更新日：2024年6月4日

国民健康保険で受けられる給付

療養の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、年齢や収入などに応じ、医療にかかった費用の一部を支払うだけで、診療を受けることができます。

自己負担割合

対象		割合
小学校就学前		2割
小学校就学後から70歳未満		3割
70歳以上75歳未満の現役並み所得者		3割
70歳以上75歳未満の現役並み所得者以外		2割

現役並み所得者・・・住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者、またはその被保険者と同一世帯に属する70歳以上の国保被保険者をいいます。ただし、該当する被保険者の収入合計が同一世帯2人以上で520万円未満、1人で383円未満の場合は申請により「一般」の区分と同様の負担となります。

入院時の食事代等

入院したときの食事代は、次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時の食事代の標準負担額

• 70歳未満の場合

一般・上位所得者（※）		1食490円（注）
住民税非課税世帯	90日までの入院	1食230円
	90日を越える入院 （過去12ヵ月の入院日数）	1食180円

• 70歳以上の場合

一般・現役並み所得者		1食490円（注）
低所得者2.（※）	90日までの入院	1食230円
	90日を越える入院 （過去12ヵ月の入院日数）	1食180円
低所得者1.（※）		1食110円

• 65歳以上の人が療養病床に入院した場合

所得区分	食費	居住費
住民税非課税または低所得者2（※）	1食230円	1日370円
低所得者1	1食140円
上記以外の人	1食490円 （一部医療機関では450円）

• 上位所得者：国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が600万円を越える世帯。また、所得の申告が無い場合も上位所得者とみなされます。
• 低所得者1.：70歳以上で同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は80万円）を差し引いたとき0円になる人。
• 低所得者2.：70歳以上で同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

（注）令和6年6月1日から変更になりました。指定難病患者の方は、自己負担が1食280円に据え置かれます。いずれに該当するかは直接医療機関にお問い合わせください。

療養費の支給

次のような場合は、いったん費用の全額を支払いますが、後日申請により保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。

• 旅行、緊急などでやむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき
• 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代
• 海外で診療を受けたとき（治療のため渡航した場合は認められません。また、渡航確認のため、療養費の申請時には、パスポートの写しが必要です。）
• 医師が必要と認めた手術などで輸血に用いた生血代（保存血は現物給付となります。また、親族等の生血を用いた場合は対象外です。）
• 骨折や捻挫などで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき（「受領委任払※」により、保険証を提示すれば一部負担金を支払うだけで済む場合があります。）
• 医師が認めた、はり・灸・マッサージ代（「受領委任払」により、保険証が提示すれば一部負担金を支払うだけで済む場合があります。）

※受領委任払：施術の際、一部負担金を支払い、残額の受領を施術者に委任する取扱いです。

療養費支給申請書（様式）（PDF：67KB）
※領収証（コピー可）の添付が必要です。

接骨院・整骨院(柔道整復師)のかかり方

接骨院・整骨院(柔道整復師)での施術には、保険医療の対象となる場合と、対象外の場合がありますので、ご注意願います。

健康保険が使えるもの

「急性または亜急性(急性に準ずる)の外傷性の負傷」で、柔道整復師の施術を受けた時に限り、健康保険の給付対象となります。(業務上災害及び通勤災害の場合を除く)

• 骨折・不全骨折・脱臼(医師の同意が必要)
  応急手当の場合は医師の同意は不要ですが、応急手当後の施術には医師の診療を受けた上での同意が必要です。
• 打撲・ねんざ・挫傷(肉離れなど)

健康保険が使えないもの

次の様な場合は、健康保険では受けられないので、全額自己負担になります。

• 日常生活による単なる疲れ、肩こり、腰痛、体調不調
• スポーツによる筋肉疲労・筋肉痛
• 病気(神経痛・リウマチ・五十肩・ヘルニア等)からくる痛みや凝り→柔道整復師での施術は保険対象外です。
• 脳疾患後遺症等の、慢性病
• 症状の改善が見られない長期の施術(応急処置を除く)

接骨院・整骨院で健康保険を使うときに注意すること

• 負傷原因を正確に伝えましょう。

• 必ず請求内容を確認してから、委任状欄に署名しましょう。

1. 支払った金額と自己負担額が合っているか。
2. 受診回数は合っているか。
3. 負傷名・負傷原因は正しいか。
4. 施術内容が合っているか。

• 領収書は、必ず貰いましょう。

• 施術が長期にわたる時は、医師の診察を受けましょう

出産育児一時金

被保険者が出産したときに、申請により支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。原則として国保から医療機関などに直接支払われます（直接支払制度）。

直接支払制度を利用しない場合や、出産費用が出産育児一時金の支給額に満たない場合は、申請が必要となります。

葬祭費

被保険者が亡くなったときに、申請により葬祭を行った人に支給されます。

葬祭費支給申請書（PDF：49KB）

移送費

医師の指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。

交通事故にあったとき

交通事故など、第三者から傷病を受けた場合も、国保で診療を受けることができます。
その際には、すみやかに国保に届け出て、「第三者行為による傷病届」を提出してください。加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませたりすると国保が使えなくなります。示談の前に必ず相談ください。

保険証、印鑑、事故証明書が必要です。

詳しくは「交通事故にあったとき」をご覧ください。

国保の給付を受けられないとき

次のようなときは、国保の対象外となり、保険証が使えません。

病気とみなされないもの

労災保険の対象となるとき

国保の給付が制限されるとき

一部負担金の支払猶予等について

宇陀市国民健康保険に加入している世帯で、世帯主又は国民健康保険に加入している方が、災害など特別な事情により生活が著しく苦しくなり、病院の窓口での入院の一部負担金の支払いが困難となったときは、一定期間その支払の猶予等受けることが出来る制度があります。この場合は事前に申請が必要です。