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更新日：2012年2月22日
平成23年9月定例会(第1日目)議事録
本日の会議に付した事件
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第2 | 会期の決定 |
| 日程第3 | |
| 日程第4 | 諸報告 |
| 日程第35 |
出席議員(14名)
| 議員番号 | 氏名 | 議員番号 | 氏名 |
|---|---|---|---|
| 1番 | 勝井太郎 | 2番 | 高見省次 |
| 3番 | 堀田米造 | 4番 | 井谷憲司 |
| 5番 | 上田德 | 7番 | 峠谷安寛 |
| 8番 | 大澤正昭 | 9番 | 井戸本進 |
| 10番 | 中山一夫 | 11番 | 多田與四朗 |
| 12番 | 山本繁博 | 14番 | 山本新悟 |
| 15番 | 髙橋重明 | 16番 | 小林一三 |
欠席議員(1名)
8番、山本良治
欠員(1名)13番
説明のため出席した者の職氏名
| 役職 | 氏名 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|---|
| 市長 |
竹内幹郎 |
副市長 | 前野孝久 |
| 教育長 | 喜多俊幸 | ||
| 総務部長 | 菊岡千秋 | 企画財政部長 | 井上裕博 |
| 市民環境部長 | 大西茂 | 健康福祉部長 | 覚地秀和 |
| 農林商工部長 | 仲尾博和 | 建設部長 | 吉岡博文 |
| 教育委員会事務局長 | 出口裕弘 | 水道局長 | 藤本隆志 |
| 市立病院事務局長 | 竹内均 | 会計管理者心得 | 栗野肇 |
| 介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 | 笹次悟郎 | 文化スポーツ振興団事務局長心得 | 中西靖記 |
| 代表監査委員 | 三浦桂太郎 |
開会時間(午前10時04分)
開会あいさつ
○議長（中山一夫君）
おはようございます。
開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
まず最初に、今回の台風12号による紀伊半島を中心とした記録的な豪雨によって犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げるところでございます。
本日、平成23年第3回宇陀市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者各位には公私何かと御多忙のところ御出席賜り、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚く御礼申し上げます。
本定例会に提出されました議案は、平成22年度決算認定関係15件のほか、23年度補正予算、条例の制定及び一部改正等々多くの重要案件が提出されております。議員各位には慎重に御審議賜りますとともに、会期中の本会議や一般質問あるいは各委員会を通じて議会がスムーズに進行できますよう、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
また、理事者各位には、簡潔にできるだけわかりやすく説明及び答弁くださいますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。
開会に先立ちまして、議員各位に御連絡申し上げます。
本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により市長、三浦代表監査委員ほか関係者の出席を求めました。
また、議場内において今議会の庶務を事務局書記2名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可いたしております。御承知おき願います。
午前10時04分開会
○議長（中山一夫君）
議員1名が減数となり、当市議会の議員数は15名になります。
ただいまの出席議員は14名であります。
6番、山本良治議員から病気療養のため欠席届が参っております。これを受理いたしております。
定足数に達しております。よって、平成23年第3回宇陀市議会定例会を開会いたします。
竹内市長から招集のごあいさつがございます。
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
皆さん、おはようございます。宇陀市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
第3回定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方には御参集をいただき、まことにありがとうございます。
さて、先月にはタウンミーティングを開催させていただき、市民皆様方から御意見をいただきました。また、NHKの朝のラジオ体操も開催させていただき、宇陀市民が一堂に会することができました。2500人という方々が老若男女、子どもたちも参加いただき、盛況にできたことを皆様方とともに喜びたいと思います。
そして、昨日までの台風12号に関する災害でございます。関西各地、また奈良県南部地域では大きな災害となり、死傷者も発生しております。お見舞いを申し上げたいと思いますし、同時に一日も早い復旧を祈るばかりでございます。
宇陀市におきましては、警報が発令された後、危機管理課の情報収集・準備体制のもと、職員の方々には災害準備体制、また1号動員体制、すなわち160人から200人以上の体制により対応いたしました。延べ700人になろうかと存じます。金曜日から昨日の午後5時まで、市内各所からの災害報告、その対応をしていただきました。市内では、昨日5時現在の時点でございますけれども、250件の災害報告がなされております。一部は対応済みでありますが、後日対応になったところは具体的な対応をしていきたいと考えているところでございます。その後も災害報告があり、昨夜から、そしてまた今も災害に対して対応をしているところでございます。
さて、今定例会には、条例の制定、平成22年度の決算、また平成23年度補正予算などを上程させていただき、御審議をお願いするわけでございます。宇陀市を改革、改善して四季の風薫る宇陀市をつくりましょうとの基本コンセプトのもと、提案させていただきました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、産業廃棄物処理施設の設置に係る規定は、主として行政と設置者との規律するもので、産業廃棄物処理施設の設置に当たり、設置者と周辺地域住民との間の紛争を未然に防止することを目的として制定させていただくものでございます。
すばらしい宇陀市を子どもたちに継承するため、また、淀川や紀ノ川などの水源の市としての水質、環境を守る義務と責任があるとの思い、そして一面では、周辺地域住民への説明会を設置者に義務づけるなど手続を行うことで、産業廃棄物処理施設設置の円滑化に資する面もあり、廃棄物処理法の補完の側面も有するものとして、廃棄物処理法の目的を阻害するものではございません。宇陀市民の利益を守る、環境を守るという基本姿勢のもとで提案させていただくものでございます。
また、平成22年度の決算認定もいただくわけでございますが、平成21年度決算内容よりも幾分改善してきております。経常収支比率は目標としておりました95％を割り込み、94.2％という数値になりました。そのほかの数値も改善してきております。市民の皆さん、また職員の皆様方の努力があったものと思い、感謝申し上げたいと思います。
しかし、宇陀市を取り巻く環境は以前にも増して厳しいものがございます。少子高齢化、過疎化、人口減少でございます。不断の努力をしていかなければならないと考えております。
また、平成23年度補正予算も、大きくは基金の積み立てをさせていただき、普通の行政体になるよう努力を重ねていきたいと思います。
そして、防災行政無線のありようについて、タウンミーティングなどでも御意見をいただきました。防災行政無線のあるべき姿として、1市で一つの電波、デジタル化をしていかなければなりません。室生地域で行っている各戸受信は、行政情報も含め放送しているため、その評価は高いものがございます。しかし、大宇陀、菟田野、榛原で行っている吹流し方式は、聞こえないなどの声も聞いております。うだチャンを活用するように、宇陀市の行政情報、危機管理の情報も含め、うだチャンを見ているとわかる、何か危機的なことが発生したときにはうだチャンをつける、テレビの11チャンネルでテロップで表示され、その表示するための機器を購入する予算を計上させていただきました。
災害時には、緊急時には、情報を受けられる市民の方もわかりやすく、シンプルで簡単なシステムにしたいと考えているところでございます。東日本大震災でもテレビで報道されてきたことを、また昨日来、奈良県の情報がうだチャン11のテロップで流されておりました。この情報を私たちの宇陀市でも実施していきたいと考えております。
今議会で御審議いただく案件は、一般会計、特別会計補正予算を初め、条例の制定、改正、平成22年度の決算の認定などの諸議案でございます。どうぞ慎重に御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山一夫君）
これより日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。朗読を省略いたします。
日程第1会議録署名議員の指名
○議長（中山一夫君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において2番高見省次議員、3番堀田米造議員を指名いたします。
日程第2会期の決定
○議長（中山一夫君）
次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
後ほど議会運営委員会委員長報告でもありますが、今期定例会は、本日から9月27日までの23日間といたしますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、会期は本日より9月27日までの23日間と決定いたしました。
日程第3委員長報告
○議長（中山一夫君）
次に、日程第3、委員長報告を議題といたします。
閉会中の委員会開催につきましては、7月26日、8月25日に議会運営委員会、6月28日、7月4日、7月19日、8月1日、9月2日に行財政改革特別委員会、8月5日に市立病院建設・運営特別委員会が開催され、それぞれ所管事項について審査いただいておりますので、各委員長から報告を受けます。
なお、委員長報告に対する質疑は、すべての委員長報告終了後に受け付けます。
初めに、議会運営委員会の報告を受けます。
議会運営委員会、上田德委員長。
○5番（上田德君）
皆さん、おはようございます。議席番号5番、上田德でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
報告の前に、先ほど議長並びに市長からも御報告がございましたが、週末に来襲しました台風12号による記録的な豪雨で多くの方々が被災され、亡くなられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
また、本市におきましても多数の土砂災害が発生し、その復旧に昼夜を通して当たっていただいております関係者の皆さんに、本当に御苦労さまでございます。幸いにも人身事故に至らなかったことが、本市にとりましても幸いであったと感じているところでございます。
さて、国会も野田佳彦新首相が第95代内閣総理大臣に就任され、新閣僚の中に奈良県出身の前田武志参議院議員が国土交通大臣に任命されました。このことは、奈良県を初め宇陀市においても今後の行政課題の解決に大いに期待させていただき、国政の動きを見守ってまいりたいと感じているところでございます。
それでは報告に移ります。
閉会中におきまして、当委員会は2回開催させていただきました。
最初に、本日開催されました平成23年第3回定例会の議会運営について、8月25日に委員会を開催いたしました報告を行い、次いで7月26日に開催をいたしました委員会、議会運営の今後の進め方等についての報告をさせていただきます。
平成23年第3回定例会の議会運営委員会は、竹内市長、前野副市長、喜多教育長、菊岡総務部長、井上企画財政部長の出席により、平成23年8月25日午前10時から市議会第1委員会室で開催いたしました。
委員会報告につきましては、事前に報告書を配付させていただいておりますので、本定例会運営に関する協議の結果につきまして、概要をまとめさせていただき報告をさせていただきます。
会期につきましては、先ほど議決をいただきましたとおり、本日から9月27日までの23日間とし、本会議は本日及び7日、14日、22日並びに26日として、27日に予備日としております。
本定例会における市長提出予定案件につきましては、専決処分1件、条例の制定1件、一部改正が2件、予算関係が3件、決算関係が15件、その他として損害賠償3件、人権擁護委員の推薦2件、報告4件が本日提案されます。
議案の取り扱いにつきましては、専決処分につきましては、本日提案、2日目に採決といたします。
条例の制定及び一部改正案3件につきましては、福祉厚生常任委員会に付託をいたします。審議方法につきましては、本日初日に提案、2日目に質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。
予算関係の3件につきましては、予算審査特別委員会に付託いたします。審議方法につきましては、本会議初日は提案、2日目に質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。
なお、今後すべての補正予算の審議につきましては、原則として予算審査特別委員会に付託を行ってまいります。
次に、決算関係の15件につきましては、決算審査特別委員会を設置し、付託いたします。決算認定に係る審議日程につきましては、本日は提案、監査委員の決算審査報告を受け、2日目に質疑を行い、決算審査特別委員会を設置して付託し、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。
決算審査特別委員会の委員会構成は委員9名とし、各常任委員会から委員各3名の選出をお願いいたします。なお、決算審査特別委員会には、議長、議会選出の監査委員にも出席していただきます。
その他の議案で損害賠償3件につきましては、本日提案、2日目に採決といたします。
次に、人権擁護委員の推薦につきましては、本日提案、2日目に答申といたします。
また、報告4件につきましては、初日に提案、2日目に報告を受けた後、質問を受けますが、決して審査にならないよう御注意ください。
次に、議会関係につきましては、奈良県市議会議長会、桜井宇陀広域連合議会報告、閉会中の委員会報告につきましては、初日に報告をお受けいたします。
その他団体から議会へ送付されました意見書等は配付資料のとおりですが、これらの意見書等の採択の要望につきましては、趣旨に御賛同し、提出者、賛成者となる方がございましたら発議として取り扱わせていただきます。
その他全般につきまして、前期定例会どおり、関係する議案はなるべく一括上程し、議案説明の後、個別に質疑、討論、採決を行います。この場合、議案書は議長の指名により議会事務局長が朗読いたします。議案の内容によっては、討論を省略し、採決を行います。
以上の内容をもちまして、会期は先ほど報告を行いましたとおり、本日から9月27日までの23日間と決めさせていただきました。
次に、一般質問は本会議3日目の14日及び4日目の22日を予定しています。
発言通告書の受け付けは、本日午後1時に締め切ります。発言の順番は受け付け順とし、同種の質問につきましては、受け付け終了後に正副議長において調整をしていただきますので、通告書には質疑内容の要旨を明確に御記入ください。なお、本日は副議長が欠席ですので、議長において調整を行っていただきます。調整の際に該当議員に連絡する場合がございますので、御留意願います。議事進行上、理事者の答弁が重複する場合は、議長において答弁を割愛する場合がございますので、御了承願います。
一般質問は、質問及び答弁とも、わかりやすく簡潔に行うよう御留意願います。一般質問に関して報道機関から要請があった場合、発言議員名と発言要旨の事前公表をいたしますので、御了解をお願いいたします。
次に、平成23年宇陀市議会第4回定例会12月議会の日程につきましては、12月5日月曜日から12月21日水曜日の17日間と、本会議は12月5日、7日、14日、16日、20日、予備日として21日に開催をいたします。
次に、追加議案等についてを報告いたします。
大宇陀小学校建設工事に係る入札が会期中に行われ、最終日に提案される予定です。また、条例の一部改正についても最終日に提案される場合があります。
最後に、定例会前の報道発表についてでございますが、既にマスコミ報道で御承知と存じますが、定例会前の8月30日火曜日に、市長の記者会見で今期定例会の提出予定案件の概要について報道発表を行う旨の報告がございました。
以上協議し、午後0時1分に第3回定例会の議会運営委員会を閉会いたしました。
続きまして、7月26日開催の議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
平成23年7月26日午後1時30分から市議会第1委員会室で、竹内市長、喜多教育長、菊岡総務部長、井上企画財政部長の出席により開催をいたしました。
さきの6月議会の定例会において、市民の皆様を初め関係者から多数の御意見をいただいたことについて、議会運営委員会としての協議を行いました。
事件としましては、議会運営の今後の進め方についてということで、議案の取り扱いについて、議案説明会について、電子機器の持ち込みについて、会議規則の扱いについて及び議会改革について協議をいたしました。概要をまとめさせていただき、報告をさせていただきます。
議会運営の今後の進め方については、議案の取り扱いについて、人事案件につきましては初日に提案し、氏名、住所、生年月日、経歴等の記載した別紙を配付していただき、最終日に採決を行います。
議案説明会については、事前協議につながらない質問をすることが基本でありますが、議員の発言によっては、理事者側から見れば事前審議になるような発言内容もあり、視点の違いで、議員から見れば本会議で効率的な論議ができるための事前説明会と位置づけていますので、理事者は議員が理解できるように丁寧な説明をいただきたい。
また、理事者から議案説明会で議案が配付されて初めて議員は内容を知ることができますので、内容についての質問もあるので、十分に考慮をお願いしたいということでございます。
3番目に、電子機器の持ち込みについて。
本会議及び委員会の持ち込みについては、全国市議会議長会の法制担当者に確認を行いますと、審議をするための補完性の必要であるとか、使用する理由や目的によって、会議のときに議長の許可を得て持ち込みすることが本来であるという回答でございました。
委員からは、議長の許可を得てから委員個人の責任と常識的なモラルとマナーで使用してはどうかということでしたが、今後の使用については議長からもう少し時間をかけて研究していく必要があるとのことで、今後も協議をしていくこととなりました。
4番目に、会議規則の扱いについてでございます。
本会議は、宇陀市議会会議規則で質疑は同一議員につき同一議案3回という規定がありますが、委員会の同一質問についての回数の規定はございません。予算審査特別委員会、決算審査特別委員会では細かな部分までの質問になる場合がありますが、発言はすべて簡明とし、同じ質問の繰り返し等については、委員長判断で発言を制限することもありますが、各委員会の委員の発言については、委員長の進行によって、議題について自由に質疑し、意見を述べることができるものとします。
次に、議会改革についてでございます。
6月の全員協議会では、議会改革について内容説明を受けましたが、各議員からの質問を受けていないので、全員協議会を再度開催し、各議員の質問を受けた後、再度協議をするが、特別委員会を設置することが望ましいと意見が一致しております。
その他としまして、議会運営委員会の開催については、事前に正副議長、正副委員長による十分な協議の後で議会運営を開催するよう委員から意見が出されました。
以上協議し、午後4時31分に閉会をいたしました。
今期定例会には、先ほど議長からも報告がございましたとおり、平成22年度の各会計決算を初め、多くの重要案件が予定されております。審議が円滑に進みますよう皆様方の御協力をお願いをいたします。
以上で、7月26日及び8月25日開催の議会運営委員会委員長報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山一夫君）
次に、行財政改革特別委員会の報告を受けます。
行財政改革特別委員会、高見省次委員長。
○2番（高見省次君）
2番、高見省次です。ただいま議長の許可をいただきましたので、閉会中に開催いたしました行財政改革特別委員会について御報告いたします。
当委員会は、6月定例会以降、6月28日、7月4日、7月19日、8月1日、9月2日の5回委員会を開催し、8月23日には研修会を行いました。委員は私のほか、上田副委員長、勝井委員、井谷委員、大澤委員、井戸本委員、中山議長、山本新悟委員の8名です。以下順を追って御報告いたします。
6月28日の委員会におきましては、私より来年4月までの委員会開催日程案を提示し、おおむね了解をいただきました。
議論の対象につきましては、遊休公有地の早期事業化、防災行政無線など情報通信サービスや電算システム、各種団体への補助金、上下水道の整備計画、市立病院運営と住民負担の見通しなどの項目をお示しし、意見交換しました。
委員からは、どれも重要事項であるが、限られた期間に一定の効果を上げるためには項目を絞っていくべきとの意見が多く、まずはパークヒルなど、遊休公有地の活用の問題と各種団体への補助金の2項目について検討していくことになりました。
ただし、防災行政無線、市立病院などについても住民の関心が高い事業なので、市に対して要望なり委員会としての意思表示をすべきとの意見もあり、必要に応じて取り上げていくこととしました。また、講師を招いて研修会も行っていくこととしました。
7月4日の委員会では、まず各種団体への補助金を議題としました。
鴻池財政課長から、主な補助金のリストに基づき、費目、補助金名、年度別の金額などについて説明を受けました。また、昨年10月に副市長名で通達された補助金適正化方針の概要と、その適正化方針が今年度の補助金にどのように反映されているのかについてもヒアリングしました。
委員からは、適正化方針による見直しの効果とはどういうことか。住民にとっての効果ではなく、行政側の都合によるコストカットの手段にしかなっていないのではないか。準公共団体や見直しの対象などを各補助金の担当課と財政課で相談して決めているが、基準が不明確ではないかといった質問や意見が出されました。また、国や県の財源の有無や自治会への草刈り委託なども含め、助成金、協力金、負担金など補助金の性質の違いを整理する必要があるといった意見が出されました。その結果、補助金リストの性質別整理と財源明示などを財政課に求め、性質別に各項目を検討していくことになりました。
遊休公有地の活用については、6月の定例会で土地取得事業特別会計に係る市有地の処理について提案された上田副委員長から、早期事業化による一般財源の軽減化対策の考え方を説明いただき、議論をいたしました。
これらの市が保有する土地は、土地開発公社が先行取得したものの事業化されず、バブル崩壊後の地価の大幅な下落などによっていわゆる塩づけになっているもので、市が起債して公社から買い取り、現在、土地取得事業特別会計によって管理している8件の土地であります。簿価の総額は11億円で、一部の土地については起債の償還が始まっているため、早急な対処が求められています。
委員からは、市長方針の売却一辺倒では進まない。普通財産は売却でよいが、起債償還が必要なこれらの土地は、合併特例債や過疎債など有利な制度を活用し、余り大きな投資をせず事業化することで、宇陀市の負担を減らすべきであるといった意見がある一方、具体的な事業の内容をどうするのか、ランニングコストが発生するような事業ではリスクがあるなどの意見も出されました。また、市の公共用地事業化検討委員会では、このような議論はされていないのか、もっと迅速に対処すべきとの意見や、パークヒルには廃棄物が埋まっており、事業化するにはこれをどうするのか検討が必要といった意見も出されました。
会議終了後に、当該8件の土地の一つで榛原ひのき坂に隣接する保健福祉医療ゾーン用地、通称パークヒルを視察することとなり、久保管財課長の説明を受け、約1万坪の市有地の境界、広さや形状、埋設廃棄物の位置などを確認しました。
続く7月19日の委員会では、午前中に委員全員で、前回視察したパークヒルを除くすべての土地を回り、現地視察を行いました。午後からは堂芝環境対策課長から、パークヒル内に廃棄物が埋設されている小鹿野不燃物処理場について、経緯と埋設物の内容、処分に係る費用などの説明を受けました。埋設物については適正な状態で保持されており、形状変更などを行わない場合は現状のまま維持可能であるが、今後の土地利用方法によっては処分が必要となり、持ち出し工法を採用した場合、約10億円の費用が発生するとの市の認識が示されました。
続く8月1日の委員会におきましては、当該8件の市有地について、これまでの議論も踏まえ、事業の背景、概要、現状、活用方針について整理をし、合併特例債や過疎債を活用した事業化による一般財源の負担軽減の考え方については、おおむね委員の理解を得られたと認識しております。
その上で、委員会として市に対し、早急に対処方針を取りまとめて必要な事業化を迅速に進めていくよう要請する趣旨の決議案を諮りました。この決議案については、市の早急な対処を促すために必要との意見と、まずは市の方針と検討状況を聞くべきとの意見に分かれました。
そこで、竹内市長、前野副市長、菊岡総務部長、井上企画財政部長に御出席いただき、土地取得事業特別会計に係る8件の市有地それぞれの活用状況について説明を受けました。市の方針は次のとおりです。
榛原下井足の駐車場用地については、当面は市営駐車場として運営。菟田野古市場の多目的駐車場用地については、メイプルパークなど観光駐車場に、大宇陀の2カ所の観光駐車場整備事業用地については、建てかえが行われる大宇陀小学校へのアクセス道路の代替地及びアニマルパークや重伝建の観光駐車場として、室生大野の総合運動公園駐車場など整備事業用地については、スクールバスの駐車場として活用を検討中とのことでした。その他の用地については、引き続き検討中との回答でした。
このように、現時点での市の対処状況では、一部の用地については事業化が見込まれるものの、多くの土地についてはまだ方針が固まっていないことが明らかになりました。特に起債償還が始まっている用地については早急な対処が望まれるところですが、見通しが立っていない状況にあります。
委員からは、引き続き理事者から検討状況の説明を求めていくべき、市民にとって有効な事業であるかどうか費用を含め検討すべきなどの意見や、市の対処が遅く、委員会から市に対して要望など意思表示をすべきなどの意見が出されました。
先週9月2日開催の委員会では、これまでに上田副委員長から一部用地の具体的活用方法として提案されていましたモンキードッグ訓練場について検討しました。参考人として、モンキードッグ、すなわち猿追い払い犬による鳥獣害対策活動を進めておられる住民グループの方や捨て犬、捨て猫の里親探しなど動物愛護の活動をされている方をお招きし、御意見を伺いました。
参考人からは、モンキードッグの訓練に限らず、最近全国各地で営業されているドッグランを整備したらどうか。今ある自然な地形を利用してドッグランなどに整備し、捨て犬を訓練したり譲渡会を行ったり、都会の人を巻き込んで宇陀市を動物愛護のまちにしてほしい。そのために活用してほしいといった意見が出されました。
その後、今後の進め方について議論し、本件に関し市の早急な対処を促すため、委員会として要望を取りまとめていくことでおおむね合意し、終了しました。
最後に、研修会について御報告申し上げます。
8月23日、当委員会が主催して行財政改革研修会を行い、委員を初め9名の議員が参加、一般市民、職員合わせて約30名が傍聴されました。今回は講師としてNPO法人多摩住民自治研究所理事長の大和田一紘氏をお招きしました。
午前9時30分に開会、中山議長のごあいさつ、私からの講師紹介に続き、大和田先生から自治体財政の分析方法について、資料やプロジェクターを使って御講演いただきました。自治体財政にかかわる情報開示が近年大きく進み、市民がみずから財政白書をつくれるようになってきていることや、具体的に決算カードや市町村財政比較分析表などの資料の読み方を丁寧に教えていただきました。
午後からも、歳出費目を中心に行財政改革のポイント、総合計画に財政的裏づけが必要であることなどをわかりやすく御説明いただきました。いずれも、目標を明記すること、住民参加で進めることが重要であるとのアドバイスをいただきました。大和田先生は、全国各地のさまざまなまちづくりの取り組みをよく御存じで、委員との質疑や意見交換を通して多くの参考になるお話をいただくことができ、非常に有意義な研修会となりました。研修会に御参加いただきました市民の皆様には、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
当委員会は、今年度引き続き原則毎月2回定期的に委員会を開催し、自由討論を行ってまいります。会議は原則公開で一般市民も傍聴可能ですので、市民の皆様には、お忙しいことと存じますが、お時間がございましたら、ぜひ傍聴に御参加いただけましたらありがたく存じます。
以上で、行財政改革特別委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山一夫君）
次に、市立病院建設・運営特別委員会の報告を受けます。
市立病院建設・運営特別委員会、多田與四朗委員長。
○11番（多田與四朗君）
皆さん、おはようございます。議席番号11番、多田與四朗でございます。ただいま中山議長の発言の許可をいただきましたので、市立病院建設・運営特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
当特別委員会は、去る8月5日午前9時30分より宇陀市立病院5階大会議室におきまして、特別委員会委員9名と竹内市長、前野副市長、井上企画財政部長、覚地健康福祉部長、竹内市立病院事務局長ほか所管の関係職員の出席と田中惟允県議会議員の御出席をいただき開催をいたしました。
協議の事項は、一つ、新病院建設工事の進捗状況について、二つ、その他、三つ、本館工事現場視察でありました。
まず、私と竹内市長の会議開催のあいさつの後、協議に移りました。
1の件につきまして、質疑の前に覚地健康福祉部長より口頭による経過説明、その後、直接担当されておられます福森病院建設準備室室長よりパワーポイントによる建設工事の進捗状況の説明をお受けいたしました。その後、委員会委員各位より質疑をお受けし、最後に御出席の田中県議より県の医療計画あるいは地域医療に向けた取り組みの、時間もございましたのでその一端をお話をいただきました。そして会議室での会議を終了いたし、工事現場責任者の説明を受けながら現場視察を行ったということでございます。
なお、会議におきまして委員各位より多くの質疑がございましたが、その主な質問、要望は以下のとおりでございます。
まず、外来棟の2期工事で新設するまでの間の外来病棟はどこになるのでしょうか。
二つ目、旧病棟解体工事後の瓦れき等の処理については、どのような方法を用いられるのか。
三つ目、駐車場は最終的に何台入ることができるのか、また、患者が多数来院された場合、予定のスペースで賄っていけるのでしょうか。さらに、現在仮使用という形で運用しております駐車場については、病院完成後も継続して駐車場として使用されるのでしょうか。
次に、同じきれいなよい病院を建設するのであれば、最新の高度な医療機器を購入していただきたいということと、それを扱うことができる若いよい医者を一人でも多く確保していただきたい。これは要望ということでございます。
次、最新の高度な医療機器購入に際して、現段階の予算をオーバーした場合の措置として、他の工事費等で生じる不用額を用いるのか、補正対応でいくのか、理事者側としてどのように考えているのか。
次、建設工事について、予定価格が48億円であったものが入札された結果41億円となっているが、当委員会での財源内訳資料の事業総額は当初の65億円のままとなっている。これは本来予定額ではなく、現在の時価を載せなければいけないのではないかという質問がございました。
次、同じ事業の中でも、病院建設工事と医療機器購入は切り離して考えるべきであるので、建設工事で生じた不用額、これは先ほどの7億円ということでございます。これを医療機器購入に回すのではなく、建設工事で明らかに費用が落ちた分については減額補正をして事業を圧縮していってもよいのではないか。
次、今後の医療機器購入に関して、起債が使えるからといって医療機器を購入し過ぎると、それに対する将来の起債償還の関係で宇陀市として資金ショートしてしまうおそれもあるので、決してむちゃなことはしないように要望したいと、これは要望でございます。
次、建設工事、医療機器購入に伴う減額、増額いずれの補正予算にしても、市民から見てなるほどと透明性のあるものでなければいけない。この点を重々承知されたい。
次、今回の建てかえは、病院を運営しながら並行して進んでいるということで、患者数が減少しているように思われるが、現時点での推移のデータがあればお示しをいただきたいと。
次、建設工事と並行して、医師はもちろんのこと看護師、看護助手の患者に対する接し方、対応等の教育をしっかりとさせて、病院内の意識改革をしっかりとしていただきたいなどの意見、質問、要望が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位おおむね御理解をいただき、午後0時12分に会議を終了いたしました。
その後、冒頭に申し上げましたように工事現場視察を実施して、ほぼ1時前に全日程を終了し、その場で解散となりました。
以上で、平成23年8月5日に開催をいたしました市立病院建設・運営特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山一夫君）
各委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
初めに、議会運営委員長の報告に対する質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、行財政改革特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
次に、市立病院建設・運営特別委員会委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
質疑なしと認めます。
以上で委員長報告を終結いたします。
日程第4諸報告
○議長（中山一夫君）
日程第4、諸報告を行います。
初めに、去る8月5日に開催されました第2回奈良県市議会議長会の報告を事務局長にさせます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。議会事務局の増田でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうから平成23年度第2回奈良県市議会議長会出席の報告をさせていただきます。
去る8月5日午後2時から橿原市の橿原ロイヤルホテルにおきまして、平成23年度第2回奈良県市議会議長会が開催され、中山議長と私、増田の2名が出席いたしました。
まず開会に当たり、葛城市議会議長、西川会長のあいさつの後、前回の議長会開催後に改選されました奈良市議会の正副議長の紹介がありまして、上原議長から就任のごあいさつがありました。
次に、奈良県市議会議長会表彰規程に基づき、県内12市議会のうち10市議会から24名の方々に表彰状の贈呈がされました。なお、大和高田市と宇陀市につきましては該当者はございませんでした。
次に諸報告では、まず本年5月25日から8月4日までの県市議会議長会の事務報告と出席市議会議長からの会議出席につきまして報告があり、了承されました。
次に、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の任期満了に伴う選挙につきまして、当選されました5名の議員の本人またはその市の議長が代理でごあいさつがありました。
次に協議事項としまして、近畿市議会議長会支部提出議案について、リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期全線同時開業についてが提案され、審議の結果、原案どおり提出することで承認されました。
次にその他といたしまして、1件目につきましては、議長会県外都市視察研修についてが議題となり、本年10月26日から27日に北九州市へ議会基本条例についての視察研修を実施したいとの提案があり、承認がされました。
2件目につきましては、奈良県市町村セミナーにつきまして、8月22日に県社会福祉総合センターで開催されますので、各市議会からの参加について依頼がありました。
最後に、西川会長の閉会のあいさつにより会議を終了し、午後3時20分に解散をいたしました。
以上、簡単ではございますが、平成23年度第2回奈良県市議会議長会の報告とさせていただきます。
○議長（中山一夫君）
次に、去る7月8日に開催されました桜井宇陀広域連合議会臨時会及び7月21日、22日に開催されました桜井宇陀広域連合議会議員視察研修の報告をお受けいたします。
14番、山本新悟議員。
○14番（山本新悟君）
14番、山本新悟でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、平成23年桜井宇陀広域連合議会第1回臨時会の報告をさせていただきます。
桜井宇陀広域連合議会第1回臨時会は、去る平成23年7月8日金曜日、宇陀市議場において、午前9時30分から全員協議会、続いて午前10時10分から本会議が開催されましたので、その本会議についての御報告をいたします。
宇陀市議会から井谷議員、山本良治議員、多田議員、山本繁博議員、私、山本新悟の5名が出席いたしました。会議の出席者は全員でした。
まず最初に、山本繁博議長の開会宣言、そして谷奥広域連合長からの招集あいさつの後、会議に入りました。
会議では、今回桜井市、曽爾村から当該議員に新たに選出された議員8名による議席の一部変更が行われました。
続いて、会議録署名議員2名の指名と会期を7月8日の1日間と決定いたしました。
続いて、桜井宇陀広域連合議会副議長の選挙についてが議題となり、前副議長が桜井市議会議員の任期満了となり空席となっておりましたので、選挙が行われ、桜井市議の東山利克議員が推薦され当選されました。
続きまして、広域連合長の提出案件として、副連合長の選任につき同意を求めることについてが議題となり、前副連合長の任期満了により空席となっていた副連合長について、引き続き岡田泰昌曽爾村長が選任されました。任期は4年間です。
この後、追加議案があり、同意案件として議会選出の監査委員には桜井市議の岡田光司議員が提案され、これに同意いたしました。
以上すべての議案について審議し、第1回臨時会は午前10時30分に閉会いたしました。
また、去る7月21日から22日の2日にわたり、鳥取県の鳥取中部ふるさと広域連合並びに西部広域行政管理組合への行政視察を広域連合議会議員により行いました。
今回の視察は、広域行政における新たな課題への取り組みについてをテーマにし、広域行政の先進地、鳥取県へ入り、桜井宇陀広域連合で取り組んでいない新たな広域事務についての研修により、今後の広域連合の推進及び運営についての視察として大きな成果を得ることができました。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
○議長（中山一夫君）
以上で諸報告を終わります。
ここで午前11時10分まで休憩いたします。
午前11時02分休憩
午前11時12分再開
日程第5承認第3号
○議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、日程に従いまして、日程第5、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市税条例等の一部改正について）を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
なお、各条項ごとの改正内容については、あらかじめお手元に配付のとおりでありますので、要点のみの朗読とさせていただきます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の朗読のほうをさせていただきます。
議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。
承認第3号、専決処分の承認を求めることについて。
宇陀市税条例等の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求める。
平成23年9月5日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、2ページでございます。
専決処分書。
宇陀市税条例等の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、専決処分する。
平成23年6月30日。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、3ページでございます。
なお、3ページから8ページにつきましては、要点のみの朗読とさせていただきたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。
宇陀市税条例等の一部を改正する条例。
まず、第1条による改正につきましては、上位法の改正に伴います租税罰則規定の改正ということでございまして、内容といたしましては、第1条、宇陀市税条例（平成18年宇陀市条例第56号）の一部を次のように改正する。
第26条第1項中「3万円」を「10万円」に改めるということで、不申告に関する過料の額を10万円に改正するというものでございます。
なお、今朗読しましたその下以降、第34条の7から以下につきましては、先ほど申しました罰則規定の改正に伴いまして、4ページの中ほどまでにあります第139条の2第3項まで関連条項の改正を行うというものでございます。
続きまして、4ページ以降の改正内容の関係でございますが、4ページの中ほどにあろうかと思いますが、附則の第7条の4からの改正につきましては、寄附金税額控除の適用限度額を5000円から2000円に引き下げること及び附則第8条におきましては、肉用牛の売却によります事業所得に係る課税の特例の改正を行うもので、関連する条項の改正を行うとともに、その他の所要の見直しが行われたというものでございます。
なお、7ページから8ページでございますけれども、これにつきましては、附則としまして第1条から第5条まで、施行期日及び経過措置につきまして規定のほうをしておるということでございます。
以上、要点のみの簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
○副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました承認第3号、専決処分の承認を求めることについての御説明を申し上げます。
このたび専決処分の御承認を求めますのは、宇陀市税条例等の一部改正についてであります。
本件は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、必要な措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととした、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が平成23年6月30日に施行されたことに伴い、同日に専決処分させていただいたもので、改正内容は次のとおりであります。
まず、平成24年度分以後の個人住民税から、寄附金税額控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げ、寄附金税額控除の拡充を図るものであります。
この改正につきましては、この条例の公布日である平成23年6月30日から施行しております。
次に、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数を現行の年間2000頭から年間1500頭とし、年間1500頭を超える場合には、その超える部分の所得について免税対象から除外する見直しを行った上、その適用期限を平成27年度まで延長することとしました。
この改正につきましては、平成25年1月1日から施行するものであります。
次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日である平成23年10月20日から平成25年3月31日までの間に取得した土地の上に、一定の要件を満たすサービスつき高齢者向け住宅が新築された場合について、新築住宅の用に供する土地に係る税額の減額措置を適用することとしました。
この改正につきましては、平成23年10月20日から施行するものであります。
次に、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例を2年間延長し、平成25年12月31日までとすることとしました。
また、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る個人県民税の所得計算の特例について、施行日を2年間延期し、平成27年1月1日とすることとしました。
これらの改正につきましては、平成23年6月30日から施行しております。
最後に、個人住民税等について、偽りその他不正の行為によって税を免れた者に係る法定刑の上限を現行の3万円から10万円に引き上げ、また、税を免れる意図はないが、故意に申告書を提出しない者に係る法定刑の上限を3万円から10万円に引き上げるなどの罰則の見直しを行ったほか、たばこ税等に係る不申告に関する過料を新たに規定いたしました。
この改正につきましては、平成23年8月30日から施行しております。
その他、関係法律の改正に伴う所要の改正を行ったものであります。
以上、本件について御承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第5、承認第3号は、本日提案説明までとし、9月7日に予定しております本会議2日目に質疑、討論、採決を行う予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（宇陀市税条例等の一部改正について）の質疑は次の本会議で行います。
日程第6議案第50号
○議長（中山一夫君）
次に、日程第6、議案第50号、宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の9ページをごらんいただきたいと思います。
議案第50号、宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定について。
宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、10ページでございます。
宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例。
目的。
第1条、この条例は、産業廃棄物処理施設の設置に係る計画の事前公開等必要な事項を定めることにより、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防を図り、もって市民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする。
定義。
第2条、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
第1号、産業廃棄物。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。
第2号、排出事業者。自己の事業活動に伴って、産業廃棄物を生じさせる者をいう。
第3号、産業廃棄物再生利用業者。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第9条第2号若しくは第4号又は第10条の3第2号若しくは第4号に規定する指定を受けた者をいう。
第4号、小規模産業廃棄物焼却施設。産業廃棄物の焼却施設で1時間当たりの処理能力が50キログラム以上のもの又は火格子面積若しくは火床面積が0.5平方メートル以上のものをいう。
第5号、産業廃棄物処理施設。次に掲げる施設をいう。
ア、産業廃棄物の収集若しくは運搬を業とする者、産業廃棄物再生利用業者又は排出事業者が設置する産業廃棄物の積替施設又は保管施設（これらの者の事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において、当該産業廃棄物の保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上である場所において行われる保管施設をいう。）。ただし、排出事業者が産業廃棄物を処理するために自ら設置する施設であって、当該産業廃棄物を排出する工場又は事業場の敷地内に設置するものを除く。
イ、産業廃棄物の処分を業とする者、産業廃棄物再生利用業者又は排出事業者が設置する小規模産業廃棄物焼却施設。
第6号、産業廃棄物処理施設の設置。産業廃棄物処理施設を新たに設置し、又はその構造若しくは規模を変更することをいう。
第7号、設置事業者。産業廃棄物処理施設の設置をしようとする者をいう。
第8号、関係地域。産業廃棄物処理施設の設置に伴い、生活環境の保全上の支障が生じるおそれがある地域として、第6条第1項の規定により市長が定める地域をいう。
第9号、関係住民。関係地域内に住所を有する者、関係地域内で事業活動を行う者、関係地域内の利水を管理する者その他規則で定める利害関係を有する者をいう。
第10号、紛争。産業廃棄物処理施設の設置に伴い、関係地域に生じるおそれのある生活環境の保全上の支障に関して、設置事業者と関係住民との間で生ずる争いをいう。
市の責務。
第3条、市は産業廃棄物処理施設の設置が適正かつ円滑に行われるように、設置事業者に対し関係地域の生活環境の保全に配慮するよう指導するとともに、産業廃棄物処理施設に関する関係地域への啓発に努めるものとする。
第2項、市は、紛争の予防に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整を図るものとする。
設置事業者及び関係住民の責務。
第4条、設置事業者は、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、関係地域の生活環境の保全に十分配慮するとともに、関係住民との良好な関係を保ち、紛争を未然に防止するよう努めなければならない。
第2項、設置事業者及び関係住民（以下「当事者」という。）は、相互の立場を尊重し、紛争が生じたときは、自主的に解決するよう努めるとともに、紛争の予防に関して市が行う施策に協力しなければならない。
事業計画書の提出。
第5条、設置事業者は、産業廃棄物処理施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、当該廃棄物処理施設の設置に係る計画（以下「事業計画」という。）について、次に掲げる事項を記載した事業計画書（以下「事業計画書」という。）を市長に提出しなければならない。
第1号、氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名。
第2号、産業廃棄物処理施設の設置の場所。
第3号、産業廃棄物処理施設の種類。
第4号、産業廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類。
第5号、産業廃棄物処理施設の処理能力。
第6号、産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画。
第7号、産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画。
第8号、前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項。
第2項、事業計画書には、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果その他規則で定める事項を記載した書類（以下「環境保全対策書」という。）を添付しなければならない。
次は12ページでございます。
関係地域の設定。
第6条、市長は、事業計画書及び環境保全対策書（以下「事業計画書等」という。）の提出があったときは、規則で定めるところにより、関係地域を設定するものとする。
第2項、市長は、前項の規定により関係地域を設定したときは、速やかに、その旨を設置事業者に通知するものとする。
告示及び縦覧。
第7条、市長は、前条第2項の規定による通知をしたときは、速やかに、関係地域、縦覧場所その他規則で定める事項を告示し、事業計画書等を当該告示の日から30日間縦覧に供さなければならない。
周知計画書の提出。
第8条、設置事業者は、第6条第2項の規定による通知を受けたときは、関係住民を対象とした事業計画書等について説明会（以下「説明会」という。）の開催その他の規則で定める周知の方法に関する事項を記載した書類（以下「周知計画書」という。）を市長に提出しなければならない。
第2項、市長は、前項の周知計画書によっては関係住民への周知が困難であると認めるときは、当該周知計画書の修正を求めることができる。
説明会の開催等。
第9条、設置事業者は、正当な理由がある場合を除くほか、第7条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、関係地域内において周知計画書に基づき説明会を開催しなければならない。ただし、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の場所において説明会を開催することができる。
第2項、市長は、設置事業者が正当な理由がなく説明会を開催しないときは、当該設置事業者に対し、期限を付して説明会を開催するよう求めるものとする。
第3項、設置事業者は、第1項の説明会の開催のほか、事業計画書等の概要を記載した書類の配布その他の方法により、関係住民に対し周知に努めなければならない。
第4項、設置事業者は、関係住民に対し事業計画書等について周知を図ったときは、規則で定めるところにより、その実施状況について市長に報告しなければならない。
意見書の提出。
第10条、事業計画書等について、生活環境の保全上の見地から意見を有する関係住民は、第7条の規定による告示の日から起算して14日を経過する日（同条に規定する縦覧期間満了の日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日から起算して14日を経過する日）までに、規則で定めるところにより、市長に意見書を提出することができる。
続きまして、13ページでございます。
第2項、市長は、前項の意見書の提出があったときは、その写し又は意見の要旨を記載した書類（以下「意見書等」という。）を設置事業者に送付するものとする。
見解書の提出。
第11条、設置事業者は、意見書等の送付を受けたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、意見書等に対する見解を記載した書面（以下「見解書」という。）を作成し、市長に提出しなければならない。
第2項、設置事業者は、前項の見解書の提出後、規則で定めるところにより、関係住民に対し見解書について周知しなければならない。
第3項、設置事業者は、前項の規定により、関係住民に対し見解書について周知を図ったときは、規則で定めるところにより、その実施状況について市長に報告しなければならない。
意見書の再提出。
第12条、前条第2項の規定により見解書の周知を受けた関係住民は、その見解書の内容に対して疑義等があるときは、前条第3項の報告があった日から起算して30日を経過する日までに、意見書を提出することができる。
第2項、第10条第2項、前条及び次条の規定は、前項の規定により再度意見書が提出された場合の手続について準用する。
第3項、第1項に規定する意見書の再提出は1回限りとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
意見の調整。
第13条、市長は、第10条第1項及び前条第1項の意見書並びに第11条第1項（前条第2項の規定により準用する場合を含む。）の見解書に十分配慮し、関係地域の生活環境の保全上の見地から必要があると認めるときは、事業計画書等について当事者間の意見の調整を行うことができる。
環境保全協定の締結。
第14条、設置事業者は、廃棄物処理施設の設置に関し、関係住民から関係地域の生活環境の保全上必要な事項を内容とする協定（以下「環境保全協定」という。）の締結を求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。
第2項、設置事業者は、前項の環境保全協定を締結したときは、市長に報告しなければならない。
第3項、市長は、当事者が環境保全協定を締結しようとするときは、その内容等について必要な助言を行うことができる。
事業計画書等の変更の届出。
第15条、事業計画書等を提出した設置事業者は、当該事業計画書等の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
第2項、前項の規定による事業計画等の変更（軽微な変更その他の規則で定める変更を除く。）については、第5条から前条までの規定の例による。
事業計画の廃止の届出。
第16条、事業計画書等を提出した設置事業者は、当該事業計画を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
第2項、市長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を関係住民に周知するものとする。
報告の徴収。
第17条、市長は、この規定の施行において、設置事業者に対し必要な事項についての報告を求めることができる。
勧告及び公表。
第18条、市長は、設置事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該設置事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
第1号、事業計画書等を提出せず、又は虚偽の事業計画書等を提出したとき。
第2号、第9条第2項の規定により市長が開催するよう求めた説明会を正当な理由がなく開催しないとき。
第3号、第11条第1項（第12条第2項の規定により準用する場合を含む。）の見解書を正当な理由がなく提出しないとき。
第2項、市長は、前項の規定による勧告をした場合において、設置事業者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。
委任。
第19条、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附則。
施行期日。
第1項、この条例は、平成23年10月1日から施行する。
経過措置。
第2項、この条例の施行の際現に設置されている産業廃棄物処理施設については、この条例の規定は適用しない。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
○副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第50号、宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。
産業廃棄物の処理・処分業や廃棄物処理施設の設置の許可、指導監督などの権限は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に基づき、知事が行うこととなっております。
産業廃棄物については、全国的に悪質な不法投棄等の不適正な処理が後を絶たず、また、産業廃棄物処理施設の設置に当たって、周辺環境への悪影響を懸念する関係住民との間で紛争が生じるなどの問題が多発しております。
このような事態に対処するため、国においては、平成9年に廃棄物処理法を改正し、焼却施設や最終処分場等の設置の手続において、住民や関係市町村の生活環境保全上の意見を反映できる制度の創設や、生活環境への適正な配慮がなされるよう許可要件等が定められました。
しかしながら、宇陀市内においては、これまでに産業廃棄物処理施設の設置に当たって、関係住民の不安感、不信感の解消や紛争の予防など、現行の法律や条例、監視体制の整備だけでは十分に対応することができない事例がありました。こうした事例を受けて、関係住民の方々からは、生活環境に大きな影響を与える不安があることや、設置事業者に対して施設の計画の公開、説明会を求めるなどの声が上がっております。
こうしたことから、奈良県が関係住民と調整機能を果たす条例等を定めていない状況であることや、県外の市町村において独自の条例等を定めていることなども踏まえ、このたび条例を提案するものであります。
内容といたしましては、この条例で規定する産業廃棄物処理施設の設置に当たっては、市長へ計画書の提出と、市民へ計画書を事前に公開し、説明会を開催することを義務づけ、関係住民の意向を反映する事項を定めるなど、関係住民と設置事業者との間で円滑な合意形成を図ることを基本として、紛争の予防を図り、良好な生活環境の保全に資することを目的とするものであります。これは、施設設置の計画段階から関係住民との合意を図りながら進めることが重要であるとする廃棄物処理法上、廃棄物処理施設の設置などの許可権限を有さない宇陀市の環境行政への取り組みの基本姿勢を示したものであります。
このため、設置事業者が計画書を市長に提出しない場合や虚偽の計画書を提出した場合、関係住民に計画書の説明会を開催しない場合、また関係住民の意見書に対して対応しなかった場合には、市長は必要な措置を講ずるよう勧告をし、勧告に従わない場合は、その事実を公表することができるとするものであります。
この条例は、10月1日から施行するものであります。また、施行日において既に設置されている施設には、この条例は適用しないものであります。
以上、御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第6、議案第50号は、本日は提案説明までとし、9月7日に予定しております本会議2日目に質疑を行った後、福祉厚生常任委員会に付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第50号、宇陀市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定についての質疑は次の本会議で行います。
日程第7議案第51号及び日程第8議案第52号
○議長（中山一夫君）
次に、日程第7、議案第51号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び日程第8、議案第52号、宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部改正についての条例の一部改正2議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の15ページをごらんいただきたいと思います。
議案第51号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について。
宇陀市病院事業の設置等に関する条例（平成18年宇陀市条例第188号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続いて、16ページをごらんいただきたいと思います。
宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。
宇陀市病院事業の設置等に関する条例（平成18年宇陀市条例第188号）の一部を次のように改正する。
第3条第2項第2号及び第3号を次のように改める。
第2号、循環器内科。第3号、消化器内科。
第3条第2項第6号を次のように改める。
第6号、婦人科。
第3条第3項中「199床」を「176床」に改める。
附則。
この条例は、平成23年11月1日から施行する。
次に、議案書17ページをごらんいただきたいと思います。
議案第52号、宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部改正について。
宇陀市立病院の使用料及び手数料条例（平成18年宇陀市条例第189号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、18ページでございます。
宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例。
宇陀市立病院の使用料及び手数料条例（平成18年宇陀市条例第189号）の一部を次のように改正する。
別表個室使用料の部中、「個室A、1日につき4725円、個室B、助産に係る場合、1日につき3500円、助産以外の場合、1日につき3675円」を「1床室（シャワーなし）、1日につき5250円、1床室（シャワー付き）、1日につき7350円」に改め、同表分べん料の部を削り、同表文書手数料の部出産証明書の項を削る。
附則。
施行期日。
第1項、この条例は、平成23年11月1日から施行する。ただし、別表個室使用料の部の改正規定は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
経過措置。
第2項、この条例による改正後の宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る使用料及び手数料について適用し、同日前に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
○副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第51号及び議案第52号の2件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第51号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。
宇陀市立病院が地域の中核的な医療機関としての役割、機能を果たし、地域住民のニーズの変化に的確に対応して適切な医療を提供していくためには、現在の施設設備の抜本的な改善整備が必要であり、新しい時代に対応した医療環境を整備することを目的として新病院建設工事に着手しております。
こうしたことから、現在実施しております宇陀市立病院建設事業の第1期事業分の完成を控え、新年早々までには新病棟の供用を開始できるよう準備を進めております。
そこで本件は、新病棟への移転に伴い、標榜している診療科目のうち、産婦人科を婦人科とすること、病床数を199床から176床にして入院患者を受け入れること、その他医療法の改正により、循環器科を循環器内科に、消化器科を消化器内科とする診療科目の名称を見直すこととするものであります。
この条例は、医療法に基づき、奈良県知事に対し病院開設事項の変更申請が必要となることから、その手続の完了に必要な期間を考慮して、11月1日から施行するものであります。
次に、議案第52号、宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部改正についてであります。
本件は、新病棟の供用の開始に伴う使用料等の改正を行うものであります。
まず、個室の区分をシャワーなしの1床室とシャワーつきの1床室に変更し、その使用料をそれぞれ5250円と7350円とするものであります。この使用料の設定につきましては、新病棟の機能や宇陀市立病院が担う公共性や地域特性のほか、近隣の公立病院の使用料の積算や公的医療機関との均衡などを考慮して規定するものであります。
次に、標榜している診療科目のうち、産婦人科を婦人科とすることに伴う使用料について、分べん料を削ること、文書手数料のうち、出産証明書を削るものであります。
診療科目の変更に伴う使用料及び手数料の改正規定は、先ほど御説明申し上げました宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例が11月1日から施行するものであることから、同日から施行するものであります。
また、個室に係る改正規定は新病棟の供用開始日から適用させる必要があることから、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行するものであります。
以上2件について、御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第7、議案第51号及び日程第8、議案第52号は、本日は提案説明までとし、9月7日に予定しております本会議2日目に質疑を行った後、福祉厚生常任委員会に付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第51号、宇陀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第52号、宇陀市立病院の使用料及び手数料条例の一部改正についての2議案の質疑は次の本会議で行います。
日程第9議案第53号から日程第11議案第55号
○議長（中山一夫君）
次に、日程第9、議案第53号、平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）についてから日程第11、議案第55号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの補正予算3議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書19ページをごらんいただきたいと思います。
議案第53号、平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について。
平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、20ページをごらんいただきたいと思います。
議案第54号、平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成23年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、21ページをごらんいただきたいと思います。
議案第55号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
○副市長（前野孝久君）
失礼いたします。
ただいま一括上程いただきました議案第53号から議案第55号の補正予算3議案について提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第53号の平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）でありますが、平成22年度決算確定による繰越金が確定したことにより、これを財源として減債基金や財政調整基金への積み立てを行うとともに、東日本大震災に関連して消防団員の公務災害共済掛金を追加計上する一方で、うだチャン11の緊急情報送出システムを新たに整備するなど、所要の補正を計上いたしております。
また、国民健康保険特別会計においては、市民の皆様の健康情報等を管理している電算システムを再構築するための費用を計上しております。
介護保険特別会計においては、平成22年度決算確定に伴い、国、県などからの交付金等を精算したことに伴う償還金を計上するものです。
それでは、各会計ごとに補正の概要について説明をさせていただきます。
まず、議案第53号、平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）についてであります。
予算書1ページを朗読させていただきます。
平成23年度宇陀市の一般会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億265万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億7485万2000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
第2条、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。
第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。
平成23年9月5日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、平成22年度一般会計の決算繰越額が7億4000万円余りと確定したことから、総務費において、宇陀市財政調整基金へ3億円、市債の減債基金へ2億円の計5億円を基金積み立てするとともに、今回の大震災での緊急情報伝達手段の重要性にかんがみ、市民の皆様に向けての緊急情報送出手段の一つとして、うだチャン11へテロップ放送システムを導入する費用1200万円を計上いたします。
同じく総務費において、今年度に入って退職した職員や9月末で退職が見込まれる職員など、12名の退職手当特別負担金4800万円を計上する一方、各費目において、退職などによる人件費4338万9000円を減額しております。
民生費においては、市内で新たに開設されるグループホームに対し県から交付される補助金が増額されることによる追加計上が375万円、衛生費では、市民の皆様の健康情報等を管理している電算システムを再構築するための費用1604万4000円を計上しております。
次に、農林水産業費では、認定農業者、新規就農者などに対する農業経営体育成交付金1302万円を追加計上いたします。
また、有害鳥獣の駆除については、さまざまな取り組みを続けているところですが、死骸の処理困難なものについて焼却処分を始めることとし、135万円を新規計上いたしました。
消防費については、東日本大震災で251名の現職消防団員が亡くなられたことに伴い、その補償金の支払いが膨大なものになるため、消防団員等公務災害補償等責任共済の掛金2567万3000円を追加計上するものです。
教育費については、伊那佐文化センターの火災警報装置の修繕220万5000円と職員退職に伴う業務委託料など234万円を計上いたしました。
以上、一般会計の歳出補正額は6億265万2000円の増額となっています。
一方、歳入におきましては、国・県支出金が3400万円、宝くじ資金による財団法人自治総合センターからの補助金1780万円などの特定財源を計上するとともに、一般財源として、平成22年度の決算確定による繰越金のうち、6億5709万4000円を計上しております。
これに対し、一般財源として充当することができる臨時財政対策債については、国からの起債限度額が決定されたことにより、当初予算額8億9030万円から1億890万円を減額することとなります。
5ページにあります第2表の債務負担行為補正につきましては、奈良交通路線バス運行補助金桜井菟田野線について、契約行為が平成24年度にまたがるため、債務負担行為の限度額62万4000円を追加設定いたします。
また、宇陀市の基幹系電算システムのクラウド化を進めておりますが、このたびプロポーザル方式による業者選定を終え、契約を締結するに当たり、平成24年から平成28年度までの支払いについて、1億6550万7000円を追加設定いたします。
6ページの第3表、地方債補正は、先ほどの臨時財政対策債の減額補正を行うものです。
以上が一般会計補正予算（第3号）の主な概要であり、補正後の予算総額は184億7485万2000円となります。
次に、議案第54号、宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成23年度宇陀市の宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ480万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6980万9000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成23年9月5日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、一般会計でも実施する市民の皆様の健康情報等を管理している電算システムの再構築について、特定健診事業など国保会計事業分として480万9000円を計上しております。この費用につきましては、全額県の特別調整交付金が充てられることとなっております。
次に、議案第55号、宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書の1ページを朗読させていただきます。
平成23年度宇陀市の介護保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1893万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億9463万7000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成23年9月5日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、前年度に国、県、社会保険支払基金等から概算払いされた介護給付費負担金等を精算した結果、1893万7000円を償還金として計上するもので、補正額も同額でございます。
この歳出に対する財源については、平成22年度決算の繰越金166万6000円と介護給付費準備基金からの取り崩し1435万9000円、包括支援事業の任意事業繰入金を充当いたします。補正後の予算総額は30億9463万7000円となります。
以上が、一般会計並びに特別会計2会計の補正予算の主な概要であります。特に一般会計におきましては、財政調整基金や減債基金の積み立て等により補正の規模が大きくなっておりますが、繰越金を宇陀市の将来のために速やかに備えていくという趣旨を御理解いただき、御審議よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
日程第9、議案第53号から日程第11、議案第55号は、本日は提案理由の説明までとし、9月7日に予定しております本会議2日目に質疑を行った後、予算審査特別委員会に付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第53号、平成23年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）についてから議案第55号、平成23年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についてまでの3議案の質疑は次の本会議で行います。
午後1時15分まで休憩いたします。
午後0時05分休憩
午後1時15分再開
日程第12認定第1号から日程第26認定第15号
○議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
5番、上田議員より離席届が午後2時まで出ております。7番、峠谷議員より午後2時30分まで離席届が出ております。これを受理いたしております。
なお、吉岡建設部長が被害地調査等のため午前、午後も欠席いたしますので、御了承いただきたいと思います。
続きまして、決算認定関係議案を議題といたします。
お諮りいたします。
日程第12、認定第1号、平成22年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第26、認定第15号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの平成22年度におきます15会計の決算認定につきましては、本日は提案理由の説明までとし、9月7日の本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、日程第12、認定第1号から日程第26、認定第15号までの決算認定関係15議案についての質疑は次の本会議で行います。
なお、決算書に加えて監査委員の審査意見書及び決算年度における主要施策の成果説明書が添えられております。
審査意見書につきましては、提案理由説明の終了後、監査委員から報告をいただく予定でございます。
また、決算関係資料の事前配付も行っておりますことから、提案理由の説明につきましては、主要事項の説明等簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。
それでは、日程に従いまして、日程第12、認定第1号から日程第26、認定第15号までの15議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の22ページをごらんいただきたいと思います。
認定第1号、平成22年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、23ページでございます。
認定第2号、平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、24ページでございます。
認定第3号、平成22年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、25ページでございます。
認定第4号、平成22年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、26ページでございます。
認定第5号、平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、27ページでございます。
認定第6号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、28ページでございます。
認定第7号、平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、29ページでございます。
認定第8号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、30ページでございます。
認定第9号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、31ページでございます。
認定第10号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、32ページでございます。
認定第11号、平成22年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第3項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、33ページでございます。
認定第12号、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、34ページでございます。
認定第13号、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、35ページでございます。
認定第14号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、36ページでございます。
認定第15号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
平成22年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第4項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
栗野会計管理者心得。
○会計管理者心得（栗野肇君）
会計管理者心得の栗野でございます。
それでは、私のほうからは、平成22年度会計の決算の認定につきまして、認定第1号から認定第11号までを一括して御説明申し上げます。
説明させていただきます会計は、一般会計及び企業会計を除きます特別会計10会計の合計11の会計でございます。お手元の決算書をお開きいただいたところに目次がございますが、説明は1ページの会計別決算総括表から330ページの財産に関する調書まででございます。これから、一般会計から順次説明をさせていただきますが、最初に今回の決算について総括的なことを報告させていただきます。
まず、11会計の予算・決算額の総額では、昨年度と比較してみますと、一般会計の平成21年度、前年度の予算額211億円に対しまして、平成22年度、当年度は215億円で約4億円の増加でありまして、決算額においても前年度と比較して歳入総額で約9億円、歳出総額で約7億円の増加となっています。これを一般会計と特別会計を含む11会計の合計で見てみますと、前年度の予算額317億円に対しまして、平成22年度もほぼ同額の317億円で、決算額では前年度と比較しますと歳入総額で約5億円、歳出総額で約3億円の増加となりましたが、全体的には前年度とほぼ同程度の決算規模であったことになります。
一般会計については、前年度の実質収支額は約7億4500万円でして、前年度の実質収支額が6億3800万円でしたので、その差額である単年度収支としましては、1億700万円の黒字となっておりまして、財政状況は改善の方向に進んだことになります。
また、平成22年度末の一般会計における起債の発行残高は約307億円になりますが、前年度と比較して約18億円を減少させるなど、将来の財政負担の軽減も図られているところでございます。
ただし、市町村合併による普通交付税の合併算定がえによる国の財政支援措置として毎年14億円が上積みされての決算の状況でございますので、その適用期間が平成27年度まで残り5年であって、その後、平成32年までに定量的に減少することを考慮しますと、平成23年度以降においても単年度収支額あるいは実質単年度収支額などをますます改善させて、財政支援措置の終了後においても自立できる財政の健全化を目指す必要があります。
次に、桜井宇陀広域連合が所管しています桜井宇陀ふるさと市町村圏基金の一部である2億9600万円の返還が行われたことから、宇陀市が所有しています出資による権利も約3億円減少しまして、年度末残高は1億4700万円となりました。返還されましたふるさと市町村圏基金は財政調整基金として積み立てを行いましたので、基金の年度中の増減額は出資金とは逆に約3億円増加しまして、一般会計と各特別会計で所管しています21種類の基金の年度末の総残高では約40億2090万円となっています。
最後に、特別会計の会計数の減少数についてですが、前年度の決算書に掲載されていました榛原特定土地区画整理事業特別会計は、平成22年3月31日に終了していますので、今回の決算書からは、この特別会計がなくなっています。
また、決算書6番目に掲載しています老人保健事業特別会計については、平成20年4月に開始された後期高齢者医療制度によりまして、これまでの医療費の精算機関として制度改正後3年間にわたり特別会計が設けられていましたが、平成23年3月末をもって廃止されたことから、この特別会計の最終年度としての精算を行いまして、今回の決算が最後となります。
全体にわたる総括的な内容の報告は以上でございます。
それでは、これから一般会計から順次説明をいたしますが、各会計それぞれに歳入歳出決算額に続いて事項別明細書が掲載してあります。決算書のページ数が膨大でありますので、説明は各会計の歳入歳出決算書をもとにしまして、歳入歳出ともそれぞれの主な収入済額と支出済額を中心として、その主たる内容にとどめさせていただきますので、どうぞ御了承のほどよろしくお願いします。
それでは、めくっていただきまして、決算書の1ページをお開きください。
宇陀市会計別の決算総括表でございます。
初めの一般会計の予算額は215億960万3000円に対しまして、歳入総額208億3826万4577円、歳出総額199億4350万1881円となりまして、歳入歳出差し引き額は8億9476万2696円となりました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計から後期高齢者医療事業特別会計までの予算現額、歳入歳出総額、歳入歳出差し引き額はごらんのとおりでありまして、一般会計を含む11会計の総合計では、予算現額317億7283万円に対しまして、歳入総額302億5916万6492円、歳出総額296億4120万3058円となり、歳入歳出差し引き額は6億1796万3434円となっています。
次に、一般会計から順次御説明を申し上げます。
4ページをお開きください。
一般会計歳入歳出決算書の歳入でございます。
第1款市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の4税目で収入済額が29億9084万3724円となりまして、調定額33億7524万477円に対する収納率は88.6％になりました。
自主財源の中心であります市税につきましては、平成19年度に地方分権の仕組みとして所得税から住民税への税源移譲が実施されて、市税収入として33億円を確保していたものが今年度からは30億円に達しなくなったことになります。
なお、不納欠損額は4201万697円、収入未済額は3億4238万6056円となっております。
5ページ、第10款地方交付税につきましては、収入済額が93億8436万4000円となりまして、地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されたことなどから、前年度に比べて5億3394万円の大幅な増加となっています。
第12款分担金及び負担金では、不納欠損額は33万2260円と、収入未済額が282万9421円となりましたが、これは保育所の保護者負担金44万9370円、学校等の給食費負担金235万51円に係るものでございます。
次のページ、6ページでございます。
第13款使用料及び手数料におきましても、収入未済額が2699万9755円となりましたが、これは主に市営住宅の住宅使用料に係るものでございます。
次に、第14款国庫支出金におきましては、収入済額が20億7393万2257円となりまして、前年度に比べて3億4720万円の大幅な減少になりました。これは定額給付金給付事業が終了したことなどによる影響によるものでございます。
続きまして、第16款財産収入におきましては、収入未済額が290万8000円となりましたが、これは分譲宅地売り払い収入に係るものでございます。
次に、7ページでございます。
第18款繰入金の収入済額は3億8021万9821円となり、これは主に地域づくり推進基金において、合併特例債の元金の償還が終了した範囲内で取り崩し、財政調整基金に積み立てたことなどによるものでございます。
次に、第20款諸収入の収入済額は5億2764万1484円となり、前年度に比べて2億9500万円の大幅な増加となりました。これは、桜井宇陀ふるさと市町村圏基金の一部返還などによるものであります。
また、収入未済額72万1024円につきましては、生活資金貸付金の償還金などでございます。
第21款市債につきましては、収入済額21億1410万円となりましたが、主なものは市立病院事業特別会計及び水道事業特別会計への出資金、道路改良事業などにかかわるもののほか、臨時財政特例債として11億1410万円を発行しています。
以上、歳入合計としまして、予算現額215億960万3000円に対しまして調定額は212億5644万9790円で、収入済額は208億3826万4577円、不納欠損額は4234万957円、収入未済額は3億7584万4256円となりました。
続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
8ページをお開きください。
第2款総務費におきましては、支出済額は31億2084万1286円となりました。
その主な事業といたしましては、地域づくり推進基金と桜井宇陀ふるさと市町村圏基金の一部返還金を原資として、財政調整基金と減債基金への積み立て、職員の早期退職制度の適用による費用、藤井集落センター建築工事、榛原総合センター駐車場用地の買い戻しなどに要した費用でございます。
なお、前年度に比べて、定額給付金給付事業の終了など減少がありましたけれども、対前年度からは2億1987万円の増加となっています。
また、翌年度繰越額4409万3000円につきましては、市ホームページリニューアル事業、室生山上公園主園路整備事業などの費用でございます。
第3款民生費では、支出済額が45億6896万2864円となり、前年度に比べて5億9045万円増加しました。
これは、子ども手当が創設されたことや室生幼稚園・保育所統合施設建設工事、また榛原駅エレベーター等設置事業などの補助金や障害者福祉に係る扶助費の増加によるものでございます。
なお、翌年度繰越額1179万3000円には、学童保育室整備事業、介護老人保健施設会計繰出金などが含まれています。
次に、9ページ、第4款衛生費でございます。支出済額は19億857万5597円となりましたが、病院建設事業に係る出資金、宇陀衛生一部事務組合や東宇陀環境衛生組合に対する負担金、簡易水道事業特別会計等への繰出金が大きな割合を占めています。
なお、翌年度繰越額3億6976万1000円には、病院建設事業に係る出資金として3億6066万1000円などが含まれています。
第5款農林水産業費では、支出済額は5億3783万986円となりましたが、中山間地域等直接支払補助金や農業経営体育成交付金などが含まれています。
また、翌年度繰越額3691万4000円には、強い農業づくり対策事業補助金、ハウス施設設置事業補助金などを繰り越しています。
第6款商工費の支出済額は4億1562万5847円となりましたが、保養センター事業会計への繰出金、ナシガ谷前処理場の改修工事、観光案内システム構築事業などが含まれています。
なお、翌年度繰越額296万1000円は、まちづくり活動応援補助金などによるものでございます。
第7款土木費につきましては、支出済額は18億7350万1119円となりました。前年度に比べて2億949万円の増加となりましたが、これは都市計画道路東町西峠線建設工事に伴う土地購入費や建物移転補償費、榛原井之谷特定土地区画整理組合訴訟にかかわる供託金、榛原駅前広場整備工事、西峠山辺三線舗装修繕工事、古市場稲戸線歩道橋道路照明灯新設工事、河川堆積土砂撤去工事などによるものでございます。
また、翌年度繰越額4億1146万4000円には、榛原井之谷特定土地区画整理組合訴訟関係経費、まちづくり交付金事業、ワールドメイプルパーク整備事業などが含まれています。
第8款消防費では、支出済額は10億9236万9794円となりました。
主な歳出として、宇陀広域消防組合への分担金8億7976万6000円など、交付金、負担金が全体の84％を占めています。
また、翌年度繰越額1414万7000円には、消防水利点検修繕事業によるものでございます。
10ページをお開きください。
第9款教育費につきましては、支出済額17億4402万6741円となりました。
主なものとしましては、室生地域のスクールバス駐車場整備事業、大宇陀小学校建設に伴う設計業務委託料、菟田野地区東部市民広場整備事業、多田地区公民館改修工事、宇陀松山城見学路整備工事、室生振興センターのアスベスト除去工事などでございます。
なお、翌年度繰越額の2億1862万8000円には、大宇陀小学校建設に伴う除却物件移転及び解体事業、中学校校舎及び屋内運動場耐震二次診断事業、学びの丘整備事業、榛原体育センター屋根改修事業など、20件に及ぶ多くの事業が含まれています。
第10款災害復旧費では、支出済額は1億2628万1645円となっています。
これは、平成21年の台風18号による災害発生に伴う繰越事業でありました総合運動場災害復旧工事、道路災害復旧工事、農林業施設災害復旧工事によるものでございます。
次に、第11款公債費につきましては、支出済額は44億223万7726円となっています。このうち元金の償還は38億8509万9161円でして、平成22年度末の市債の現在高は307億3854万9000円となります。
以上、歳出合計としまして、予算現額215億960万3000円に対しまして、支出済額199億4350万1881円で、予算現額に対する執行率は92.7％となり、翌年度繰越額は11億976万1000円となりました。一般会計の歳入歳出差し引き残額は、8億9476万2696円となっています。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
それでは次に、特別会計のほうに入らせていただきます。
187ページをお開きください。187ページでございます。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第2款諸収入で、収入済額が5809万2469円となりましたが、これは奈良県の回収管理組合からの貸付金償還金の返戻金でございます。
不納欠損額1609万2491円は、貸付金の回収が著しく困難であるものを欠損処分しており、県支出金の償還推進費補助金として1206万4000円を収入しています。収入未済額が5億4484万1281円となりましたが、貸付金の元利償還金に係るものでございます。
歳入合計としましては、収入済額は8120万4960円となりましたが、前年度は借換債を発行していましたので、7861万円の減少となっています。
次のページ、歳出でございますが、第1款民生費の支出済額702万円は回収管理組合への負担金でございます。
第2款公債費における支出済額7557万9149円は、住宅新築資金等貸付事業債の元利償還金であります。
歳出合計としましては、支出済額4億6691万4717円となりまして、歳入歳出差し引き歳入の不足額3億8570万9757円となりました。このため、不足額につきましては翌年度歳入から繰上充用をさせていただいております。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、194ページをお開きください。
霊苑事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料で、収入済額は227万6975円でして、前年度からは2240万円と大幅な減となりましたが、これは前年度が霊苑施設の管理収入として3年分を前納として収入をしていることによるものでございます。
歳入合計としまして、収入済額4419万5608円、収入未済額は45万1140円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは、第1款霊苑事業費で霊苑の維持管理費用として、支出済額は928万8177円となりました。
歳出合計では、支出済額が998万9077円となりまして、歳入歳出差し引き残額の3420万6531円を翌年度へ繰り越しをしております。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、201ページをお開きください。
歯科診療所事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款外来収入で、収入済額が2658万9080円となりました。
また、第4款繰入金において、一般会計から428万9000円の繰り入れをしております。
歳入合計としましては、収入済額が4549万4614円となりました。
次のページの歳出ですが、主なものは第1款総務費で、支出済額は2273万6596円となりましたが、これは診療所施設の管理運営経費でございます。
歳出合計としまして、支出済額が2899万9489円となりまして、歳入歳出差し引き残額の1649万5125円を翌年度へ繰り越しいたしております。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、210ページをお開きください。210ページでございます。
国民健康保険事業特別会計の事業勘定分でございます。
歳入の主なものは、第1款国民健康保険税で、収入済額は7億6146万5836円となり、調定額10億5045万1863円に対する収納率は72.5％でございます。不納欠損額が2455万7499円、収入未済額が2億6442万8528円となっております。
次のページの第9款繰入金では、収入済額は3億294万8712円となりましたが、これは、一般会計からの繰入金及び国民健康保険財政調整基金1億5000万円を取り崩しまして繰り入れを行ったものでございます。
歳入合計としまして、収入済額は40億9203万5407円となりました。
213ページの歳出のほうに移らせていただきます。
歳出の主なものは、第2款保険給付費で、支出済額は28億3468万537円となりました。保険給付費の増加によりまして、前年度に比べて1億3631万円の増加となりました。
215ページをお開きください。
歳出合計といたしまして、支出済額は40億4727万4136円となりまして、歳入歳出差し引き残額の4476万1271円は翌年度へ繰り越しをいたしました。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
続きまして、216ページ、同じく国民健康保険事業特別会計ですが、診療施設勘定分でございます。
歳入の主なものは、第1款診療収入でして、収入済額が1億479万775円となりました。
また、第3款繰入金におきまして、事業勘定及び一般会計から2989万1504円の繰り入れを行っております。
歳入合計としまして、収入済額は1億4240万1478円となりました。
次の217ページの歳出ですが、第1款総務費において、支出済額7331万5253円となりましたが、これは施設の管理運営費でございます。
また、第2款の医療費における支出済額6800万7861円となりましたが、これは主に医薬材料費等の購入費、医療機械器具費でございます。
翌年度繰越額250万円は、東里診療所宿舎施設の整備事業によるものでございます。
歳出合計としまして、支出済額1億4230万2618円となり、歳入歳出差し引き残額の9万8660円は翌年度へ繰り越しをいたしております。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、251ページをお開きください。
老人保健事業特別会計でございます。
この特別会計につきましては、老人保健医療制度が平成20年3月末で廃止されて、かわって後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、平成22年度末まで医療費精算期間として3年間特別会計を設けることになっていたものですが、当年度末をもって廃止するものでございます。
歳入の合計では、収入済額が23万6828円となりました。
次のページの歳出ですが、歳出合計も同額の23万6828円として、今年度でこの会計を閉鎖いたします。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
260ページをお開きください。
介護保険事業特別会計でございます。260ページでございます。
歳入の主なものは、第1款保険料で、収入済額が4億8016万4100円となりまして、調定額4億9733万1300円に対する収納率は96.5％でございます。
なお、不納欠損額は50万円、収入未済額は1666万7200円となりました。
また、次のページの第8款繰入金では、一般会計と介護給付費準備基金等から4億508万8644円を繰り入れしております。
歳入合計としまして、収入済額は28億6010万293円となりました。
次の263ページ、歳出ですが、主なものは第2款保険給付費で、居宅介護サービス、施設介護サービスといった各種サービス、また介護予防サービス等の経費でありまして、支出済額は27億3011万200円となりました。
また、第4款地域支援事業費では、介護予防事業及び包括的支援事業の費用として、支出済額が5944万5747円となりました。
歳出合計としまして、支出済額28億5843万3905円となり、歳入歳出差し引き残額の166万6388円を翌年度へ繰り越しいたしております。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
289ページをお開きください。
簡易水道事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款分担金及び負担金ですが、これは受益者からの給水分担金及び工事負担金でして、収入済額が854万500円、収入未済額は467万9139円となりました。
また、第2款使用料及び手数料におきましては、収入済額が2億8068万9712円となりまして、調定額に対する収納率は89.2％となっています。
なお、収入未済額につきましては、3414万9134円でございます。
第5款繰入金につきましては、一般会計及び簡易水道事業施設基金から繰り入れをしまして、収入済額は3億1293万8765円となりました。
歳入合計としまして、収入済額は7億7971万1734円となっています。
292ページ、歳出ですが、第1款総務費の支出済額4億7493万1510円となりましたが、これは前年度に引き続きまして、水道未普及地域の解消事業として松井簡易水道と田原簡易水道で施設整備を実施していることと、大宇陀地区において簡易水道統合整備工事を実施しているものでございます。
また、翌年度繰越額1165万3000円は、松井地区簡易水道施設等整備事業の費用でございます。
第2款公債費は、起債の元利償還金でありまして、支出済額は2億9876万1792円となりました。
歳出合計としまして、支出済額は7億7369万3302円となりまして、歳入歳出差し引き残額の601万8432円は、翌年度へ繰り越しをいたしました。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
302ページをお開きください。
下水道事業特別会計でございます。302ページでございます。
歳入の主なものは、第1款使用料及び手数料でして、収入済額は2億6403万4518円となりまして、調定額に対する収納率は94.6％で、収入未済額が1514万971円となりました。
第2款繰入金では、一般会計から3億1100万円を繰り入れをしております。
歳入合計としましては、収入済額8億3660万3339円となり、前年度と比較して2億8036万円減少となりました。これは、市債の繰上償還の財源である借換債の発行がなかったことによるものでございます。
次のページの歳出ですが、主なものは第1款下水道費で、未普及解消下水道事業などによりまして、支出済額は2億6406万4746円となりました。
また、第2款公債費では、起債の元利償還金として、支出済額が5億6761万433円となりました。
歳出合計としまして、支出済額は8億3167万5179円となりまして、歳入歳出差し引き残額492万8160円を翌年度に繰り越しをいたしました。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
314ページをお開きください。
土地取得事業特別会計でございます。
歳入の主なものは、第3款財産収入でありまして、都市計画道路東町西峠線用地の事業化に伴う売却収入でございます。1億3206万745円でございます。
歳入合計としまして、収入済額1億7793万5667円となりました。
歳出の主なものは、第1款公債費で、市債の繰上償還などに係るものでございます。
歳出合計としまして、支出済額は1億7793万3619円となりまして、歳入歳出差し引き残額2048円を翌年度に繰り越しいたしました。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
最後でございます。318ページをお開きください。
後期高齢者医療事業特別会計でございます。
この特別会計は、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、従来の老人保健医療制度を廃止して、高齢者の医療の保障と福祉の増進を図るために平成20年4月に新設された特別会計でございます。
歳入の主なものは、第1款後期高齢者医療保険料でして、収入済額は2億4635万2271円となり、調定額に対する収納率は98.6％で、収入未済額は338万8329円となりました。
第3款繰入金につきましては、一般会計から1億1239万8096円を繰り入れしております。
歳入合計としまして、収入済額は3億6098万1987円となりました。
次のページ、歳出ですが、主なものは第2款後期高齢者医療広域連合納付金で、支出済額は3億5351万871円となりましたが、これは奈良県内のすべての市町村が加入する奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。
歳出合計としまして、支出済額は3億6024万8307円となりまして、歳入歳出差し引き残額73万3680円は翌年度へ繰り越しをしています。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上、一般会計並びに10の特別会計の歳入歳出決算の説明をさせていただきました。
なお、327ページから329ページにかけては各会計の実質収支に関する調書を添付いたしております。また、330ページから334ページにかけては財産に関する調書を添付させていただいておりますので、あわせて御参照ください。
以上、大変簡単でございますが、平成22年度の決算認定についての提案説明とさせていただきます。お手元の主要施策成果説明書とあわせて御高覧いただきまして、御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中山一夫君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
農林商工部の仲尾でございます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、認定第12号、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計決算につきまして御説明を申し上げたいと思います。
なお、平成22年度の決算につきましては、昨年10月1日より株式会社休暇村サービスに指定管理をいたしておりますので、4月1日から9月30日までの170日間の収益に指定管理者からの定額納付金並びに営業収益の2分の1を加えたものとなっておりますことをまずもって御承知いただきたいと思います。
それでは、決算書の336ページをお開き願いたいと思います。
平成22年度宇陀市保養センター事業決算報告書でございますけれども、1の収益的収入及び支出、収入の部につきましては、第1款美榛苑事業収益では、予算額3億4200万円に対しまして、決算額は3億4204万3600円となりました。
第1項営業収益及び第2項の営業外収益の内容につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に支出の部でございますけれども、第1款美榛苑事業費用では、予算額3億4200万円に対しまして、決算額は3億2104万4126円となりました。
第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失及び第4項の予備費の内容につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、337ページをごらんをいただきたいと思います。
2番の資本的収入及び支出でございますけれども、収入の部の第1款資本的収入は、予算、決算ともにゼロ円でございます。
支出の部につきましては、第1款資本的支出では、予算額6910万4000円に対しまして、決算額は6909万8976円となりました。
第1項建設改良費及び第2項の企業債償還金の内訳については、表に記載のとおりでございます。
次に、338ページをごらんをいただきたいと思います。
損益計算書についてでございますけれども、1項の営業収入と2項の営業費用との差し引きは、右端の1億954万9920円の営業損失となりました。
3項の営業外収益と4項の営業外費用との差し引きにつきましては、1億2999万2254円となりました。
5項の特別損失では、過年度損益修正損として6万4947円となり、当年度純利益につきましては2037万7387円となりました。
この結果、前年度繰越欠損金11億2720万5997円と差し引きをいたしまして、当年度未処理欠損金につきましては11億682万8610円となりました。
次の339ページから340ページの剰余金計算書でございますけれども、各積立金はございません。資金剰余金も前年と同額の97万8000円となってございます。
次に、欠損金処理計算書でございますけれども、当年度の未処理欠損金11億682万8610円をそのまま翌年度繰越欠損金といたしております。
次に、341ページの貸借対照表でございますけれども、資産の部におきましては、1、固定資産合計、2、流動資産を合わせまして、最下段の11億8891万2944円となりました。
続きまして、342ページの負債の部でありますけれども、負債合計が14億5096万8284円となっております。
資本の部では、4、資本金合計と5、剰余金合計を合わせた資本合計額はマイナスの2億6205万5340円で、先ほどの負債合計と合わせました負債資本合計額は11億8891万2944円となりました。
次に、附属資料といたしまして、343ページから346ページまでには事業報告書、347ページから352ページにかけましては事業収益と費用の明細書、また353ページには固定資産の明細書、最後の354ページには企業債の明細書を添付をさせていただいておりますので、御一読をいただきますようお願いを申し上げます。
以上、まことに簡単ではございますけれども、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（中山一夫君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
市立病院事務局長、竹内でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、認定第13号、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
決算書の356ページをごらんください。
決算報告書でございます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款病院事業収益は、予算額34億6800万円に対しまして、決算額33億7529万9794円となりました。
第1項医業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款病院事業費用は、予算額34億6800万円に対しまして、決算額は33億5358万1144円となりました。
第1項医業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に、357ページ、第2、資本的収入及び支出でございますが、収入の部では、第1款資本的収入は、予算額30億1883万6000円に対しまして、決算額は6億8158万7244円となりました。
第1項国庫補助金から第5項県補助金までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部では、第1款資本的支出は、予算額31億4347万4610円に対しまして、決算額は7億8468万3620円となりました。翌年度繰越額につきましては、本年6月の議会で御報告させていただいたとおり、病院建設事業に伴う工事費委託料等で23億4525万5843円を平成23年度へ逓次繰り越ししたものでございます。
第1項建設改良費から第3項長期貸付金までは記載のとおりでございます。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額1億309万6380円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3019万9171円及び過年度分損益勘定留保資金7289万7209円で補てんしております。
続きまして、358ページ、損益計算書でございますが、下段のほうになりますが、当年度純損失は4533万8620円となりました。前年度繰越欠損金3億2401万9782円と合わせ、当年度未処理欠損金は3億6935万8406円となっております。
続きまして、359ページ、剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、欠損金として、下段のほうでございますが、当年度未処理欠損金3億6935万8406円であり、また次のページ、360ページになりますが、資本剰余金の部では、資本剰余金といたしまして4億8255万7639円となっております。
続いて、欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金3億6935万8406円がそのまま翌年度繰越欠損金としております。
続きまして、361ページ、貸借対照表でございます。
資産の部の固定資産及び流動資産を合わせた資産合計は38億7014万5888円となり、次に362ページの負債の部の負債合計は5億979万359円でございまして、資本の部の資本合計は33億6035万5529円でございまして、負債資本合計につきましては、先ほど申し上げました資産合計と同額の38億7014万5888円となっております。
次に、附属資料といたしまして、363ページから367ページは事業報告書、368ページから374ページまでは事業収益費用明細書、375ページには固定資産明細書、最後の376ページには企業債明細書を記載しております。
以上、簡単ではございますが、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
笹次さんとぴあ榛原事務長。
○介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長（笹次悟郎君）
失礼いたします。さんとぴあ榛原の笹次でございます。よろしくお願いいたします。
それでは私のほうから、認定第14号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして御説明申し上げます。
決算書の378ページをお開き願います。
決算報告書でございます。
1、収益的収入及び支出、収入の部でございますが、第1款介護老人保健施設事業収益は、補正後の予算額4億9104万円に対しまして、決算額は4億8328万1657円となりました。
第1項施設運営事業収益から第3項特別利益までは記載のとおりでございます。
次に、支出の部でございますが、第1款介護老人保健施設事業費用は、補正後の予算額4億9104万円に対しまして、決算額は4億8059万4412円となりました。
第1項施設運営事業費用から第4項予備費までは記載のとおりでございます。
次に、379ページでございます。
2、資本的収入及び支出、収入の部では、第1款資本的収入は、補正後の予算額458万2000円に対しまして、決算額は440万7000円となりました。
第1項国庫補助金から第3項一般会計補助金までは記載のとおりでございます。
支出の部でございます。
第1款資本的支出は、補正後の予算額5910万円に対しまして、決算額は5042万7880円となりました。なお、441万円につきましては、きめ細事業によりますデジタル交換器の取りかえ事業でございまして、これにつきましては23年度に繰り越し、執行いたします。
第1項建設改良費、第2項企業債償還金につきましては記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額5020万9884円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7万465円及び過年度分損益勘定留保資金5013万9419円で補てんいたしました。
続きまして、380ページ、損益計算書でございます。
下から3段目に当年度純利益でございまして、69万6336円となりました。その下の段、前年度繰越利益剰余金の1204万6527円と合わせまして、当年度未処分利益剰余金は1274万2863円となりました。
次に、381ページは剰余金計算書でございます。
利益剰余金の部では、1、減債積立金の当年度末残高は1億1000万円、2、利益積立金は8000万円、合計で1億9000万円の残高となっております。3、未処分利益剰余金の中の当年度未処分利益剰余金でございますが、1274万2863円となっております。また、資本剰余金の部でございますが、これは前年度と同額の9650万円となっております。
次に、382ページでございます。
剰余金処分計算書でございます。
減債積立金に500万円、利益積立金に500万円の計1000万円を積み立てまして、残りの274万2863円につきましては翌年度繰越利益剰余金といたしました。
次に、383ページは貸借対照表でございます。
資産の部の固定資産及び流動資産を合わせました資産合計額は13億4098万8831円となりました。
次に、384ページの負債合計でございますが、2023万8736円、資本金合計は10億1710万232円で、流動負債及び資本合計を合わせました負債資本合計につきましては、資産合計と同額の13億4098万8831円でございます。
附属資料といたしまして、385ページから388ページまでは事業報告書、そして389ページから393ページにつきましては事業収益費用明細書でございます。最後のページ、394ページにつきましては固定資産明細書と企業債明細書を記載しております。
以上、簡単でございますが、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（中山一夫君）
藤本水道局長。
○水道局長（藤本隆志君）
失礼いたします。水道局、藤本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは引き続きまして、認定第15号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
歳入歳出決算書に基づき、主な内容について御説明を申し上げます。決算書396ページをお開きください。
1、収益的収入及び支出のうち収入は、第1款水道事業収益で予算額5億2869万5000円に対し、決算額が5億2214万4927円となっております。
主なものといたしまして、第1項営業収益の決算額は3億9969万5888円で、第2項営業外収益、第3項特別利益につきましては、記載のとおりでございます。
支出につきましては、第1款水道事業費用、予算額5億2700万円に対し、決算額が4億9850万3898円となっております。
主なものといたしまして、第1項営業費用の決算額は4億5407万3038円で、第2項営業外費用から第4項予備費までにつきましては記載のとおりでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入は第1款資本的収入、予算額1億3792万8000円に対しまして、決算額が1億3411万700円となっております。
第1項企業債から第6項他会計補助金までにつきましては記載のとおりでございます。
支出につきましては、第1款資本的支出、予算額2億6216万8250円に対しまして、決算額が2億3523万4992円となっております。
主なものといたしまして、第1項建設改良費、決算額が1億7650万6336円で、第2項企業債償還金につきましては記載のとおりでございます。
この結果、資本的収入が資本的支出に対し不足する額1億112万4292円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額612万6547円及び過年度分損益勘定留保資金9499万7745円で補てんをさせていただきました。
次に、398ページをお開きください。
損益計算書でございますが、営業収益3億8067万3040円から営業費用4億4650万4224円を引きました営業損失が6583万1184円となり、営業外収益1億2203万1874円から営業外費用3559万1834円を引きました営業外利益8644万40円となっておりまして、この結果、経常利益は2060万8856円となり、これに特別損失の1万9650円を差し引いた当年度の純利益は2058万9206円となりました。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金782万6498円を加えた当年度の未処分利益剰余金は2841万5704円となりました。
次に、剰余金計算書に移らせていただきます。
利益剰余金の当年度末残高は、減債積立金1億600万円と利益積立金3500万円、建設改良積立金9100万円を合わせました積立金合計が2億3200万円、未処分利益剰余金でありますが、当年度未処分利益剰余金が2841万5704円となります。
次の400ページをお開きください。
資本剰余金は、分担金からその他諸収入まで合わせました翌年度繰越資本剰余金が44億5100万1086円となっております。
続きまして、剰余金処分計算書でございますが、当年度の未処分利益剰余金2841万5704円のうち、減債積立金に1000万円、利益積立金に1000万円を積み立て、残りの841万5704円を翌年度繰越利益剰余金として処分をさせていただくものでございます。
次に、貸借対照表でございますが、401ページに記載しております固定資産と次のページ、流動資産を合わせました資産合計は71億3477万3669円で、固定負債と流動負債を合わせました負債合計は2億3970万5424円となり、次のページ記載の資本金と剰余金を合わせました資本合計は68億9506万8245円、負債資本合計が71億3477万3669円となります。
以下、附属書類といたしまして、404ページから407ページに事業報告書、408ページから412ページに収益費用明細書、413ページに固定資産明細書、414ページから415ページに企業債明細書をそれぞれ添付をさせていただいております。
以上、平成22年度の宇陀市水道事業特別会計の歳入歳出決算につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
ここで40分まで休憩いたします。
午後2時28分休憩
午後2時40分再開
○議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、平成22年度各会計の決算審査意見書が配付されております。
小林一三監査委員から報告をお受けいたします。
小林監査委員。
○16番（小林一三君）
16番議席、小林でございます。
報告に先立ちまして、今回近畿を直撃いたしました大型台風16号によって、とうとい命を落とされた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明となっておられる方の救出、そしてさらには被災されました地域の一日も早い復興、これをお祈りを申し上げたいと思います。
宇陀市におきましても多くの被害が発生をいたしております。その対応に連日にわたりまして御尽力をいただきました方々に対しまして、感謝と心からのお礼を申し上げたいと思います。
それでは、議長の許可を得まして、平成22年度決算の審査結果報告を申し上げます。あらかじめ審査意見書は配付をいたしておりますので、要点を御報告申し上げますので、御了承をいただきたいと思います。
長期にわたる景気の低迷、その悪化に伴う個人所得の減少、団塊世代の退職、少子高齢化、さらに人口減少など、さまざまな要因のもとに市税収入が減少し、地方財政を取り巻く状況が非常に厳しい中、行政の透明性や市民に対する説明責任の向上を図るそのことが重要となってきているとともに、より効率的、効果的な行政運営の実現を目指すことが求められております。
こうした状況の中、合併から丸5年を経過し、私ども監査委員は合理的で効率的な行政を確保するという観点のもと、審査を行ってまいりました。
それでは、平成22年度宇陀市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況につきまして御報告申し上げます。
審査の対象は、一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計など10特別会計の平成22年度歳入歳出決算及び決算附属書類であります。
審査の方法といたしまして、地方自治法の規定により市長から提出されました歳入歳出決算書及び決算附属書類が法令に基づいて作成されているか、計数は正確であるか、会計処理は適正に行われているかについて、三浦代表監査委員とともに会計管理者所管の関係諸帳簿などと照合するとともに、必要に応じて関係職員に対する質問などの方法により行わせていただきました。
その結果、平成22年度歳入歳出決算及び決算附属書類は法令に従って作成されており、その計数は正確であり、会計処理はおおむね適正に行われているものと認められました。
まず、決算の概要を申し上げます。
金額は1000円単位で報告をいたします。
2ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計は、予算現額255億960万3000円に対し、決算額は歳入208億3826万4000円、歳出199億4350万1000円で、前年度に比べて歳入は8億8965万6000円、歳出は6億8845万円それぞれ増加をいたしております。
これは、歳入では市税収入の減といった減少要因があるものの、普通交付税や臨時財政対策債の発行額が増加したことに加え、桜井宇陀ふるさと市町村圏基金が一部返還されたことによります。
一方、歳出では、早期退職制度による早期退職加算金や退職手当特別負担金による増加に加え、宇陀市財政調整基金や宇陀市減債基金への積み立てを行ったことによります。
歳入歳出差し引き額は8億9476万2000円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は7億4573万2000円となっています。
特別会計全体では、予算現額102億6322万7000円に対して、決算額は歳入94億2090万1000円、歳出96億9770万1000円で、前年度に比して歳入では4億2116万5000円、歳出では3億7195万円それぞれ減少しております。
これは、下水道事業特別会計において市債の繰上償還と、その財源としての借換債の発行が皆減したことに加え、土地取得事業特別会計において、土地開発公社から土地の買い戻しが皆減したことなどによります。
また、老人保健事業特別会計は当年度をもって廃止をされています。
収入未済額の状況につきましては、4ページのとおりでございます。
一般会計では、不納欠損額は4234万円、収入未済額は3億7584万4000円であります。不納欠損額は市税と保育所保護者負担金によるもので、収入未済は市税、市営住宅使用料などによるものであります。
特別会計全体では、不納欠損額は4114万9000円、収入未済額は8億8374万5000円であります。不納欠損は国民健康保険税、住宅新築資金等貸付金、介護保険料によるもので、収入未済額は住宅新築資金等貸付金償還金、国民健康保険税、介護保険料、簡易水道使用料、下水道使用料などによるものでございます。
一般会計、特別会計を合わせた市債残高の状況は、6ページのとおりでございます。
平成22年度の発行額は24億3700万円、元金償還額は47億4586万6000円で、残高は418億2697万4000円となっています。平成21年度末に比べて未償還残高は減少しております。
地方財政状況調査表をもとに算出した普通会計ベースの財政指数は7ページのとおりでございます。
経常収支比率は94.2％で、平成21年度に比べて5.3％改善をしております。
これは、行政改革などにより経常的な人件費、補助費などの経常的一般財源支出が減少したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債発行額の増により、経常的一般財源が増加したことによります。
また、これまでの市債の繰上償還などの取り組みにより、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率についても平成21年度に比べて改善をしております。
ただし、3カ年平均の財政力指数は0.331で、平成21年度に比べて0.022下降しております。
以下、審査意見を申し上げます。
8ページをごらんいただきたいと思います。
将来を見通した施策の推進につきましては、平成22年度の一般会計における決算状況は、歳入面では、個人所得の減により個人市民税が減少し、市税収入が減収となっているが、臨時財政対策債を含めた地方交付税が増額確保されたことや国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金などの交付金が交付されたこと、桜井宇陀ふるさと市町村圏基金が一部返還されたことなどによって、前年度に比べて増加をいたしております。
歳出面では、財政調整基金や減債基金への積み立て、病院建設事業に係る市立病院事業特別会計への出資金、都市計画道路東町西峠線建設工事に伴う用地の購入、早期退職制度による早期退職加算金、地域活性化交付金を活用した事業に加え、子ども手当の創設による扶助費の増などによって、前年度に比べて増加をいたしております。
この結果、実質収支は7億4573万2000円となっています。実質収支は前年度に比べて1億705万2000円増加していますが、この増加は地方交付税と地方交付税の振りかえである臨時財政対策債の増により一般財源が増加したことが大きく起因しております。
本市における地方交付税は、現在合併市町村に係る普通交付税の算定方法の特例により、普通交付税の額が合併前の状態における額より減少しないようにするため特例措置がとられています。そのため、当年度の経常収支比率は普通交付税や臨時財政対策債の増による一般財源の増、行財政改革の効果による経常一般財源支出の減により、94.2％と年々改善をしております。
しかし、合併算定がえによる普通交付税の割り増し額は、平成28年度以降逓減し、平成32年度に特例措置は終了することになっています。さらに、一般財源は普通交付税の増や臨時財政対策債の増に支えられていますが、市税収入は年々減少しております。結果として、地方公共団体の財政力を評価するために用いられる財政力指数は年々低下をし、財政力が乏しくなっています。
そのため、徹底した行財政改革の実施や計画的な市債の繰上償還などを行い、財政健全化に努めるとともに、歳入確保に向けた取り組みや将来の財政負担に備えて財政調整基金や減債基金への積み立てを行っているところでありますが、歳入確保に向けた取り組みについては、債権管理計画に基づき市税等の未収金の回収を行い、当年度末の未収金額は市税で3億4238万6000円と、法的措置などの取り組みの強化により、前年度に比べて5881万円減少しております。
収入率につきましても、市税で現年課税分及び滞納繰越分ともに向上するなど、効果を上げております。負担の公平性確保の観点から、奈良県の平均収入率を上回るよう未収債権の回収に今後も引き続き取り組まれたいと思います。
なお、退職に伴う勤労世帯の減と人口流出による個人所得の減少傾向が続いており、市税収入の減少は今後も続くことが予想されます。そのため、固定資産税における償却資産等の課税客体の正確な把握に努めるなど、市税収入確保に今後努められたいと思います。
また、本市の人口は年々減少しており、定住促進による人口増加や地域の活性化に向けた取り組み、農業支援策などが進められているところでありますが、少子超高齢化の進展に伴い、今後とも社会保障費、医療費が着実に増加することが予想されることに加え、平成28年度以降、普通交付税の割り増し額が逓減することから、今後の本市の財政は厳しい状態にあると思われます。そのため、定住対策や子育て支援策、本市における基幹産業である農林業支援策をより一層推進し、人口の流出に歯どめをかけ、市税収入の増加につながる取り組みを一層進められたい。
さらに、現在都市計画道路東町西峠線道路新設改良事業や大宇陀小学校建設事業の大型事業が平成24年度までの予定で進められております。これらの事業が終了する平成25年度以降につきまして、将来の宇陀市づくりに向けて、将来世代への多大な負担を残さない範囲内での有利な起債を活用するとともに、普通交付税の割り増し額が逓減する前に事業が実施、完了できるよう、必要な事業を計画をされたい。
補助金の適正化の推進につきましては、補助金は市が団体、個人の行う特定の事務事業に対し公益上必要がある場合に、その事務事業の実施に資するため、反対給付を求めることなしに金銭的給付を行うことにより、行政目的を効果的かつ効率的に達成しようとするものです。
当年度においても多額の補助金が各種団体等に交付されており、交付に当たっては、それぞれの補助金交付要綱に基づいて交付されておりますが、多額の繰越金を生じている場合や、交付期間の設定がないため、一たん支給されると既得権益化されやすく、明確な理由がない限り、見直しまたは廃止が困難であるといった問題点がありました。
こうした中、市民に開かれた補助金制度を確立するため、政策調整会議での審議を踏まえ、平成22年10月に宇陀市の補助金の適正化に関する方針が策定されました。この方針における補助金適正化のための見直し基準、補助金適正化のための方策に基づき、補助金額の見直しがなされて、平成23年度予算にその成果が反映されているところでございます。
最少の経費で最大の効果を上げることは地方自治運営の基本原則であることから、厳しい財政状況の中、限られた財源をより効果的、効率的に執行するため、引き続き補助金の適正化に向けた取り組みを徹底されたい。
財産の状況把握と適正管理については、公有財産の管理は公有財産台帳を備えて記録し、常にその状況を明らかにしておかなければなりません。また、公会計改革により、本市においても複式簿記・発生主義に基づいた財務4表を整備していますが、今後より精緻な財務書類へと進化させるためには、公有財産台帳の整備は不可欠です。
しかし、公有財産台帳の整備は現状では不十分であり、現在公有財産台帳の整備に向けて取り組まれているところでありますけれども、これら土地、建物が公費により取得した資産、市民から付託された資産であることを再認識するなど、職員一人一人が意識を改革し、正確な公有財産台帳を整備をされたい。
特別会計の財政健全化につきましては、特別会計に対しては、国民健康保険事業や介護保険事業などにおける法令上の公費負担分のほかに、簡易水道事業や下水道事業などにおける公債償還財源として一般会計が繰り出しを行っております。
平成22年度の公営企業会計を除いた特別会計に対する一般会計繰出金は13億5493万6000円となっています。
受け手である特別会計では、歳入に占める一般会計繰入割合が増加傾向にある会計のほか、簡易水道事業や下水道事業では、事業収支の不足に対する充当財源としても受け入れていることから、特に下水道事業では、未接続世帯の加入促進を一層図られたい。
特別会計においては、事業費を事業収入で賄うことが原則であり、安易に一般会計からの繰り入れに頼ることのないよう、また計画性を持った事業展開を図るとともに、繰り入れの内容についても常に検証を行い、引き続き事業収入の確保及び経費の節減に努め、特別会計の財政について一層の健全化を図られたい。
引き続きまして、平成22年度宇陀市公営企業会計決算について御報告申し上げます。
審査の対象は、平成22年度宇陀市保養センター事業特別会計決算、平成22年度宇陀市立病院事業特別会計決算、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計決算、平成22年度宇陀市水道事業特別会計決算で、審査の方法は、各事業の会計決算諸表が経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査をいたしております。
また、決算諸表の表示につきましては、決算諸表の計数と関係諸帳簿との照合、証拠書類の点検及び関係職員に対する質問などによって検証いたしました。さらに、事業の運営につきましては、主として年度比較により事業の推移を把握し、その経営内容を分析しました。
その結果、審査に付された決算諸表は地方公営企業法等関係法令の規定に従って作成されており、当年度の経営成績及び当年度末の財政状況を適正に表示していると認められました。
また、関係諸帳簿及び証拠書類と照合、点検等したところ、いずれも計数はおおむね正確で適正に処理をされていると認められました。
それでは、保養センター事業特別会計から申し上げます。
2ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について。
総収益は前年度に比べて2億4335万3000円減少し、3億3292万1000円、総費用は前年度に比べて2億4947万9000円減少し、3億1254万3000円で、平成22年10月から保養センター美榛苑の管理運営について指定管理者制度を導入したことにより減少しております。営業外収益で、経営健全化に向けた一般会計からの補助金と指定管理者からの定額納付金を受け入れております。この結果、2037万7000円の純利益が生じ、当年度未処理欠損金は11億682万8000円となっています。
次に、審査意見を申し上げます。
経営健全化に向けた取り組みの徹底については、当年度の資金不足比率は333.7％で、営業による収入が改善されず事業の規模が落ち込んだことにより、前年度に比べて悪化しております。
これは、経営健全化計画における資金不足比率の見通しと大きく乖離しています。資金不足比率の算定に当たっては、事業の規模が大きく影響することとなっており、当年度の事業の規模は指定管理者による利用料金収入1億9091万9000円を合わせ3億7132万7000円で、これに対して経営健全化計画における事業の規模は4億7000万円となっています。保養センター美榛苑の管理運営が経営健全化計画における基本方針に基づき、指定管理者による管理運営となったことから、今後事業の規模は指定管理者による利用料金収入が大半を占めることとなります。
指定管理者制度導入の意義は、民間事業者の能力を活用し、経営の早期健全化を図り、安全かつ円滑に施設の管理運営を行うことにあります。そのため、指定管理者による管理運営の実施状況の確認を徹底するとともに、所期の目的の達成度を検証する体制の確立、指定管理者との連携を密にした取り組みをより一層進め、利用料金収入の増加に努められたい。
また、一時借入金について、金融機関等からの借り入れにかえて地域づくり推進基金からの借り入れとしており、平成22年度末時点の残高が14億5000万円と経営健全化計画と乖離しています。さらに、利用者の増加、事業の継続には施設の修繕等が必要ですが、経営健全化計画における投資計画では不十分ではないかと思われます。そのため、一般会計からの支援を含めた経営健全化計画の見直しも進められたいと思います。
次に、市立病院事業特別会計について申し上げます。
17ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について。
総収益は33億7105万8000円、総費用は34億1639万6000円で、前年度に比べて収益、費用とも減少しています。この結果、4533万8000円の純損失が生じ、前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は3億6935万8000円となっています。
審査意見を申し上げます。
地域医療の確保と健全経営につきましては、宇陀市立病院は地域の中核的な医療機関としての役割を担っていますが、常勤医師の減に伴う診療体制の縮小により、経営環境は厳しい状況にあります。
その一方で、地域住民に提供すべき医療の中でも不採算と言われている分野を補完する公的使命を担っています。宇陀市立病院を初め、自治体立病院の多くは厳しい経営環境の中、医療を提供しており、県内におきましても、資金在高がマイナスとなるなど厳しい財政状況に追い込まれている自治体立病院がありますが、宇陀市立病院は経営努力により10億149万6000円の資金在高を確保しています。
今後も地域住民が必要とする医療の積極的な提供に努めるとともに、医療水準の向上を一層図り、もって市民の健康の保持及び増進に寄与し続けていくためには、健全経営が前提であり、そのためにも待ち時間の短縮や業務改善、効率化、より効率的な運営に取り組まれることが望まれます。平成22年度におきましても常勤医師が減少しており、医師の確保に取り組まれているところでございますけれども、地域住民がいつまでも安心して必要とする医療サービスを受けられるよう、引き続き医師の確保に努められたい。
未収金の回収に向けた取り組みの徹底については、患者の一部負担に係る過年度未収金は1946万6000円となっています。定期的な督促や納付相談などの未収金回収取り組みにより、前年度より20万8000円減少しています。また、未精算での退院を防ぎ、新たな未収金を発生させないその取り組みにより、現年度分の未収金についても前年度に比べて減少しています。
しかし、未収金の回収に当たっては、外来で来院した際の相談、郵送、電話による督促が中心であることから、今後は訪問による納付指導や保証人に対する請求を検討するなど、回収に向けた取り組みをより一層徹底し、収納率の向上を図られたい。
次に、介護老人保健施設事業特別会計について申し上げます。
37ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について。
総収益は4億8267万円、総費用は4億8197万4000円で、前年度に比べて収益は同水準、費用は増加しています。この結果、69万6000円の純利益が生じ、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は1274万2000円となっています。
審査意見を申し上げます。
将来にわたり継続できる経営のあり方の検討については、平成22年度は人件費が増加したことにより、純利益は前年度に比べて大幅に減少しています。短期入所者を含めた入所者数は前年度に比べて減少しているものの、定員100人に対する1日平均入所者数は94.4人と非常に高い水準であることから、今後入所に係る収益の大幅な増加は見込めないものと思われます。通所者数は平成22年7月から定員を5人ふやし25人としたものの、1回平均通所者数は15.1人と前年度に比べて減少し、収益の増加にはつながってはいなかったと思います。
収益の大半を介護報酬利益と利用者負担金の施設利用料収益が占めており、今後の収益増はわずかなものと思われます。
これに対して費用については、今後人件費が増加することが予測されます。また、財政状況についても、流動資産から流動負債を差し引いた資金在高は5億3780万8000円と健全な状態を維持していますが、今後は経営収支の悪化や企業債償還、建設改良により減少するものと思われます。
こうした状況の中、現在経営改善検討委員会を設置し、経営のあり方について検討を行っているところでありますが、さんとぴあ榛原が自立した日常生活を営めるよう居宅における生活への復帰を目指した施設として、将来にわたり地域住民の福祉の向上に貢献し続けられるよう、指定管理者制度の導入など最善の管理運営形態の模索、または市一体となった抜本的な経営改善を要望します。
資本取引と損益取引との区分の明確化については、平成22年度において施設2階の改修を行い、3条予算の収益的支出として執行しています。
しかしながら、今回の改修は企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良と考えられ、4条予算の資本的支出として執行すべきであったと思われます。
企業会計の基本的な考え方の一つである資本取引と損益取引の区分は実態に合わせて行うべきであります。今後施設、機械の更新や改修工事が増加するものと考えられることから、資本取引と損益取引を明確に区分した処理をされたい。
次に、水道事業特別会計について申し上げます。
52ページをごらんいただきたいと思います。
決算の概要について。
総収益は5億270万4000円、総費用は4億8209万6000円で、前年度に比べて収益、費用とも増加しています。この結果、当年度は2058万9000円の純利益が生じ、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は2841万5000円となっています。
審査意見を申し上げます。
宇陀市水道ビジョンに沿った事業計画の推進について。
平成22年度も経営成績は純利益を計上し続けています。財政状況についても健全な状態を維持しています。
しかしながら、人口の減少や節水型社会への進展により、水需要が中長期的には減少傾向にあること、給排水管の漏水に伴う修繕委託料の増加など、水道事業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。
こうした中で、宇陀市水道ビジョンを策定しており、今後方針に沿って各種個別計画が策定され、個別計画に基づいて事業化が進められることとなっていることから、その推進に努められたい。
今後は未普及地域解消事業に加え、水の安全供給のため、給排水管の経年化に伴う更新等が必要であると思われます。そのためにも常に経営収支の均衡を図り、長期に安定した経営基盤の確立に努められたい。また、簡易水道との統合による施設維持管理費の低減など、市全体として最も効率的な運営を図られたい。
決算審査に伴う主な意見は以上のとおりでございます。
最後になりますが、私ども監査委員は、その役割がますます重要となっている中で、その使命をさらに重く受けとめて、今後とも宇陀市の公正かつ効率的な運営を確保すべく業務を遂行してまいることを申し上げまして、報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中山一夫君）
監査委員からの報告が終わりました。
決算関係議案につきましては、あらかじめ御承認いただいたとおり、本日は提案理由の説明までといたします。9月7日の本会議2日目に質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でございます。
これより暫時休憩いたします。
この休憩の間に各常任委員会において決算審査特別委員会委員3名を御選出ください。なお、各常任委員会で選出いただきました委員名につきましては、事務局へ御報告ください。
総務文教常任委員会は全員協議会室へ、福祉厚生常任委員会は正副議長室へ、産業建設常任委員会は議員控室へ御集合ください。
午後3時23分休憩
午後3時35分再開
○議長（中山一夫君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、ただいま選出していただきました今期定例会における決算審査特別委員会委員に内定している方の氏名を申し上げます。
1番、勝井議員、2番、高見議員、3番、堀田議員、5番、上田議員、7番、峠谷議員、9番、井戸本議員、12番、山本繁博議員、14番、山本新悟議員、15番、髙橋議員、以上であります。
日程第27議案第56号から日程第29議案第58号
○議長（中山一夫君）
次に、日程第27、議案第56号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係）から日程第29、議案第58号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年7月7日発生に係るもの：室生地域事務所関係）までの3議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書37ページをごらんいただきたいと思います。
議案第56号、損害賠償の額を定め和解することについて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号及び第13号の規定により、損害賠償の額を定め、和解することについて議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
1、損害賠償の額、29万4890円。2、損害賠償の相手方、宇陀市、個人。3、事故の概要（1）発生日時、平成23年6月21日午前8時30分ごろ。（2）発生場所、宇陀市大宇陀中新1952番地の2、宇陀市営大宇陀中央駐車場内。（3）発生状況、市が管理する山林の樹木の枝が落下したことにより相手方の自動車を損傷させたものである。4、和解の概要（1）本件和解金として、29万4890円を相手方に支払う。（2）当事者は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、なんら債権債務のないことを相互に確認する。
次に、38ページでございます。
議案第57号、損害賠償の額を定め和解することについて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号及び第13号の規定により、損害賠償の額を定め、和解することについて議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
1、損害賠償の額、14万3062円。2、損害賠償の相手方、宇陀市、個人。3、事故の概要（1）発生日時、平成23年6月21日午前8時30分ごろ。（2）発生場所、宇陀市大宇陀中新1952番地の2、宇陀市営大宇陀中央駐車場内。（3）発生状況、市が管理する山林の樹木の枝が落下したことにより相手方の自動車を損傷させたものである。4、和解の概要（1）本件和解金として、14万3062円を相手方に支払う。（2）当事者は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、なんら債権債務のないことを相互に確認する。
続きまして、39ページでございます。
議案第58号、損害賠償の額を定め和解することについて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号及び第13号の規定により、損害賠償の額を定め、和解することについて議会の議決を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
1、損害賠償の額、11万5000円。2、損害賠償の相手方、宇陀市、法人。3、事故の概要（1）発生日時、平成23年7月7日午前11時ごろ。（2）発生場所、宇陀市室生大野1614番地の1。（3）発生状況、市が軌道法面に植栽し管理している樹木が倒壊したことにより相手方の建物を損傷させたものである。4、和解の概要（1）本件和解金として、11万5000円を相手方に支払う。（2）当事者は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、なんら債権債務のないことを相互に確認する。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
前野副市長。
○副市長（前野孝久君）
失礼いたします。ただいま上程いただきました議案第56号から議案第58号までの3件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第56号及び議案第57号、損害賠償の額を定め和解することについてであります。
本件は、ことし6月21日午前8時30分ごろ、大宇陀中新の市営大宇陀中央駐車場において、東側山林斜面の樹木の枝が落下したことにより、駐車場に駐車していたそれぞれの相手方の自動車を損傷させたものであります。
今回の事故は当該樹木の腐食が原因と考えられ、事故後直ちに当該樹木の枝を撤去するとともに、駐車場の現場周辺区域を立入禁止といたしました。また、再発防止に努めるために、日常の安全確認を行うとともに、必要な措置を講ずるよう指示いたしました。
本件では、市の過失割合を100％とし、それぞれの相手方と和解し、損害賠償金を支払うものです。
なお、損害賠償金については、全国町村会総合賠償補償保険が適用されます。
次に、議案第58号、損害賠償の額を定め和解することについてであります。
本件は、ことし7月7日午前11時ごろ、近鉄室生口大野駅構内の軌道のり面に市が植栽し管理している樹木が倒れたことにより、相手方の建物の屋根部分を損傷させたものであります。
この樹木は、昭和26年に近畿日本鉄道株式会社の承諾を得て修景整備の一環として植栽、管理してきたものですが、樹齢が60年経過したためと見られる腐食が倒木の原因と考えております。事故後直ちに当該樹木を撤去するとともに、同様に植栽した周辺の樹木を点検いたしました。また、再発防止に努めるために、日常の安全確認を行うとともに、必要な措置を講ずるよう指示いたしました。
本件では、市の過失割合を100％とし、相手方と和解し、損害賠償金を支払うものです。
なお、損害賠償金については、全国町村会総合賠償補償保険が適用されます。
以上3件について、御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
日程第27、議案第56号から日程第29、議案第58号までは、本日は提案理由の説明までとし、9月7日に予定しております本会議2日目に質疑、討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、議案第56号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年6月21日発生に係るもの：大宇陀地域事務所関係）から議案第58号、損害賠償の額を定め和解することについて（平成23年7月7日発生に係るもの：室生地域事務所関係）までの3議案の質疑は次の本会議で行います。
日程第30諮問第6号及び日程第31諮問第7号
○議長（中山一夫君）
次に、日程に従いまして、日程第30、諮問第6号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（内容）平成23年12月31日任期満了に伴うもの及び日程第31、諮問第7号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（内容）平成23年12月31日任期満了に伴うものまでの人事案件2議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の40ページをごらんいただきたいと思います。
諮問第6号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
住所、氏名、生年月日。
続きまして、41ページでございます。
諮問第7号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。
平成23年9月5日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
住所、氏名、生年月日。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
失礼いたします。ただいま一括上程いただきました諮問第6号及び諮問第7号の2件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
この2件は、いずれもことし12月31日に人権擁護委員の任期が満了することに伴うものでありますが、法務大臣の委嘱決定までの手続に時間を要することから、本議会において、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
まず、諮問第6号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
申し上げます。
宇陀市榛原萩原在住、池田誠克、昭和25年生まれでございます。
池田氏は長年にわたって民間企業に勤務され、その豊富な経験をもとに、人権意識を培われたとともに、地域から信頼され人望が厚く、人格識見の高さと公正中立さを兼ね備えており、引き続き人権擁護委員として適任であると認められるものでございます。
次に、諮問第7号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
申し上げます。
宇陀市大宇陀栗野在住、萬世晴康、昭和22年生まれでございます。
萬世氏は長年にわたって小学校教諭として従事され、その豊富な経験をもとに、人権意識を培われたとともに、地域から信頼され人望が厚く、人格識見の高さと公正中立さを兼ね備えており、引き続き人権擁護委員として適任であると認められるものでございます。
なお、2人の任期につきましては、人権擁護委員法第9条の規定により、平成24年1月1日から3年間でございます。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中山一夫君）
提案理由の説明が終わりました。
日程第30、諮問第6号から日程第31、諮問第7号は、本日は提案理由の説明までとし、9月7日に予定しております本会議2日目に質疑、答申を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、諮問第6号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（内容）平成23年12月31日任期満了に伴うもの及び諮問第7号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（内容）平成23年12月31日任期満了に伴うものまでの2議案の質疑は次の本会議で行います。
日程第32報告第2号から日程第34報告第4号
○議長（中山一夫君）
続きまして、日程第32、報告第2号、平成22年度財政健全化判断比率の報告についてから日程第34、報告第4号、平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての3議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
それでは、議案書の42ページをごらんいただきたいと思います。
報告第2号、平成22年度財政健全化判断比率の報告について。
平成22年度財政健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成23年9月5日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
この表のほうの朗読も続けてさせていただきます。
実質赤字比率なし（12.94）、連結実質赤字比率なし（17.94）、実質公債費比率21.1（25.0）、将来負担比率198.1（350.0）。
備考1、表中「-」の記載は、実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合である。2、表中括弧内の記載は、宇陀市における早期健全化基準である。
次に、43ページをごらんいただきたいと思います。
報告第3号、平成22年度資金不足比率の報告について。
平成22年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第1項の規定により、別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告する。
平成23年9月5日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
特別会計の名称、資金不足比率（％）、備考。
宇陀市簡易水道事業特別会計、なし、2億9732万9000円。宇陀市下水道事業特別会計、なし、2億6558万3000円。宇陀市保養センター事業特別会計、333.7、3億7132万7000円。宇陀市立病院事業特別会計、なし、31億6986万8000円。宇陀市介護老人保健施設事業特別会計、なし、4億6869万4000円。宇陀市水道事業特別会計、なし、3億8067万3000円。
備考1、表中の「-」の記載は、資金不足が算定されない場合である。2、公営企業の経営健全化基準は、20.0％である。3、備考欄の金額は事業規模である。
次に、44ページをごらんいただきたいと思います。
報告第4号、平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について。
平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条の規定で準用する同法第6条第1項の規定により、議会に報告する。
平成23年9月5日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、45ページでございます。
宇陀市保養センター事業特別会計経営健全化計画実施状況報告。
1、計画と具体的な措置の状況。
（1）平成22年3月に策定した経営健全化計画に基づき、指定管理者の募集を行い、応募者3者の中から株式会社休暇村サービスが選定され、6月議会の議決をへて指定管理者として指定した。指定管理開始に備えるとともに直営による運営を継続しながら、引継作業を行った。指定管理者協定書等を9月30日に締結、市直営による運営から、指定管理者による運営管理をすることになった。
（2）平成22年10月1日から宇陀市保養センター事業特別会計は、宇陀市商工観光課の主管となり、引き続き宇陀市保養センター事業特別会計とその経営健全化計画の管理をしていくことになった。
（3）一般会計からの繰入について、当初どおりに実施した。
（4）上半期の営業収益が当初計画から減収となり、また指定管理者による営業収益も当初計画から減収したため、資金不足額及び資金不足比率が増加した。
2、資金不足解消の状況。
この表につきましては、各年度ごとにこの区分の欄にありますように、当初計画A、解消実績額B、現在計画C、B-A又はC-A、資金不足額の順に読み上げさせていただきます。
計画初年度の前年度、これにつきましては、資金不足額は12億7644万1000円、計画初年度（平成21年度）9821万6000円、4391万1000円、4391万1000円、▲5430万5000円、12億3253万円、平成22年度6420万円、▲690万9000円、4969万1000円、▲7110万9000円、12億3943万9000円、平成23年度▲1億4458万1000円、なし、▲1950万3000円、▲1億2507万8000円、12億5894万2000円。
次に、平成24年度（1期見直し）7048万円、なし、7081万6000円、33万6000円、11億544万5000円、平成28年度（2期見直し）1億6168万8000円、なし、1億6168万8000円、ゼロ、6億7616万2000円、平成32年度（計画完了年度）1億4724万7000円、なし、1億4718万4000円、▲6万3000円、8012万3000円。
次に、46ページでございます。
3、資金不足比率の状況。
計画初年度の前年度の実績値でございます。275.1％、計画初年度（平成21年度）の計画値267.8％、実績値291.2％、平成22年度計画値237.0％、実績値333.7％、平成23年度計画値292.7％。
次に、平成24年度（1期見直し）の計画値でございます。276.3％、平成28年度（2期見直し）の計画値157.2％、平成32年度（計画完了年度）の計画値18.6％。
以上でございます。
○議長（中山一夫君）
日程第32、報告第2号から日程第34、報告第4号につきましては、本日は上程のみといたしますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、報告第2号、平成22年度財政健全化判断比率の報告についてから報告第4号、平成22年度宇陀市保養センター事業に係る経営健全化計画の実施状況の報告についての3議案の報告は次の本会議で行います。
日程第35平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検
及び評価の結果に関する報告書の提出について
○議長（中山一夫君）
次に、日程第35、平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出についてを議題といたします。
なお、本日は上程のみといたしますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山一夫君）
異議なしと認めます。
よって、日程第35、平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出についての説明は次の本会議で行います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、7日水曜日午前10時から行います。
7日は議案の質疑、委員会付託の日程となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
なお、会期中開催されます委員会などにおきましても、慎重審議をいただきますようよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後4時03分散会
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