくりを行っていく上でも避けることはできないことですし、さらなる情報公開を進めていかなければなりません。
先ほどお示しをしたあの表をどのような形で公開していけばよいのか、実際に公開されている北海道ニセコ町の事例を挙げさせていただいて、提案をさせていただきたいと思います。
こちらは、北海道のニセコ町役場が出している予算の説明書の1ページを拡大をしたものでございます。これはニセコ町の道路の舗装事業についての説明でございます。この道路舗装事業に4500万円というお金が使われており、そして、これは何を行っていくのか、これは観光道路として大変重要な路線であり、この道路の長寿命化などを行っていきたいということを書かれております。財源については、国の交付金4500万円を充てていく。そして具体的にどこを工事をしていくのか。これであれば、このホテルから、このところ、スキー場の駐車場を通ってポテト共和国という恐らくテーマパークだと思うんですが、通って、このニセコファインさんのところまでの工事を行いますよといったことが書かれています。
この報告書は全160ページに上るものでございまして、一つ一つ細かい事業が書かれています。これはわかりやすく図が書かれておりましたので、引用させていただきましたが、これ以外にも小学校の児童についての取り組みであったり、本を買うためにこれだけの予算を使う、予防接種をするためにこれだけの予算を使う、公民館を建てるためにこういうことをするといったことが一つずつすべて明記をされております。
市民に対して公開をしていく用意がもしあるのであれば、このような形での、書面だけでなく、実際にこのような形で目に見えて、だれが見てもわかるような形で情報の公開がされていくべきである。もし新年度に配られる資料がこのような形であれば、なかなか市民の方にもわかりにくい予算の今の予算案の説明書類についても、これも十分にわかりやすく書かれてはいるのですが、これをさらに改善をしていく必要があると考えています。
以上、もしこれから先、このような形で報告を行っていくのであれば、どのような形で報告を行っていくべきであるのか、そして具体的にいつから行えるのか、できるのか、できないのか、そのあたりも含めて担当部長、そして市長、副市長より見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
以上、この場所をおかりいたしましての1問目とさせていただきます。どうもありがとうございます。

副議長（山本　繁博君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上　裕博君）

財務部の井上でございます。ただいま勝井議員のほうから1問目といたしまして、予算編成から予算執行、決算までを一連の流れにし、管理することについて、そして、これに対する情報公開についてという御質問がございました。財務部といたしまして、まずお答えいたしたいと思います。
勝井議員の御質問の中で、事業別シートのことにつきまして、まずは取り組みについて御評価していただいたことについてお礼を申し上げたいと思います。職員一同、今回の資料作成につきましては、一丸となって作成したものでございます。
さて、四半期ごとの予算執行状況についてどのような管理をしているかと、こういうことでございますけれども、私どものほうでは、現在、予算執行状況調べというのを四半期ごとに行っております。しかしながら、これは国のほうから景気対策も含めた中で普通建設事業の早期執行を促すための調査ということでございまして、勝井議員がおっしゃるような予算の執行管理というような側面は少し弱いかもしれません。
ただしながら、予算の執行管理といたしまして、次のようなことを行っております。
市役所におきまして、補助金や委託料あるいは1件5万円以上の支払い義務を発生させようとする段階におきまして、つまり契約や発注の段階でございますけれども、この際に支出負担行為伺いというものを作成いたします。この支出負担行為伺い書といいますのは、すべて財政課長と私の審査を通すことになっております。これは宇陀市の会計規則に定められておる手続でございます。福祉関係の個人給付や四つの公営企業については、私どもでは審査いたしておりませんが、それ以外の一般会計あるいは九つの特別会計につきましては、この支出負担行為伺い書というもので支出の審査を行っております。
これは、各部署が予算要求どおりに執行しているのかどうか、あるいは目的外に予算執行していないかどうかということをチェックしております。これは各部署の予算要求につきましては、財政課なり、予算編成を担当した者がすべて内容を熟知いたしておりますので、この支出負担行為伺い書の審査の過程が翌年度の予算査定にも役立つということで行っておるところでございます。これは一つの予算の執行上の管理と言えると考えております。
また、昨年12月1日付でありますが、副市長から各部署に対し、その時点でいまだ執行されていない予算については、副市長や市長への直接の事情説明をしてからでないと執行してもらっては困ると、執行させないというような通達を出しております。これは、平成22年度というのは昨年4月から始まっているわけでございますが、昨年の12月1日時点、要するに年度の3分の2を経過した時点で、いまだ執行されていない予算あるいは事務事業については、本当に執行する必要があったのかどうかということを厳しくチェックさせていただくということで、予算の執行の適正な管理あるいは節減を図ろうというような目的をかなえておると考えております。実際に国保の、もちろんその時期に執行するということについての事情はあるわけですけれども、翌年度へ見送ってもらうというようなケースもございました。
こういう形で予算の執行管理というのを行っておると考えておるわけでございますが、勝井議員のおっしゃるように、もっとシステムとして構築していくことについては研究していきたいなと考えております。ですから、現在行っております四半期ごとの執行状況調べをもっと充実するというような形で考えていきたいなと思っております。
次に、事業別シートを活用した今後の予算編成あるいは各課自身の状況把握についてどうかということでございます。
私ども今回、勝井議員のほうからお話ございましたけれども、何点か今年度の、今年度といいますのは平成23年度でございますけれども、新年度の予算の資料といたしまして、内容を改めさせていただきました。あくまで市民の皆様にわかりやすく、親しみやすくということを主眼に置いて行ったわけでございます。
1点目は、予算の難しい説明をやめまして、「予算案の姿」と題しまして、新年度予算の10のポイント、これを紙1枚にまずまとめさせていただきました。
2点目は、この10のポイントに基づく重点施策を簡単にまとめさせていただきました。当然すべての事業をお知らせすべきではございますが、市民の皆様に知っていただきたい事業と新たに開始する事業、新規事業について絞りまして掲載をさせていただいております。
3点目は、過去の予算規模との比較や市債残高あるいは市が保有する基金、先ほど出ておりましたけれども、市が保有する基金の状況をグラフを用いまして、目で見てわかりやすくというように心がけてまいりました。
4点目は、勝井議員お話しのとおり、事業別のシートでございます。これにつきましては、事務事業別に所管する部署がどこであるか、あるいは事業の成果はどういうようになっておるか、あるいは事業の目的はどういうところにあるか、どういう法律あるいは市の条例に基づいて事務事業を行っているのか、宇陀市の総合計画との関連はどうなっているのかということ、そして最後に、どういう仕組みで予算金額というものを計上しているのかということを1事業につき1枚ずつ作成し、掲載いたしております。
確かに、目で見てわかるというような感じではございませんので、もっともっと改善は加えていかなければならないかなと思っております。これらにつきましては、予算書完成と同時に順次宇陀市のホームページで公開させていただいております。
この事業シート作成に当たりましては、各部署の作業がふえたわけでございますけれども、これまで市民の皆様の目に触れることのなかった予算の金額あるいは仕組みを御紹介、公開することによりまして、市民の皆様の監視の目も届くようになりましたので、職員自身も緊張感を持って予算を編成し、予算を執行することになると考えております。職員自身も事務事業の意義、目的を再認識し、職務に精励するものと考えております。この事業シートの作成、公表につきましては、来年度以降も続けて実施していきたいと、このように考えております。
また、この事業シートを活用した事務事業評価あるいは施策評価についてでございますけれども、これにつきましては、今回初めて作成いたしまして、それぞれの部署の職員の意見もありますし、特に行財政改革担当部門とすり合わせて改善していくことになると思います。やはり、市民の皆様によりわかりやすくなるような形での改善あるいは目的というものをはっきりさせるような改善ということで考えております。現時点ではそうでございますけれども、今後、事業シートの中をどのように改善するかということについては、さらに今回の公表に関する市民の皆様の反応などを待ちまして検討していきたいなと、このように考えております。
次に、先ほどボードをお示しいただいて提案していただきました情報公開の件でございます。
今回の予算の説明の取り組みを市民の皆様一人一人にお知らせするということについてでございます。
ニセコ町のほうにつきましては、人口約5000人弱ということで、写真が入った160ページの資料を全戸配付されておられる。それから、沖縄県豊見城市におかれては、これも勝井議員からのお話を聞いたことがあるんですけれども、人口5万8000人の沖縄県豊見城市では、写真つきの136ページの資料を400部印刷して希望される市民の方に無料で配付されておられると聞いております。ニセコ町のほう、問い合わせますと、平成7年からこのことに取り組んでおられるということで、大変参考になる取り組みだと、このように考えております。
実は、宇陀市では今回の取り組みにつきましては、ホームページで掲載すると同時に、予算書や当初予算の概要という資料につきましては、議会開会前、議員の皆様に予算書の配付と同時に、ホームページ掲載と財政課の窓口での閲覧に応じさせていただいております。現時点では、市民の皆様にわかりやすい資料を作成するというところまでしか配慮できておりませんでした。おっしゃるとおり、ホームページを見る手段のない市民の方々にもごらんいただくようなことについては、やはり改善の必要があるかと思います。まだ今現在、積極的に配布するということについてお答えはできませんけれども、これはやはり庁内全体での取り組みが必要でございますし、ニセコ町のほうに聞きましても、予算要求の段階から写真を撮ってきて冊子作成に取り組んでおると、こういうことも聞いておりますので、今後庁内でよく検討の上、実現に向けて努力してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。

副議長（山本　繁博君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田　守弘君）

失礼いたします。施策評価の御質問が内容にありましたので、総務部の担当としてお答えいたします。
この予算事業別シートによる事業評価とは、内容は若干異なっておりますが、市では平成21年度事業を対象に施策評価を試行的に実施し、現在作業中でございます。
勝井議員の御質問の内容にもございましたけれども、施策評価は宇陀市の総合計画を基本として実施しております。宇陀市総合計画においては、六つの政策を主要な32の施策に分類していますが、それを施策ごとに分け、さらに所管部署別にシートを作成して評価をしております。
この3月議会に予算説明資料として提出しております事業別シートは、予算科目の分類で、細目を先ほど御説明のあったとおり基本の単位として作成しております。したがいまして、基本となる分類の方法に差異がありますので、施策評価シートとこの予算の事業別シートは同様のものではございません。しかしながら、共通する部分が多く、また分類が同じとなる事業、施策がありますので、今後改良すべき点は改良をしていきたいと思います。また、特に予算の事業シートは、勝井議員からの提案により今回初めて取り組みしましたが、予算の内容がこれまでよりわかりやすいものになったと考えております。
今後はさきに財務部参事の答弁にもあったとおり、23年度決算分についてもこのような形での公表を考えており、決算内容に事業評価をどう反映させていくかということについて十分な検討が必要と考えております。このことは、予算の編成、執行管理、決算と事業評価を連続した流れとしてとらえ、少数の職員により、少ない事務量で宇陀市を経営することにつながるものと考えております。
以上、担当からの答弁とさせていただきます。

副議長（山本　繁博君）

前野副市長。

副市長（前野　孝久君）

失礼いたします。1番、勝井議員の質問にお答えいたします。
私といたしましては、副市長就任以来、政策調整会議などによりまして、市長なり職員なりと日々議論を重ねてまいりまして、宇陀市の望ましい姿ということを議論してきたところでございます。
そして、そういう会議、また予算の編成の過程で感じましたところでございますけれども、宇陀市役所にはせっかく、先ほどから説明も出ておるんですけれども、市独自の事業などを行っていながら、市民にお知らせする姿、そういう姿勢が不足していたのではないかと感じて、これまでも機会を見つけまして、職員に再三そういうことを注意を喚起してきたところでございます。その結果が今回の当初予算の資料の充実、そして市民の皆様への公表につながっていると感じているところでございます。
行政におきましては、施策の問題点を素直に認識する、それを改善につなげるという意識あるいは所感にとらわれないで、真に市民の皆様の視点に立つという意識というようなものが基本的に大事かと思っているところでございます。次年度からの予算編成におきましては、議員、政治判断ということをおっしゃったんですけれども、そういうことではなく、予算編成のあり方に改善を加えつつ、市長のマニフェストに基づく施策を重点に副市長査定などを実施していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。

副議長（山本　繁博君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

3点ほど御回答を申し上げたいと思います。
いろいろ多岐にわたり、勝井議員のほうから御質問いただきました。まず、政策評価につきましては、担当部長の答弁にもございましたように、現在、試行的に作業中でございます。宇陀市には、合併前の旧町村からの継続事業や新市になってから取り組んでいる事業もあります。合併後すぐ行政改革に取り組み、平成22年度からは第2次行政改革大綱に基づき実施していますが、事業効果のないもの、費用対効果が低いもの、既に役目を終えたものなどを効率的に公平な目で選び出す必要があり、施策評価が一定の指標としてまとまった時点で、また事業シートについても、ある程度の事業評価が整い次第、今後の政治的な判断材料の一つとして利用していきたいと考えております。
そして、私にとっても個々の事務事業の意義、成果が見きわめやすくなる。これを生かして、さらに事業の存廃も含めた見直しや、また積極的な政策も判断をさせていただきたいと思っております。しかし、一方では事務事業が多くなっております。議員の要請で作成していますが、そのことも理解をお願いしたいと考えておるところでございます。
そして、いろいろな地域で事業をしているんですけれども、事業そのものを市民全体で理解しながら、宇陀市の事業だという共通の認識が必要だと考えております。
そして、総合計画の見直しということでございます。
総合計画の見直し期間を市長任期と連動させてはということでございます。それも一つの考え方であろうかと存じます。まちづくりの方向性が短期間で変わるのも問題ではないでしょうか。また、そうなれば、1期4年間ではなかなか難しいのが現実でございます。総合計画の中の基本計画は一定の見直しを行い、実施計画は予算に沿った形で修正していきますが、特に平成23年度予算は、実質的に私が市長になって初めての予算でありますので、本定例会で議決をいただいた後に、各種主要事業についての事業概要及び進捗状況を掲載した主要施策集を作成して市民の皆様方に広くお知らせしたいと考えております。
そしてまた、総合計画の義務の撤廃ということでございますけれども、独自に基本構想、基本計画を中心とした総合計画の形をとるのか、また別の形をするのかという議論があるかもわかりません。しかし、私は宇陀市のまちづくりを進める上で、市の方向性を示す一つの指針が必要ではないかなと考えております。そのためにも、本年度予算案にも計上しております総合計画の検証と見直しを行いたいと考えております。この件に関しましては、議員皆様方の御理解と御協力をお願いするところでございます。
そして、情報公開についてでございます。
議員おっしゃる豊見城市やニセコ町の立派な資料を見せていただきました。勝井議員のおっしゃることはよくわかることだと思います。
しかし、私たちの宇陀市には、うだチャンというすばらしい情報媒体を持っております。そしてまた、先ほども申しました政策集の発行もさせていただきたいと考えております。そんなことも含めて、しっかり宇陀市の環境に合った形で、市民の皆様方に政策の一つ一つを説明させていただくことも含めて皆様方に報告をさせていただき、御理解いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

副議長（山本　繁博君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井　太郎君）

御答弁いただきまして、ありがとうございます。一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。
まず、事業シートについてお尋ねをさせていただきます。
今現在、市民や議会に対して公開されているのは、全120の事業でございます。このまちが行っている事業は、当然それ以上にたくさんございまして、今現在もまだ事業シートと予算書を見比べていくと、明らかに抜けている事業がたくさんあるのではないかと感じるところがたくさんございます。
この取り組みをしている最先端自治体である京丹後市は、さらに多くの事務事業について公開をしておりますが、今まで以上に公開をしていくということを検討はできないでしょうか、御答弁よろしくお願いします。

副議長（山本　繁博君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上　裕博君）

今回のこの事業シートにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市民の皆様に見ていただき監視していただくと、こういうことがありますから、勝井議員がおっしゃるように、主要事業に絞るということではなくて、すべての事業についてそういう形に持っていけということだと思うんです。おっしゃるとおりだと思います。
しかしながら、やはり先ほど市長も申しましたように、かなりの事務量の増嵩になりますし、ちょっと今のところ判断に迷っておるところでございます。ですから、市民の皆様に見ていただくと同時に、我々の予算編成、予算査定の際に有効な資料であることも事実でありますので、その辺を勘案いたしまして、両方のことを勘案いたしまして、今後検討していきたいと思っております。
以上です。

副議長（山本　繁博君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井　太郎君）

ありがとうございます。
公開についても今後ぜひ検討していただきたいと思います。
シートについては、今まで予算書ベースでの査定になると、どうしても市長査定では、なかなか予算書を見て本当にだれがどういう事業を行われているのかを市長がすべて把握をすることというのは、私はちょっと難しいのではないか、特に市長は行政経験がございませんので、どういう事業を行っているのかということをやはり把握するべき資料というものはあってしかるべきであると思います。これは議会も同じでして、行政経験がない者が大多数でございますので、どのような事業が行われているのかということは、政治判断の材料としてあってしかるべきだと思いますので、先ほど参事がおっしゃられたように、予算編成においてもぜひ活用をいただきたいと思います。
それと、お尋ねをさせていただきますが、このシートを用いて事業評価というものを行うことというのは、どれぐらいの時間で行うことができますでしょうか。理想としては毎月行えればいいんですが、四半期で仮に出るにしても、すぐに担当から評価というものが、例えば四半期決算であれば、いついつ末までですよとなったら、その末から1週間ぐらいで全部シートが返ってくるような状況になるべきであると思っています。
今の施策評価、事務事業評価の企画課の最大の課題は、まとめるまでの時間が実は余りにもかかっていることでございます。平成21年度の施策評価についても、まだ実は取りまとめが終わっていないんですね。事業が終わってから1年たっても出てこないというのは、やはりこれは問題があると思っていますので、できるだけスピードを上げてやっていくために、事業シートの中に評価の仕組みというものを入れていって、年度末が終わり4月中ぐらいに評価というものが一定出てくるように改善をしていくべきではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

副議長（山本　繁博君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上　裕博君）

先ほど1回目の答弁で申し上げましたように、やはりおっしゃることはごもっともでございますけれども、まだまだ職員の中において、その事務事業評価あるいは施策評価、施策評価のことは申しておられませんけれども、事業の成果をそういう短期間でみずからが下すというような形で取り組んでくれるのかどうか、ただ単に、予算がこれだけついていて、今の段階でこれだけ執行していますというような報告で終わってしまうのかどうか、そういうことも含めて、行革担当部門とよく相談して決めていきたいと思います。
ですから、四半期ごとのことにつきましても、今後、先ほど桝田参事のほうからも申しておりましたけれども、23年度決算からについては決算の対応もしていくと、24年度からのシートについてそういう事務事業評価もできるかどうか、検討していきたいなと思っております。
以上です。

副議長（山本　繁博君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井　太郎君）

すぐには恐らくこれはできないと思います。いきなり平成23年度からやれといってもできるものではなくて、シートの改善からやっていこうと思うと、恐らく23年は、やるにしても、その準備や検討でかかるとは思います。ただ、それでもこれはぜひ検討をして、具体的に実行に向けていっていただきたいと思います。
というのは、今のやはり評価の仕組みですと、予算の編成にはちょっと使いにくいものだと思うんですね。2年前は、施策評価に基づいて次年度の予算編成を行うというようになると、間で3年の差が生じるわけです。この3年の差というのは、かなり今の時代の流れや、そもそも総合計画からの10年というスパンから見ても、やはり長過ぎると思っております。これを短くしていくことが必要だと思っておりますので、今ぐらいの長さでやっていくのであれば、施策評価はもう少し長期の経営計画を見据えたものにしていき、逆に事業評価、このシートに基づいた事業評価をできるだけスピードを上げていく方向にしていくほうが今後について望ましいと思いますので、今だったら、評価はしたけど、その評価をどこで使うのかというところがないわけです。逆に、評価はしたものの、評価をして終わってしまっているので、これは企画課がやれと旗を振ったり、財政課がやれと旗を振ったり、新しく担当する総務課がやれと旗を振ってやるものではなくて、各課長であったり、各担当が今どのような問題があるのかを把握をした上で報告をしていくものであったり、財政課長や財務部長が、今度から企画財政になりますが、企画財政部長がどのような今、執行状況になっているのか把握をした上で、それはもちろん市長、副市長とも共有されていかなければいけないものだと思っています。そのあたりをぜひ、すぐにできるものではないとは思いますが、ぜひ検討していただいて、24年度ぐらいから実行に向かえるように、ぜひ検討していただければと考えています。
次に、情報公開についてですが、少し部長の御答弁と市長の御答弁を聞いていると、少し市長は新しく政策集を出す、これは奈良県が出しているものを恐らく参考にして出されるんだと思うんですが、それについても大変高く私は評価をしたいと思います。ただ、そこまでするのであれば、その政策に基づいて具体的にどういう事業を行っているのかというところも、やはりこれは報告をするべきであると私は考えております。
市長がこういう方針で物事を行っていくということまでは言う、でも、具体的に何をするのか報告をされないというのではなくて、この市長の方針に基づいて、今年度はこういう事業を行いますよ、道路だったら、さっきみたいに竹内さんちから勝井さんちまでの何百メートルをどういう予算を使ってつくっていきますよということであったり、新しく公民館を建てかえるので、こういう予算を活用してつくっていきますよ、新しく学校をつくりますであったりというのは、やはりこれは市長の方針に基づいて行われるものですから、私は報告をされるべきものであると考えるんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

副議長（山本　繁博君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

先ほどの事業シートの件なんですけれども、事業シートそのものは、やはり机上論ではなくて、やっぱりつくればいいというものではないと考えておりますし、また、管理が主ではないと考えております。ですから、私は市民の評価もいただきたいと思っておりますし、私は現場主義をとりたいと思っておりますので、しっかり現場を見ながら、しっかりその効果が見られるかどうかも含めて判断させていただきたいと考えております。
そして、政策集の件でございますけれども、これは私が三つの約束という形の中で提案させていただきました。それに基づいて本年度の予算、今、御審議中でございますけれども、御審議いただいたものをしっかりその中でわかりやすい形で、写真も挟みながらわかりやすい形で、そのプロセスそのものは議会の皆様方に御説明申し上げるといたしましても、わかりやすい形でそのような冊子をつくらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（山本　繁博君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井　太郎君）

市長、御答弁ありがとうございます。
事業シートは、別にこれは議会のためだけではなく、市長や部長が現状の把握をするために私は使えると思っております。特に市長は、予算書を見てすべてがわかるわけではないと思うんですね。ですので、全体像としてどういうような事業が行われているのか、これは別に行政職員でもそうですが、あの膨大な予算の書類を見て、自分の所管以外の事業が何をされているのかを把握をすることは、これは仮にですが、財務部長であってもかなり困難をきわめるのではないのか、ひょっとしたら財務部長だったらわかるのかもしれませんが、ただ、財務部長以外の多くの職員は、自分の担当以外のことを把握をしたり、何をしているのか、恐らくわからないと思います。私も議員になってからも、このような書類が出てこなければ、そもそも何の事業を行うのかわからなかったものがたくさん存在をしています。これは恐らくですが、副市長は県庁から来ておられますので、そういうのがなくてもわかるのかもしれませんが、市長も私は同じではないかというように考えています。
市長の意思決定を行う上で必要な書類というものをつくっていくことは大切だと思っておりますので、そのことについては、ただ市民への情報公開や議会への説明責任だけでなく、どのようなことが行われているのかという把握のためにも、今後御活用をぜひ、市長や理事者の皆さんでもぜひ御活用いただけますようにお願いをしていきたいと思います。
総合計画についてもお尋ねをさせていただきます。
総合計画は、今、10年の期間がよいのではないかということを市長はおっしゃられました。市長の中で、総合計画をなくすわけではないということを名言されましたので、総合計画をどのような形でつくっていくのかということは今後も議論をしていく必要があると思います。
ただ、一方で、地域主権改革や地方分権改革が進んでいき、義務づけが外されますと、総合計画は議会の同意が唯一のよりどころになってまいります。したがって、今の基本構想だけの議決というものではそもそも足りなくて、総合計画としてつくられたもの全体、要するにですが、基本計画まで議決事件に入れていく必要がある。これは議会改革の議論の中でも俎上に上がっておりますし、実際に隣接している奈良市でも入れられたものです。議会改革の先進地である北海道栗山町や兵庫県京丹後市、そして隣の三重県伊賀市でも同じような議論が行われ、実際に導入に向かっています。
そのような形で、今後、総合計画についても議会とのあり方というものが問われてくると思うんですが、どのようにして次の総合計画、議会に対して諮っていくおつもりなのか、市長の見解を改めてお伺いしたいと思います。

副議長（山本　繁博君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

総合計画につきましては、今、国会において審議中でございますけれども、義務づけが外されたとしても、やはり議会の皆様方としっかり協議をさせていただきながら、そしてまた、その方向づけも含めながら考えていきたいと考えております。
社会経済情勢も含めて、そんなことも含めながら、そしてまた今回の大震災も含めて、そんなことも含めながら、議員皆様方の御意見をいただく、そしてまた、市民目線に立った市民の方々の御意見もいただくような仕組みもつくりながらさせていただきたいというように基本的には考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

副議長（山本　繁博君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井　太郎君）

ありがとうございます。
ぜひ議会としても、どのような形で総合計画にかかわっていくのかは議論をした上で、市長に対して、そして理事者の皆さんに対してもお示しをしていきたいと考えております。
市長、お話をしていてすごく感じることは、政治主導で物事を決めていくということがどのようなことかということをしっかりとわかっておいていただきたいということなんです。政治家というものは、行政のことをすべてを把握をしている存在では絶対にあり得ません。選挙で選ばれる以上、公務員から内部昇格で上がってこないわけですから、市役所のことをすべて把握をすることは、まずできないということです。副市長が選挙に出て市長になるという例外を除いて、基本的に、すべてのことを把握をしようと思ったら、詳細に資料を出させることや、どのようにして改善をしていくのかということを部下に対して行わせることが必ず必要であると思っています。そのことをぜひ考えていただいて行政の運営に取り組んでいただきたいと思います。
今の市長の行政の運営の姿勢を見ていますと、すべてのことを市長が把握をしているわけではないということを改めて認識をしていただきたいということです。そして、その上で、予算書ベースだけではないどのような事業が必要なのかということをしっかり下の部長や課長、担当から上がってくる仕組みをつくる必要があるということ、そして、その仕組みを持った上で、あなたの部下たちがしっかりと自分で評価をして、自分で改善をして、市民に向けたサービスをより拡充できるような取り組みをしていただきたいんです。それがすべてできた上で市民に対して報告をしていくような行政運営をしていくことが、私は今後の行財政改革にとって大変必要なものであるというように最後にお話をさせていただいて、私の質問とさせていただきます。

副議長（山本　繁博君）

答弁はよろしいですか。

1番（勝井　太郎君）

できるのであれば。

副議長（山本　繁博君）

これで勝井太郎議員の質問が終わりました。
10分間休憩します。

午後2時51分休憩
午後3時05分再開

質問番号5番（堀田　米造）

議長（中山　一夫君）

休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
3番、堀田米造議員の質問番号5番「救急業務について」の質問をお受けいたします。
3番、堀田米造議員。

3番（堀田　米造君）

3番、堀田米造です。ただいま議長より許可をいただきましたので、救急業務について質問させていただきます。
広域消防組合の救急患者の今までの搬送は、年間約2000件の搬送をしているそうです。宇陀市立病院は救急指定病院でもありますのに、患者の受け入れは、以前は約36％から37％の患者さんの受け入れでした。でも、ここ最近は約30％ぐらいの受け入れだそうです。曽爾・御杖方面の患者さんは、仮に救急車で搬送されても、市立病院を横に見ながら他市の病院へと運ばれていくのです。仮にその患者さんが運ばれていって入院する場合でも、市立病院を超えて、仮に桜井、八木、天理まで行かれて入院する場合は、やはり患者さんも高齢でありますけれども、付き添いの方も高齢です。仮に1週間、数日間の入院でも、後の入院された方のいろいろなお世話が大変です。それがやはり近くで入院されれば、お世話も楽になると思うんです。
今までは、隣の三重県方面の病院からは救急患者も受け入れてもらえましたが、ここ最近は、やはり県外の患者は受け入れないという通達が来ているそうですね。今、新しい病院を建設しておりますけれども、幾ら病院が新しくなったって、こういう状態では、やはり患者さんも考えると思うんです。だから、これからのこの病院をいかに市内の患者さんを受け入れてもらえるか、これからそういうことに対して関係の方にお聞きしたいんですけれども、そしてまた、診療科目が今以上に、今まであった診療科目が復帰されるか、それともまた新しく科目がふえるかというようなことをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長（中山　一夫君）

竹内市立病院事務局長。

市立病院事務局長（竹内　均君）

病院事務局の竹内でございます。堀田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
宇陀市立病院での医師の宿日直は、365日交代で内科系医師1名と外科系医師1名の計2名により宿日直勤務を行っております。宿日直勤務の目的は、第一義的に入院患者様の容体急変に備えるためでございまして、次の目的といたしまして、二次医療機関として救急の患者様に対する診察に従事することになっております。
現在、内科系医師、外科系医師ともに8名ずつが月に四、五回程度、宿日直勤務についていただいております。医師は宿日直勤務の後も夕刻まで通常勤務に従事しなければならず、拘束時間は実に32時間に及びます。また、以前と比べて9名近く医師が減っていること、さらに医師自身の高齢化が相まって、こうした過酷な勤務体制を敬遠し、医師が病院を離れてしまうという医師不足を来す原因になっておることも御理解いただきたいと存じます。
議員御指摘のとおり、宇陀市、宇陀郡と隣接している名張市等におきましても、医師不足の中で、一つの病院で1年間365日救急体制をしくことは不可能でございまして、同じように、名張市民病院、上野市民病院、岡波病院の3病院で輪番体制をしきながらも、他地域の救急患者は受け付けしないなど、救急患者の制限をしながら救急医療の提供を行っており、各地域ともぎりぎりの中で行われている点も御理解いただきたいと存じます。
さて、宇陀市立病院における救急患者の受け入れ件数は、平成20年度で3747件、うち救急車が756件、平成21年度で3833件、うち救急車が630件という形になっております。
また、宇陀広域消防における救急の搬送件数は、毎年1900件前後で推移しております。そのうち当院への搬送は30％強の受け入れ率となっており、議員御指摘のとおり、以前と比べまして受け入れ率は10％程度悪くなっております。
当地域におきましても、現在、宇陀市立病院、菟田野の辻村病院、桜井の済生会中和病院、同じく桜井の山の辺病院、そして田原本の国保中央病院の5病院が桜井地区輪番体制を組んでおり、365日、救急医療の提供を行っておりますが、輪番日以外は特にお断りする場合が多くなるなど、他地域と同じように、救急体制につきましては、ぎりぎりの状況で救急体制をしいていることを御理解いただきたいと存じます。
また、お断りした理由でございますが、基本的に、入院患者様の容体が急変した場合など、入院患者様の処置に従事しているためにお断りしたケースあるいは救急車で重篤な患者様が運ばれてくるためにお断りしたケースあるいは宿日直に従事している医師の専門外の症状を訴えられたためにお断りしたケースなどが挙げられます。
例えば眼科医師が当直している日には、骨折の疑いで診察を要請されましても、専門外ということでお断りしなければなりません。さらに、昨今はコンビニ受診という造語が生まれるなど、社会問題となっている事象がございます。これは、緊急を要しないほんの軽い症状で救急外来を受診することをいい、軽症の人や、平日は仕事があって行けない、日中は込んでいて待たされるけど、夜間ならすぐ診てもらえるからといった理由で夜間等に受診される患者がふえております。当院にとっても医師の疲弊に拍車がかかっていることになっております。
時間外の診察を御要請いただいた場合に、市民の皆様から、御希望に沿えず大変なおしかりをちょうだいすることもございますが、宿日直業務に携わる医師の疲弊、宿日直体制の事情等あることも御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。
今後、地域医療の向上あるいは救急医療の充実のためにも、市長、院長を先頭に引き続き医師確保に向けて努力してまいりたいと思います。
もう1点、診療科目の減少、また、今まであった科の復帰はあるのかという御質問でございますけれども、診療科目につきましては、現在15診療科を標榜しております。そのうち外来診療を提供しているのは10科でございまして、そのうち非常勤医による診察は4科となっておりまして、外来診察は従前と同じ診療科の提供を行っておりますが、その4科、非常勤医によります診察である4科につきましては、当然のごとく、入院治療はできない状況となっております。今後、常勤の医師が確保できた段階で入院も可能となりますが、病院としての運営・経営面も考慮しながら医師の確保を行っていきたいと考えております。
以上、回答とさせていただきます。

議長（中山　一夫君）

3番、堀田米造議員。

3番（堀田　米造君）

ふだん市立病院にかかっておれば、急病でも受け入れてもらえるんです、救急車で行った場合は。仮に今まで市立病院に何かでかかってるとしますやん。救急車を呼んで、病院のほうで受け付けてもらえるんですか。いわゆる市立病院の診察券があれば、もう優先的に。

議長（中山　一夫君）

竹内市立病院事務局長。

市立病院事務局長（竹内　均君）

基本的に申しまして、先ほど申しました桜井地区輪番体制の5病院で毎日、毎日、病院が担当といたしまして、その病院に救急搬送していただくのが大原則でございます。ですので、救急隊、宇陀広域消防につきましても、その病院が当番病院であるのか、十分周知されてきておりますので、基本的に、当院のかかりつけの患者さんといえども、そちらへ搬送されるケースが多々ございます。
しかし、その中でも、当然かかりつけの患者さんにつきましては、当然ドクター自身も知っておりますので、そのところは、ある程度は配慮はなされるものという形で、病院としてもドクターのほうにお願いしておるところでございます。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

3番、堀田米造議員。

3番（堀田　米造君）

新しく病院ができました暁には、やはり今以上のお医者さんに来ていただきまして、どんな患者さんでも診ていただくようなシステムをとっていただきたいと思っております。
以上、終わりです。

議長（中山一夫君）

竹内市立病院事務局長。

市立病院事務局長（竹内　均君）

また後ほどの森下議員のほうに医師の確保の問題も出てきておりますので、またその辺のところで医師の確保についてはお答えさせてもらいたいと思いますけれども、当院は、あくまでも入院を必要とする二次医療機関という位置づけでございますので、三次医療機関と位置づけされております奈良医大の救命救急センター、それから県立奈良病院の救命救急センター、そういった三次医療の提供は当院としては到底不可能でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
まして交通事故等になりますと、脳外といいまして、頭のけがが多うございます。当院については脳外科の診療科はございませんので、頭に関係する疾病につきましては当然お受けできないという実態がございますので、あわせて御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

堀田米造議員の質問が終わりました。

質問番号6番（山本　良治）

議長（中山一夫君）

次に、6番、山本良治議員の質問番号6番「市長が目指す改革と新しいまちづくりについて」の質問をお受けいたします。
6番、山本良治議員。

6番（山本　良治君）

議席番号6番、山本良治でございます。発言のお許しをいただきましたので、既に通告いたしております市長が目指す新しいまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。
質問に入ります前に、先月22日発生のニュージーランドを襲った大地震、さらには、この11日午後2時46分に起こった東北地方太平洋沖地震。まち全体がなくなってしまった。そして安否不明の人たち。亡くなった人たちの全容さえつかみ切れないそんな状況があります。災害に遭われました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、私は12月議会の一般質問において、市民の安全・安心をつくるために市長の責任の大事さと今後に起こり得るということを今の災害をもって指摘をしてきました。奈良県は海がないから津波はございません。しかしながら、地すべりであったり、人的につくられた鉱石の採掘された住居下の空洞化されたところがたくさんあるとも私は指摘をしてきました。そういったことを私が申し上げる中で、事前に現状を知ること等、行政は減災、いわゆる災害を事前に予知し、減らす取り組みに努めることが大事だと申し上げてきました。この件につきましては、今回は通告いたしておりませんので、今後も市の対策、対応について、しっかりと論議を重ねていきたいと思っておるところでございます。
さて、市長は公約、いわゆるマニフェストで、新たなまちづくりに向けて宇陀市の現状をしっかり認識するとともに、将来をしっかり見据えたまちづくりをしていくと公約をされ、見事市長になられました。そして、1年も過ぎました。合併後も少子高齢化が進み、その上、人口は右肩下がりで、合併時3万8462人でありました。現在は3万5191人と約3271名が減少しているのであります。特に注視しなければならないのは、転入者3769人に対して転出者が5736人であります。この現実を見て、どこに問題があり、市長はどのように分析をされて新しいまちづくりをしようとしておられるのか、また、どのようにして人口減少に歯どめをかけようとしているのか、まず1点として施策を明らかにしていただきたいと思います。
さらには、市長は23年度の予算編成に当たりまして、施策の所信を述べられました。市長の所信を聞いた市民の皆さんの声といたしましては、市民に幸せを与えていただく部分がわかりにくいとの感想が寄せられております。そのあたりも市民にわかりやすく説明が必要であると思います。
市長がみずから公約した施策が人任せに見える。公約が自分のものになっていないのではないか。合併した後、どのようなまちにしようとしているのかが見えにくいとの声もあります。行政改革を断行しようとするときは、今の市政を見れば、私たちは見えてきますが、市民が今求めているのは、市の将来像が見えやすい形にすること、子どもたちに夢を託して、この地、この市に残ってくれと言えるような施策が必要だと私は思うのであります。
そこでお尋ねいたします。産業振興会議の設置をするために、要綱が昨年6月につくられています。内容は、宇陀市内における産業の振興を図り、活力ある協働のまちづくりに努めるためとなっておりますが、どのような職歴をお持ちの方々に委嘱されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、市として大事なことは、活気あるまちづくり、活力あるまちづくりを考えてくれる、いわゆるここに住もうと思う若い人たちが住み続けてくれる、そんなまち、そんなまちづくりは、全く利害を持たない目線でまちづくりを提案してくれる組織づくりが必要ではないかと思います。ちょっと寄ってみたい、行ってみたい、そして住んでみたいといった気持ちになれるまちを市民も望んでいるのではないかと思いますが、市長の所信をお伺いしたいと思います。
さて、総務省では地域おこし協力隊の推進をすべく、要綱をつくりました。内容は、特に人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域力の維持、強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要な課題である。このことからつくられました。
一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりから、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活したいとする若年層や都市住民のそういったニーズが高まっていることは、既に皆さん方も承知のとおりだと思います。
とは申せ、それぞれの地域において、さまざまな慣習など、一長一短にはいかない問題点があろうと思われますが、それらにつきましては、さきに述べました国で進めているいろんな施策メニューがございます。まずは行政の取り組む姿勢があるかないかのみであると思います。地方の時代と言われています。財源の乏しい我が市のようなところでは、国の施策を最大限取り入れられるような組織をこしらえること、決断力と指導力が大事だと思います。市長の考えについてお伺いをいたし、そして、この壇上からの質問は終わっていきます。よろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

臺所農林商工部参事。

農林商工部参事（臺所　直幸君）

失礼いたします。農林商工部の参事をしております臺所です。よろしくお願い申し上げます。
ただいま御質問いただきました6番議員、山本良治様の質問番号6番、市長が目指す改革と新しいまちづくりについて、この中で産業振興会議と、そして地域おこし協力隊につきましての御質問がございましたので、このことにつきまして私のほうから先に御回答申し上げます。
なお、先ほど山本議員のほうから産業振興会議の要綱の制定が6月と申されましたけれども、正しくは8月31日付での要綱制定でございます。よろしくお願い申し上げます。
現在、全国的に起きております不景気と少子高齢化に加えまして、宇陀市では人口の減少と若者の流出に拍車がかかりまして、地域に活力の低下を来しております。宇陀市の産業におきましても、後継者不足や安定収入の確保ができないなど、さまざまな問題が起きており、市や各地域におけるまちづくりにも大きな影響を与えてきております。
このような状況の中、行政としてのまちづくりの施策を探るために産業振興会議を設置いたしました。この産業振興会議は、宇陀市内におきます産業の振興を図り、もって活力ある協働のまちづくりに資するために昨年12月に発足したものでございまして、現在、21人の委員により審議をお願いしているところでございます。
委員につきましては、主としまして市内各地で実際に農林商工業にかかわり、最先端で頑張っておられる方々などで構成されており、農業関係では、水稲、野菜、黒豆、ブルーベリーから花、畜産等に取り組まれておられる方々、林業関係では、山林を所有され林業を営んでおられる方、材木業、森林組合、林業研究グループの方々、商工関係では、製造業や毛皮革関係、建設業、観光関係、商工会関係の方々、その他一般市民の男性、女性からさまざまな意見をいただいているところでございます。また、年齢構成は40代から70代で、幅広い意見を聞ける構成といたしております。
会議では、市が現在進めている総合計画に基づく施策にとどまらず、その施策とはまた違った別の観点からも考えていこうということや、課題解決のためには、行政だけではなく、事業者、市民がそれぞれ力を合わせることが大切であり、そこにはそれぞれが自分たちの役割を果たしていこうという考え方で進められております。
委員の任期は2年間でございまして、最終の提言は来年の夏ごろに予定しておりますけれども、委員会で出された意見の中ですぐにでもできるようなものは、早速施策に反映していただこうというように考えております。会議は全体会と部会で構成されておりまして、昨年12月に初回の全体会議を開催し、その後、これまでに農業部会、林業部会、商工業部会とそれぞれの部会を開催していただいておるところでございます。これからさまざまな意見が提案され、これからのまちづくりのための審議がなされていくことが期待されるところでございます。
次に、議員がおっしゃいました総務省が推進しているところの地域おこし協力隊についてでございますけれども、地域おこし協力隊とは、人口の減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域協力活動をしていただくために、地域外の人材を積極的に誘致をし、その定住、定着を図ることで、地方で住みたいという意欲のある都市住民のニーズにこたえながら、地域力の維持、強化を図っていく取り組みでございます。
ここでいう地域協力活動とは、例えば農林水産業への従事等、水源地の整備・清掃活動といった水源保全監視活動、不法投棄パトロール、道路等の清掃といった環境保全活動、見守りサービス、通院、買い物等の移動サポートといった住民の生活支援、地域行事、伝統芸能等コミュニティ活動の応援といった地域おこしの支援、こういったものが例として挙げられます。
具体的には、市町村が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱をし、おおむね1年から3年以下の期間、地域で生活しながら、先ほど申しました農林業の応援、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいます。
総務省におきましては、平成21年度に要綱を定め、都道府県、市町村へその積極的な活用を求めた通知を発出しております。また、総務省では、この事業に対しまして、特別交付税の算入などの財政支援を行うこととしております。
ただし、この地域おこし協力隊員の対象地域要件としては、過疎地域、山村、離島、半島等の地域となっております。
市町村がこの事業に取り組む場合、募集要項を定めまして、ホームページや広報紙などを通じて広く公表し、地域おこし協力隊員を募集することとなりますが、地域おこし協力隊員は、その地域に居住をして活動することとなりますので、都会からの住民を地域で受け入れるという体制が当該地域住民にも求められます。宇陀市にありましても、人口減少や高齢化が進んでおります。とりわけ、農林業従事者の不足、集落機能の低下など、地域が成り立たないといった不安が取り巻いております。こういったことへの対策の一つとして、この地域おこし協力隊制度の導入や、このほかにも、説明は省略させていただきますけれども、集落支援員制度といったものもございまして、今後これらの導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（中山一夫君）

6番、山本良治議員。

6番（山本　良治君）

今、要綱について説明していました。私、この質問をするについて、総務省のほうへ照会をして、具体的な内容は今、参事が説明していただいたとおりであります。私もその件についてはそれでいいわけで、参事の話を聞こうと思っていないわけです。失礼な話やけど、参事はもう退官するわけです。だから私は、これからは今後この質問は市長と論議をしていきたい。担当者は失礼やけれども、すべて皆さん方、前でおる方々はこの3月いっぱいでやめられます。そんな思いを聞くに忍びないわけでございまして、あくまでも市長との一問一答で話をさせてもらえればありがたい、こんなように思います。
私は、これを申し上げておるのは、いわゆる行政として国からいろいろな問題提起をされていることを引っ張り出してほしい。なぜならば、財源がない、財源がないと言うてるそんな中で、いわゆる先ほどからお話もございましたように、産業会議であろうと、地域おこしの話であろうと、いわゆる経費を使っていくということに対して非常に頭をかしげざるを得ない。
地域おこし協力隊の推進要綱の中には、地域おこし協力隊員に1人当たり350万円が報奨費として払われてくる事実があるわけですね。行政が、市が払わずしても。だから私は、そういうことがあるから総務省へも聞いて、ほかにそれぞれの持っている財源がないかと聞きますと、いろいろとあるわけです。そんなところを行政はなぜ、私が言いたいのは、汗をかいて、国が示したそのことをうまく利用しないのか、こんなことを私は聞きたいがゆえに今、質問をしておるわけでございまして、その要綱について再度聞くつもりもございませんし、その程度の話は私もわかっております。自治行政局の地域自立応援課というところに担当がしているわけです、この問題については。10日の日にヒサナガという係官とも論議をしてきましたし、教えていただきました。そして、奈良県からのいわゆる要望がありますかといったら、奈良県は一つもありません、それだけすばらしい県ですねというような話も笑いながら言っていたわけですけれども、和歌山では2件ほど既にやっておるところもございまして、私は先ほどからも言っておるように、やっぱりなかったらないように汗かかんかいということをお尋ね申し上げたい。
そんなことで、市長、この件について先ほどから私が言っております会議、これを否定するものではございませんし、だけど私は、この質問についていろいろと本も見ました。「地域再生の罠」という本があるわけですけれども、久繁哲之介さんの本がございまして、この中で何を言ってるかというと、新しいまちづくりをして、そして新しい若い人たちの力を持とうとすれば、そこへ若い力を持っていく施策を出さんとあかんと書いてあるわけですね。それはどういうことかというと、若い人たちに入らせるのやったら、その視点を若い人たちにちゃんと検証してもらえというわけですね。そうせんと、いわゆる今までから財産を一生懸命守り、そしてこの地域で何とか根差そうということで頑張ってきた人たちというのは、自分の周囲を守ろうとすることは当然のことであるわけですのでね。だから全く利害のない人たちを入れて、そしてこのまちの中を見てもらう。
ある事例を見ますと、新しい百貨店か何かできたときに若い人たちが出てきた。その百貨店はすぐにつぶれたらしいですけれど、出てきたその若い人たちに聞くと、ダサいとか、そして、あそこの販売している人が非常に態度が悪いとか、我々若い者のニーズに合わんというような話をしてきたと。だから、そんなとことはすぐつぶれていったというような話をしているわけですね。だから、どこへ視点を当てるかということです。本当に若い力を持って、若い力をここまで取り寄せようとすれば、その人たち、該当する人たちのいわゆる意見を聞くということが大事ということも書いてございます。
だから、今までの成功事例を何ぼ検証してもだめだということを言ってるわけです。その感覚を新しいものにしようとすれば、その人たちがやっぱり何を求めているかということを知ることが大事ということも言っておりますね。だからそのあたりについて、市長ひとつお願いします。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

山本議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
先ほど退職される方という話があったんですけれども、退職される方も最後の1分1秒まで宇陀市のために職責を果たしてもらえるものと私は確信しておりますし、そしてまた、退職されても地域に戻られまして、地域のリーダーとして活躍していただけるものと大いに私自身は期待しているものでございます。その点だけ、よく御留意いただきたいと思います。
そして、議員質問の私自身の政策という形の中で御質問いただいておると思います。私自身は、改革、改善しながら、新たなまちづくりをしましょうということを提案させていただいております。改革、改善につきましては、従前の行政施策の中を改革、改善しながら、その仕組みにつきましては、行政刷新会議をつくらせていただき、また行政改革懇話会、そしてまた行政改革推進本部会、そしてまた、議員皆様方から編成いただいております行政改革特別委員会の御意見もいただきながら、改革させていただく方向づけをさせていただいております。
そして、まちづくりにつきましては、先ほど話にありました産業振興会議、そしてまた、まちづくり応援補助金、そしてまた、これから平成23年度から地域のまちづくりに取り組みたいという形の中で、まちづくり協議会、仮称でございますけれども、準備会を立ち上げながら、地域のまちづくりに向けて、そういう方向づけをさせていただきたいと考えております。
議員お尋ねの地域づくり支援員も含めまして、これからの地域運営につきましては、非常に総務省においても考えられているというように私も考えているところでございます。いろいろ私も私なりに研究もさせていただいております。総務省官房地域力創造審議官という方の話も聞かせていただいて、議員が話されております地域協力隊につきましても話を聞かせていただいておりますし、集落支援員についても話を聞かせていただいております。
こんなことも含めまして、私自身は地域にはリーダーが必要だと思っております。できれば、地域のリーダーが従前からお住まいのリーダーとなっていただけるような方がおられたら一番いいわけでございますけれども、やはりそれだけではできないということでございますので、従前から私が申し上げているように、他地域からも地域のリーダーを受け入れられるような、そんな地域づくりが必要ではないかなと考えております。
ですから、そんなことも十分模索しながら、まちづくり協議会の準備会の中で協議をさせていただきながら、先に補助制度があるのではなしに、宇陀市の環境、地域に合ったまちづくりをするためにはどうすればいいのかということを含めて、その中でまちづくり支援員というのが必要であれば採用させていただきたいと思いますし、そういう方向であれば、なおさらいいのではないかなと。国の施策にのっとるものですから、先に補助制度があって宇陀市がのるということではなしに、宇陀市がしっかりこの高原文化都市の風薫る宇陀市に適した地域づくりが必要ではないかなと考えておるところでございます。その点御留意いただきまして、御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

議長（中山一夫君）

6番、山本良治議員。

6番（山本　良治君）

市長、私、冒頭にありますいわゆる人口減のまち、これの歯どめ対策、どうお考えでありますか。
それから今、私、3月でやめられる方の質問に対して私は否定するような発言をしておりますけれども、そうではなしに、私は真に後をやっていく、行政をやっていく市長の声を聞きたいわけです。市民もそうであるわけです。だから、今の居る皆さん方、職員の皆さん方は、要綱にのっとったことであるとか、市長の命令によって動かざるを得ない。それは当然のことであるわけです。首長は市長やねんから、そんなことはわかっております。したがって、私が先ほど質問しました人口減の問題、これについても市長の考え方をきっちりとしていただきたいし、それから今、私が指摘しておりますいわゆる地域おこしであるとか、そして集落支援員の問題とか、こんなことは市民が知らないわけですよ。だから、これに対して問題提起をしながら、やっぱり行政としてこういう国の施策があるよと、だからそれを大いに活用していきませんかと、そして地域をつくっていただけませんかということを逆に言わんと、先ほどから同僚議員も言っておりましたように、情報公開や何やいうても、こういう国の施策みたいなものは、市民全部が知るかといったら、なかなか知り得ない。だから、いわゆる行政職員が入り込んでいく。そして、こういうことがあるよ、だから皆さんと一緒にやりませんかというようなことの提起をすることも必要でないのかな。
そうせんと、上から物をこういうことがありますよと一片のいわゆるペーパーで知らせたところで、内容がわからんから乗ってこない。ましてや、こういうまちをどうのこうのと言っても、直観しなけりゃ、感じなけりゃどうにもならん。だから、問題提起をするのは行政の責任やと私は思っているから、やっぱり行政はこれを知り得たら要綱なり、そんなものをもっともっと詳しくわかりやすく伝えていく。そして入り込んでいく。そして参加してもらう。そんなことを提起をしてくださいよと私は言っておるわけでございまして、昔から行政は、ペーパーで知らせたら、もうそれでいいやんかと。広報で載せたやんかと。今は11チャンで知らせたやないかと、それでは、それの中身が十分わかってないから、これは難しいわいということで終わってしまうのではないかな。だから、その問題提起をもっと詳しく、やっぱりわかりやすく、参加しやすくやってもらわんと、市長がよく言うつなぎの言葉言うてますやん、「ながら」という言葉。ながらというたらね、本当に一緒にやっていきまっせという話やけれども、中途半端に聞こえるわけです。ながらやったら、考えながら、していきながらというたら、なかなかよく市民には耳ざわりはいいけど、わかりにくい。
だから、これは市長だけではなしに、国の話でながらという話は聞いてるから、耳ざわりはよろしいけど、何もかも一緒にやりまっせということやからよろしいねんけど、ながらというのはわかりづらい。だから、そのことも踏まえてもう一度、人口減をどうしてなくすか、市長が相当悩んでいることはここやと思います。人口が減っていくんやけど、どうするんやと。それは市長の責任や、やっぱり施策をつくったってもらわんことにはあかんの違うのかな。やっぱり食いとめる施策を。そら、まちのほうがよかったら出ていきますって。ここで3000人から減っています、合併してから。そのことを何かといったら、やっぱり若い者が住みやすいそのまちをつくっていかんことにはあかんの違うのかなって。
天満台の30年ほど前は、かなり、やっぱりこの基盤をつくり上げてきたそのことは否めないと思う。だけど、ここで住むよりも、私、いつかも言ったかもわからんけれど、図面上は榛原といったら、物すごいいろいろそろっているわけですよ。ところが、実際入ってみたら住みにくいねん。もう高齢化になってきたら買い物難民もおるんですよ。老人になったお年寄りの方々は外へ出るのも至難やと。しかし、図面上では大型スーパーがあり、病院があり、学校があり、そばにありますというような感じやけれども、開発されたところは皆段になっているわけで、ましてや田舎へ行くと、田舎って我々の住んでおるところへ行くと、もう大変なことや、難民になって。
だから、やっぱりそこで若い者を定住さそうとすれば、その若い人たちが来てもらえるようなその目線でまちづくりをしていかんと、今の形でやったら、その財産を守っていこうという形でしかできませんもの。材木一つつくるにしても、80年、100年とかかりますんやで。そんなすぐ植えて、すぐ大きなりませんもの。それを今どうしようかというよりも、そしたら先を何かという全く山間で住んでない人たちが、この文化薫る、市長が提言しとるそんなことをやっぱりやっていこうとすれば、新しい人たちが入ってもらって、その目線でやっぱりまちづくりをしていくことも一つの方法と違うんかなと思うわけでございますので、市長その人口減少と、それから今の私が言ってる若い世代を残していただくためには、残るためには、どんな目線で見ていったらいいのかということをもう一度よろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

肝心な答弁が抜けておりまして、えらい失礼いたしました。
人口減少は社会的な問題でございまして、なぜ改革が必要なのかも含めて、全体的に日本全体が人口増から人口減少という形になっておりますし、社会全体の形が変わっていくのではないかなということでございます。非正規職員、また従業員が増加する。働く世代の生活保護世帯が増加している。離婚件数や離婚率はふえている。生涯未婚率がふえている。また仕事の中身につきましても、福祉につきましては施設中心から地域サービス中心になるのではないかな。医療につきましても、介護や福祉と一緒に地域包括ケアになるのではないかな。雇用といたしましても、総合的な生活支援になるのではないかな。地域にいたしましても、地域力の再生が必要ではないかなということでございます。その他もろもろいろんな形の中で、社会が変わろうとしておるわけでございます。
その中で、宇陀市に際しましては、喫緊の課題といたしまして、やはり先ほど議員がおっしゃったような人口流出の抑制、定住促進や少子化対策が喫緊の課題というように考えております。この問題に真正面から取り組むためにも、新年度予算においては子育て支援策の充実として、宇陀市独自の政策として入院医療費の無料化を中学生まで拡充させていただきました。そしてまた、子どもたちの予防接種の助成措置もさせていただいております。子ども医療費、ひとり親家庭医療費助成金の所得制限の撤廃等もさせていただいております。そして、心身障害者医療費、重度心身障害者老人費等医療費助成金の所得制限の撤廃等に必要な予算も計上させていただいております。
またもう一つ、定住促進策では、空き家情報バンクなど定住奨励制度の創設や未婚者の結婚支援事業といった新規施策も盛り込んでおります。このほか、教育の充実や農林業、産業振興の取り組み等にも新規施策を盛り込んだところでございます。これらはすべて宇陀市の将来につながるものと信じております。政策大半はソフト事業中心でございますけれども、しっかり将来に向けての政策をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

6番、山本良治議員。

6番（山本　良治君）

この論議はすぐには解決つくようには思われないけれど、やっぱり市長の思いを一日も早く達成するためには、できるだけ今の施策を有効に活用してもらったりできるようにさらに力を加えん限りは、今言いました社会現象で終わってしまうと、こんな不便なところはないといって、もっと少なくなりますって。だから、そうじゃないでしょう。いわゆる先ほどから言いました地域おこし協力隊、これなんていうのも、いろいろな分野に入り込めるようになっているわけです。だから、その地域、地域でやっぱり必要なら、これを活用する。
そして350万円、その中で私、こういうことを担当者に言ってた。学校みたいなところがたくさん余ってきてるんやけど、それを活用できないのかという話をしとったら、また上司の人か何かに聞いてましたけれども、余り金額が張ってきたらというようなこれも国の話してましたけれども、200万円はいわゆる報酬やけど、あと150万円の改良程度やったらやれますよというようなことを言ってましたけれども、その中で350万円というような話であれば、数多く入れたらできるのかなと思ったりも、その空き校舎なんかが使われんのかなと思ったりして聞いてたわけですけれど、それは無理なようですけれども、できるだけ私は金がなかったらないような方策をそれぞれ担当部長で考えながら、そしてやってもらわれたら、一つでも解決つくのと違うのかなという思いで今回はそういう提案をさせてもらって、口幅ったいことを言ってきましたけれど、要は、やっぱり住んでよかったなということが私たちは望むところでございますので、できるだけ早くそのことをしっかりと取り入れていただきたいと私は思うわけです。
市長も4年の任期のあと3年、私らも一緒です。その中で24年に結論出しまんねん言うとったら、もうあと次の選挙対策しか言えないわけですよ。そうじゃなしに即戦力を持って、何とかやっぱり国からこういう助成があれば早く入れて、そして1カ所でもそういう場所をつくったら、市長、何とかまた口が開けるんじゃないかなと私は思います。この事業もことしで済みますか言うたら、実績が多ければ、また続けますよと担当者も言うてました。だから、ちょっとでも1件でもいい、やっぱりこの村に、この市に入れられるような施策をとってみてください。そしたら、また道が開けるかもわかりません。
そのことをもう一度だけ、もう後ありませんので、これで質問を終わりますけれども、やっぱりあしたの未来を私たちは市長にも託しておりますので、明るい話になるようにひとつ願って、私の質問を終わります。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

山本議員の思いも私の思いも同じでございます。おっしゃるとおりでございますし、そのような形で進めるのが一番いいのかなと私自身も考えております。地域に対して何が必要かということを模索したいと考えております。
ですけれども、先に補助金があれば、補助金がなくなると後は何も残らなかったというのでは、これはいけないと思います。ですから、しっかり私が先ほど申し上げた政策も含めて、より補正予算が必要なぐらいしっかり盛り上げていきたいな。空き家バンクも一つでございます。そしてまた、定住促進策も一つでございますし、婚活事業も一つでございますし、ますますそういう形で盛り上げていけたらなと思っております。
もう一つ、今ちょっと話は古くなりますけれども、緑の分権改革ということで定住自立圏構想というのがございます。そのことも含めて、宇陀市の生活自立圏というような形もしっかり考えるときに来ているのではないかなと考えておりますので、そんなことも含めて本当に地域が必要なことをしっかり議会の皆様方と議論させていただきながら実行させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。

議長（中山一夫君）

山本良治議員の質問が終わりました。

質問番号７番（髙橋　重明）

議長（中山一夫君）

次に、15番、髙橋重明議員の質問番号7番「高齢者の暮らしやすい安心・安全のまちづくりを―金婚式報奨制度を」の質問をお受けいたします。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋　重明君）

議席番号15番、日本共産党の髙橋重明でございます。どうかよろしくお願いいたします。
本日、朝から大変一般質問が始まっております。私でちょうど7番目でございます。私の取り上げましたテーマは、高齢者の暮らしやすい安心・安全のまちづくりを。具体的な提言といたしまして、金婚式報奨制度を設けてはどうかということを提言させていただいて一般質問に入らせていただきます。
一般質問を通告させていただいたのが先週の7日の日でございます。ちょうど2月25日に国勢調査の速報値が発表されました。私は新聞紙上でしか知る由もなかったんですが、その翌日に副市長さんから資料をいただきました。そういう意味では、行政側の資料に基づいて、また後ほど答弁をしていただきたいと思いますが、国が5年に1回実施します基本的な統計調査であります国勢調査が昨年10月1日現在で実施され、このほど速報値が発表されました。平成22年国勢調査速報人口によれば、日本の人口は1億2805万6026人で、このうち奈良県人口は139万9978人でした。私が知りたいのは、宇陀市の人口はどうなっているだろうか。宇陀市の人口は3万4233人。ちょうど宇陀市が合併する前の前回の国調が平成17年でしたから、そこから比較いたしますと、2950人の減少。減少数は奈良県内2番目でございます。
今後これらの数値は民間や研究機関などが広く活用され、また国の地方交付税の算定や国政及び地方議員の議員定数など、行政施策にも大きく影響するものと考えています。そこで早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
速報値によれば、減少にもかかわらず、世帯数が増加しているということでございますが、当然、私の推測でも老年人口がふえているのではないかと思います。まさに宇陀市の将来の市政にあっても、高齢者対策が重要になるのではないかということで、まず、この速報値に基づく人口構成比率を担当のほうから御答弁いただきたいと思います。
次に二つ目ですが、安心・安全のまちづくりを進め、人口減少を食いとめる施策が喫緊の課題となっております。先ほどの竹内市長の山本議員への答弁もそのようにおっしゃっておられますが、私もそのとおりでありますので、もちろん若者の定着や出生率の向上も必要ではございますが、今すぐできる高齢者対策として、まず現状をどのように把握されているのか、担当部にお聞きしたいと思います。課長としては、いろいろにまたがると思いますが、部長がまとめていただいても結構かと存じますが、高齢者の安心・安全として住宅火災機器の設置が義務づけられておりますが、現在、宇陀市はどのように把握されておるのか。
次に、けさほども議論に出ました、もうすぐ7月24日付でテレビのデジタル化が行われます。昨年の私の一般質問では、ケーブルテレビ加入率は96％と聞いておりましたが、けさほどの答弁では97.9％と聞きましたので、あと残りになりますと、もう既に具体的な氏名までわかるのではないか、どのように把握されているのか、お聞きしたいと思います。
三つ目は、昨年大変話題になりました住民票と実在とが合わないという行方不明者が全国的に大きな話題となりました。宇陀市にあってはそのようなことはなかったと聞いておりましたが、現在、高齢者をどのように把握されておるのか、その点もお聞きしたいと思います。
四つ目でございますが、当然、高齢者人口がふえるにつき、ひとり暮らしの方もふえております。認知症の問題がこれから社会問題になるのではないか、その対応をどのように行政としては計画を持っておられるのか、その点、以上4点を各担当ごと、危機管理課、秘書広報課、長寿介護課等で答弁をしていただきたいと思います。
大きな三つ目といたしまして、宇陀市合併後、高齢者福祉施策が後退したのではないかということを市民から聞いております。例を申し上げますと、美榛苑の無料入浴券が廃止になりました。それから、大宇陀町時代から続けておられました100歳以上の長寿祝い金10万円が廃止されました。そういう意味では、市民がおっしゃる高齢者福祉が後退したというのももっともだと考えておりますが、私といたしましては、この機会に新たに結婚50年の式典としての金婚式、またそれ以上のダイヤモンド婚等の報奨制度を考えてみてはどうかと。これは、一つの体育館に集めてお祝いする従来のやり方ではなくて、各4区なり5区に分けて各地へ出ていって、その地域の集会所を利用して行政が地元の自治会等と老人クラブ等と合同で開催していく、そういう方式もあるのではないかと。そのことが、まさに住民参加のまちづくりにつながるものと考えておりますので、御提言を採用していただければ、ぜひ検討していただくようお願いして、まず壇上からの質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

議長（中山一夫君）

藤田健康福祉部長。

健康福祉部長（藤田　静孝君）

私のほうから高齢者の暮らしやすい安心・安全のまちづくりの初めの国勢調査の速報値による宇陀市の状況を回答させていただきます。
議員のほうも言われましたように、平成22年10月1日現在で実施しました国勢調査の速報値の人口ですけれども、3万4233人で、前回の17年の調査に比べまして2950人、世帯数につきましては1万1526世帯で、前回より160世帯それぞれ減少しております。それから、1人当たりの世帯人数ですけれども、2.97人、前回は3.18人となっております。速報値でありますので、現在のところはこのような数値だけしかわかっておりません。正式な数値につきましては、10月に公表されるというようなことで聞いております。
なお、参考といたしまして、住民基本台帳からの資料ですけれども、合併時の平成18年4月の人口は3万8255人で、そのうち年少人口、15歳未満ですけれども、4216人、11.02％、それから生産人口、15歳から64歳ですけれども、2万4122人、63.06％、高齢者人口、65歳以上の方ですけれども、25.92％でありましたのが、この平成23年3月ですけれども、人口が3万5191人で年少人口にありましては11％、ちょっと数字のほう抜けておりますので、また後でお知らせしたいと思いますけれども、生産人口が2万1246人で60.37％、高齢者人口につきましては1万387人で29.52％となっております。
それから、具体的な安心・安全のまちづくり施策につきましてですけれども、私のほうの関係する住民票と合わない行方不明者についてですけれども、昨年8月に100歳を超える住所不明の高齢者問題が話題となって、家族が年金の不正受給につながる死亡届を出さずに隠し続けるといったケースも発覚して社会的問題となっておりました。このことから、本市においても、100歳以上の高齢者の安否確認の調査を行いましたところ、その時点では皆確認できております。今年2月末ですけれども、100歳以上の方については35人おられまして、最高齢は105歳になっておられます。その方々についても確認をできております。
今後100歳未満の方について実態把握をしなければならないと考えておりますけれども、本年2月末で90歳以上の方が572名、それから75歳以上が5513人となりまして、一人一人を面接なり確認するには、膨大な労力と時間がかかることになります。このようなことから、関係部署と行政の情報の共有化によりまして、医療、それから介護記録等、このようなものも活用しながら確認していきたいと思っております。それから、医師会との連携なりにもよりまして、医療の情報の提供をお願いするというようなことも考えております。ずっと今まで医療にかかられておられた方が急に長く診療に来られていないというケースもあるようでしたら、それも知らせていただくような仕組みもお願いしたいと思っております。
それから、今、昨年の12月に民生・児童委員さんの交代がありましたけれども、その方たちによりまして、現在ひとり暮らしの世帯の高齢者世帯を調査していただいておるところであります。ちなみに、平成20年9月には前回調査いただいておりますけれども、そのときには1196世帯となっております。全体としましては、9.06％の率となっております。
それから、認知症の対策ですけれども、認知症はかつて痴呆症とも呼ばれ、正常であった記憶や思考などの能力が脳の病気や障害のために低下していく障害でありまして、脳の一部が萎縮するアルツハイマー型認知症や脳血管障害による血管性認知症などがあります。
本市の認知症患者数は、正確にはわかりませんけれども、我が国の65歳以上の高齢者における認知症患者の率からしますと、8％から10％とされております。それを高齢者人口から算出しましたら、800人から1000人程度の患者数が想定されます。
介護保険の要介護認定者数の状況を見ましても、重度認定者であります要介護2から要介護5のランクで約900人前後となりまして、加齢に伴い認知症状を持つ認定者が潜在している可能性があるようであります。
介護保険では、要介護状態や要支援状態となることを予防するとともに、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的に、市町村が行う地域支援事業というものがあります。この中には、介護予防事業として、介護予防教室、ちなみに保健センターではシニアの貯金教室、筋力トレーニング、運動、口腔機能、栄養改善等の教室を行っております。また、地域サロンなり、脳のいきいき教室、それから、地域と一緒になってボランティアによる閉じこもり等のような予防事業も取り組んでおります。それと社会福祉協議会のほうでは、高齢者の権利擁護としての支援業務といたしまして、成年後見人制度、それから高齢者の虐待、消費被害の防止などの事業もしております。
それから、要介護者が住みなれた地域で療養生活を続けていけますよう、サービスを身近な生活圏内で提供できる地域密着型サービスといたしまして、グループホームの整備に着手しておりまして、本年度までには榛原で1カ所、菟田野で1カ所、今現在、建設しております大宇陀で1カ所、来年度、室生で1カ所整備を行う予定であります。
それから最後に、金婚式の報奨制度の提案をいただきましたけれども、これにつきましては、今現在、宇陀市では米寿の方のお祝いに記念品を贈らせていただいておるところでありますけれども、住みなれた地域で長寿の高齢者を敬い、お祝いすることにより、当事者の生きがいや励みにつながることもありますけれども、介護給付なり、高齢者福祉サービスの増加、多様化に伴いまして、ますます高齢福祉の増嵩が見込まれますので、個人給付によります報奨制度の充実には限界があると思われますので、議員の御意見は参考にさせていただきたいと思います。
私のほうの答弁といたしましては、以上です。

議長（中山一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡　千秋君）

髙橋議員のほうから住宅用の火災報知機の普及ということでお尋ねがございましたので、私のほうから火災報知機の義務化の制度化あるいは宇陀市の現況、それから、それに対する対応というそういったところでお答えをしていきたいと思います。
住宅用の火災報知機ですけれども、平成16年の消防法の改正によりまして、新築住宅、これは平成18年の6月1日から、既存の住宅については平成21年6月1日からということで設置の義務化がなされました。消防法の改正趣旨につきましては、建物火災によります焼死者のほとんどが逃げおくれということでありますから、早期に火災発生を知らせることで、焼け死ぬという方々を防ぐということを目的としております。
このことから、宇陀市の市内のすべての市営住宅でございますけれども、平成19年、20年、この2カ年で設置を完了いたしました。現在、民間の御家庭の関係でございますけれども、昨年12月時点での奈良県の推計普及率ということで数字が出されております。55.9％、全国推計では63.6％とこういうことでございます。また、宇陀市の普及状況でございますけれども、宇陀広域消防組合の推計ということで申し上げますと、市内1万3221戸・世帯に対しまして、7383戸に設置が終わっていると、普及率が55.8％ということで、ほぼ奈良県の普及率と同じ値になっているということでございます。今後も引き続き広域消防と協力をしながら設置の普及に努めてまいりたいと思います。
また、議員の御質問の趣旨は、高齢者の福祉の観点ということで、そういった世帯に対する普及状況でございますけれども、広域消防のほうに問い合わせをいたしたんですけれども、特にそういった高齢者世帯に限定したような資料がないというような回答でございました。あくまでも世帯を取りつけということでございますので、特に高齢者という区分けをしたそういう資料を持ち合わせていないということでございます。
こういった現状の中で、今後は議員御指摘のような福祉の観点からも、危機管理課と福祉課等々連携しながら、高齢者のお住まいの設置状況の点検を再度行っていくように検討を加えていきたいと考えています。
続きまして、ケーブルテレビの高齢者100％加入を実施せよと、こういうことでの観点からの御質問をいただきました。
ことしの7月24日の地上デジタル完全移行まで、あと4カ月と、こういった状況になってきました。総務省は受信環境の整備のめどがおおむね立ったということで、計画どおりに7月24日にアナログ放送を完全に停波すると、こういう方針であります。
しかしながら、全国的に見ても、デジタル放送の見れない未対応の世帯が200万から250万世帯あるというようなことで、国の総務省では完全デジタル化に向けた最終国民運動として、いろんな各種団体の協力を仰ぎながら、地上デジタル化の地デジ難民を出さないという姿勢で最後の運動に取り組むということでございます。
宇陀市の状況について申し上げます。朝方の答弁にもありましたように、3月1日現在のこまどりの加入状況は97.9％でございます。徐々にその加入の率を高めてきているところでございますけれども、議員の御指摘の高齢者世帯あるいは高齢者ばかりの世帯というようなことで御心配な部分がございます。これにつきましては、リストを65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯あるいは65歳以上の方ばかりの世帯というリストを作成をいたしまして、こまどりの加入世帯の情報と突合させていきたいと考えています。それによって、加入されていないと思われる世帯につきまして、こまどりのほうから直接訪問をしながら加入の勧奨に努めていきたいと、こういう形をとっていきたいと思います。
また、こまどりは、それ以外に地上デジタルのケーブルテレビの最終の加入促進策として、4月1日より、もう既に外部からケーブルの引き込みによって加入されているか、されていないかが確認できますので、加入されていないと思われるそういった世帯に対しまして、加入促進のポスティングを行いまして加入促進を行っていく、こういうことの考え方をこまどりは示しております。そういったことによりまして、今後、地上デジタルの100％を目指していきたいと考えています。そういった状況でお答えしておきます。

議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋　重明君）

お二方から回答をいただきました。ありがとうございました。再質問を自席からさせていただきます。
私、きょうは宇陀市の人口割合、国調に基づく国勢調査ですね、これを一応手書きでグラフをつくってまいりました。数字は、これはいわゆる先ほど報告を受けました年少人口と生産人口と高齢人口ですね、これを比率を出しているわけです。これが今回の国調のデータの推計です。既に年少人口は、あと25年ほどしますともう10％を切る。それから、我々の65歳以上の高齢者と生産年齢人口は47と46で、ほとんど接近すると、これが一つのグラフの特徴でございます。まず、これを見ていただきたいと思います。
このように、超高齢化社会と言われていますが、世界に類を見ないスピードで日本は進んでおります。行政におかれましても、確かに少子高齢化対策、言葉はもう早くから言われていたんですが、遅々として対策が進んでおりません。私は今回は少子化の問題は取り上げておりませんで、高齢化問題の一点に絞って取り上げたつもりでございます。
その中で、先ほど御答弁いただきました住宅火災機器の設置状況、これは広域消防にお願いしている。それから、完全デジタル化のCATVについては、4月からこまどりケーブルにお願いしております。いわゆる行方不明とかの問題については、社会福祉協議会、包括支援センターにお願いしていると。行政は何をしておるんですか。全部委託じゃないですか。
私はね、行政がまずやって、その補完部分をそういう団体にお願いする。ひとり暮らしの人も民生委員にお願いします。かつての民生委員の人に聞いても、プライバシーの問題で行政は教えてくれない。我々はやりたいと思って民生委員を引き受けたんだけれども、行政は資料をくれないということを私、悩み事を聞かされました。まさに、行政は税収、市民に対しては税金とか介護保険とか国保、賦課決定して取りますけれども、やってる末端行政は皆これ外部任せじゃないですか。私が言いたいのは、本当に高齢者対策をやりたい、高齢者が安心して暮らせるまちづくりをしましょうとおっしゃるのであれば、行政みずからが足を運ぶべきです。何日かかっても、それが仕事じゃないですか。私はそう考えて、今回取り上げた次第でございます。
まだほかもあります。いろんな問題がありますけれども、行政改革をして職員を減らしても、同じことをやっていたら同じじゃないですか。だったら税金とか国保料を直接委託機関に払うのと一緒で、そこに持っていったほうがいいじゃないですか。そのほうが直接的にサービスを受けられるんですから。私はそれをまず言いたい。そういう上に立って、今回質問したわけです。
先ほど菊岡部長のほうから、こまどりケーブルが4月1日から動きますと、行政もリストをつくって照合したい、それが行政なんですよ。民間は利益を追求しますから、当然もうかるほうでは動きます。しかし、行政は利益団体ではありません。100％、これサービスせなだめなんですよ、住民である限りは。まず広報の媒体としてケーブルを使っているわけでしょう。だから、今まで見ていたアナログからデジタルにかえる。これは国の施策ですから、100％もとどおり高齢者にも行き渡るように、まして今回は全国市町村会長が総務庁に申し入れをしていますね、延期してくれと、これ、発議していますね。だから、非課税世帯についてもチューナーを無料で提供するということもやっぱり総務省は発表しているわけです。そういうことをまず私はお願いしたいわけでございます。
次に、最後に私は、そういう意味で従来の行政が国や県の言うとおり動いていたらだめだと、地方分権を叫ばれ、みずから創造する地域力をつけていかないかん。先ほど市長も地域力、自治会の力を高めないかんとおっしゃったでしょう。それだったら、私は提案を具体的にしたのは、別にここにちょっと見ていただきたいのは、議員の皆さんも分厚い法規集がございます。めったに見ることはないんですが、3677ページ、宇陀市長寿祝金等に関する条例がございます。これ私、記憶があるんですが、平成19年3月議会で廃止が提案されまして、内容が変わりました。その当時、100歳の方に10万円を支給するという規定があったわけです。これは大宇陀町時代はやってた。この条例のときに、廃止になったから支給しなくてもいいといっておっしゃった。それはおかしいよと。当時、私は採決の段階では私1人が反対しました。あなたは、お金がないのではない、福祉の心がもう失われつつあるんだと、行政の中に。そういうことを私は反対討論したのをもう一遍思い起こしました。
現在では、第2条、毎年9月1日現在の基準日に属する年において年齢88歳のものを表彰すると、3000円相当の金品をと書いています。当時は100歳以上の方に10万円の現金をお渡しするということで、私はそのときに取り上げたときには、前の年の分ですから支給してくださいと。予算計上してないとおっしゃったんです。慌てて補正予算で対応していただきました。当時は室生村に2人、榛原町に2人おられました。4人の方にそれぞれ地域事務所長から現金が渡った、こういう経験がございます。
それならば、私、今回、金婚式でもいいですよ、ダイヤモンド婚でもいいですよと。そのことを地域の老人会とか、自治会の人に一緒に行政が調査する。これはことしすぐやるというのは僕は無理やと思います。しかし、そういう地元に出ていって、そういう調査をして、地元の役員の方と一緒にそういう考え方、行政のやろうとする考え方をお話しする機会をつくるわけですよ。そのことが僕は大事やと思うんです。行政が住民記録台帳で該当者を引っ張り出して体育館へ集めて記念品を渡す。そういう時代はもう過去のやり方です。私の提案させていただくのは、行政がもっとみずからの手を足を使って、頭を使って、現場へ出ていってほしい。そのことをお願いしたい。
幸い、竹内市長も現場主義という言葉を使われました。私も現場主義です。地元で私も自治会長もやらせていただいて、いろいろ子供会とかいろんな形で、地域では密着した活動をさせていただいております。それは議員になろうが、なるまいが、関係ありません。まさに今回の大きな災害の中で、まさに地域の力がきちっと避難訓練をされているところは、やっぱりそれがうまくいったということを私もテレビで見ました。なるほどなと、やっぱり早速我々も、私の地域も先月そういう集会をやっておりますが、そういうことを引き続いてやらせていただきたい。そのことについて市長の最後の答弁をお願いしたいと思います。

議長（中山一夫君）

竹内市長。

市長（竹内　幹郎君）

髙橋議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
高齢者福祉に対しましても、いろんな形をしておるんですけれども、なかなか見えてこないという形であるのではないかなと私自身は想像しております。今現在、社会福祉協議会もございますし、包括介護支援センターもあるわけでございます。なかなかその活動状況そのものがまだ見えてこないという話の中で、誤解を招いているのではないかなというように考えております。
高齢者の見守りという形で見守りの協議会というのをつくらせていただいたときに、包括介護支援センターの所長から説明を受けました。いろんな形で御協力いただいております。その中には、その見守る仕組みの中には自治会長も入っていただいて、地域をみずからお互い見守るような仕組みをつくりましょうという形で2回ほど会合をさせていただいておるところでございます。決して委託ということではなしに、より弾力的に運用するのが行政の務めではないかなという形の中で、包括介護支援センターの職員の方々も立派に活動していただいていると私自身は考えております。
そしてもう1点、100歳という話なんですけれども、昨年100歳の方を表彰するという形で表彰させていただきました。それは奈良県知事からの表彰であったと思うので、表彰だけなんですけれども、しかし、しばらくしてから亡くなられたわけでございます。従前、地域でしっかり生活しておられた方が表彰という形になったと思うんですけれども、今、社会環境が変わりまして、施設介護という形の中でさせていただいておりますので、非常に少し無理があるのではないかなと私自身は考えております。
それとは別に、今、NHKで百歳バンザイ！という番組がございます。100歳になって地域で元気に生活しておられるその映像をいつも私見ておるんですけれども、いいことだな、私もそのようになりたいな、元気で生活したいなと私自身は考えております。そして、それはそういう形で放映もできたらいいなと思っておりますし、そしてまた、私が高齢者のところにあいさつに行かせていただいたときに、宇陀市のまちづくりはどうするべきかという話を私はさせていただいたときに、高齢者の方々が地域で元気で生活していただくことが、子供たちに心配をかけないで生活していただくことが宇陀市のまちづくりですよと、こういう話を絶えず私はさせていただいております。
ですから、そんなことも含めて、国民健康保険の問題もあります。ですから、やはり元気で生活していただけるそれを応援するような仕組みを、やはり地域みずからつくっていただきたいと思いますし、もしその何かがあれば見守る仕組みもつくっていかなければならないと考えておりますので、基本的なことばかりを申し述べましたけれども、そんなことも含めまして、しっかり組織を含めて活動するようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋　重明君）

まさに私も35年前に天満台という場所に引っ越してこさせていただきました。緑も多く、水、空気はおいしい。まさに定年後過ごすにはいいところだなという形で、既にもう35年たったわけです。天満台も今1500戸の住宅がございますが、空き家がふえてきました。しかし、やっぱり住み続けたい。そのためには、やっぱり行政の力もおかりしたい。もちろんこれからは自立するまちづくりを進めていかなければいけませんから、私も今回、まちづくりの支援制度については各自治会長さんにコピーして配らせていただきました。こういう制度がありますよ、何とか使ってくださいということで、自治会長さんに配りました。そういう意味では、私もついの住まいと考えておりますので、ぜひ宇陀市がますます高齢者にとって優しいまち、福祉充実のまちづくりを進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

議長（中山一夫君）

答弁は。

15番（髙橋　重明君）

結構です。

議長（中山一夫君）

髙橋重明議員の質問が終わりました。

延会

議長（中山一夫君）

お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り5名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できる見込みがないため、本日の会議はこれで延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会とすることに決しました。
次の本会議は、3月22日火曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれで延会といたします。
大変御苦労さまでした。

閉会（延会　午後4時39分）

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平成23年3月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

出席議員（16名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

開会

開会（午前10時12分）

日程第1 一般質問

質問番号1番（高見 省次）

質問番号2番（井戸本 進）

質問番号3番（多田 與四朗）

質問番号4番（勝井 太郎）

質問番号5番（堀田 米造）

質問番号6番（山本 良治）

質問番号７番（髙橋 重明）

延会

閉会（延会 午後4時39分）

日程第1　一般質問

質問番号1番（高見　省次）

質問番号2番（井戸本　進）

質問番号3番（多田　與四朗）

質問番号4番（勝井　太郎）

質問番号5番（堀田　米造）

質問番号6番（山本　良治）

質問番号７番（髙橋　重明）

閉会（延会　午後4時39分）