更新日：2012年2月22日

平成18年12月定例会（第2日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	諸報告	宇陀衛生一部事務組合議会の報告 行政改革特別委員会の報告
日程第2	議案第85号	宇陀市個人情報保護条例の制定について
日程第3	議案第90号	宇陀市文化芸術活動体験交流施設条例の制定について
日程第4	議案第91号	宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について
日程第5	議案第92号	宇陀市文化会館条例の一部改正について
日程第6	議案第101号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について （宇陀市文化会館の指定に係るもの）
日程第7	議案第103号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について （宇陀市文化芸術活動体験交流施設の指定に係るもの） （総務文教常任委員会委員長報告）
日程第8	議案第102号	宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について （宇陀市毛皮革屑処理施設の指定に係るもの） （産業建設常任委員会委員長報告）
日程第9	議案第93号	平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について
日程第10	議案第94号	平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第11	議案第95号	平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第12	議案第96号	平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第13	議案第97号	平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第14	議案第98号	平成18年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）について
日程第15	議案第99号	平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について
日程第16	議案第100号	平成18年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号)について
日程第17	議案第118号	財産の取得について（地域イントラネット基盤施設整備事業に係るもの）
日程第18	発議第12号	「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書について
日程第19	発議第13号	「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書について
日程第20	発議第14号	総合周産期母子医療センターと周産期医療体制の充実を求める意見書について
日程第21	発議第15号	医師・看護師等の増員を求める意見書について
日程第22	一般質問
		山本　繁博議員	学校給食費の滞納について 生活環境保全について 市営榛原斎場の管理・運営について
		井戸本　進議員	消防団について 宇陀市立中央図書館について（整備充実を）
		泉岡　正昭議員	学校教育について 市の事業に対する職員の配置について
		辻谷　禎夫議員	歩いて暮らせる街づくりについて 宇陀市発足イメージ看板の設置することについて（市内の観光地、特産品のアピール）
		坂本　徹矢議員	宇陀市林業の振興について
		玉岡　武議員	在宅使用の在宅医療廃棄物について 総務省の地方公務員の給与について対処通知が出された。当市の対応は 住基ネットの大阪高裁の判決による今後の運用の影響について
		髙橋　重明議員	宇陀市のし尿・ごみ処理の一元化について

出席議員（22名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷　憲司	2番	上田 德
3番	山本　良治	4番	峠谷　安寛
5番	田村　幹夫	6番	大澤　正昭
7番	井戸本　進	8番	中山　一夫
9番	多田　與四朗	10番	山本　繁博
11番	森下　裕次	12番	坂本　徹矢
13番	山本　新悟	14番	辻谷　禎夫
15番	髙橋　重明	16番	土井　英治
17番	竹内　幹郎	18番	泉岡　正昭
19番	大西　進	20番	玉岡　武
21番	小林　一三	22番	広沢　和夫

欠席議員（なし）

欠員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	前田　禎郎	助役	森田　博
大宇陀地域自治区長	植田八三郎	菟田野地域自治区長	大畑　俊彦
榛原地域自治区長	桐久保隆久	室生地域自治区長	勝田　榮次
教育長	岸岡　寛式	総務部長	奥田信雄
財務部長	山本　高司	企画調整部長	菊岡　千秋
市民環境部長	高橋　博和	健康福祉部長	松村光哲
農林商工部長	山本普志雄	都市整備部長	樋口保行
土木部長	南　幸男	教育委員会事務局長	中田　進
水道局長	森塚　昇	市立病院事務局長	新子恵映
保養センター美榛苑所長	中尾　辰彦	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長心得	上田　順啓
財務部次長	中尾　忠	公平委員会委員長	小西　義雄

開会あいさつ（午前9時59分）

議長（小林 一三君）

おはようございます。日増しにあわただしい日が続いております。議員の皆様方には、大変ご多忙のところ、ご参集頂きましてありがとうございました。ただ今から定例会を開催させていただきます。
ただ今の出席議員は、22名であります。
定足数に達しております。
ただ今から、平成18年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。

開会（午前10時00分）

議長（小林 一三君）

これより、日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめ配布のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第一諸報告
日程第1「諸報告」を行います。
去る12月5日に宇陀衛生一部事務組合議会が開催されておりますので、出席議員の代表から報告を受けます。15番、髙橋議員。

15番（髙橋 重明君）

皆さんおはようございます。宇陀衛生一部事務組合の総会の報告について私代表して報告をさせていただきます。
私15番の髙橋でございます。ただ今、議長の許可を得ましたので宇陀衛生一部事務組合議会の報告をさせて頂きます。
去る12月5日午前10時より、宇陀市農村環境改善センター、農林会館において平成18年第2回宇陀衛生一部事務組合議会が開かれました。簡単にまず提案の内容をご説明申し上げます。
専決処分の承認を求めることについて、宇陀衛生一部事務組合一般職の職員給与に関する条例の一部を改正する条例。2つ目には平成17年度宇陀衛生一部事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について。3つ目専決処分の承認を求めることについて、宇陀衛生一部事務組合一般職の職員給与に関する条例の一部を改正する条例について。それから、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。5つ目には奈良県市町村職員退職手当組合規約の変さらについて。6つ目に監査委員の選任について。
以上の件について付議事件として招集されました。宇陀市からは、組合議員として峠谷議員、多田議員、山本繁博議員、辻谷議員、竹内議員、泉岡議員、玉岡議員、そして私、髙橋の8名が出席いたしました。
まず、管理者前田市長が公務により欠席のため、副管理者の田中御杖村長の開会の挨拶に続き、会議録署名議員の指名及び会期の決定が行われました。議事に先立ち、本宇陀市議員から休憩動議が出され、議員全員の承認を得て休憩に入りました。会議再開後、再度本市議員より議事内容について再検討する必要があるとして、延会の動議が出され、賛成多数で延会を決定いたしました。
延会の理由でございますが、付帯決議が提出されている負担金の見直しとその実施時期についてでございます。従来は7カ町村で運営しておりましたが、宇陀市合併により4カ市村になりました。そういうことで負担割合を変更すべきではないかという付帯決議がかつて旧榛原町でも行われておりましたのでこの問題について、確認のため、今回再検討のための延会決議を出した次第でございます。
なお、予定しておりましたこの件につきましては、延会により当日は可決されることはございませんで、次回改めて組合議会において提案される予定でございます。
以上、12月5日に開催されました宇陀衛生一部事務組合議会の報告とさせていただきます。

議長（小林 一三君）

次に、去る12月11日、行政改革特別委員会が開催され、所管事項について審査いただいておりますので、竹内委員長から報告を受けます。竹内委員長。

17番（竹内 幹郎君）

改めまして、おはようございます。
ただ今、議長の許可をいただきましたので、12月11日に開催いたしました当委員会の報告をさせていただきます。
さる12月11日午前10時から宇陀市議会第1委員会室において、全委員と議長の出席により、行政改革特別委員会を開催しましたので、その報告を申し上げます。
私と市長のあいさつの後、会議では担当の企画調整部から、宇陀市行政改革推進懇話会の審議経過について、意見書提出に係る宇陀市行政改革大綱案の方向性についての説明を受けました。
その後、質疑に入り、委員から主な質問や意見の内容については、次の通りでございました。
1つ、宇陀市行政改革推進懇話会の審議経過についてでは、各種行事イベント等については住民との協働を、行財政改革や財政的なことはやはり当然行政主導ですべきであり、その区別をはっきりすべきではないか。
歳入を増やすために、都市計画税の導入や国調成果の固定資産税への反映なども検討しているとのことだが、今までやってきたことを見直していくことも大切で、まずは税の未納分の徴収を行うなど、足元から手をつけていかないと改革が絵にかいた餅になるのではないか。
国調成果の固定資産税への反映については、地域差があり公平性の観点から見てどうか。国も市町村内のすべての地域が終わってからという判断である。それでもやるなら市独自の条例を作ってもいいのではないか。
都市計画税の導入については、税の不公平感を招く恐れがあり、破綻を避けるためにもっと効果の期待できることやるべきではないか。
旧町村の各財政指数が、全国でワースト5となっている。職員の時間外勤務手当はどれくらいになっているのか、等の質問がございました。
2番目に意見書提出に係る宇陀市行政改革大綱案の方向性についてでは、提出した意見書に対して回答をもらったが、確かにいいことを言っているが、後はもう実行あるのみで来年度予算編成でも頑張ってほしい。
学校給食センターの問題もあるが、人の少ない遠い所からはずしていくということではなく、大綱を作るに当たって市としての方向性をしっかり持ってほしい。
地域のエゴを通すとその他の地域の反発を招く。そういったことも見直されたい。
職員定数の是正に向け、勧奨退職への取り組みもあるが、職員の給与水準については、奈良県で何番目か知らないが、全国的に見るとそんなに低いとはいえないのではないか。
夕張市では前例に関わらずいろんなことがカットされている。五條市では市長がトップダウンで削減目標を設定して改革に取り組んでいる。
今度は熱海市でも財政危機宣言を行った。この宇陀市でも合併前には平成20年までは赤字にならないと言う話であったが、ふたを開けたら既に危機的な状況である。議会として意見書も提出したが、これを踏まえて予算編成をされたい。
このように多くの質問、要望、意見などがありましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解頂きました。
最後に副委員長より、「行政改革特別委員会についても回を重ねてきたが、大変厳しい状態であり、議会と市が互いに協力してこれからも取り組んでいきたい。これからも宜しくお願いしたい。」と締めくくって、午前11時52分に終了いたしました。
これで12月11日の行政改革特別委員会の報告を終わらせていただきます。

議長（小林 一三君）

ただ今の行政改革特別委員長の報告に対しまして、質疑を受け付けます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

質疑なしと認めます。
以上で、諸報告を終わります。

日程第2　議案第85号から日程第7　議案第103号

議長（小林 一三君）

日程に従いまして、日程第2議案第85号から日程第7議案第103号までの6議案を一括して議題といたします。
ただ今、議題といたしました6議案につきましては、総務文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、総務文教常任委員長の審査報告を受けます。泉岡委員長。

18番（泉岡 正昭君）

ただ今、議長の許可をいただきましたので、12月8日、また11日に開催いたしました当委員会の報告をいたします。
当委員会はさる12月8日午前10時から市長、助役、教育長、担当部課長と各委員、また議長の出席により付託されました6議案を審査いたしました。その報告をさせていただきます。
本委員会は、平成18年12月6日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定いたしましたので、報告します。
議案第85号宇陀市個人情報保護条例の制定について、原案可決。議案第90号宇陀市文化芸術活動体験交流施設条例の制定について、原案可決。議案第91号宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について、原案可決。議案第92号宇陀市文化会館条例の一部改正について、原案可決。議案第101号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化会館の指定に係るもの）、原案可決。議案第103号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設の指定に係るもの）、原案可決であります。
会議の経過については、私と市長のあいさつの後、担当部から付託された各議案それぞれの詳細について説明を受けました。
また,宇陀市個人情報保護条例の制定につきまして、委員よりこの条例は罰則規定があり、違反したその対象者が委託業者、NPO法人等の場合も同様に適用されるとのことだが、名前は公開されるのか。また住民への周知について積極的に行っていくのか。電子データの外部からの侵入の対策はどうしているのか等いろいろな意見が出ましたけれども、この条例につきまして12月4日全員協議会におきまして担当課より説明を受け、プライバシーの問題、個人情報の保護に対する目的であり、当委員会といたしまして慎重審議いたしました。
また施行日は平成19年4月1日です。また第7条、8条、9条、26条の審議会設置は3月31日より施行するという報告でございました。当委員会はこれを了承いたしました。
続きまして、議案第90号宇陀市文化芸術活動体験交流施設条例の制定についてと、議案第103号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設の指定に係るもの）についてではいろいろ議論が出ましたけれども、指定管理者としての田口小学校跡活用委員会の跡地活用の件について、財政的なこともあり、市全体として慎重に行っていく必要がある。
また、指定管理者制度は本来、民間の運営のノウハウや長所を生かしてということであるが、これをどのように運営していくか。補助金等の問題。
この跡地について、いろんな問題について室生村でずっと議論してきた、という意見もあり、また小学校は地域振興の拠点として今まで役割を果たして来た。また用地も住民の理解と協力によるものが大きいといったことで、いろいろ審議いただきました。理事者側より、廃校を利用して地域の活性化と芸術を生かして、また地域の旧協力金もあり、地域の交流を生かした施設として当委員会は了承させていただきました。
また、この案件につきまして委員の中で山本良治委員が、議案第101号宇陀市文化体育事業団と議案第103号の委員に就任されておりましたので地方自治法第117条の規定により除斥させていただきました。
また、市長からの報告でございますが、榛原区内の旧内牧小学校跡地利用について、市内の70％以上が山であることから、新たな林産業の拠点づくりとして地域再生計画が国の認定を受け、その概要が報告されましたということが、新聞紙上でも載っておりました。また、収支報告書につきましては議員のお手元に配布させていただいております。
議案第91号宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について、委員より住民のコンセンサスを得ることが時代の流れであり、保護者への説明会等も必要ではないのか。また、1カ所当たりで作る給食数が増えることになるが、調整ができるいるのか。また、食育のことも積極的に取り組まれたい。食材の地産地消は約10％。4カ所から2カ所になり、冷凍食品やレトルト食品の使用が前提となるが、という意見とまた、アレルギー対策についても委員から指摘がございましたが、保護者に対しまして理事者側から給食だよりなどで後日報告しますと。また、職員の配置はどうかという意見もございましたけれども、県の基準は一人の職員で110食分なので全職員今までどおりで採用されるということでございます。また学校の食のバランスを考える方向でアレルギーについては多数の献立表を作り、保護者と相談しまた内容につき、検討しますという理事者側の説明。また教育委員会からの説明がありましたので、当委員会は了承いたしました。
議案第92号宇陀市文化会館条例の一部改正についてと議案第101号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化会館の指定に係るもの）では、指定管理者が市の関係団体、文化体育事業団であることに対して、それでは国が目指していることと食い違うのではないかという意味もあり、また「あきののゆ」は民間に運営を任されているが、他の施設は利益が出ないので誰も振り向かない。目先を変えるだけではダメなどいろいろな意見、質問も出ましたけれども、委員といたしまして理事者側の説明には概ねご理解頂き、全員了承いたしました。
次に、継続審議となっています本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願書につつきましては当委員会といたしましては、継続審議とさせていただきました。
以上が総務文教常任委員会の委員長報告でございます。

議長（小林 一三君）

以上をもちまして、総務文教常任委員長の審査報告を終わります。
ただ今の総務文教常任委員長の審査報告に対する質疑をただ今から受け付けます。
なお、発言は議案名を述べられてからお願いします。質疑はございませんか。5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

議案第90号の文化芸術活動体験交流施設の収支計画書をただ今提出してもらいました。一般質問の時に私がどれくらい経費がかかるかというランニングコストを聞いた時に確か400万円くらいだとおっしゃいましたが、ここでは652万円となっております。
そして、この中でよく見ますと人件費がパート一人と。一人のパートさんだけであそこの維持管理を行うということになるっていうことになります。そして、この数字、トントンにするということで収支が652万円ということで一致しておりますが、私が大変危惧しておりますのがこの料金収入、事業収入というところが、本当に見込めるかどうか。例えば常設教室。これには講師について5,000円払っております。その一人の講師について15人の参加が毎回あると、そしてアトリエも6室が12カ月ずっと使われると、ほぼ満杯っていう形で目一杯見ております。
本当にこういった収支計画が実現するんでしょうか。そこが大変心配しております。もし、これがアンバランスになって赤字の方が大きくなった場合どのようになさるんでしょうか。指定管理者は、田口小学校跡地活用委員会という地元の人達が中心になっているところと思いますが、その跡地をどうするんでしょうか。

議長（小林 一三君）

泉岡委員長。

18番（泉岡 正昭君）

ただ今田村議員からお尋ねの当初は400万円の計画が今652万円になったことについてどういうことかということでございましたけれども、これにつきましていろいろな議論が出ましたので、11日に再度協議をいたしまして、委員会を開き、管理運営に関する収支報告を地元の課長、また区長さんから提出いただきまして、どの事業に当たりましても一応計画書でございますので、当委員会といたしましても了承したわけでございますので、またその点について分からない点がございましたら、区長からでもご報告をさせていただきます。

議長（小林 一三君）

勝田区長。

室生地域自治区長（勝田 榮次君）

ただ今、委員長の方からご指示をいただきましたので、私の方から若干、収支報告についてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、先般の本会議の質疑におきまして維持管理経費については約400万円ということで、説明をさせていただきました。
今回この収支計画書におきましては、652万1,000円ということでお示しをさせていただいております。これにつきましては、400万円につきましては、管理経費という事で、通常の光熱水費並びに浄化槽等の維持管理費、併せまして約340万円程度でございますが、これに人件費の内のいわゆるパートとして雇い入れてます人件費の内から、管理費としてかかる部分について若干の部分を人件費で計上いたしまして約400万円というように見込んで申し上げたところでございます。
従いまして、人件費の内には、管理にかかる部分と事業の運営にかかる部分を併せて見込んでおりますので残りの人件費につきましては、常設教室あるいは体験教室等の開催等に係りますところのそういった時の人件費等も含めましての計上をさせていただきました。
また、652万1,000円につきましては今申し上げました管理に要する経費と併せて事業運営ということで、常設教室、体験教室あるいはイベント等の事業を見込みましてそれに対する収支の計画をさせていただいております。
また、常設教室あるいはアトリエ等の利用についてでございますが、アトリエにつきましては6室がございまして、一応6人のアーティストの入居の予定をいたしております。
一応12カ月満杯ということで、計画をさせていただいておりますが、これはあくまでも12カ月間満杯で運営をしたいという計画でありまして、当初の計画から空きを見込むという計上をさせていただいておりません。極力努力をいたしまして12カ月間満杯という形で運営をしていきたい。
また体験事業の中で常設教室につきましては、この6人のアーティストによりまして月2回ずつのいわゆる教室を開講するというようなことで1教室につきまして15人程度の受講生を年間通して、開講していきたいということでの計画でございます。それに伴う経費といたしまして、講師の謝金等計上させていただいているものでございます。

議長（小林 一三君）

他にございませんか。5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

見込みにつきまして、希望的観測だと思っております。私が一番聞きたかったことは、こういったことが実際実現すれば別にいいのですが、多分実現しないだろうということが予想されますけれど、こういったことで赤字が出た時にそれをどうするかということをお聞きしたかったんです。
例えば、先程イベントをどうのこうのとおっしゃいました。ここでイベントをやると。2回をやって講師には5万円ずつ払うと、入場料として15万円を予定していると。ということですと、年1回7万5,000円の収入を求めると、7万5,000円の収入を求める時に一体、1,000円払う人を75人も集めなければならないということになります。
それだけ一流歌手を呼んだらどうか知りませんが、そんな人が例えば5万円で来るかどうか知りませんが。こういった見込み、先程の体験教室もそうです。一回20人。毎回20人となっております。そして常設教室も6人の方が月2回とおっしゃいますけどこれはもう決まっているんですか。その6人の方が毎月月2回行うっていう保証があるんでしょうか。
こういった希望的観測だけで収支がトントン。赤字の責任はどこが負うかはっきりしてない。こういった条例では、ちょっと不完全ではないでしょうか。
先程400万円から652万円になりました。ということで、言い訳なさいましたけれども私はあの時に維持管理費、ランニングコストということで言ったつもりなんです。それを維持費には2つあると、こんな言い方をするということはこれを出した時点で、652万円という数字が出てなかったん違いますか、提案する時にそういったええ加減なことでいいんでしょうか。この赤字をどうするのか、答えをお願いします。

議長（小林 一三君）

泉岡委員長。

18番（泉岡 正昭君）

田村議員のこの収支計画書、またいろいろな計算につきまして、いろいろな質問もございましょうが、やはりこれは小学校の跡地利用といたしまして、ふるさと活性化、地域の活性化ということで当委員会でも慎重審議をいたしまして、やはりどの事業にいたしましても、一応計画書に基づいてやるわけでございまして、赤字云々ということを話をしていた分には前向きに「まつりごと（政）」もできないと思いますので、一つそれをご理解いただきたいと思います。

議長（小林 一三君）

はい、この件に関しましては、あくまでも19年度の予算ということでまだヒアリング中でございます。まあ、いろんな形の中で総務委員長の報告のあったとおり、いろんな意見が出ております。
行政に関しましても最大限の努力をするということで委員会が終了しておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。他にご意見ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

これを以って質疑を終結いたします。
これより各議案ごとに討論並びに採決を行います。
はじめに、「議案第85号宇陀市個人情報保護条例の制定について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第85号宇陀市個人情報保護条例の制定について」は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、「議案第90号宇陀市文化芸術活動体験交流施設条例の制定について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

賛成多数と認めます。
よって、「議案第90号宇陀市文化芸術活動体験交流施設条例の制定について」は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、「議案第91号宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

討論を受け付けます。2番、上田議員。

2番（上田 德君）

ただ今討論の発言の許可をいただきましたので、議案第91号宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について、原案に反対する立場で討論を行います。討論に入る前に議長にお願いがございますが、議会における討論は理事者に向かって行うのではなく、議場で議決権を行使される議員の皆さんに対して討論を行うのではないか、そのように解釈をしております。
その上でもし、お許しをいただけるのなら、中央演壇からの討論の発言の許可をいただきまして、議員の皆さんと向かい合って討論をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

議長（小林 一三君）

自席で行ってください。

2番（上田 德君）

はい、自席から行います。それでは改めまして議案第91号宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について、反対の立場で討論を始めます。
宇陀市にある4カ所の学校給食センターを廃止統合し、2カ所で実施しようとするもので、廃止の対象になっている給食センターは菟田野給食センターと室生給食センターであります。
現在この両センターで調理されている給食数は、菟田野給食センターで菟田野小学校244食、菟田野中学校153食、合計397食で先生を始め職員の皆さんの人数を含んだ数でございます。
また室生学校給食センターでは、小学校2校分と中学校1校、そして幼稚園1カ所及び先生等、職員分を合わせて495食を調理しています。
今日、食育基本法が施行され学校における食育の推進が強く求められております。
法律に基づき食育推進会議が設置され、本会議におきまして本年、平成18年3月31日に食育推進基本計画が決定されております。
この計画では学校における食育を推進するために、全国都道府県における栄養教諭の早期配置や、栄養教諭を中心に学校における食に関する指導に係る全体計画を作成することを掲げております。
併せまして、学校における食育を推進していく上で重要な役割を担っているのが学校給食の充実であり、そのために地場産物の活用や米飯給食の普及、定着等を掲げています。
この背景には、朝食欠食児童の存在、いわゆる朝ごはんを食べないで登校するといった子供たちの食生活の乱れや、生活の乱れが肥満傾向などに見られるなど、子供たちの食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが出来るよう食育を推進することが重要な課題となっております。
しかるに、今回の条例改正はこのような条件を除外して行政改革の方針を中心とした、合理化論が先行し、この食育の要となる学校給食のあり方が十分に論議されておりません。
給食調理の実態を去る10月3日並びに、12月8日の総務文教常任委員会において各給食センター所長及び教育委員会関係者に確認し、また発表があったところによりますと食材調理の方法が二分されております。
大宇陀給食センターの調理数は、小学校4校、中学校1校の計5校で678食。幼稚園の分は、幼児園、いわゆる幼稚園と保育所と一緒になっておる幼児園で、保育所と一緒に単独調理方式が導入されておりまして、従いまして幼児園の分は大宇陀給食センターでは利用されておりません。
榛原給食センターは小学校3校、中学校1校、そして幼稚園が3園の計7校園で調理数は、1,819食でございました。
統合後は旧大宇陀給食センターで新しい南宇陀学校給食センターの調理数は、菟田野給食センター分を合わせれば、1,075食。また、旧榛原給食センター、新しい北宇陀学校給食センターの調理数は、室生分と合わせまして、2,314食となり、最終的には、生徒数あるいは園児の卒業入園等で減少はすると思います。
国が進める地産地消すなわち「地元生産―地元消費」の方針の推進状況は、約10％で、地元業者からの購入は産地までの特定ができていないというのが現状でございました。
レトルト食品いわゆる冷凍食材の調理割合は、大宇陀給食センターでレトルト食材10％、菟田野給食センターでは手を加えているものの90％であります。榛原給食センターも同じく90％と高く、室生給食センターは10％と大宇陀給食センターと同じでございました。
ここで、レトルト食材の食品について論じることはしませんが、実態に、余りにも大きな開きがあることを理解していただきたい。
また、購入する上での食材の購入金額の率から見た場合は、レトルト食材の割合は低いセンターでは3.08％、高いセンターでは12.9％と約4倍の報告がされております。
センター名は確認しておりませんが、調理割合と比例するものと判断をしております。
そこで、調味料等消耗材料から考えますとレトルト食材中心のセンターは、主要な食材は調理と言うよりも。

議長（小林 一三君）

簡潔にお願いします。

2番（上田 德君）

宜しくお願いします。加熱調理が主流となっているのではないかと思われます。
そうなると、食物アレルギーに対する食材の除去やあるいは検討が加えられず、アレルギーを起こす食材の献立等は、保護者に家庭から弁当の持参ということをお願いすることになっております。
廃止を予定するセンターにおいて、食物アレルギーの対策の一部として学校の教員、職員の先生の協力を頂きながら、除去食の提供に努力をされていると聞いております。
これら、給食を取り巻く現状は複雑で、町村合併の合意により類似施設を集約統合するといった判断が、果たして学校給食の教育環境にどのように影響を及ぼすのか「unseen(アンシーン)」目に見えず判断が及ばない領域ではないかというようにも思います。「リスク防衛」の観点からも検討を加えなければならない課題ではと考えます。
私は、集約できる環境が整えば、保護者への説明や、給食従事者の理解を得て、統合も選択肢に新たな方策を展開していただければよいと考えますが、今の状況での、集約・統合は学校給食の将来像が展望できかねると思います。
かつて、明治政府は、教育の振興に国家予算の約半分を費やした時期があったいうふうに聞いております。
また、お隣の中国の言い伝えによると、国民の明日築くために、命を繋ぐために、国王は米作りを人民に教えたということを聞いております。また30年、50年の国づくりのために森や山に木を植えることも指導したとあります。そして、百年後の国づくり、国家のために、人を育てることを重要施策として進めたと聞いております。
教育は、効果を求めるものではなく、先人の知恵を伝え、そして理解をしていただくということではないでしょうか。少なくとも、合併の効果をいみじくも、教育環境に具現化しよう、示そうというお考えではないと思います。
給食の歴史は古く昭和29年法律施行以来、平成9年まで5度改定されております。いろいろな変遷を繰り返し、現在に至っております。今どうしても統合しなければならないのか、直接訴えることの少ない環境にある教育現場や給食センターの調理師各位の考えや想いを保護者との対話を受け入れまして、もう少し給食の環境を検討する時間が必要ではないかと考えます。
従いまして、食育と学校給食のあり方に対する深いご理解を頂きますことを期待いたしまして、本案に対する反対の討論とさせていただきます。

議長（小林 一三君）

賛成の討論を受け付けます。18番、泉岡議員。

18番（泉岡 正昭君）

この給食の件に関わりまして、ただ今当委員の上田委員からいろいろ質問がありましたが、10月3日に委員会協議会におきましていろいろ上田議員からも質問があり、また理事者側からも回答がございました。
レトルト食品につきましても教育委員会の方では地元の野菜等を時期のいい時に収穫して冷凍保存して子供の栄養のバランス等を考えてやらしていただいておりますということで、配膳につきましても今いろいろなテレビもございますので、当委員会としてもいろいろ質疑されたわけでございますが、これに対する質問について他の回答がございましたら、教育委員会の局長の方からご答弁をお願いいたします。

議長（小林 一三君）

討論ということでございます。それでは、直ちに賛成討論を受け付けます。22番、広沢議員。

22番（広沢 和夫君）

22番、広沢でございます。ただ今上田議員の方から、今回の宇陀市の給食のあり方について、基本的には合併をした段階における合理化ということで今回の条例が提案されたわけであります。
上田議員の話を聞かせていただいておりますと、基本的にこの給食センターそのものが4つが2つになる。そのことによって学校教育における食育推進の低下につながるというような発言でございましたけれども、決してそうではないと思います。
いろいろレトルト食品等の割合の問題もありますけれども、基本的には宇陀市の中でまだ1カ所にして、基本的に同じものを同じ地区で食べると、こういった形の中で食育そのものについても基本的にはこれはこれで別問題として教育環境を整えていけば、何ら問題が起こるとも思いません。
ですので、今回の給食センターの2カ所の案につきましては私はまだこれから先には、1カ所にして本当に輸送の段階や、配送の車におきましても、かなり進化がされておりますので、この宇陀市に学ぶ子供たちが、同じ物を食べる、そういう中でこの食育の推進とは全く別問題でございまして、それはそれでしっかりとこれから教育行政の中で取り組んでいただければ、何ら問題がないと思い、今回のこの条例について賛成をいたしたいと思います。

議長（小林 一三君）

以上をもちまして討論を終結いたし、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立多数と認めます。
よって、「議案第91号宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について」は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、「議案第92号宇陀市文化会館条例の一部改正について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第92号宇陀市文化会館条例の一部改正について」は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
これより、「議案第101号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化会館の指定に係るもの）」、「議案第103号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設の指定に係るもの）」の討論、採決にはいりますが、3番山本良治議員におかれては、議案第101号に関して財団法人宇陀市文化体育事業団理事及び議案第103号に関しては田口小学校跡活用委員会委員の職にあり、地方自治法第117条の除斥の規定が適用されますので、この2議案の採決が終了するまで、退席をお願いをいたしたいと思います。3番、山本議員。

3番（山本 良治君）

私は地方自治法第117条に抵触するということで退席をいたします。

〔山本良治議員退場〕

議長（小林 一三君）

それでは、「議案第101号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化会館の指定に係るもの）」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
異議なしと認めます。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第101号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化会館の指定に係るもの）」は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に、「議案第103号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設の指定に係るもの）」の討論、採決に入りますが、12番坂本議員におかれましては、本案に関しては田口小学校跡活用委員会委員の職にあり、地方自治法第117条の除斥の規定が適用されますので、採決が終了するまで、退席をお願いいたします。

12番（坂本 徹矢君）

もし、反対討論が出た場合、賛成討論をさせていただきたいです。

議長（小林 一三君）

できません。受付はできません。

〔坂本議員退場〕

議長（小林 一三君）

それでは、「議案第103号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設の指定に係るもの）」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第103号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市文化芸術活動体験交流施設の指定に係るもの）」は、総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
山本良治議員、坂本議員の入場を認めます。

〔山本良治議員、坂本議員入場〕

日程第8議案第102号

議長（小林 一三君）

次に、「日程第8議案第102号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市毛皮革屑処理施設の指定に係るもの）」を議題といたします。
ただ今、議題といたしました議案第102号につきましては、産業建設常任委員会に審査を付託しておりましたので、産業建設常任委員長の審査報告を受けます。13番、山本委員長。

13番（山本 新悟君）

ただ今、議長の許可を得ましたので、産業建設常任委員会の委員長報告をいたします。13番、山本でございます。
当委員会は、今期定例会で付託された議案を審査するため、去る12月11日、午後1時30分から第1委員会室において、全委員と議長の出席により開催しました。
審査の結果につきまして報告いたします。
平成18年12月15日、宇陀市議会議長、小林一三様、産業建設常任委員会、委員長、山本新悟。
委員会審査報告書、本委員会は、平成18年12月6日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告いたします。
事件番号、議案第102号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市毛皮革屑処理施設の指定に係るもの）審査結果は、原案可決であります。
審査の経過については、私と市長のあいさつの後、農林商工部長及び菟田野区次長からの説明を受け、質疑に入りました。
委員からの主な質問や意見の内容については、次の通りでした。
事業全体の経過、概要を説明願いたい。
処理施設改修の間の、処理方法はどのようにしていたのか。。
工場団地入居業者のうち、1社が毛皮革に関係ない事業に転業しているが、このようなケースが増えると処理施設の必要性が懸念される。また、単独で処理している業者もあり、今後検討する必要があるのではないか。
事業系一般廃棄物として、中・長期的に考える必要があるのではないか。
指定管理内容の計画案等の資料を求める、など多くの質問、要望、意見が出ましたが、理事者側の答弁、説明により委員各位、概ねご理解いただきました。
これで産業建設常任委員会の報告を終わらせていただきます。

議長（小林 一三君）

以上をもちまして産業建設常任委員長の審査報告を終わります。
ただ今の産業建設常任委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

毛皮革のくず処理について、今年の予算に3,000万円以上の機械を買えることが決定されましたが、この皮革のごみにつきましてこの認定が一般者の廃棄物として認定されているんでしょうか。それとも、産業廃棄物として認定されているんでしょうか。

議長（小林 一三君）

山本委員長。

13番（山本 新悟君）

ただ今申しましたとおり、一般廃棄物処理としています。

議長（小林 一三君）

5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

それでは、一般廃棄物として処理ということでしたら、できる限り宇陀クリーンセンターという所で処理することが望まれると思っております。
今回の予算でこの処理の施設の更新が認められましたから今回はしかたありませんが、次回についてできるだけクリーンセンターに回せるような状況でしていくということを希望したいと思います。

議長（小林 一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢 和夫君）

今、山本委員長のほうから一般廃棄物の形の中で認定されているということを本当ですか、それ。理事者の方からその辺しっかりお答えいただきたいと思います。

議長（小林 一三君）

森田助役。

助役（森田 博君）

今、広沢委員さんからのご質問でございますけれども、山本委員さんからも回答ありましたように、毛皮革のくずにつきましてはあくまでも事業系の一般廃棄物でございます。

議長（小林 一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢 和夫君）

この問題につきましては、私も政治経験が長いわけでございますけれども、基本的にこの毛皮革の処理につきましては宇陀衛生一部事務組合の開設当時から高温処理をしなければならない産業廃棄物ということで、塩分を含んでいる皮を燃やすということで乾燥して、乾燥さえすれば一般廃棄物としてなるのかどうか、そのことによって当時榛原町の玉立におきまして、高温処理場を建設しあるいは大宇陀の地域におきましては生ごみの処理をする。
あるいは菟田野区におきましてはし尿処理をするということで、お互いの市町村が役割分担をして産業廃棄物として、今日まで私はしっかりとその処理をされてきたと。そのことから経緯を発しまして菟田野区における毛皮革の施設を作るということになりまして、榛原におけるの高温処理場が菟田野の皮革団地に持っていったと。こういういきさつを私どもは今日まで認識しておるわけであります。
今回そういった形の中で本当に、その法的にこのニベの問題含めて本当にそうなのか、一般廃棄物なのかどうなのか、本当に再度お聞かせ願いたい。と申しますのは、まだ他にいろいろ一般廃棄物、産業廃棄物含めていろいろ問題があります。
それは草とか生木の植木の葉っぱとか木の問題もあります。大変建設廃材につきましては、完全にこれは産業廃棄物という形の中で処理をしなければなりませんけれども、こういった一般家庭から出てまいります植木の葉っぱや草もある意味では一般廃棄物という認定ですればいいのではないか、しかしながら、現在の法律上いろいろ考え合わせますとそれは産業廃棄物として処理をしなければならないという規制がございます。
私は今日までこの毛皮につきまして、そういった感覚の中で理解をしておりましてけれども、今回のこの話本当に法律的にそうであるのかどうか再度お聞かせ願いたいと思います。

議長（小林 一三君）

先程、山本委員長の方から報告がありましたように、事業系一般廃棄物ということでございますけれども、報告のとおり中長期的にはこれからも考えていく必要があるという報告を受けました。
それでご理解いただきたい。それともう一点今の案件につきましては、指定管理者の指定ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。他に。22番、広沢議員。

22番（広沢 和夫君）

すいませんが、担当の方いろいろと法律的な問題につきましてはしっかりとしながら、議会の方へ提出していただきたいとこう思います。

議長（小林 一三君）

3番、山本良治議員。

3番（山本 良治君）

法律的な問題を議論しようとは思いませんけれども、これは施設に対するの基本的な問題が大きく関わってきますので、今議長がおっしゃいますように、この問題についてはもう少し慎重にしていかないことにはその施設、施設の最初から計画を持ちながらどの部分を入れるかというような基本計画を立ててやっていると思いますので、途中からその施設が空いてるからどうのこうのという論議をしてしまうと大変なことになろうかというように思います。そんなことでよろしくお願いいたします。

議長（小林 一三君）

中長期的にはしっかりと考えていってもらいたい、こういうふうに思います。6番、大澤議員。

6番（大澤 正昭君）

毛皮革の場所において毛皮革以外の作物というのか、生産をされているということなんですけれども、少し詳しく説明の程お願いしたいなあと思います。

議長（小林 一三君）

大畑菟田野区自治区長。

菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）

ご説明をいたします。実はエリンギを工場内で栽培をしております。
この工場につきましては、団地内ですけれども、土地も建物も業者のもので個人のものですので、規制はできないということです。毛皮革団地だから毛皮革以外はしてはいかんということと違いまして、個人が土地、建物を持っておりまして当初はずっと毛皮革をやっておりましたが、弟さんが亡くなったりして毛皮革ができないということで、エリンギに転向しました。
こちらとしては問題ないというふうに考えております。

議長（小林 一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤 正昭君）

その団地の中で公の補助をいただきながらの個人の所有物で土地含めて何らそういうことは問題ないということですか。問題がなかったらこんなところに挙がってくること自体が話がおかしいわけで。

議長（小林 一三君）

大畑菟田野自治区長。

菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）

問題があるから挙がってきたんではなく、そういう状況があるじゃないかというような状況でお話が出てきたわけです。そして、公的にはその土地に対しても工場には公金も入っておりません。こちらとしては規制をするようなことができないということで、まあ止むを得んといったところです。

議長（小林 一三君）

これを以って質疑を終結いたします。
本案については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する産業建設常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第102号宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について（宇陀市毛皮革屑処理施設の指定に係るもの）」は、産業建設常任委員長の審査報告のとおり可決されました。10分間休憩いたします。

休憩11時06分
再開11時18分

日程第9議案第93号から日程第16議案第100号

議長（小林 一三君）

広沢議員より病院通院のためしばらく退席ということで申し出がありましたので、受理をいたしております。
日程に従いまして「日程第9議案第93号」から「日程第16議案第100号」までの平成18年度補正予算案8議案を一括して議題といたします。
本補正予算案8議案につきましては、本会議審議としており、過日の本会議において、質疑が終っておりますので、本日はこれより各議案ごとに討論、採決を行います。
はじめに、「議案第93号平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について」これより討論受け付けます。5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

この一般会計補正予算について反対の立場から、討論させていただきます。
この補正予算の中に条例で可決されました各種審議会委員の報酬があります。私は今回出されましたこういった審議会委員の報酬につきまして、できるだけ補助金をなくしてそして財政を切り詰めようというところに新たな報酬委員会。まあ鳥見山は新たにじゃなくて特別に項目を設けたということですけど、こういった報酬を与える審議委員会の条例の項目を増やしていく、このことについて市民の合意は得られないんじゃないか。できるだけ無くしていく形で、また無駄遣いをしないような形でしていくというのが、これからの姿勢ではないかと思いますので、こういった報酬の入っている補正予算案には反対をさせていただきます。

議長（小林 一三君）

賛成討論を受け付けます。ございませんか。
それでは直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立多数と認めます。
よって、「議案第93号平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）について」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第94号平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計補正予算（第2号）について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第94号平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計補正予算（第2号）について」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第95号平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第2号）について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第95号平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第2号）について」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第96号平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第96号平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）について」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第97号平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第97号平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）について」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第98号平成18年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第98号平成18年度宇陀市立病院事業特別会計補正予算（第1号）について」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第99号平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第99号平成18年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について」は、原案のとおり可決されました。
次に、「議案第100号平成18年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）について」は、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第100号平成18年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）について」は、原案のとおり可決されました。

日程第17財産の取得について（地域イントラネット基盤施設整備事業に係るもの）

議長（小林 一三君）

次に、「日程第17議案第118号財産の取得について（地域イントラネット基盤施設整備事業に係るもの）」を議題といたします。
事務局長に議案を朗読をさせます。
事務局長。

議会事務局長（藤田 静秀君）

命により朗読をいたします。
議案第118号財産の取得について、財産を次の通り取得したいので宇陀市議会の議決にすべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（平成18年宇陀市条例第53号）第3条の規定により議会の議決を求める。平成18年12月15日提出。宇陀市長前田禎郎。
1、財産の表示、宇陀市地域イントラネット基盤施設整備事業に係る端末装置101台、プリンター1台、会議システム装置10台及び大型表示モニタ装置10台、
2、取得金額、1,775万5,566円
3、取得の相手方、奈良県葛城市南道穂74-1、南大阪電子計算センター奈良支社、取締役支社長上田武。

議長（小林 一三君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。森田助役。

助役（森田 博君）

失礼いたします。ただ今上程いただきました議案第118号財産の取得についての提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、宇陀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例により、宇陀市地域イントラネット基盤施設整備事業として、事務局長の朗読のとおり端末機器等の財産を1,775万5,566円で株式会社南大阪電子計算センター奈良支社から取得することについて議会の議決を求めるものであります。
去る12月17日、14社による指名競争入札を実施し、7社が辞退する中、残り7社が応札し、最低価格を提示した南大阪電子計算センター奈良支社が落札いたしました。予定価格は2,586万5,700円で落札率は68.6％となっております。
ご承知のようにこの宇陀市地域イントラネット基盤施設整備事業は榛原区では既に整備されておりますが、合併に伴いまして大宇陀区では各小中学校、保健センター、人権文化センター等の9施設、菟田野区では各小中学校、産業振興センター等の4施設、室生区では各小中学校、児童館、各診療所等10施設を高速通信網で接続し、行政情報の提供、公共施設の予約、図書館蔵書の検索予約、観光情報等の提供を行うと共に市内小中学校の学校間の交流をも可能とする施設整備であります。
なお、高速通信網の伝送路等の整備工事等につきましては、去る10月23日に入札を行っておりまして、現在工事中でございます。以上よろしくご審議の程お願いいたします。

議長（小林 一三君）

提案理由の説明が終わりました。これより質疑を受け付けます。5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

この地域イントラネットの基盤整備につきまして、去る10月23日このイントラネット基盤整備施設の工事の入札が行われて、NEC日本電気の奈良支社が、1億1,979万円で落札しました。当然これは工事も含んでいますけれど、この日本電気と機械を置く電子計算センターとの関係はうまくいくんでしょうか。

議長（小林 一三君）

菊岡企画部長。

企画調整部長（菊岡 千秋君）

田村議員のご質問にお答えいたします。基盤施設の整備工事につきましては、配線等のそういった電気設備に関する業者でございます。
今回の内容につきましては、備品ということでその整備された配線に基づきましてそこへ接続するという状況でございます。特に技術的に大きな問題もなく、執行可能とこう考えております。

議長（小林 一三君）

5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

それではあまりよくわかりませんけれど、別にこれは工事施工主と機具を買う所と全く関係なしでも、要するに線さえ繋げばいいということなんですね。

議長（小林 一三君）

菊岡企画部長。

企画調整部長（菊岡 千秋君）

そのとおりでございます。

議長（小林 一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡 武君）

一つだけ確認しておきたいと思います。これはいわゆるハードを買い取りになっているわけでありますが、参考にお尋ねしたいんですが、こういうハードは本来日進月歩で非常に進歩が早いわけでございまして、いつも申し上げますようにレンタル、リース契約との兼ね合い等々試算の上で十分審議また慎重に調査した上でと申し上げておるところでございますが、その点につきましてはどのように対処され、結果こういうふうに至ったのか、その点だけを確認したいと思います。

議長（小林 一三君）

菊岡企画部長。

企画調整部長（菊岡 千秋君）

この事業につきましては情報格差を無くすということでイントラネット事業でありまして、大宇陀区におきましては合併特例債あるいは菟田野、室生につきましては過疎債の適用ということでその点の兼ね合いで、リースよりも有効な財源を確保できるという判断の元に今事業を行ってきたところであります。

議長（小林 一三君）

他に質疑はございませんか。2番、上田議員。

2番（上田 德君）

ここに挙がっております1,775万5,566円余りの分ですけども、端末装置がそのうち101台あるとこうなっております。先だってから各地域事務所の方にお伺いした時にいろいろな部屋の空き室にたくさんの端末装置が置いてございました。
先程企画部長の方から、物さえ持ってきておけば線を繋げば何でも使えるんやというお話でございました。事業費が有るし、有利な融資があるから新しい物を買っていこう。その方針は決して間違っていないと思いますけれども、ただ各事務所にかなりのコンピューターが所狭しと置かれております。
こういった物の再利用なり、あるいはバージョンの違いというものも起こってこようかと思いますけれども、そこら辺のことも検討されたのかどうか。12月31日まで使っておられたコンピューターがあくる日から全部廃棄処分になってしまっておるし、またどこかに保管されておる、処分できずに放かされておると。
そういった端末装置を再利用というような部分も含めまして、市長が常に言っておられますもったいないという思いから、生かしていく道はなかったのかどうかそこら辺ちょっとお願いします。

議長（小林 一三君）

菊岡企画部長。

企画調整部長（菊岡 千秋君）

各事務所に古いパソコン等の存在が目立つということでございます。
これにつきましては、合併前の協議の段階で、新たな宇陀市の情報基盤の整備をするということでそれに対応できる機種があるかどうかというところの全部の点検を行ってきたところであります。それらの状況で対応できない機種を除外いたしまして現在の機種に変えているということでございます。これら対応できない部分については、内容も検討しております。今の事業についても新たなこの地域イントラに対応できる機種という指定で進んでおります。

議長（小林 一三君）

他にございませんか。これを以って質疑を終結いたします。本件については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

それでは直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「議案第118号財産の取得について（地域イントラネット整備事業に係るもの）」は、原案のとおり可決されました。

日程第18「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書について

議長（小林 一三君）

続いて、「日程第18発議第12号「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書について」を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。

議会事務局長（藤田 静秀君）

発議第12号、平成18年12月15日、宇陀市議会会議長小林一三様。提出者宇陀市議会議員辻谷禎夫。賛成者宇陀市議会議員井谷憲司。マザーズサロン（仮称）設置の早期実現を求める意見書案。上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

議長（小林 一三君）

提出者の説明を求めます。14番、辻谷議員。

14番（辻谷 禎夫君）

それでは説明させていただきます。
少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられております。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況です。
そのような中、2006年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設されました。求職者ひとり一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、多くの方に利用され成果を挙げています。
しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12カ所11都道府県（札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州）にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中しています。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」(仮称）を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしております。
再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは緊急の課題であります。よって、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対し「マザーズサロン」設置を早期に実現されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成18年12月15日
宇陀市議会
送付先は以下のとおりでございます。

議長（小林 一三君）

提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。20番、玉岡議員。

20番（玉岡 武君）

ちょっと質問をさせていただきたいと思います。公明党議員さんにおかれるいろいろな活動の中で少子化、女性問題に広く取り組んでいただいておること非常に私も感謝申し上げ、この趣旨に関しましては反対するものではございません。ただまあ、中身につきましてちょっとご意見申し上げ、修正案できるものならという思いがしますので、意見を述べさせていただきたいなあと思います。
それで、ハローワーク、おっしゃるように全国でやってます。近い所では大阪市にあるわけでございますが、その現在の所在地、辻谷議員ご存知でどういう活動されてるかということは当然知っての上での提案であろうかと思うんです。それとなおかつ、奈良県内には厚生労働省の同じ管轄で雇用の問題を取り扱っている所がたくさんございますが、それにつきましてもるる調査の上ご検討いただいてると思うんです。
私の言いたいところは、この未設置の仮に36件にされたとしても、現在今大阪市のマザーズハローワークにありますように果たして私達宇陀市民としてこういった地域のそれぞれの対象者が、大阪市があり、例えば奈良県で奈良市でされたとしても、利用価値があるのかなと。そういう意味で今現存する国がやっております奈良県内に存在する雇用対策事業の事業所などで取り扱っていただきたいなあと思うわけでございますが、現在奈良県内に存在する雇用対策でしておられる施設をご存知かというのがまず1件と、このマザーズハローワーク、全国でやってます現状見ましたら貸しビルの中で12階だ36階だということで、まあ小さな事務所でやっているのが現状でございまして、そんな所に経費を使うということならば、私は地域のそれぞれ今雇用対策としてやっておる各施設にこのマザーズハローワークを設置することが、宇陀市民始め地域住民のためのきめ細かな配慮になるのと違うかなと思うんですけど、ちょっとその点について現状どの程度調査されておられるのかなあということをお尋ねしたいんです。

議長（小林 一三君）

14番、辻谷議員。

14番（辻谷 禎夫君）

今玉岡議員の方から提案、意見があったわけでございますが、今この女性の再雇用に対する相談体制というのは、全国で12カ所この4月からスタートされして立ち上げられております。いろんなデータが出ておりまして、ちょっと大阪の件はきちっとは調べていないわけでございますけれども、この3カ月間に渡って利用された、就職先を見つけられた方は年間で3,000人が、就職、いやこれはまあ目標でございますけれども、この4月1日にオープンしたマザーズハローワーク、東京のことでございますけれども、この1か月間の間に利用者数は約5,500人。この内4月だけでも求職者が約800人、確認できた就職者はその内約170人ということでございまして、利用者の全体の8割が都内在住者で、2割が近隣県の在住者で就職された。このようなデータが出てるわけでございます。このようにして、この12カ所、この東京でありますように今大都会でしかこのようなスタートは切られておらないわけでございますけれども、少子高齢化が進む中において是が非とも雇用の情勢が今後非常に大事な存在になってくるのではないかと、このように確信されている人もいますし、公明党のほうもしっかりとこのことを提案しながら考えております。どうか、その点よろしくお願いしたいと思います。
今回マザーズハローワークに対しまして、再雇用するための予算も設定されているようでございますし、また奈良県においてのいろいろの話もあったわけでございますが、今厳しい折の中、大宇陀においてもハローワークあったわけでございますが、桜井1本、また大宇陀に少し出先等、旧の大宇陀町の商工会の所を借りてやっているわけでございますけれども、今後そのような各地方のハローワークにも、その辺の受け入れ方も考えていってもらったらいいのではないかと思うわけでございます。
いろんな子育てが実施されておるところなんですけれども、子供連れで就職希望で行かれても子供の遊ぶ場所を提案されたり、またそのような設備も考えられまして、非常に安心して子供を連れながら就職先を選べるということで非常に好評だと聞いております。

議長（小林 一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡 武君）

私も趣旨は賛同しますので、賛成のつもりで意見を申し上げてるんですが、奈良県の中にもたくさん厚生労働省の施設があるんですよ。
まずは、公共職業安定所は4カ所ございます。近い所では桜井。パートバンクというのは、王寺、八木、名張市等々近所にございます。それとハローワークプラザというのも奈良にございます。
それからまた、趣旨は違いますが、キャリア交流プラザというのもございまして、30から45歳までの人材バンク。それから人材バンクもございます。
それから特に地域では地域職業総合相談所ということで、職業安定所が設置されてない場所におきまして全国で52カ所、奈良県の場合は大宇陀、五條、宇陀、生駒にあるんですけれども、そういった所でそういった関係の住民の皆さんの雇用に対するサービスを行っております。ですから、私はわざわざ遠い所へ設置していかなくても、私も宇陀市の地方議員の意見書としての賛同という立場から申し上げるならば、こういう所で辻谷議員さんの、公明党議員さんのご努力によってこのマザーズハローワークができるようなそういう方向にしていただきたいなとこのように思っておりますので、その意見を述べておきたいと思います。

議長（小林 一三君）

これをもって質疑を終結いたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「発議第12号「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書について」は、原案のとおり可決することに決しました。

日程第19「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書について

議長（小林 一三君）

次に、「日程第19発議第13号「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書について」を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。

議会事務局長（藤田 静秀君）

議案第13号、平成18年12月15日、宇陀市議会議長小林一三様、提出者宇陀市議会議員井谷憲司、賛成者宇陀市議会議員辻谷禎夫、「法テラスの更なる体制整備・充実を求める意見書案」、上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

議長（小林 一三君）

提出者の説明を求めます。1番、井谷議員。

1番（井谷 憲司君）

議席番号1番、井谷でございます。ただ今議長より、許可を得ましたので、意見書の提案をさせていただきます。提案に関しましては書面の朗読を以って提案に代えさせていただきますことをご了承お願いいたします。
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書
司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援センター」、愛称法テラスが設立され、10月2日、全国で一斉に業務を開始しました。
法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としています。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどが伺えます。
今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関です。2005年、2006年に鳥取、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万～120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。
よって、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望致します。
記
一つ、全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。
一つ、司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。
一つ、高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。
一つ、「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。
一つ、利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。
一つ、メールによる相談サービスを早期に導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成18年12月15日
宇陀市議会
送付先は以下のとおりとなっております。
ご審議の程よろしくお願いいたします。

議長（小林 一三君）

提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。9番、多田議員

9番（多田 與四朗君）

大体概略説明をただ今お受けしたんですけれども、県内の事情についてもう少し詳しく教えていただけませんか。

議長（小林 一三君）

1番、井谷議員

1番（井谷 憲司君）

ただ今の多田議員のご質問にお答えいたします。
この意見書の中でも、地方過疎対策を推進し、いわゆるゼロワン地域を早急に解消することとございます。各都道府県の地方裁判所の支部の管轄におきまして、法律の事務所が3件以下の所を第1種弁護士過疎地域、4件から10件の所を第2種弁護士過疎地域と申します。
それ以外3件以下の所で、全く法律事務所の無い地域または1件の地域をゼロワン地域というわけです。
ちなみに奈良県におきまして奈良地方裁判所がございますけれども、その管轄、都市部、都市地域におきましては、その支部がございますが、五條支部の管轄におきましてはその法律事務所がゼロという町村も出ております。
そういった中でゼロないし1名とかそういう所も全国では96カ所ございます。そういうのをこれから利用し易いように、整備していければと思うわけでございます。という回答でよろしいでしょうか。

議長（小林 一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤 正昭君）

6番、大澤です。少しお尋ねをしたいと思います。
当市宇陀市におきましても、行政相談含めて無料相談窓口を月に何回か、1週間に何回と日を決めて広報うだの中でも案内をされているわけなんですけれども、この部分につきましてはこれは無料ですかな、有料ですかな。
これは書いておられるように日曜日も業務を行う、出張も有りということなんですけれど、そういったことがすべて無料でやってもらえるのか、また相談をしたい方の日にちに時間に合わしてもらえるのか、そこらのとこはどうなっとるんですかな。

議長（小林 一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷 憲司君）

相談に関しましては、今庁舎等のチラシなどを置いてあるところにもこのようなチラシがございます。ここでも説明が載っているわけです。電話での相談ができ、相談に関しては無料になります。ただ情報提供になっております。
その上で、その窓口相談していく窓口をその電話での相談で情報提供していただく状況になっております。それに関しては無料ですけれどもその上で各相談を受けた所に行っての相談をまたそれぞれの料金が入ってくると思われます。

議長（小林 一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡 武君）

ちょっと助言兼ねて今、問題でましたんで。私もこの間新聞見てましたらね、実は日弁連は6年前から過疎地域で開業する若手弁護士らの養成と資金援助に取り組んできましてね。ひまわり基金法律事務所というので現在68カ所今申し上げてるような法テラスをやってるということで、奈良県においては、るる行政が公民館等で自主的にボランティアで窓口業務だけの指導、助言をやっていただいてるようでありますが、これからも地方の弁護士の減少、いわゆる弁護士の若手が育たないというところにも問題があるということらしいですね。もちろんこの補正予算も公明党議員団によってご努力いただかなければならないと思うんですけれど、後程この動き出した法テラスということで弁護士会も動いてるということの報道がございましたので、参考にこの資料をあげたいなあと思っております。
そういうことで日弁連等々も併せてこの問題に取り組んでいただければ、なお効果的かなと思いますのでご努力願いたいと思います。

議長（小林 一三君）

これを以って質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「発議第13号「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書について」は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

日程第20総合周産期母子医療センターと周産期医療体制の充実を求める意見書について

議長（小林 一三君）

次に、「日程第20発議第14号総合周産期母子医療センターと周産期医療体制の充実を求める意見書について」を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。

議会事務局長（藤田 静秀君）

議案第14号、平成18年12月15日、宇陀市議会議長小林一三様、提出者宇陀市議会議員田村幹夫、賛成者宇陀市議会議員髙橋重明、「総合周産期母子医療センターと周産期医療体制の充実を求める意見書案」、上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

議長（小林 一三君）

提出者の説明をお願いいたします。5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

5番、田村です。お昼の鐘もなりましたので、早くさせていただきたいと思います。
先程の事務局長の説明のとおり6ページの所、「総合周産期母子医療センターと周産期医療体制の充実を求める意見書」このことにつきましてはちょっと触れなかったんですけど、奈良県はちょっと残念ながら国設置しなさいよと言ってるのに、まだ設置してない8県の中の不名誉な1県になっております。後は文面をちょっと朗読させていただきます。
近年、医療体制の整備された分娩環境や極小低体重児に対する最善の対応など、充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を提供する総合的な体制を整備し、安心して子供を生み育てられる環境づくりが求められています。
国は、既に10年前に「周産期医療対策整備事業の実施について」通知を県に送り、医療センター等のシステム整備を行うように求めてきました。
奈良県は、特殊出生率で1.12と東京都に次ぐ全国でワースト2になっているにもかかわらず、この宇陀市を含め、39市町村中26の市町村に、分娩を取り扱う医療施設すらありません。
こういった中、この8月に大淀病院での分娩中の妊婦さんが意識不明の重体となり、19もの病院から受け入れを断られ、死亡されるという大変痛ましいことが起こりました。
県は再来年1月までに橿原の県立医大病院の母体・胎児集中治療管理室に18床、新生児集中治療管理室に30床を整備し、総合周産期母子医療センターを設置すると、このことを言っておりますが、今必要とされているは全国で平均での人口割ですると奈良県では122床要ります。これにはまだまだ及びません。またその具体的な計画も明らかになっておりません。
さらに、地域周産期母子医療センターとして整備される県立奈良病院についても具体化されておらず、母体搬送のドクターカーも検討課題にとどまっております。
今は、産科の減少や晩婚化による高齢出産の増加から、周産期医療体制の充実は急を要することです。
よって奈良県に、一日も早く県立医科大学病院に総合周産期母子医療センターを設置し、体制を充実するとともに、県立奈良病院と県南部地域に地域周産期母子医療センターを設置し、周産期医療体制の充実に努められるよう、強く求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成18年12月15日、宇陀市議会、送り先は奈良県知事です。

議長（小林 一三君）

提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。14番、辻谷議員。

14番（辻谷 禎夫君）

14番、辻谷でございます。田村議員の方からこの周産期母子医療体制の充実を求める意見書の説明があったわけでございますが、私共の方も今回このようなことに対しましては十分賛成的な考え方で、ちょっとご報告させていただきます。

議長（小林 一三君）

辻谷議員に申し上げます。質疑ですか。討論ですか。

14番（辻谷 禎夫君）

討論も兼ねております。

議長（小林 一三君）

それはどういう意味。質疑の受付でございます。質疑でお願いします。

14番（辻谷 禎夫君）

この件に対しましては、この意見書の本文にありますように8月に発生しました妊婦が病院たらい回しで死亡されました問題を重視し、この10月20日、公明党より県知事に対しまして緊急申し入れを行い、妊産婦の救急搬送システム確立を訴え、対応したところでございます。
そして11月27日には県は総合周産期母子医療センターを来年4月より県立医科大学付属病院内で整備し、平成20年の1月に開設するということが決定になっております。この12月1日開会の定例議会には基本設計費として1,200万円を計上されたということで、今回田村議員が意見書として提出されておりますけれども、

議長（小林 一三君）

簡潔にまとめて質問してください。

14番（辻谷 禎夫君）

以上のとおりでございまして、11月27日には平成20年1月に周産期センターが開設するということ、決まったことに対してご報告させていただきます。しっかりと取り組んでいってください。よろしくお願いします。

議長（小林 一三君）

2番、上田議員。

2番（上田 德君）

すんません。大変な重要な問題と思いますけれども、田村さんの方でこの意見書を出されるにおかれまして、産科あるいは婦人科の医師の不足というのが根底にあったかと思います。その点についてはどのように対応されようとこの意見書の中で考えておられるのか、よろしくお願いいたします。

議長（小林 一三君）

5番、田村議員。

5番（田村 幹夫君）

この意見書につきましては国が10年前にこの周産期医療対策整備事業の実施について通知をいたしました。この事が奈良県において未だなされておらず、先程辻谷さんがおっしゃったような不幸な事件が起こったと、この事を早く奈良県に実施をまた充実を求める意見書です。
医師の不足ないし看護師の不足につきましてはこれは全国的な事です。しかし、この事につきましては次の4番目の意見書の方で髙橋さん提案、私が賛成の方で書いておりますので、そちらの方に回させていただきます。

議長（小林 一三君）

以上をもって質疑を終結をいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。
それでは採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって、「発議第14号総合周産期母子医療センターと周産期医療体制の充実を求める意見書について」は、原案のとおり可決することに決しました。

日程第21医師・看護師等の増員を求める意見書について

議長（小林 一三君）

次に、「日程第21発議第15号医師・看護師等の増員を求める意見書」を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。

議会事務局長（藤田 静秀君）

発議第15号、平成18年12月15日、宇陀市議会議長小林一三様、提出者宇陀市議会議員髙橋重明、賛成者宇陀市議会議員田村幹夫、「医師・看護師等の増員を求める意見書案」、上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。

議長（小林 一三君）

提出者の説明を求めます。15番、髙橋議員。

15番（髙橋 重明君）

それでは発議第15号についてご説明申し上げます。
先程、第14号で全員一致で採択いただきましたことをまず、感謝申し上げます。
医師・看護師等の増員を求める意見書案、既に新聞紙上でもご存知のとおり、大病院におかれましても来年の採用を2倍、3倍に増やしたけれども、なおかつその予定数が集まらないということを新聞紙上でも発表されております。
それでは、朗読をさせていただきたいて提案に代えさせていただきます。
医師・看護師等の増員を求める意見書。
医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療・看護を実現するためには、医療従事者が社会的な使命や誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠である。
しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化しています。
「安全・安心のコスト保障」が必要であり、診療報酬などによる財政的な裏づけを行い、欠員を直ちに補充するとともに、大幅増員を実現することが切実に求められている。
過酷な労働条件を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備が必要である。
よって、下記事項のとおり、予算の拡充・診療報酬の改善を行い、現場での増員を保障する医師・看護師等の確保対策の強化を要望するものである。
1、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。
2、診療報酬などの財源的な裏づけを行い、夜勤日数を月8日以内に規制するなどの法整備を行うこと。
3、看護学校等を増やし、院内保育所を充実させるなど、看護師確保対策を強化すること。
4、地域医療を充実させるために、医師確保対策を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成18年12月20日
宇陀市議会
送付先は以下のとおりでございます。よろしくご審議の程お願いいたします。

議長（小林 一三君）

提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。ございませんか。19番、大西議員。

19番（大西 進君）

この意見書ですけれども、大変立派なことを意見として申されておるわけでございますけれども、一つだけ付け加えるならば看護師の報酬をもっとあげるということを強く私はこの意見書の中に取り入れなければ、看護師不足また過酷な労働条件もやはりフォローできないということを考えますので、その点も一つ考えておいてください。

議長（小林 一三君）

15番、髙橋議員。

15番（髙橋 重明君）

大変貴重なご意見をいただきました。既に今回の医療改正で看護師がいないと診療報酬を下げるというような国の政策になっておりますので、そういう意味では医療報酬を引き上げなければ、看護師も確保できない、賃金も上げられないというのを私も考えておりますので、以上を踏まえて意見に反映させていただきたいと思います。

議長（小林 一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢 和夫君）

本当に大変重要なことでありますし、宇陀市の市立病院の建設懇話会におきましても、特に今回問題になりました大淀町の問題を含めまして現実に医師が足りないのは当然のことであります。
私はここでちょっとお聞きいたしたいのは、この診療報酬を上げて医師を確保するということは基本的にそのこと自体が患者の費用負担に増大を求める形になるのではないか、こういうような思いをするわけであります。
先般の懇話会の中でも、奈良県立医大病院にいたしましてもそこから卒業された医師が現実に奈良県内で就職せず大阪府の八尾市民病院に4名の産科の先生が行っておる。
宇陀市の市立病院にはいないという大変な現実がございます。そういった意味では国家的なこの医師不足ということで、先般も自治医大をもっと充実すべきではないかというような話も出ておりますし、診療報酬などで財源的な裏付けをすると、その裏付けをやって参りますと大変それが患者に負担がかかってくるのではないか、また国民健康保険そのもの等にかかってくるのではないか。この辺の2面をしっかりと考えなければならんと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。こういうふうに思います。

議長（小林 一三君）

15番、髙橋議員

15番（髙橋 重明君）

まさに広沢議員がおっしゃいます基本的には国家的な関係だと思います。
要するに医療費が当然複雑になっていますから、高度医療になりますと大変保険の中ではやっていけないということで、自費診療をやれというのが国の方針だったと私は考えております。
参考までに申し上げますと、私なりに調べましたら看護師を全国的に見ますと奈良県は全国平均では都道府県単位で出ておるんですが、897人ですが奈良県は763人なんですね。これ見ましても全国平均以下であるということで早期に先程の14号議案と同じですが、早期にその辺りをやっぱり県なり地方の施策として国民の命を守る行政ですから、その点を重視していくことが議会としても求めていく必要があるのではないかと私は考えております。

議長（小林 一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢 和夫君）

それともう1点ですね。この3番目にあります院内保育であります。基本的に全国的に見れば看護師を雇用していくためには院内保育という部分で、しっかりと捉えていかなければならんということは分かるわけでありますけれども、現実論、宇陀市立病院におけるこの院内保育、現在1名ですか2名ですか、そのぐらいでございます。
大変なそこに職員を配置するという事も含めますと大変そういった意味も含めて、この地方の財源そのものについても大変苦しい、こういう思いでありますしもちろん私はこのことについては賛成ではありますけれども、現実に宇陀市立病院における院内保育についてはこれから今後考えていくべき問題ではないかと、こう思いますので意見として聞いておいていただきたいと思います。

議長（小林 一三君）

9番、多田議員。

9番（多田 與四朗君）

私は大筋では大賛成でございますけれども、この4項目の内容をうたっておられるんですけれども、抜本的にはやはり新しい臨床医制度というのが根本的に医者不足の大きな原因ではないかと思いますので、やはりそういう項目を一つお加えいただくとこの意見書がパワフルになると思うんですけれども、以上でございます。

議長（小林 一三君）

参考にしてください。6番、大澤議員。

6番（大澤 正昭君）

6番、大澤です。少しお尋ねをしたいのと提案という格好でお聞きいただけたらと思います。
このドクターと看護師の不足ということはもう全国的に非常に大きな課題であるし、問題であるし、大変な問題であると思います。
そんな中でこの看護師、ドクターを準備するのに際して、先程広沢議員からもありましたけれども、財政的な裏付けとこれが約束をされない中で難しいことなんです。
一つお聞きしたいのは、今民間企業におきましては、定年延長ということで大企業は55歳定年、また60歳定年それを60歳なり65歳ということで定年延長を今検討されておる。
または早くも取り入れられておる企業もあるわけなんですれども、この看護師さん、ドクターにおいて定年以後の定年延長といったようなことも取り入れながらやっていくといったようなことも必要ではないかなと。
そして若い看護師さんの確保、非常に大切なことなんですが、子育てを終えられて一旦リタイヤをされた方々、再教育が必要やというようなこともマスコミでは載せられております。
そういったことも含めて、このドクターと看護師さんの補充といいますか、強化をしていってはどうかというようなことも、これは又理事者の方にもお伺いしなければならないことですけれども、これは高橋さん、思いとしては。

議長（小林 一三君）

15番、高橋議員。

15番（髙橋 重明君）

今、大澤議員もおっしゃいますように実は、新規看護師さんと同時にそれより既に国家資格で家庭に入られてる看護師さんがかなり多いんです。
私の資料では全国で155万人おられると。その人にもういっぺん帰ってもらおうというのが、2つ目の案なんですが、実はやっぱり先程の少子化の中で女性が復帰しにくい環境にある。
例えば子育てに保育所が必要である。子供さんの費用もかかるということでやむなく看護師を辞めて家庭に入っておられる主婦がたくさんおられると。そこら辺りも総合的に考えていかないとただ単に職場に復帰しろ、国家資格を持っているから職場に復帰しろ、だけではなかなか難しいんではないかと私は考えております。個人的に申し上げますが、私の娘は看護師でございます。

議長（小林 一三君）

これをもって質疑を終結いたします。
直ちに採決に人ります。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

議長（小林 一三君）

起立全員と認めます。
よって「発議第15号医師、看護師等の増員を求める意見書」は原案のとおり可決することに決しました。
休憩をいたします。13時15分から再開をいたします。

休憩午後12時22分
再開午後1時15分

日程第22一般質問

議長（小林 一三君）

日程第22「一般質問」を行います。
質問は、一人30分以内と制限します。なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。なお、同種の質問につきましては、私と副議長で当該議員と調整をいたしました。また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることの無いように発言をしていただくようにお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔明瞭にまとめて頂きまして、重複のないようスムーズに運営できますようお願いいたします。それでは、順次質問を受付けます。
質問番号1番「学校給食費の滞納について」、「生活環境保全について」、「市営榛原斎場の管理・運営について」を山本繁博議員から質問をお受けいたします。

10番（山本 繁博君）

はい、皆さんこんにちは。10番山本繁博でございます。議長より一般質問の許可を得ましたので、3点にわたりお尋ねいたします。
この前に9月定例会で、僕が給食センターを2つにするか、1つにするかという事をいろいろと質問させていただきましたが、それ以前にしなければならないことがあるということで、この前に11月27日付けの読売新聞の記事にもありましたが、全国の公立小中学校で平成17年度まで出18億円を超える給食費が滞納されていることが記されておりました。
近年の経済情勢の悪化に伴う面もあろうかと思いますが、経済的に余裕がありながら、支払わない保護者が増えているのも現実であります。簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、法的措置に踏み切る自治体も出てきております。
文部科学省も今月から調査を始めていますが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明かになったのは初めてであります。行政に新たな対応を迫られるのは言うまでもありません。
給食費については、学校給食法で保護者が負担するよう定められておりまして、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がございます。
しかし「払う必要がないんだ。」と言う保護者も増えているのも現状であります。真面目に支払っている大半の保護者が馬鹿を見ない行政が最も重要であると思います。
そこで教育長にお尋ね致します。本市において給食費の滞納状況を保育所、幼稚園、小学校、中学校別にお答え願うと共に滞納理由についても詳細にご説明をいただきたいと思います。
2点目と致しましては、生活環境保全についてであります。
生活環境保全には大きく分けて産業廃棄物処理、一般生活ゴミ処理・し尿処理等いろいろございますが、今回は特に産業廃棄物処理と一般生活ゴミ処理についてお尋ね致します。
近代的生活ニーズの構築のため高度成長期には、様々な原材料を使用し、商品開発が進められて来ました。
特に建築に至っては、有害物質を含む材料をも使用されて来ました。先般、新聞紙面に大きく取り上げられましたアスベストもその中の一つでございます。
こうした建築物が近年建替え時期に当たり、大量の建築廃材が産業廃棄物として処分されております。
廃棄物処分には、中間処理業者そして最終処分業者へと産業廃棄物が流れて行く訳でありますが、本市に中間処理業者が何社あり、事業規模等は行政としてしっかりと把握しているのかどうか、詳細にご回答を願いたい。
又、一般家庭ゴミについてでありますが、本市には3つのゴミ処理場が稼働している訳であります。各処理場の現在一日当たりどれだけ処理されておるのか、その稼働率はどれだけか、詳細にお答え願いたいと思います。
3点目と致しまして、市営斎場の管理運営についてであります。
本市は5ヵ所の斎場を有する市であります。葬祭は人生最後の式典であり、斎場は死者を弔う上で、最後の場であるのは言うまでもありません。
遺族にとって死者との最後の別れとなる斎場での職員の対応が余りにも悪いというようなことを聞きました。心なき対応は、遺族にとって忘れることが出来ない事であります。
現在本市では斎場運営には、特に市営榛原斎場につきましてはシルバー人材センターに委託しておられると聞いておりますが、市営なのに他所の斎場と格差が出ているのはおかしいことであると私は思っております。最も資質に欠けるのは、その市営斎場であると言われております。
こうした点について、今後どの様に指導をしていくのか詳細にご回答願いたいと思います。
以上3点に渡って最初の質問を終わらせていただきます。そして、答弁は余り概略を入れて答弁をしないようによろしくお願いします。概略を入れていただくと、頭がこんがらがって何もわからんようになりますから、宜しくお願いします。

議長（小林 一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田 進君）

教育委員会事務局の中田でございます。山本議員さんの学校給食費の滞納について答弁をさせていただきます。
給食費の滞納は先程もありましたように、全国的な問題となっており宇陀市内の幼・小・中の滞納は平成17年度末で幼稚園1万1,021円、小学校100万6,302円、中学校101万8,500円となっております。
また、滞納理由につきましては、経済的に困窮しており支払われないという理由が大半を占めている状況であります。
滞納の対応については、校長や教諭らが滞納世帯に電話をしたり、家庭訪問したりするなどして支払いを求めております。
文部科学省も学校給食費の徴収の実態調査を実施しており、給食費の滞納が全国的に広がる恐れがあるので、教育委員会としても学校と協議しながら徴収方法等の検討をいたしたいと考えております。
また、実態調査では経済的にゆとりがあるのに、保護者も支払わない等の問題もある中で、当市としても現状を調査し学校給食の食材費は保護者が負担するのは明らかで、給食も教育の一つであり、給食費の滞納は子供にも悪い影響を与えることから、保護者に対しての啓発等を検討して参りたいと考えております。以上答弁と致します。

議長（小林 一三君）

高橋市民環境部長。

市民環境部長（高橋 博和君）

市民環境部の高橋です。山本議員の生活環境保全についてのご質問と宇陀市営榛原斎場について、2点続けてご回答させていただきたいと思います。
まず、本市における産業廃棄物の処理及び管理の実情を正確に把握できているのかこの点につきましてですが、議員もご承知のように、一般的に産業廃棄物の処理に関する事務は都道府県が、一般廃棄物の処理に関する事務については、市町村が行うこととなっております。
ご質問の産業廃棄物の処理については廃棄物の排出事業者より県の許可を受けた収集運搬業者を経て、中間処理施設若しくは最終処分場へと搬入され、処理される流れとなっております。
中間処理施設とは、廃棄物を埋立処分する前に、分別・減容、量を減らす・無害化・安定化などの処理をする施設のことであります。
中間処理されたものは、廃棄物の中から再利用できる金属類やビン、缶、ペットボトルなどに選別され、有価物と焼却残渣物、無害化、安定化された廃棄物に分類され、廃棄物については、さらに安定型又は管理型に分類され、それぞれ最終処分場へと搬出され処理することとなっております。
また、産業廃棄物の処理ルート等は、マニュフェスト管理票による管理及び施設並びに処理業の許可権者である奈良県が許可に際しては、十分指導監督を行い、許可後は、不法行為等の有無について随時監視、確認が行われているところであります。
ご質問の宇陀市内における産業廃棄物の処理施設は、最終処分場で1カ所と、ご質問の中間処理施設が6カ所あります。
6カ所につきましては、大宇陀区に3カ所、菟田野区に2カ所、榛原区に1カ所が中間処理施設として許可を得ております。
これらの施設につきましては、桜井市にあります県産業廃棄物監視センターによる監視パトロールの対象となっており、定期的に立入調査、巡視などを行っているところであります。また宇陀市としましては、許可権者であります奈良県の廃棄物対策課、産業廃棄物監視センターや桜井保健所とも連携を保ち、廃棄物の情勢に努めているところであります。
2つ目の一般生活ゴミの大量発生になっている現在、どのような対策を講じているのか。
このご質問につきましては、宇陀市の17年度の可燃性ゴミの排出量は、約8,114tであります。内訳としましては、宇陀クリーンセンターで4,694t、護美センターで2,221t、東宇陀クリーンセンター、これは1市2村ですが、室生村の分で1,199t、1日1人当たりにしますと約580gと、横ばいから減少傾向にあります。
そういった形の中で、現在ご質問にありましたように市内には3カ所のゴミ処理施設がございます。宇陀市の施設としては、宇陀クリーンセンター、そして護美センター、護美センターの中に日本リサイクルマネージメント、そして組合組織であります東宇陀クリーンセンターがあります。
そして処理能力から先程言いました、ゴミの投入量を換算しますと宇陀クリーンセンターにおいては、処理能力は日20tで、ほぼ19t近く、日処理を行っております。東宇陀クリーンセンターにおいては、処理能力15tに対しまして、約8.4t、56％程度だと思います。日本リサイクルマネージメントについては、日10tでほぼ8tから9tの処理を行っていると、このようになっております。
またどのような対策を講じているか、ということでございますが、各家庭から出される一般廃棄物の処理につきましては、現在は旧町村での形態を引き継いだ形となっております。
特に不燃性ゴミについては、榛原区では平成10年から金属類、プラスチック類、瓶類など8分類に分類して処理していますが、他の区では、プラスチック類、ペットボトル類、布類を可燃性ゴミとして処理しています。そういったことから、各区においても分別収集の統一化を図り、ゴミの減量化を図る必要があると認識しております。
また、どのような対策を行っているかということにつきましては、今日までごみ処理の一部を市民の方に負担していただく事によりまして、ゴミの減量化に対する住民意識の高揚という意味でゴミ袋の有料化、その他に合併に伴いまして宇陀市全域に生ゴミ処理機に対する助成や資源回収団体に対する助成、そういったものを行っております。
今後も将来のゴミの排出に対するゴミの減量化に加え、資源化、再利用化を推進していきたいとこのように考えているところであります。
次に3点目のご質問の市営榛原斎場の管理運営についてでありますが、宇陀市内には、ご承知のように斎場は3カ所ございます。
ご質問の市営榛原斎場は、榛原区山辺三地内に昭和55年4月に開設し、現在に至っております。
施設の管理業務については、開設当時は旧榛原町職員にて業務を行ってきましたが、旧榛原町における行政改革大綱や行政改革実施計画に基づき、事務事業の見直しや経費削減等を考える中で、平成12年10月からシルバー人材センターに委託してきた経緯がございます。
榛原斎場では、昨年度で250体の火葬を行っております。また、委託の中で特に火葬業務以外に機器の点検、またトイレ、遺体安置室、屋外等の清掃業務を委託業務として行っているところでありますが、またシルバーへの契約時には十分粗相のないよう指導しておりますが、故人との人生最後のお別れの場所でもあり、神聖なる祭事であることを再認識し、ご遺族の方々に不快な思いをさせることのないよう議員のご質問にありましたように、今後シルバー人材センターの職員に対しても再度指導していきたいとこのように考えております。以上で答弁とさせていただきます。

議長（小林 一三君）

10番山本繁博議員。

10番（山本 繁博君）

この一番目の給食費滞納のことでありますが、これは給食センター統合問題もいろいろ議論されておりますけれども、この滞納の問題が解決しなければ統合問題にも踏み出せないのではないでしょうか。そしてまたこの滞納は各区に分けてどういう具合になっているんですか。これを再質問します。
そして2点目の廃棄物の問題でございます。中間処理業者から最終処分場へと流れていく訳でございますが、しかし今不自然にこの市の中に放置してある廃棄物や廃材がいくらでもあります。こういう廃材をどういう風にして始末をしていくのか、処理をしていくのか、これをお聞きしたいと思います。
そして、一般廃棄物に対しては今榛原の護美センターの炉が、固形燃料の会社の炉ですが、これがもう3年も持たないというような話を聞いております。そして今でも不完全燃焼をしていると。
この前も議長宛に小鹿野地区から要望書が来ておりました。その要望書の中には16年前にはこの会社がちゃんと設備してくれた固形燃料の炉が煙も出ないし、煙突から。そして臭いもないと。だから、私達は喜んで協力をしますという話で当初喜んでおられたようでした。しかし16年経った今、煙突に詰まっているばい煙が不完全燃焼のために吹き出てそして臭いもきついと、これはどうにかならないのかということで、この前に視察に行ったわけです。その時にはその会社は補助体制も考えております。どうにかしてくれませんかと市へ向けての言葉でそういう要望もありました。
そして、これが3年後にはこの炉が破損してしまうと。破損した時点でこの大量に積み重なった生ゴミをどうするのだというようなことを再度お聞きいたします。
そして3点目の斎場のことでありますが、研修等に参加をさせてはどうかと私は思ってるんですが。人材を育成することが一番重要であるとこう思っております。これも再度お聞きいたしますので宜しくお願いいたします。

議長（小林 一三君）

岸岡教育長。

教育長（岸岡 寛式君）

山本議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
まず一つは給食費の滞納ということで、その解決と給食センターを統合していくということについての見解について話をしていきたいと思います。
議員も十分ご承知おきいただいておるとは思うんですけれど、大分保護者の考え方というのが、変ってきました。
以前は自分の物を倹約してでも子供のためにということで、私が当初勤めていた最初の頃の給食費の徴収は、袋で現金でしていた訳ですけれども、皆持ってきてくれるというような状況で来ました。
もちろん督促の仕方も今と違って、給食費まだの人っていうので名前を小黒板に書いといてというようなことも往々にしてなされた時代のことですが、最近ではそういう状況ではなしに、子供に持たしている携帯の費用を払わなならんとか、あるいは家族で1カ月に1回ぐらい皆で会食せんなあかんと、そんな費用もあるのにこんなの払われへんわと。
何を優先して考えるのか、ちょっと基準が変ってきたというのが現実ですね。だから、払えないというのではなしに、払えないからというもちろんそんな家もございますが、払おうと思っていないという方もおられるようです。ただ、難しいのはそんなんやったら食べやんといてもらえという訳にはいかない。やっぱり子供が給食の時間には罪のない子供ですから、同じようにしていかなければならん。
極端な親御さんは、私は子供に給食してくださいというお願いをした覚えはないとこういうことを言われたのもありますし、民生委員の人にも大変ご協力をいただいて状況をいろんなことでお話をしました。できたら、民生委員からいわゆる準要保護家庭に認定していただくという事も考えた。けれどもそのようなことはなあ、ということでできなかって、そして地域へ行っていろいろお話をしてもらうと、そしたらそんな個人的な情報を何で知っとんねと。逆に民生委員にどっからそういう情報が漏れたんやというようなことになってきたりですね。
現場としては大変な苦労をしながら、学校の方ではこれの徴収に当たってくれています。ただ、先程局長が言いましたように総計としてのそういう滞納額が出ておりますから、先程の話のように全国的にこういう傾向が増えてくるということから、そんなことを言っておれませんので、是が非でも徴収をしていかなくてはならんと。
学校では校長や教頭は月々給食費が払い込まれている納入状況を見ていますし、経済的に大変苦しいという家については先程お話がありましたように、就学援助費等で援助していくというのが建前で、そういう制度があるわけですから、準あるいは要という形で援護をさせてもらってます。だけども、中にはお母さんに渡してあるんだけど実際は滞納になっていると。お父さんが状況を全くご存じないというような家庭もあったりとういようなこともございます。いろんなことを含めながら整理をしていきたいと思います。
先程、ご質問のところに簡易裁判所に支払いの督促を申し立てよという事がございました。現実にあちこちで話を聞きましたら、奈良県ではないですけれども、外の方ではそういう手続きをしようかとあるいはするための準備をしているということがございます。督促についても、学校の方からというのではなしに、教育委員会からというような形で督促状が出されたり、あるいは内容証明で郵送されたりというようなことがありましたりですね。そういうことをしながら、最終的には簡易裁判所に支払いの督促申し立てをしていこうと。
もちろんこれに対しては異議の申し立てがあるだろうと思うんですけれども、そういうものを含めながら、どっちにしても解決しなければならん問題であって、これはもう給食センターが残るということは仮に給食する場所が変って、二つにしてやったってこれは個々の問題ですから、同じ事を引きずっていくという事で、是非とも早急に解決しなければならないし、他所のいろいろ徴収で未納のところもございます。
そんなところと歩調を合わせながら、やっぱり払うべきものはちゃんと払ってもらうと。片一方で払って片一方で払わんと置いとくというような不公平は無くしていきたい。
ただ、これが良いのか悪いのか学校から行く場合はやっぱり子供が目の前におるわけですから、そのことでは相当気が引けながら行っているというのも事実です。
また後数字については局長の方から申し上げます。

議長（小林 一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田 進君）

先程の報告いたしました17年度末での各区毎の滞納状況についてという質問でございます。
菟田野区は、小学校5万3,200円、中学校13万5,300円となっております。榛原区は、小学校35万5,502円、中学校6万7,200円、幼稚園1万1,001円となっております。室生区は、小学校59万7,600円、中学校81万6,000円。以上でございます。

議長（小林 一三君）

高橋市民環境部長。

市民環境部長（高橋 博和君）

お答えいたします。
まず1点目の産業廃棄物の関係につきましては、中間処理施設は6カ所あると報告させてもらったところです。議員質問のありました廃棄物の処理を今後どうしていくかと、こういうことにつきましては県、関係部局とも現地確認等もし、協議をしていきたいとこのように考えております。
日本リサイクルマネジメントの施設は、先程もありましたように、平成2年に護美センターの敷地内に建設されたもので旧榛原町の一部の地域の生ゴミを年間約2,200t、固形燃料化処理しております。16年の経過に伴いまして老朽化が進み、特に乾燥設備等の維持補修が非常に形態の中で支障を来たしておるという報告も受けております。
また、会社とも今後の方策につきまして協議する中で、やはり施設につきましては会社の施設でありますので、市として補助を出す事は非常に困難でありますが、従来のように引き続き近隣の住民の方に迷惑をかけないような施設の改修、またそういったことを行うよう協議しているところであります。
そして榛原斎場につきましては、シルバー人材センターへ委託しておる状況でありますが、ご提案のように研修も踏まえて今後シルバー人材センターとも協議しながら、委託する職員、現在の4人の職員で榛原斎場の業務を行っているわけですが、そういう研修も踏まえて利用の方にご迷惑をかけないよう指導をしていきたいとこのように考えております。以上です。

議長（小林 一三君）

山本議員。

10番（山本 繁博君）

給食費滞納のことについては、民生委員と行政とうまく連携を持って保護者に指導していくというようによろしくお願いいたします。
そして2点目の産業廃棄物のことで、部長の答弁を聞きましたが、違法に放ってある廃材とかそしてまた廃棄物等、田んぼ畑等にも放かされてるのがあるんです。雑種地にも。こういうことをどういうように始末していくんですか。その答弁が無かった。後でその答弁をしてください。
そして、2点目の2番の一般廃棄物、榛原の処理場の生ゴミのことですが、今でも不完全燃焼をしているということで、この前に室生にある東宇陀クリーンセンターですが、あそこは稼働率は50％しかしてないと聞いております。なぜそこで燃やすのはダメなんですか。負担金もこっちから、市が払っているのではないですか。おかしいじゃないですか。これも後で答弁をよろしくお願いいたします。
その斎場に関してはより良い指導をしていってもらうようによろしくお願いいたします。
これで10番山本繁博、私の質問は終わらせていただきます。

議長（小林 一三君）

高橋市民環境部長。

市民環境部長（高橋 博和君）

産業廃棄物の適法であるか違法であるかは別として、そういうような放置されているものにつきましては、現地調査も念頭に入れて検討に入りたいとこのように思います。
そしてリサイクルマネジメントの施設については、不完全燃焼というよりも、あの施設は、普通のクリーンセンターのように焼却施設ではございませんで、RDFという固形燃料にしております。そういった工程作業の過程の中で乾燥施設とか、そういったものについて燃焼している中で炉自体が、先程も言いましたように老朽化に伴いまして、そういう施設が支障を来たしておるというような形です。
東宇陀クリーンセンターの処理能力というか稼働率につきましては、先程56％程度とこういう形で説明させていただいたところであります。またそういったことにつきましては、まず宇陀市のゴミを現在ある施設、例えば宇陀クリーンセンター、そしてリサイクルマネジメント施設、そして東宇陀、これは組合の施設でございますが、いずれにしましてもすべて分別収集して、ゴミの減量化を図っていくことが一番重要だと思います。
そういった中で、東宇陀クリーンセンターにつきましては組合組織の施設でありまして、やはり構成市村の村のご意見もありますし、組合議会でのご協議もしていただく必要もあります。
また、宇陀市として今後ゴミ処理をどうしていくかと、こういう協議も踏まえながら今後検討していきたいとこのように考えます。
そして、斎場につきましては議員ご提案のようにシルバー人材センターに周知し、早速そういう研修に入るよう指導していきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

議長（小林 一三君）

続きまして、質問番号2番に移ります。
「消防団について」、「宇陀市立中央図書館について（整備充実を）」、7番井戸本議員の質問をお受けいたします。7番、井戸本議員。

7番（井戸本 進君）

7番議席の井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、ただ今から一般質問を始めさせていただきます。
本日は、二つの事項について質問をさせていただきます。
まず最初は、消防団についてでございます。
始めに団員各位には、平素は市民の生命と財産を守るという崇高な使命感のもと、その負託に応えるべく、日夜献身的な努力をされてますことに衷心より感謝をいたしますとともに、敬意を表する次第でございます。
さて、去る9月に榛原消防団におきまして、訓練ということで放水をされたそうですが、その際に団員はユニフォームを着ないで、つまり私服でその上に、数人の団員以外の方がその訓練に参加されたという事例があったと聞いております。
これは、由々しき問題であると考えます。と言いますのはもし、万が一にも事故が発生した場合に公務災害の適用が受けられるのかと、非常に危惧するところでございます。
この点につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。またどのような対応されたのかもお聞きしたいと思います。
次に、宇陀市立中央図書館の整備充実についてでございます。
私も月に何度か図書館へ行きますが、中に入りますと、館長始め職員の方の対応は大変よろしいです。また利用者のマナーも良いように思います。
しかしながら、日曜日は中高生が早くからデスクに向かっておられますがその様子は、肩も触れんばかりで大変狭いです。また席の数も少な過ぎます。早くから勉強しようと思ってやってきたのに、満席であるがために家に帰られた方もおられるのではないかなあと思っては胸を痛めております。
また、すくすく広場と称して月に2回、0歳児から3歳児位までの子供を対象に、パネルシアター、お話会、親子のふれあい等々、いろんなことをやっておられるようでございます。親子で80人程の参加者があるようでございますが、子供たちはどうしても大声をあげたり、はしゃいだりします。一度の注意は良いとしても、それ以上は無理、無駄でございます。また、他の来館者にとりましても非常に迷惑でございます。こういった諸々の問題を解決しなければなりません。
現在使用されております床面積は700平方メートル程だそうですが、町立であれば辛抱もできるわけですが、市立となりますと狭すぎます。
文部科学省では人口3万人から10万人ぐらいは、最低2,100平方メートルが必要であるとの目安と言いますか、基準があるそうでございます。
従いまして、現在の3倍にしても、まあ、標準ということでございます。さりとて、今の財政状況を鑑みますと移転新築などとは到底申せません。また、プライオリティの問題もございます。
そこで、私の提案でございますが、現在の総合センターを、つまり1階から3階まで全館を宇陀市立中央図書館として、使用、利用してはどうでしょうか。この点につきましてのご所見をお伺いしたいと思います。以上でございます。

議長（小林 一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田 信雄君）

総務部の奥田でございます。それでは質問番号2の1.の井戸本議員さんの消防団についてお答えをいたしたいと思います。
議員がおっしゃるとおり9月に榛原消防団におきまして、地元自治会からの要請で、水路の清掃を行うために消防の小型ポンプ等を使用したことを市も事実確認をいたしておるところであります。
まず、このようなケースで、万が一事故が発生した場合に公務災害の適用が受けられるのかどうかということでありますが、消防団員の公務災害補償とは住民の生命、身体及び財産を火災等から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減する活動を直接遂行する行為及びそのために必要な付随行為とされています。
近年地域社会の消防団への期待は大変大きなものがあり、消防団の業務につきましても広範囲なものとなっており、そのためにも消防団の代表的な業務が消防庁より示されているところであります。
今回のこのような具体的な事例では、消防水利確保のための清掃作業につきましては公務として取り扱われるわけでありますが、地域コミュニティ活動等の一環として実施されます清掃作業等の活動は、公務として取り扱われないとされているものであります。
また、どのような処置をとられたかということでありますが、市が事実確認をいたし、その旨の報告を団長に報告し、緊急の役員会議が開催されております。
その会議におきまして、各分団長に、消防団活動並びに自治会等の要請によります活動を行う際には、実施時期、実施内容等を上司に報告するとともに、活動服を始めとする安全装備を着用すること。そして上司の指揮監督のもと職務に従事すること。事故等発生した場合は、速やかに上司に報告するとともに指示を仰ぐこと。また消防団以外の者に機械器具の操作を絶対させないこと。などの消防団活動におけます周知徹底についての団長名通達が出されたところであります。
今後、市におきましても消防団員の任務についてこのように周知徹底を図っていく所存であります。以上であります。

議長（小林 一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田 進君）

井戸本議員の質問の宇陀市立中央図書館についての整備充実ということでご回答いたしたいと思います。
宇陀市立中央図書館は、昭和62年7月に現榛原総合センター1階に、当時の県内公立図書館としては、いち早く榛原町立図書館として開館し現在に至っております。
現在の市立中央図書館の有効床面積は、約702平方メートルです。年々の蔵書増により開架スペース及び書庫スペースとも満杯に近い状況であります。また先程もありましたように、児童向けの催し物がある時には少々館内が騒がしくなり、一般利用者にご迷惑をお掛けすることもあります。
文部科学省が平成13年度に定めた公共図書館の望ましい基準によりますと、人口4万人規模の市立図書館の床面積は、約1,600平方メートルから2,900平方メートルを必要としております。
総合センター全体の床面積が2,517平方メートルで、全館を使用した場合、宇陀市立中央図書館として機能を果たせる規模、施設として、非常に有効なものと考えるところであります。
現在総合センターの利用については、各種教室事業や集会・行事等にも利用されており、総合的な協議も必要であり、今後費用対効果も十分考慮しながら多様な方策の中から最適案を見つけていきたいと考えております。

議長（小林 一三君）

市長。

市長（前田 禎郎君）

担当の方から答えたことなんですが、確かに消防団活動としては清掃作業とかコミュニティ活動としてはやはり消防団活動ではないわけでありますから、この問題につきましては十分に注意しなければならない思います。
ただ、一つそれぞれの地域で清掃活動なり、コミュニティ活動をやっていく。その時に消防ポンプが使われるかという話なんでしょうけれども、これもまた消防ポンプとして使われないだろうと。
だから結局は、そういうものが必要であれば、例えば消防の古いポンプ、いわゆる活動機能を停止したようなものがそういう時に使われるのであれば、私はいいんじゃないかなと思うんです。さりとて余分なものがないということになりますと、やっぱり無理な話かなと。
十分、これは消防団の先程の話でありますけれども、消防団の仕事として、これを十分に注意をしていかなければならない問題である。活動に従事している人達もさることながら、それによって他の人に危害や問題を生じさせたということになりますと、これまた賠償の問題というものも起こって来るわけですから、十分に考えていかなければならないとこのように思っています。
図書館の問題は、合併の時にもいろいろと取り沙汰されました。
榛原町の図書館は、いわゆる町立図書館として今まで任務を果たしてきたんですが、合併をいたしまして市の図書館となると、いささかやっぱり狭い感じがいたします。できれば、私は建てたいんですけれども、今はそういうような状況ではありませんので。
あの総合センターをいかにして図書館的な活用していくか十分考えていったらいいんではないかな。1階はそうであろうけれども、2階はいろんな教室とかいうことで利用しておりますので、その辺のところは利用されている皆さん方と十分相談をしながら、その図書館というものを充実させていきたい、そういうように思いをいたしております。
それぞれの各区にも、図書館というよりも図書室的なものもあるわけですから、そのネットワークを十分に生かしながら、これからの図書館業務というものを充実をさせていかなければならないなとこう思ってます。

議長（小林 一三君）

7番井戸本議員。

7番（井戸本 進君）

消防団につきましては、速やかに綱紀粛正を図っていただきたい。それから、図書館につきましては、是非前向きに検討していただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。

議長（小林 一三君）

続きまして質問番号3番、「学校教育について」、「市の事業に対する職員の配置について」、泉岡議員の質問をお受けいたします。18番、泉岡議員。

18番（泉岡 正昭君）

議長より一般質問の許可を得ましたので質問させていただきます。
私は、教育関係と市の事業に対する職員の配置について、市長、教育長にお聞きいたします。また、答弁は簡潔にお願いいたします。
まず教育長に教育関係4点について、お聞きをいたします。
毎日のように新聞、テレビ等で小中学生のいじめにつきまして、また自殺その他についてその報道されておりますが、宇陀市では小学生、中学生のいじめ等につき学校側より何件程の報告がありますかお伺いをいたします。またどのような内容の問題が多く発生するのか。また男子と女子との割合はどうかお聞きいたします。
3つ目は学校側としていじめの対策等について、生徒また保護者とが話し合いをどのようにして進めているかお聞きいたしたいと思います。
4番目、生徒や保護者の方々に対して安心のできる教育を受けられるようにするには、市長、教育長、学校側として今後の課題として、生徒や保護者の安心のできる学校生活また教育の場でどのような対策を考えているか率直にお答えをお願いいたします。
続きまして、市長にお尋ねいたします。
宇陀市が誕生いたしまして、1年になりますが、市の行事や各地域でのイベント、各行事におきまして大勢の職員やまた警備員を配置されておりますが、本当に必要な配置か。また行事に参加の招待者や市民より不思議に思い、聞かれます。私もそう思います。多額の人件費を考えると各イベント会場におきましては信号機もあり、また利用者や場内整理に当たりましては、担当職員や他の課へ応援してもらってはどうかと思います。
私は議長の時に3、4カ所の施設やイベントに参加させていただきましたが、このように多くの警備員や職員が出ていないのでございます。
歳出削減の人件費も、かなり行政改革に取り組みの中でも大事な政策ではないかと思いますので、市長の見解をお伺いいたします。

議長（小林 一三君）

岸岡教育長。

教育長（岸岡 寛式君）

ただ今の泉岡議員のご質問にお答えいたします。
まず最初、学校よりいじめの相談や報告があるかということですが。ございます。
あるとすれば、何件くらいがどんな内容かというご質問、そして男子と女子の割合ですが、学校よりの報告では平成17年度で小学校3件、中学校が3件ございました。
本年度は中学校で2件の報告がございます。内容は、からかわれた。あるいは仲間外れにされた。無視された。それから男子の方では暴言による脅し、こういうことです。
割合ですが、平成17年度小学校では、男子が1件4年生です。女子が2件5年と6年。それから中学校の方は、女子で3件ありました。1年生1件に、2年生で2件。
これすべて保護者を交えての話で、解決がついております。
本年度についても中学校の2件、これは男女各1件ずつで、既に両方との話し合いで解決しております。
それからいじめの対策として、生徒と保護者に対する指導とか話し合いの様子なんですが、子供に対しては、いじめは絶対に許されない反社会的な行為である。これだけでは無しに、いじめを見て見ぬ振りをしている。いわゆる誰かが何かやってんねんけども、自分には関わりは無いなというようにして、見過ごしている人には、その人も加害者であるという指導を徹底してます。そうしないといじめを無くする作用をしないわけですから、いじめを止めるためには何をすべきなのか、見て見ぬ振りをしている者も加害者であるという指導を徹底しております。
問題を起こしている子供については、毅然とした態度で指導をしますし、それからまたいじめられている子供に対しては、絶対にその子を守っていくという姿勢で指導をしております。
もしということで、先程来の話の中でいじめがこういうふうにして出てきたら、その本人、子供たちにいろんな様子を聞きながら、保護者にも、学校がとるこういう解決策というのも親にも連絡して両方で協力をしながら解決をしています。
まず学校で大事な事は、いじめを起こすような素地を作らないっていうことが一番大事でありますけれど、もし起きた時はその解決を図るために家の方にも家庭にも、あるいは保護者にもしっかりと協力ををしてもらう。特に子供としっかりと向き合ってもらう、家の中の生活でも。だから、日常の家の中の生活で、子供にどんな変化があるのか。それをしっかり見てもらって小さな変化も見逃さずにまず気づいたことがあったら学校のほうに連絡していただくと、学校も連絡し合うと、こういうことの連携を強めております。
その最後のご質問で、生徒や保護者が安心できる学校、教育の場はどういうふうにして作っていくかということなんですが、学校というのは全ての子供たちにとって、安心、安全の場所で、また保護者にとっても安心して子供を預けておける場所です。笑顔で子供が学校から帰ってくるということがなにより大切なことです。
そのためには先程から申しておりますように、学校でいじめが起こってはならないわけですが、いじめが起こった場合、もしあれば速やかに発見をして解決に取り組むということが大事で、これは先立っての学校教育再生会議の中の報告の中にも盛り込まれておりましたけれども、いじめが発生する学校は悪い学校ではないんだ。いじめを早く発見して、早く解決する学校が良い学校なんだと、こういう認識を持ってもらいたい。だからあったら悪いからといって隠しておくのではなしに、あるのはあっても仕方がないと。けれども、それに対して、後どう取り組むかっていうことが学校の価値が問われているんだと、そういう思いで取り組んでもらっています。
いじめによって命を絶つというような痛ましい事件が、今年は何件もありました。こんなことを繰り返してはならないし、どんなことがあっても防がなくてはならんわけですので、保護者や地域の方々と力を合わせながら子供たちを守っていきたい。
また登下校の安全のためにも、地域の方々に大変ご協力いただいております。通学路の安全確保、あるいは青色パトロール、スクールボランティア等々子供たちの安全確保のために地域の方々、保護者の方々にご協力をいただいておることに感謝を申し上げております。以上報告とさせていただきます。

議長（小林 一三君）

市長。

市長（前田 禎郎君）

泉岡議員のご質問に、簡潔にお答えさせていただきます。
イベントにもいろいろありまして、大きなイベントから小さなイベントもあろうかと思います。私は、やっぱり大きなイベントに多くの人たちが集まるわけですから、まず安全の確保ということに万全を期さなければならない。これは自明の理だと思います。
そういう場合にあって、果たして専門的な人達がどれだけ必要なのか。また職員がどれだけ必要なのかということも十分に考えながらやっていかなければならないと思います。
すべて職員の皆さんで、賄えるような問題もあるかもわかりません。しかしまた警備員として、プロの人たちを雇わなければならない場合もあります。その辺のところは十分に配慮しながら考えていきたいなと思っています。
特に一つの例を挙げますと、旧榛原におきまして今年も花火大会がありました。70人くらいの職員が出ました。これにつきましては、実行委員会を作りまして、相当の方が3万人4万人の人達が来られるんですから、やっぱり警備に万全を期すということで、大量の警備員の増員をいたしましたし、職員も動員いたしました。
そういうことで、イベント等々の問題も十分に考えながら、職員の配置をしていきたいなとこう思ってます。
すべて職員でやればという話ではないんです。私は職員の皆さんは、やっぱり警備や雑踏警備のために職員を採用したわけではないんですから、そういう場合に適材適所にやっていこうというのが今の私の姿勢であろうと思います。十分ご理解いただきたいと思います。

議長（小林 一三君）

18番、泉岡議員

18番（泉岡 正昭君）

ただ今教育長からいじめに対する学校側の報告とまた、学校、教育委員会としての対応をお聞きいたしまして、中学校、小学校の件数は、ただ今聞かしてもらったことにおいて、宇陀市ではなかなか少ないやないかなと自分なりに思ってるわけでございます。
私はこの報告をいただいて、今後宇陀市の小中学校におきまして、これを撲滅するように教育委員会、学校側にお願いいたしたいと思います。ということは、やはり学校、家庭、地域で守って子供を楽しく学校で勉強していただくと。やはりそれについて指導していただくのは市また、教育委員会でございますので今後ともよろしくお願いいたしまして、この点についてのご質問を終わらせていただきます。
また、市長より専門的な警備のこともあり、またイベントを考えて検討してやっていくという答えをいただきましたが、やはり市民のまた、招待していただいている我々にいたしましても、これならばという行事、またイベントはたくさんございますので、やはり危険を伴う所でしたら、これは警備の配置もいいかと思いますが、今後市の財政をよく考えていただきまして、財政立て直しの1ページとして取り組んでいただくようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。答えは結構です。

議長（小林 一三君）

泉岡議員の質問が終了いたしました。
続きまして、質問番号4番「歩いて暮らせる街づくりについて」、「宇陀市発足イメージ看板の設置することについて（市内の観光地、特産品のアピール）」、辻谷議員の質問をお受けいたします。14番辻谷議員。

14番（辻谷 禎夫君）

14番議席辻谷禎夫でございます。ただ今議長の許しを得ましたので一般質問させていただきます。
質問項目の1つ目、歩いて暮らせるまちづくりについて3点にわたって質問させていただきます。その1と致しまして、コンパクトシティについてのお考えをお聞きします。
商店街などに集まる中心市街地活性化を目的に、まちづくり三法が1998年に制定されました。しかしその効果が上がっていないのが現状のようでございます。
シャッター通りに象徴されるような中心市街地の衰退を食い止め、商店街や地域の活性化を図ることが求められたからであります。
日常生活の基本となる住居、買い物、医療、福祉、文化、行政等の諸機能が、歩いて行き来できる範囲内に集約されるこのようなまちづくりのことであろうかと思います。
元榛原町では、平成13年度中心市街地の活性化を重点課題として、歩行者優先のまちづくりを目標に榛原町中心市街地活性化基本計画が策定されました。
平成15年から5年かけて今年も含むわけでございますが、中小小売業者の意見も取り入れながら、工夫と検討を重ねられ今日に至っております。総合してその成果と今後のまちづくり構想のお考えを担当部長にお伺いいたします。
その2点目でございますが、交通バリアフリーについてお尋ねでございます。
交通バリアフリー法は、平成12年度に制定されました。全国いずれの駅にもバリアフリー化が進みました。
そこで榛原駅にも、是非エレベーターの設置していただきたいと、地元住民からの多くの要望がありました。平成13年3月旧榛原町議会でエレベーター設置の質問させていただきました。
また、平成15年3月同議会におきましても、駅前周辺の整備することについて質問をさせていただいております。
平成16年には、近鉄榛原駅が特急停車駅になりました。この地元6か町村はもとより、都祁村、東吉野村も含みまして予算の協力もいただいて、特急停車駅になったわけでございます。
榛原駅は宇陀市の中心であり、宇陀市の顔でもあります。地元榛原区以外であります大宇陀区、菟田野区の方々からもいろいろ回らせていただいて、お年寄りからの声の中に、エレベーターの設置の要望は多く耳にするわけでございます。いろんな難しい条件等もあろうかと思うわけでございますが、エレベーター設置に関する考え方をお伺いいたします。
3点目でございますが、コミュニティバスについてのお伺いでございます。
本年1月に宇陀市が発足いたしました。元の3町1村には多くの公共施設、歴史ある観光地、文化財などがたくさんあります。これらすべて、宇陀市に住む私たちの財産でもあります。高齢化の進む私たち地元とも言えます。10年、15年後には3人に1人が高齢者になろうという予測も立っております。このような私達の宇陀市において、コミュニティバスの住民に対するサービスできるこのようなお考え方があるのかどうかお伺い致します。
次に質問の大きな2つ目といたしまして、榛原駅に宇陀市発足イメージ看板の設置についてのお尋ねでございます。
今年1月に、3町1村が合併になり宇陀市1つになりました。
宿場町として栄えた榛原区は、今は宇陀の中心でございます。城下町として栄えた大宇陀区は、今年5月19日松山城跡が国の史跡指定に認定されました。又、宇陀松山重要伝統的建造物群保存地区にも選定された町並みがございます。磨き丸太造り、また毛皮革産業で古くからの歴史のある菟田野区もございます。また室生・赤目青山国定公園にあります世界的にも有名な室生寺を始め多くの史跡、国宝の文化財などが存在する室生区でございます。このように宇陀市には古い歴史を有する、多くの観光施設があります。
近鉄榛原駅は宇陀の中心になっており、宇陀市の顔でもあり、市長の顔でもございます、よろしく。
榛原駅に降りても、宇陀市の引き立つイメージになるものが見受けられないようでございます。特急停車駅にもなり、土曜、日曜にはハイキング客が1,000人から2,000人訪れるとこのように駅の方から、また奈良交通からもきいております。
2006年宇陀市発足の看板も見受けられません。これら何か考えていただきたいと思います。また、宇陀市には全国に有する毛皮革産業、毛皮産業があって、また重要伝統建造物群保存地区がこの宇陀市にあるんだというイメージ看板というか、観光客に人目でわかるような、そのような看板を設置できないものかお伺いいたしまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（小林 一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口 保行君）

都市整備部の樋口でございます。辻谷議員の歩いて暮らせるまちづくりにつきましてのご質問に対しお答えをさせていただきます。
近年全国的に見て、都市の中心市街地の居住人口の減少や自動車交通社会の進展、各種施設の郊外移転、大型店の郊外進出など、中心市街地から少しずつ賑わいが消え、また人々も中心市街地から郊外に移り住むようになり、中心市街地の人口の減少による空洞化が進行し、その活性化が喫緊の課題となっています。
そこで、商店街などが集まる中心市街地の活性化を目的に「まちづくり三法」が1998年に制定され、活力の維持ができるとの判断がありましたが、予測どおりに進まず、衰退が進んでいるということで、このような状況に対してブレーキをかけるために、平成18年8月「まちづくり三法」の改正があったところでございます。
こうした課題に対して、改正法では都市郊外型、郊外に無計画な開発を抑えて市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、住み易いまちづくりを目指そうとするのが改正中心市街地活性化法で、これをコンパクトシティの発想であると認識しているところでございます。
榛原駅周辺における中心市街地も、他の中心市街地同様に空き店舗が多く、周辺の賑わいづくりに影響を与えている状況にあり、この状況の重要性を見直すために、平成13年3月榛原町中心市街地活性化法基本計画を策定し、今日までこれに基づき、各戦略ごとに実施事業を市街地の整備改善と商業の活性化に関わる事業とに分けて再整備を推進して参りました。
その実施した事業の内容は15項目で、主なものといたしましては、新庁舎建設事業、それに伴うアクセスロードの整備、公園整備事業、そして歩行者優先の道づくり事業、空き店舗活用事業、駅前顔づくり整備事業、ポケットパーキング整備事業、TMO構想策定事業、協働イベント事業などでございます。こういった各種事業により中心市街地周辺の新興店舗の増加と通勤通学者や市街地大放射の利便性が図られて参ったわけでございます。
しかし、現行の基本計画につきましては、本年6月の法改正に伴いまして、失効したわけでございます。従いまして、これに伴い今日までの結果について精査しながら、関係各位と今後の方向性について話し合っていきたいとこのように考えている次第でございます。
次に、議員お尋ねのコンパクトシティ計画でございますが、高齢者、障害者などの方にも住み易いまちとしての構想でございますが、榛原の中心市街地につきましては、昔から営んでおられる商店を始め、市役所や図書館などの公共施設、市立病院、ショッピングセンターなど、歩行あるいは自転車で行き来できる距離としての都市機能は整っているのではないかと思います。なお、今後において榛原の中心市街地活性化の面からもコンパクトシティといった観点から取り組んで参りたいと考えております。
次に、榛原駅にエレベーターの早期実現のご質問でありますが、すべての人が利用し易い駅前の形成を図るために、エレベーターの設置などバリアフリーの環境整備を図っていくことの重要性というものは認識しております。
エレベーターの設置につきましては、今後の施策としての駅前広場整備事業に併せまして鉄道業者とも協議をして、実施していきたいとこのように考えております。以上でございます。

議長（小林 一三君）

菊岡企画調整部長。

企画調整部長（菊岡 千秋君）

辻谷議員さんの方から宇陀市の主要な施設や駅などを結ぶ新たな交通手段としてのシャトルバスを走らせてみてはというご質問にお答えを申し上げます。
確かに住民の生活の利便を高める、あるいは観光客の誘致をさらに活性化させるということでのシャトルバスのあり方というのは、非常に重要な内容を含んでいると考えております。
現在、宇陀市の中に庁内の交通対策会議を設置をしながら、そこでの1つの議題として議論を始めております。この課題を現代的に整理を致しますと、やはり新しい事業を起こしていくとなりますと、持続可能な安定的な経営のできる内容を作り上げなければなりません。それとこのシャトルバスについては、どれだけの住民の方がそのバスの走らせ方を望んでおられるのかというニーズ調査が必要になってきます。それから先程申し上げました費用や財源を、どうやってひねり出すのかという内容も伴ってきております。
既に先行しておる他市の状況もございますので、今後十分に研究を行っていきたいと思います。今のところ具体の内容というのは、出ておりませんけれどももう少し時間をいただけなければと考えております。お答えを申し上げておきます。

議長（小林 一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本 普志雄君）

農林商工部の山本でございます。14番辻谷議員の質問にお答えさせていただきます。
農林商工部からは、観光の観点からお答えさせていただきます。
観光看板につきましては、現在旧4町村において設置されたものが、約800を超え、そのうち旧市町村名等が記入された主要なもの188点、大宇陀67点、菟田野32点、榛原34点、室生55点で、つきましては合併準備経費といたしまして164万円を投じて、緊急に、応急に宇陀市のシールを貼り付け、措置を致したところでございます。
ご質問の市の玄関口であります近鉄榛原駅に、宇陀市としての歴史街道協会の看板、榛原観光協会が設置しました榛原区の案内看板がございます。
宇陀市合併に伴いまして、観光案内や特産品、特産物を紹介する看板の設置のご要望でございますが、観光客等にアピールすることができると考えておりますが、観光事業につきましては財政的に有利な補助事業はなく、一般財源に依存しているところでございます。
現在は各観光協会が、主体的になっていただきまして宇陀市観光施設整備等補助事業を活用し、老朽化における補修を順次行っていただいているところでございまして、今後補助事業等、財源の確保に努めまして早期に設置できるよう、検討して参りたいと考えます。以上でございます。

議長（小林 一三君）

14番辻谷議員。

14番（辻谷 禎夫君）

今答弁いただいたわけでございますが、このコンパクトシティといいますか、このまちづくり三法がこの6月に見直しされております。
というのも中心市街に住みやすい地域を作っていこうと、今まで郊外に広がった大型スーパーっていうのはこの宇陀には無いわけでございますが、今後高齢者がますます増える宇陀市でありますし、駅前を中心と致しましていろんな保健施設があってみたり、また保育園があってみたり、また歩いてお年寄りが買い物できるようなそのような施策を、そのようなコンパクトの形になっておるのとちがうのかなという答弁だったわけでございますけれども、菟田川通りの店筋一つにしましても、決してまだまだ整備をしなければならない面もたくさんあろうかと思います。どうかこの辺におきましても十分今後検討していただきたいと思います。
このまちづくり交付金におきましても、平成18年度の予算においては前年度よりも1.35倍の2,600億円というのが国の方で計上されております。
どうか,これらのまちづくり交付金の利用の仕方もいろいろあろうかと思いますので十分ご検討いただきたいとこのように思います。
2点目の新バリアフリーでございますが、これらにおいても宇陀榛原駅周辺におきましては南北に行き来するにも、また歩いて行き来するにも宇陀の中心の榛原駅には少しバリアフリー化には、もう少し手を加えなければいけないのではないかな、このように考えるわけでございますので、どうかこの辺におきましても十分ご検討いただきたいとこのように思います。
コミュニティバスでございますけれども、これも私がいろいろ大宇陀、菟田野の方まで回らせていただいておりまして、病院に行くのにいろんな苦労をされておられます。また、若い家族がいないために隣、近所の人の応援をいただくとかそのような声も聞くわけでございます。
いろいろまだまだこの宇陀においては、大阪にも今40分くらいで出られる、非常に交通の便と致しましても決して悪いとも言えないと思います。日本国内全体を見ましてもいろいろ高齢化が進んでる地域がたくさんありまして、いろいろその地域地域にはいろんな計画等もされながら、やっていらっしゃる所もあると聞いております。
一点長野県でございますけれども、デマンドバスとか、タクシーを利用して2年程前から200円なり、300円でこの市内が往復できるというようなことも耳にしておりますし、段々段々、長野県全体に広がってると聞いております。
このようにして、いろいろ考え方もあろうかと思いますので、この辺も十分検討の材料としていただいて、住み良い宇陀を築くために頑張っていただきたい。特に職員さんも多いことでございますので、どうか住民の皆さんにサービスできる施策をお願いしたい、このように思います。
それから、宇陀市をアピールできる看板の設置の件でございますけれども、毛皮、ムートンであれば、羊の模型を駅前に展示をするとか、また伝統的建造物群保存地区の看板等、このように指定されたということを駅に降りた所の植木の植わっている所に、観光客が降りたら、こういうすばらしい地域なんだなというイメージも決して悪くないと思いますけれども、市長どうでございますか。後からしっかりと総合的にご答弁、楽しみにしておきますのでよろしくお願いしたいと思います。
バスの待合のベンチがございますけれども、ちょうど今回内牧小学校の跡を跡地利用という形で、この前も大きく新聞に報道されておりました。森林組合が使えるようになって、こちらでしっかりとまた今後考えていくというふうにも聞いておりますし、ここらのアピールをするためにも宇陀で採れた杉桧を使って、どうか奈良交通等のベンチに地元の素材を使って、これは地元の桧を使ったベンチなんですよと、こういうアピールもしながら、駅周辺にそのような椅子を設けるとかまた、駅の構内にサービスで提供するとか、このようなことも考えていっていただいたら、大きなアピールの一つになるのではないかな、このように思っておりますが総合的に市長の方からご答弁いただいて私の質問を終わりたいと思います。

議長（小林 一三君）

市長、総括的に。

市長（前田 禎郎君）

4点ばかりお話がありました。
私は駅前周辺というのは、まさしくコンパクトシティじゃないかなと思ってるんです。前々からの中心市街地活性化法で整備しようと言った時に、ちょっと寄ってみたい街、もう一度のぞいてみたい街、そんなキャッチフレーズでいろいろ計画をして参りました。
ところが、まちづくり三法ができまして果たして中心市街地活性化法でいけるかどうかという問題もありますので、十分この問題については考えていかなければならないと思っております。
歩いて行ける街、そんなまちがまさしくあそこに出現できるように努力をしていきたいなと思っております。
次にエレベーターの件。これは駅前周辺の整備事業に併せて考えていきたいと思いますので、まさしく今すぐというわけには参らんだろうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
それからコミュニティバスの話も前々からお話がありました。まさしく必要なことではあろうかと思いますけれども、今バスの問題が大変大きく取り沙汰されておりまして、奈良交通の廃止された所のバスをどうするかという問題が頭の中に一番残ってる問題でございまして、コミュニティバスはその次に考えていかなければならないなと思っております。
さらに、ベンチとか看板という話がありましたけれども、まさしくご意見は拝聴していきたいと思いますが、私はやはり宇陀市がアピールしていくのは観光だろうと。自然と歴史と文化のあるまち、これを大きくアピールしていくためには観光事業にしっかりと手を付けていかなければならない。観光協会に任しておかんとやっぱり行政も一体となって考えていかなければならない。それが、これから宇陀市の生きる道だろうと思ってます。以上です。

議長（小林 一三君）

辻谷議員。

14番（辻谷 禎夫君）

どうもありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最初一回目の時に都市整備部長の方からもご答弁いただいたようにいろんなまちづくりのためにはこの15項目に渡っていろんな事業を進めてきたとこのような話がございました。
非常に事業を進めていただいたことに対しては敬意を表するわけでございますが、まだまだ何かいろいろ補助金がなければできない、このようなご答弁が多いわけでございます。
農林商工部長においてもこの補助事業が無いからというのが答弁の中に出ておるわけでございますが、これからますます財政厳しいわけでございます。もう補助金がない状態で何か考えられる方法を今後は考えていかなければいけないと私は思いますのでどうかこの辺も十分配慮しながらがんばっていただきたい。以上で終わります。

議長（小林 一三君）

休憩致します。3時から再開致します。

休憩午後2時47分
再開午後3時01分

議長（小林 一三君）

再開致します。休憩前に引き続き一般質問を行います。
質問番号5番「宇陀市林業の振興について」坂本議員の質問をお受け致します。12番、坂本議員。

12番（坂本 徹矢君）

12番、坂本です。宇陀市林業の振興について質問させていただきます。
先月11月28日に大宇陀区の方、視察をさせていただきました。道の駅、ギャラリー等を視察させていただいた後、松山城の方に登らせていただきました。その山道の方に、気付いた議員もおられると思いますが、手入れが全然してなかったわけです。
室生区においても、この頃手入れがなされていない山が多く存在するわけでございますが、山の手入れをしてないのは地権者だけの問題ではないわけです。というのも山というのは大体一反に付き大体最初植林する時は大体500本ぐらいを植え、そして5年、10年の時に枝打ち、間伐等をし、20、30年後にまた間伐をして、山としてやっていくわけです。そして50年後位経って建築用材になるわけでございますが、そこで間伐等がなされないと、大雨の時に山の表面の土を流し、そして増水というような形になるわけです。
今の状態だと大雨で増水だけで済めば良いわけですが、今後土石流となり下流にある民家を押しつぶすという可能性もあるわけでございます。そのために、今年18年度に森林環境税というのが県で5年の時限立法ではありますが、砂止めであれ、安全緊急間伐事業で補助としてなされるようになったわけでございます。
農林商工部長に一つ質問をさせていただきたいと思いますが、平成18年度において宇陀市4区の方からその申請が何件あったか。それの面積がいくらあったか。そして今回平成18年度に採用されます面積がどれ位か、後でちょっと答弁お願いします。
そして市長さんに、通告にはなかったと思いますけれども、いつも森林組合のことで事ある毎に質問させていただいてるわけですが、宇陀市に室生森林組合と宇陀森林組合の2つあるわけでございますが、いろいろの補助の分配等についても難しい問題もあり、市に2つの森林組合があるというのはどうしても不自然な問題だと思います。
室生森林組合の方から統合の働きかけが、前に質問させていただいた後にもあったか、なかったかということについて答弁よろしくお願いいたします。
これで第一回目の質問を終わります。

議長（小林 一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本 普志雄君）

それでは12番、坂本議員のご質問にお答えさせていただきます。
先程ご質問の奈良県森林環境保全緊急間伐事業は、議員が言われておりましたように、県土の保全あるいは災害の防止、自然環境の保全、水源涵養等、森林の有する公益機能の発揮を高めるため、また森林の恵みをすべての県民が享受できるよう、緊急間伐を実施する事を目的として本年創設されました。
全国では、県の森林環境税と同様の導入は高知県を始め、本年の3月時点で17件が実施されております。
それでは、簡潔に本事業の概要を説明させていただきます。
事業の対象と致しましては水源の涵養、県土の保全など森林の持つ多様な公益機能の発揮に効果的で県民の方々が、そうした効果を実感できるカ所として国立公園や国定公園、県立自然公園地内でございます。
また、紀伊山地の霊場と参拝場及び自然遊歩道の片側100m、両側で200mになる地域でございます。その他市町村が重要と位置付けた箇所でございます。
対象森林は次の条件をすべて満たす森林ということで、手入れの遅れた杉、桧の放置人工林。直近で10年間間伐歴がないこと。3齢級15年生以上でございます。
その施業方法と致しましては、間伐率は、本数率で40％以上。間伐面積は、1カ所当たり0.1ha以上。県有林、市町村有林、基金造林、緑資源機構造林は除外となっています。また、この事業に伴います1ha当たりの補助金額でございますけれども、全額31万円となっております。これは全額補助金でございます。
それでは、本年の申請件数あるいは面積について申し上げます。本年度大宇陀区におきましては面積は12.65ha、申請件数は6件でございます。菟田野区におきましては4.49ha、3件でございます。榛原区におきましては61.65ha、56件でございます。室生区におきましては5ha、3件、合計83.80ha、68件ということでございます。以上でございます。

議長（小林 一三君）

市長。

市長（前田 禎郎君）

森林組合の統合のお話でありますけれども、あれ以来話があったかというお話でありますけれども、室生森林組合の方からは私の所へは参っておりません。
ただ、市の森林組合のお話をお聞きしますと、室生と宇陀市の森林組合のとの統合については話し合いが持たれていると。それで課題は向こうの方にも投げかけてあると。それの回答もあるだろうというような話は聞いておりますけれども、直接どうのこうのという話は今のところありません。
ただ、行政として私はやっぱり市の中に森林組合が2つあるというのはどうも不都合な話でありまして、できれば統合してほしいなという期待感は持っております。

議長（小林 一三君）

12番、坂本議員。

12番（坂本 徹矢君）

今の部長の答弁の中に数字が出ておりましたけれど、それは平成18年度に採用された数字ですか、それとも申請と採用は100％ということですか、それは1回目の質問に入れたかったんですけれども。
それと森林組合のことですが、聞くところによると、室生区に問題はあると思いますけれども、これは森林組合の統合について市長さんが中に立ち、話し合いをまとめる以外はこの森林組合の統合というのは有り得ないのかなあという気持ちでおるわけでございます。だから機会ありましたら、市長さんの方から何とか統合というものを前向きにやれというような指導っていうのかな、それをよろしくお願いいたします。
そして先程この頃山が手入れされてないという話をしましたけども、なぜそのように地権者が手入れをしないかというと15年、20年の小丸太等の需要がなかなか見つからず今まで3、40年前でしたら、やっぱり出ても足場丸太、例えば杭とかに使い道が多くあったわけでございますが、今はそれもなかなか需要の方が無いという形で放って置くわけでございます。
それで、今後公共的な事業に対して建築は新規事業というのは少なくなると思いますが、なかなか先程も言いましたように大宇陀の方へ視察に行かせてもらった時に、道の駅あるいは町並みギャラリーですか、なかなか立派な桧を使って、大宇陀産の桧も捨てたもんじゃないなあというような感も受けましたので今後建築等においては宇陀産の桧を行政指導じゃないけど、使うように業者にも勧めていただきたいと思っております。
そして土木ですけども、土木の場合は仕事の方も入札等も行われてるわけでございますが、その土木によく型枠といってコンパネ等を使いその桟木に米松等を使っている業者が多々おるわけでございますが、それを杉で賄うことは十二分にできますので、それを市の公共事業にも先程辻谷議員のほうから、宇陀市の桧の木を使ったら良いという質問もありましたが、その辺土木部長に業者に対する行政指導というのを今後よろしくお願いしまして、簡単でしたけど一般質問を終わらせていただきます。

議長（小林 一三君）

山本農林商工部長。数字的な面で。

農林商工部長（山本 普志雄君）

先程申し上げました申請件数及び面積につきましては、申請即採用の面積でございます。
それから、特に公共事業に宇陀市産の木材使用をということで行政指導できないかということですけれども、特に木製構造物におきましては法面の安定対策や景観や自然環境への配慮という点では優れておるわけでございますけれども、コンクリート製品に比べるとコスト面、耐久性ではコンクリート製品に及ばないというハンディもございます。
県においても林道あるいは作業道及び治山事業につきましてはコスト高であっても木材の使用を奨励している関係上、本市におきましても使用できる所では積極的に使用していきたいと思います。
また、庁舎も地元産を使っていただいているということをご報告申し上げておきます。以上でございます。

議長（小林 一三君）

それでは坂本議員の質問を終了いたします。引き続き質問番号6番「在宅使用の在宅医療廃棄物について」、「総務省の地方公務員の給与について対処通知が出された。当市の対応は」、「住基ネットの大阪高裁の判決による今後の運用の影響について」玉岡議員の質問をお受け致します。20番、玉岡議員。

20番（玉岡 武君）

お疲れでございますが、引き続き質問させていただきます。
早速でございますが、私の1番の質問、在宅使用の在宅医療廃棄物についてでありますが、これにつきましての質問の趣旨に至ります経緯は、環境省が昨年3月、いろいろ調査いたしまして、在宅医療の廃棄物についての地方自治体の状況を報告されたところでございます。併せましてこの度立法によりまして、改正薬事法2009年の春以降に施行されるわけでございまして、これにつきましては大衆薬の副作用などのリスクに応じて3分野に分けて、従来はすべての薬剤師が販売するように求めていたわけでございますが、今後薬剤師が不在でも新設致します登録販売者がいれば、販売できる。
例えばドラッグストア以外の小売業者などが大衆薬販売に参入される、とこういうこともございます。併せて今後国の医療制度の進め方につきましても、医療技術の進歩でありましたり、またまた医療費の抑制のために長期の入院患者を減らすそういった施策もあり、今後ますます在宅で医療を受ける患者は増えると思うわけでございます。
そこで主だった内容でございますが、腎臓の腹膜透析液などのプラスチック容器、またあるいは点滴に使いますビニールパック、また吸引などされるときの在宅医療に使いますチューブやカテーテルなどなどございます。また、可燃性の廃棄物につきましてもガーゼでありおむつであり、残薬などがあるわけでございます。
これらにつきまして、今後やはり自治体として安全性、また環境保全、また衛生保全といった観点から、今後の取り扱いがそれぞれの自治体にその責任なり義務などを言われるわけでございます。
そういうことで当市におきましては、病院につきましては十分処理されているという確認はできておりますが、一般ゴミとしての廃棄物が当市としてはどのようにされてるのかな。また、今後るる先程申しましたようなこれからそういう厳しい環境の中で一般廃棄物、医療廃棄物の処理をしなけりゃならんというこういう状況が来るわけでございますので、その点につきましてどういう対処をされていかれるのか、ご答弁を求めていきたいと思う訳でございます。
2つ目でありますが、平成18年10月17日付けで、各地域の民間給与の状況を踏まえ適正化を強力に推進し、新地方行革指針に基づき集中改革プラン達成に取り組むこと等、いわゆる要請を総務省から受けたわけでございます。
その内容につきましてはこと細かくるる申し上げることはございません。同じ資料を総務省の事務次官のから通達が10月17日付けでされているところでございますので、時間の都合上申し上げませんが、先程申し上げましたように、これにつきましては簡素で効率的な政府を実現するため行政改革の推進に関する法律ということで、給与情報等公表システム及び先程申しました新地方行革指針。これは平成17年3月29日に作成されたものでございます。
集中改革プラン。いわゆるこの改革プランに基づいて地方自治体は着実な達成を取り組むことということで、厳しいこの度の閣議決定によります通達でございます。それにつきまして当市の取組みはいかがなものか今後どうするのかということについてご答弁を求めるものでございます。
3つ目でございますが、これはもう報道で皆さんご承知の通りでございますが、国のeジャパン政策によります、いわゆるIT施策の一端であります住基ネットの問題についていろいろ住民から訴訟された経緯がございます。その中で石川県金沢市につきましては、第一審で石川県が敗訴いたしまして、二審につきましても同じ結果が出た訳でございまして、一応地域的に誤差あるんですが、住基ネットのこの適法性について大阪高裁ではプライバシーの侵害であるという事で、この度住民コードの削除を命じたわけでございます。
そんなことから石川県の金沢地裁で、昨年5月に司法判断の示した部分と住基ネットの運用や同種のいろんな取り扱いにつきまして、差異がある訳でございますが、今回一方でこの判決を受けた箕面市につきましては、上告しないということで確か昨日報道によりますと15日の午前0時が上告の締め切りであったように聞かされておりますが、告発被告も原告も上告しないということで終わりました。
そのことにつきまして、箕面では専門検討委員会を作って離脱者の希望などの対応をすると。原告以外の住民行動については削除を合法的な根拠に基づいて協議した結果、選択性などにするかどうかということを今後検討するということを聞いております。
この住基ネットにつきましては、るる一つずつ内容は申し上げなくても行政側は十分熟知されている訳でございますが、非常に導入されて4年ですがカードの普及率は全国で1％ということでございまして、まあ元より住民票の写しで処理できたり、カードによって転出先の自治体で転出処理ができたりとかいろいろまあ有利な面を制度化しながら、効率良くということでなされた訳でございますが、一方で不動産登記などこの業務など見ますと住民票の写しだけではだめ。自動車登録にしてもやっぱり住民票がいるということで、住民基本台帳制度が余り利用価値がないのかなという思いもします。
一方で、転入届はカードでいけるということでございますけど、これは子供さんや介護老人や、あるいはそういった手続き上必要とされるものがあった場合、住民カードだけでいかない。
どちらにしても市役所行って、そうした子供の手続きや介護老人、高齢者手続きなどせなならんということで、どっちにしても転出されて転入する場合も市役所行かんなんと。こういう状況があります関係上、どうしても住基カードやICカードなどの利用率が低いというのは当然のことだと思います。
ですから私は過去よりICカードの、12項目ほどいけるんでしたか、もっと利用価値を含めて利用率を高めるように努力してくださいと、いうことは過去に申し上げてきた訳でございますが、なかなかそんなことでまだまだ宇陀市内の住基システムにつきましても、充実されてないなあという思いもする訳でございます。
そのことはともかくとして、先程来裁判所の判決に基づく大阪市と石川県の問題もございますし、まださらには他所でもやっておられるし、横浜の場合も以前まあ届出制ということだったらしいですけど、今は住基ネットシステムに切り替えてやってるようです。システム自体に問題があるとはいえない。十分そこのセキュリティはできてるように聞いておりますので、しかし一方で最近この住基ネットでご存知とは思うんですが、いろいろな事象が出ております。
最近ですが、女性の関係で住基カードを不正偽造されて発行の上口座解約、郵便物転送というような事件もございましたし、あるいは一方で京都市でしたか、男性の住民票や戸籍情報を使って男性名義で住民基本台帳カードを不正に交付させたなど、これは窓口業務の確認であったり、そういった手続き上の不備で起こった問題かなあという部分もあるんですが、これにしましてはシステムは市町村から都道府県を通じて（財）地方自治情報センターのデータベースで蓄積して行政機関がセンターにアクセスして、全国共通で本人を確認するシステムだということで、システムには問題があるとは考えられませんけども、いろんなことが重なって、この度いろんな問題点が発生しております。
そこで市長さん今度これから、当然各市長についても首長さんはこの問題をどう取り扱うか協議検討されるべき大きな課題であろうと思うんですけれど、その点について今後どのようにされるのか、あらかじめこれからの問題ではありますけれども、ご答弁いただいきたいなとこのように思っております。以上で終わります。

議長（小林 一三君）

高橋市民環境部長。

市民環境部長（高橋 博和君）

ただ今の質問にお答えいたします。
在宅使用の在宅医療廃棄物について、当市はどのような状況かというご質問であります。
議員がおっしゃられましたように平成15年に実施したアンケート調査に基づきまして、昨年3月に在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書が出されたところであります。
また同年9月には環境省より報告書の内容を踏まえ、社団法人日本医師会に対し在宅医療に伴い、家庭から排出される廃棄物の適正処理について、今後も引き続き検討することが必要である。
尚、現段階で最も望ましい方法としては2つになっております。
まず一つ目として、注射針等の鋭利な物は医療関係者あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み感染性廃棄物として処理する。
もう一方は、その他の非鋭利な物は市町村が一般廃棄物として処理すると、この2つになっております。
この適切な処理が推進されるよう環境省より協力依頼されたところであります。
在宅医療の進展に伴いまして、一般家庭からの点滴やそういったものが出されるケースが増えております。
宇陀市の在宅医療廃棄物処理につきましては、自己腹膜透析、オムツ等非鋭利な廃棄物は市において収集、運搬、処理を行っております。また宇陀訪問看護ステーション等にお聞きするところによりますと、使用済みの注射針等専用の保管ケースに一定の量を保管して、そしてメーカー等に引き取ってもらっているということです。
また、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持込み感染性廃棄物として処理していただく、こういうような状況であります。
議員ご質問のあったように安全性も加味しながら、患者、家族の方に排出方法について、改めて宇陀市広報等への掲載等を通じて周知を図りながら、又医療機関への更なる協力を依頼していくよう、今後調整を図りながら、患者・家族の方の利便性を尊重していきたいとこのように考えております。

議長（小林 一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田 信雄君）

それでは質問番号6の2につきましてお答えをいたしたいと思います。
議員がおっしゃる通り、「地方公務員の給与改定に関する取り扱い通知」の中では、平成17年3月29日付けの「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」及び平成18年8月31日付けの「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を基に方策が述べられております。
各指針では平成17年度を起点とし、概ね平成21年度までの具体的な取組みを明示した集中改革プランが示されているところであります。
この質問のプランに対する当市の取組みにつきましては、すべて行政改革で対応致しますが、その中で給与・定員等に関するものをご説明をいたしたいと思います。
まず職員数の削減及び定員適正化計画におきましては、国では5ヵ年で5.7％の削減としており、宇陀市では行政改革で勧奨退職年齢の引き下げの実施を致しており、平成22年度には普通会計の職員数を約14％の削減の計画を致しております。
そして、給与関係では、一般職員給与は合併後の給与調整も終わっておりますので、行政改革の中で一定の減額をする予定も致しております。
また、給与体系につきましては、指針では人事委員会を置いていない市の場合、奈良県ではすべての市で人事委員会の設置はございませんが、この場合、県人事委員会の公務員給与の調査結果等を参考にするよう指示されています。
奈良県では国家公務員水準を上回っておりので、当市では国家公務員給与に準拠した給料表を基本として実施を致しております。
また、特殊勤務手当につきましても、市では業務内容を精査致しまして適正な支出を実施致しております。そして、退職手当についても勧奨以外の優遇措置は致しておりません。管理職手当につきましても、行政改革の中で大幅な削減の実施を予定を致しております。
積極的な情報の公表では、給与、定員等の状況につきまして、市広報うだ12月号で掲載いたしましたが、さらに今年度中に総務省ホームページに全国の市町村の状況と致しまして掲載される予定もしております。
最後の指定管理者制度の活用につきましても、今定例会にも提案させていただきましたが、全ての公共施設の管理のあり方を検証致しまして、可能なものは指定管理者制度に移行していく所存であります。
以上が集中改革プランの中の給与及び定員等に関するものであります。

議長（小林 一三君）

市長。

市長（前田 禎郎君）

住基ネットの問題につきましては、この仕組み等につきましてはもう玉岡議員の方が一番良く知っておられることだと思いますので、敢えて私は申し上げませんけれども、住民基本台帳法そのものがいわゆる事務の効率化、住民サービスの向上という点においてこの台帳法が制定されたということであります。
全国的にもカードの交付率は大変低いわけなんですけれども、全国的にこういう制度が採用されている。まあ法律に基づいてやっているというのが、一部だけを除いてやっているというのが、状況であろうかと思います。
今回、高裁で違憲判決、合憲判決がそれぞれ出されました。
大阪高裁の違憲判決、プライバシーの侵害と、同時に名古屋高裁のプライバシーの侵害はしていない、合憲判決だという異なったいわゆる控訴審の判決が出ました。
この問題につきましては、私達宇陀市と致しましても特に影響はないものだとこのように思っております。ただこの運用をどうするかというのが、やはり一番大事なのは悪用されない、流出をしないということをしっかりとチェックしていくということが、運用面において大事だろうと思います。
特に今の宇陀市では、200件余りの送付でありますので、恐らくそういうことはないとは思いますけれども、結局選択という問題が出てきまして、箕面市のような状況が仮に起こったとすれば、どうするかという問題も考えておかなければならない問題だろうと思います。
私は箕面市の問題につきましては、やはり2名の方が離脱をしたと。この離脱をすることについて相当の経費がかかるということで、いろんな議論が、反論も出されている状況でありますので、これから市と致しましてもこの運用についてどうするか、これからの高裁判決についてもどう考えるかということにつきましても、市長会の中でもやっぱり議論をしていかなければならないこれからの大きな問題があるんじゃないだろうかなと。
恐らくこのような離脱というようなことがどんどん増えてくるというようになりますと、住基ネット制度そのもの自体に支障が出てくるということになりますので、十分に対応を考えていかなければならない。
今のところ宇陀市におきまして影響はありませんし、そういう流出とか不正利用とかそういうようなものもありませんけれども、しっかりとしたチェック体制を整えていきたいなとこのように思っております。

議長（小林 一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡 武君）

特に医療廃棄物につきましては、最近糖尿病患者さんもたくさん増え、また自宅で注射針の使用量が急増しております。
調査の結果、30％ぐらいは注射針によって影響を受けたという調査も出ておりますので、そんなところも含めて十分留意しながら配慮していただきたいとこのように思います。
一方、この度閣議決定され、総務省からの通達は文章を読ませていただいたら、取り扱い等につきましては特に着実な達成ということで通達があったようでございますから、是非ご努力、成果をあげていただくように期待したいと思います。以上で質問を終わります。

議長（小林 一三君）

休憩致します。16時から再開を致します。

休憩午後3時38分
再開午後4時00分

議長（小林 一三君）

再開致します。休憩前に引き続き、一般質問を行います。
質問番号7番、「宇陀市のし尿・ごみ処理の一元化について」髙橋議員の質問をお受け致します。15番、髙橋議員。

15番（髙橋 重明君）

ちょっと休憩時間をいただきまして、改めて一般質問に集中していきたいと考えております。
質問番号7番、宇陀市のし尿・ごみ処理の一元化についてを議題とさせていただきます。
この議題について、1番の2の生活環境保全についての理事者側の答弁とも一部重複する場面もあるかと思いますが、なるべく避けて質問を行います。理事者の方で十分判断していただきたいと思います。
さて、宇陀市誕生から早くも丸1年目を迎えようとしています。合併目的の―つに効率的な行政運営を行うとあります。合併前からそれぞれ専門部会等を開いていただいて、幾度となく協議を重ねておりましたが、現行のまま新市に引継ぐ、新市に移行後に速やかに調整するという事案はたくさんございますが、その中の―つに生活環境対策事業がございます。
この問題は住民にとって日常生活に密着する問題でございます。し尿・ごみ処理問題の現状について2、3質問をし、担当部長のご答弁をお願いいたします。
合併後、ごみ処理施設と致しまして東宇陀環境衛生組合。旧室生村と現在の曽爾村・御杖村。それから宇陀クリーンセンター、旧菟田野町・大宇陀町・榛原町。それからもう一つ、民間でございます株式会社日本リサイクルマネジメントの3カ所がございます。
そしてし尿処理施設としては、宇陀衛生一部事務組合として、現在の曽爾村・御杖村・東吉野村さらに旧室生村・菟田野・大宇陀・榛原の新旧7ケ町村がこれを組織しております。
そういう中で、可燃性ごみ、不燃性ごみ等の収集方法や収集頻度、さらに分別方法が異なって参ったわけで、合併後速やかに調整を図ることになっておりますが、収集手数料も異なり、その後どのように調整されておられるのか、まず担当部長にお伺い致します。
さて、2つ目には家庭から出るごみを減らすための方策として、旧榛原町では平成10年4月からゴミ袋の有料化を実施致しました。当初1、2年は確かに減量致しましたが、その後は元に戻る傾向にございます。
また、資源の有効活用を図る目的で、プラスチックやビン類そして新聞雑誌等の再利用できるものは分別を義務づけ回収しておりますが、聞くところによりますとまだその分別は周知されていない、徹底されていないと聞いております。現状をまずお聞きし、今後の対策も併せてご答弁を願います。
旧榛原町では、6年前に私の一般質問を契機に、家庭用生ゴミ処理機購入助成金制度が実施され、現在も続けられておると聞いております。毎年100万円の予算を計上し、30台の処理機が普及し、既に100台以上の処理機が普及していると聞いておりますが、この点についてもご報告をお願いいたします。
旧榛原町時代から、日本リサイクルマネジメントヘ生ごみ処理を民間に委託してたわけですが、当時は画期的な処理方法としてRDF、ゴミ固形燃料化として新しいエネルギー資源として再利用するとして、多くの他町村からの視察も受けたと聞いております。
今の施設は先程の1番の質問の中でも老朽化で、大変な更新の時期に入っていると聞いております。この点についても、私は小鹿野の自治会長に直接面談はまだしておりませんが、これは住民にとっては日常茶飯事の問題で、ゴミが風向きによっては洗濯物を汚すという苦情が出ていると聞いておりますので、先送りにするのではなく直ちに解決をしていただきたい事案でございます。
また、私の住んでおります天満台の一住民から、ダンボールを室生のゴミセンターへ持ち込んだが、拒否されたという苦情が寄せられました。合併後1年も経っているのに、未だに旧村の意識のままで行政が置いておくのはおかしい、という苦情も聞いておりますので、この点についても引き続き対処をお願いしたいと思います。
以上、この件について第1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。

議長（小林 一三君）

高橋市民環境部長。

市民環境部長（高橋 博和君）

ただ今のご質問にお答えさせていただきますが、一部山本繁博議員の質問の時と重複しますが、お許しを得たいと思います。
まず、合併に伴いまして、し尿の関係につきましてはご承知のように宇陀衛生一部事務組合で合併後も、し尿処理業務のみは収集区域や処理方法は、従前と同様に引き続き行っております。そういったことで、し尿処理については一元化されているとこのように思います。
なお、ごみ処理につきましては先程もありましたが、元々旧大宇陀町、菟田野町、榛原町の一部の区域を対象にしておりました宇陀衛生一部事務組合が、合併後宇陀市の施設となったということで、宇陀クリーンセンターは市の施設として引き継がれて管理運営を行っております。
現在は、ごみ処理施設につきましては、3施設があるわけです。
まず、宇陀クリーンセンターは、平成9年8月に完成して、処理能力20t／日であります。このセンターは大宇陀区、菟田野区と榛原区の一部の区域における可燃性のごみの焼却処分を行っておりまして、年間約4,800t、一日処理量としてはほぼ処理能力前後の処理を行っている状況であります。
また、組合施設であります東宇陀クリーンセンターは、旧室生村、曽爾村、御杖村で構成しております焼却施設として、平成8年7月に建設されております。処理能力は、15t／日で年間約2,000t、一日処理量は8.5t前後の処理をして、処理能力的には余裕が生じております。
そして、日本リサイクルマネジメントの施設は、旧榛原町の護美センター敷地内におきまして、榛原区の一部地域で発生する生ごみ等の固形燃料化を図るため、平成2年11月に竣工し、処理能力は10t／日であります。年間約2,200t処理を行うため市の委託業務として行なっております。
ゴミ処理につきましては、議員おっしゃるように速やかに調整するという合併協定でありました。そして旧町村のゴミ収集や料金など、その形態についてはそのまま引き継いでおります。住民負担の公平性の観点から、循環型社会における廃棄物の発生抑制、またゴミの減量化、リサイクル化の推進を図る上で、料金、分別種別の調整、収集頻度の統一を図る必要があります。
また、現行の分別形態では4種類、5種類の区から9種類の分類とまちまちであり、処理手数料におきましても可燃性ゴミは宇陀クリーンセンター区域、護美センター区域は統一されておりますが、東宇陀環境衛生組合は別料金であります。
不燃ゴミにつきましても、収集区分、頻度、料金などに見直しが必要であると。そういったことの中で、廃棄物の発生抑制や燃料化、リサイクルの推進を図るためにも、現在合併協議が進められております。
旧榛原町の形態を基本にした分別品目の細分化、収集頻度、料金形態の統一などを行いながら、東宇陀環境衛生組合との調整も必要となります。
また、市内の3つの処理施設における施設の有効活用、委託料の同化、施設の老朽化等を検討することや、東宇陀環境衛生組合での曽爾村、御杖村での調整及び合意、また分別細分化によります費用の増大など問題もあり、容易に統一できないのが現状であります。
1番議員のご質問でも答弁させていただきましたが、今後は宇陀市内のごみ処理施設の処理能力やごみ分別の細分化の推進などを図り、住民の方のご理解を得ながら、市議会、また組合議会、関係地元との協議も、またそういうのも行っていきたいとこのように考えております。
また、生ゴミ処理機につきましては旧榛原町で、自動処理機とか行っておりましたが、宇陀市になってからは各4区とも助成措置を行って現在各区からも申し込みが出ておる状況であります。
そして、小鹿野自治会長の東宇陀クリーンセンターへのゴミの持込みの件についてでございますが、小鹿野自治会長からは護美センター内のリサイクルマネジメントのRDF処理につきまして、黒煙と臭気がする旨の要望書が本年10月17日に提出されました。
それまでも自治会長より申し出があり、護美センター職員とも現地立会いを行ったり、またリサイクルマネジメントにおきましても当施設の修繕改修に努めてきたところでありますが、平成2年の建設後約16年が経過し、施設の老朽化が進むとともに、乾燥設備関係の炉系統の、特に最初の立ち上げ時、温度が上昇しなかったことが大きな原因であり、ご迷惑をかけております。また抜本的な施設の改修には数億円と多額の費用がかかるということも示されております。
そういったことから、会社とも協議を行っているところですが、今後も引き続き修繕等を行い、施設の安全操業と共に周辺住民の方にご迷惑をかけないよう、運営していくことを確認したところでございます。
また、東宇陀クリーンセンターへ旧榛原住民からのゴミ持込みを断られた件につきまして、先程も触れましたように東宇陀クリーンセンターは宇陀市室生区、曽爾村、御杖村の組合区域の3区域に分けて処理しておりまして、そういった形で榛原区からのゴミをお断りした経緯があるとこちらも確認しております。
そういった形の中で厳しい財政状況の中でありますが、宇陀市として新しいゴミ処理施設を建設することは容易ではございません。このような状況の中にありまして、この施設、日本リサイクルマネジメントに今後引き続き委託していくのか、またあるいは分別やリサイクルの推進により、ゴミの減量化を図りながら、宇陀市各区のゴミを宇陀クリーンセンターやまた地元のご協力も得ながら東宇陀クリーンセンターの施設で処理できるよう、今後も引き続き協議を進めていきたいとこのように考えております。以上で回答とさせていただきます。

議長（小林 一三君）

15番、髙橋議員。

15番（髙橋 重明君）

冒頭に申し上げましたとおり、重複する部分もあったと思いますが、私はこの問題をどうして取り上げたかというと1つは、本来なら合併前に十分調整を行ってから合併をすべき事案であると思います。そういう意味ではこれ以外にもたくさんありますが、いわゆる駆け込み合併を急いだためにこういうことが調整事項として、新市移行後速やかに調整をするという文言を書いておきながら、未だに調整できてないと、今の答弁では従来のままそのまま行ってると。そのことが住民に迷惑がかかってると、これは大変なことだと思うんですね。そういう点をまず改めていただきたいと思います。
今組織が若干異なります。東宇陀環境衛生組合は曽爾、御杖を含めて室生。しかし室生区の財政は宇陀市が負担するわけでしょ。これも先送りするんですか。そうじゃないと思いますよ。合併後すぐ宇陀市が負担しなければいけない、約50％と聞いております。
しかしながら、例を申し上げますと、し尿処理については旧7カ町村、これは今朝ほど冒頭で一部事務組合の報告をさせていただきましたが、結論が出ておりませんが、従来は7カ町村で運営したため、均等割は7分の1ずつ負担していたわけです。4カ町村が合併したから、これは1つの宇陀市という法人格でございます。曽爾、御杖、東吉野、宇陀市で今後運営を引き続いてやるんですから、均等割は4分の1で妥当ではないかということで、この前の一部事務組合の総会はそれで宇陀市議員から動議を出して再検討してくれということになった経過がございます。そのこと一つを見ましても、合併後のそういう日常生活に関わる問題が、十分進められていないということについて私は疑問を感じるものでございます。
もう一度申し上げますと、し尿処理は室生村を見ますと約4分の1、24％が室生区のし尿が持ち込まれております。しかし、これも宇陀市が持ち込みに応じて財政を負担していかなければならない。
それから今朝からも出ましたが、いわゆる霊苑の問題です。これも火葬場の問題ですが、これも旧榛原町と室生村では協定で榛原の赤人霊苑を室生村は利用していたと。これは引き続いて利用できるということで、やはり住民の生活に関わる問題は早急に調整をしていただかないと、住民について迷惑がかかると。財政負担だけが残されて後はまだ不便な状態にあるということをまず申し上げておきたいと思います。
最後に市長に答弁を求めたいのですが、先日平成16年7月でしたかね、旧榛原町では徳島県の上勝町へ行政視察に参りました。あそこは小さな村で「葉っぱビジネス」が有名ですが、あの中で議会がゴミゼロ宣言をやってここに新聞記事もございますが、34分別をやっておられるわけです。いかに環境問題に非常に住民と行政が一体となって取り組んでおられます。当市ではまだ8分類しかやってません。
そういうことを考えますと、行政が環境問題も含めて循環型社会を目指すというのが国の方針ですから、やはり一定の減量目標を立ててそして住民に協力をしていただくと、そういう方針を行政がきちっと出さないと、このままずるずる行くのではないかと懸念をしております。そういう意味では市長さんのほうからゴミ減量をどうするのか、目標を立ててやる気があるのかどうか、その点まず答弁をお伺いしたいと思います。

議長（小林 一三君）

市長。

市長（前田 禎郎君）

これからのゴミの問題は大変難しい問題がある訳でございまして、今の分別の回答をする前に一元化の問題だけは、私もし尿そのもの自体は合併する前から一元化してたんです。ゴミの問題につきましてはおっしゃるように速やかに調整するという合併協議の中で進められてきた訳なんですが、やはり2組合という問題もございまして、なかなか東宇陀クリーンセンターの組合議会の合意も得なければなりませんし、同時にまたあの施設そのもの自体を建設する上において、室生村の住民の皆さん方にもいろんな負担がかかって来ただろう。そういう人たちの理解というのも得られなければなりません。私は速やかにこの問題についてはいかないんじゃないかなと。
しかし、今のゴミの状況は考えればもう満杯です。ただ片一方は半分余っていて、他の方は満杯だという話になりますと今度はどうするかと。これから増えてきた場合に、東宇陀クリーンセンターのゴミ焼却場というものを利用しないということになりますと、増設をしなければならない。
また榛原の固形燃料化のリサイクルマネジメントの問題につきましても3,4年経ったら大幅な改修をして数億円の金が要る。こういう状態を招くということになれば、住民感情として私は成り立たないんじゃないかなと思っております。ただいろいろな問題が残っておりますので、これからも検討材料の一つにしていかなければならないなとこのように思っております。
先程の分別の話なんですが、確かに榛原の方は8分別をやっておりました。例えば、ペットボトル、ああいったものも一般ゴミとして分別をしないで、ゴミとして他では燃やしているんですから、これらをもっと分別をすればもっとゴミは減るだろうという思いはあるわけです。
ですから、32分別をするかどうかは別と致しまして分別を市として推奨していかなければならないんじゃないかな。特に榛原以外の所の分別というものをもっと早くやっていかなければならないんじゃないかなと。これからはそれに力を尽くしていかなければならないんじゃないかなと、このように思っております。それが、ゴミを減量化する一つの手段であろうとこのように思っておりますので、努力をしていきたいなとこのように思っております。
いろいろとゴミの問題はこれから大きな問題を抱えておりますので、その解決に向けて努力をしていきたいとこのように思います。

議長（小林 一三君）

15番、髙橋議員。

15番（髙橋 重明君）

大きな課題ですし、やはり市長さんのリーダーシップでこの問題は解決できると思います。方針さえ出していただければ、各担当セクションはその方向で動くし、私は区長さんを設けて地域協議会があるんですから、むしろ大宇陀、菟田野の方もそこら辺りで行政を呼んで、分別収集の徹底の教育、環境教育をやっていただくことが早急に必要ではないかなと思っております。
観点を変えまして、今最近新聞紙上でもペットボトルは地球の資源の有効利用の問題で、これは容器包装リサイクル法が逆に守られていない。市町村が回収をされ、保管を義務付けられておりますが、現実に業者へ渡すより行政が直接中国市場へ売った方が一つのビジネスになるということを新聞で見ました。
そういう時代の変化は激しいわけですけども、有効利用がされていない。私はビジネスで中国に直接売れという訳ではありませんが、考え方としてはやはり資源を有効に活用しようという市民の知恵だと僕は思いますし、横浜とかあそこら辺りは完全に中国市場に輸出しております。そういうことも紹介申し上げておきます。
それから、生ゴミ処理機の問題ですが、引き続いて新市でも継続されていることを聞いたわけですが、実はその次の手立てがされてないんですね。約100台以上が旧榛原町時代には普及したんですが、生ゴミを家庭で肥料化されるんですけれども、それを回収して農家の方に肥料として活用できないか、ということである意味で、グループはこれはグループでやっておりますし、また食品リサイクル法では大きな一定規模以上のホテルとか食品を扱う所は、残飯をそういう形で肥料に活用してまた自然に戻していくというような時代になっておりますので、是非宇陀市という大きな組織になりましたので、病院とか学校給食とかそこの残飯を生ゴミとして活用して次の農業へ生かしていくという方向を目指していただくことを意見として申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

議長（小林 一三君）

答弁はよろしいですか。
お諮りいたします。ただ今、一般質問の途中でありますけれども、残り一般質問を予定されておられる方が7名ございます。本日中に終了できない見込みでありますため、本日の会議はこれで延会にいたしたいと思いますが、ご異議はございませんか。

（異議なし）

議長（小林 一三君）

異議なしと認めます。
それではこれをもちまして、延会とすることに決定いたしました。次の本会議は12月19日火曜日午前10時から再開を致します。
なお、次回本会議終了後に全員協議会を開催致し、宇陀市行政改革大綱策定に伴う説明を理事者から受ける予定でございます。なお、19日に開催できない時は20日水曜日でございますけれども、午後3時に変更いたしますので併せてよろしくお願いいたします。
それでは本日はこれにて延会を致します。ご苦労様でございました。

延会（午後4時25分）