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更新日：2012年2月22日
平成18年9月定例会（第2日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|
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日程第1 |
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日程第2 |
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日程第3 |
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日程第4 |
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日程第5 |
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日程第6 |
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日程第7 |
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日程第8 |
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日程第9 |
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日程第10 |
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日程第11 |
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日程第12 |
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日程第13 |
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日程第14 |
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日程第15 |
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日程第16 |
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日程第17 |
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日程第18 |
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日程第19 |
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日程第20 |
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日程第21 |
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日程第22 |
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日程第23 |
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日程第24 |
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日程第25 |
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日程第26 |
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日程第27 |
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日程第28 |
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日程第29 |
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日程第30 |
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日程第31 |
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日程第32 |
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日程第33 |
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日程第34 |
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日程第35 |
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日程第36 |
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日程第37 |
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日程第38 |
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日程第39 |
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日程第40 |
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日程第41 |
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日程第42 |
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日程第43 |
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日程第44 |
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日程第45 |
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日程第46 |
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日程第47 |
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日程第48 |
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日程第49 |
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日程第50 |
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日程第51 |
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日程第52 |
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日程第53 |
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日程第54 |
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日程第55 |
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日程第56 |
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日程第57 |
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日程第58 |
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日程第59 |
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日程第60 |
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日程第61 |
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日程第62 |
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日程第63 |
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日程第64 |
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日程第65 |
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日程第66 |
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日程第67 |
一般質問 |
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出席議員（22名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 德 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
髙橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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19番 |
大西 進 |
20番 |
玉岡 武 |
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21番 |
小林 一三 |
22番 |
広沢 和夫 |
欠席議員（なし）
欠員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
助役 |
森田 博 |
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大宇陀地域自治区長 |
植田 八三郎 |
菟田野地域自治区長 |
大畑 俊彦 |
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榛原地域自治区長 |
桐久保 隆久 |
室生地域自治区長 |
勝田 榮次 |
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教育長 |
岸岡 寛式 |
総務部長 |
奥田 信雄 |
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財務部長 |
山本 高司 |
企画調整部長 |
菊岡 千秋 |
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市民環境部長 |
高橋 博和 |
健康福祉部長 |
松村 光哲 |
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農林商工部長 |
山本普志雄 |
都市整備部長 |
樋口 保行 |
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土木部長 |
南 幸男 |
教育委員会事務局長 |
中田 進 |
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水道局長 |
森塚 昇 |
市立病院事務局長 |
新子 恵映 |
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保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長心得 |
桝田 守弘 |
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大宇陀地域事務所区次長 |
向田 博 |
菟田野地域事務所区次長 |
辻本 文昭 |
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榛原地域事務所区次長 |
米田 実 |
室生地域事務所区次長 |
石本 直近 |
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財務部次長 |
中尾 忠 |
代表監査委員 |
山本 安弘 |
開会（午前10時）
議長（小林 一三君）
おはようございます。
さて、9月6日、秋篠宮、同妃殿下に親王殿下様がご誕生になりました。昨日命名がございまして、悠仁親王と命名されたわけでございます。本当におめでたいことでございます。
市民の皆様とともに心からお祝い申し上げますとともに、謹んで親王殿下のお健やかなご成長とさらに皇室のいやさかをお祈り申し上げたいと思います。
あらためまして、議員の皆様には、大変ご多忙のところ、ご参集頂きましてありがとうございます。
ただ今の出席議員は、22名であります。定足数に達しております。
ただ今から、平成18年宇陀市議会第3回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。
日程第1 議案第64号宇陀市代替バス事業に関する条例の制定について
議長（小林 一三君）
日程第1、議案第64号、宇陀市代替バス事業に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案は、過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、質疑を受け付けます。
なお、本案は後ほど総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので当該委員の質疑はご遠慮頂きたいと思います。
質疑は、ございませんか。11番森下議員。
11番（森下 裕次君）
代替バスなのですけども、運行範囲が榛原駅からぬく森の郷という事で、代替バスは本来室生口大野駅から榛原駅までの間なので、もう少し距離を延長して頂いて、榛原駅から室生口大野駅まで走って頂くというわけにはいかないのでしょうか。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
お答えを申し上げます。
室生区におきまして、室生口大野駅からぬく森の郷までの福祉バスが運行されていまして、今回それをさらに延長させてのという事でございますので、有償の区間はぬく森の郷から榛原の市役所までというように定めております。よって室生口大野からの延長という事になりますので、当然その区間は対応は出来るというように考えております。
議長（小林 一三君）
11番よろしいですか。
11番（森下 裕次君）
結構です。
議長（小林 一三君）
19番大西議員。
19番（大西 進君）
代替バスという事で先ほども議員の方からの質問もございましたように、大宇陀からも要望書等が上がっておりますし、また、高齢者社会になるという事で、全体の私はタウンバスもしくはスクールバスの見直し等々を全て洗い直した中で、住民の方に喜ばれる路線バスを運行すべきではないか。と言いますのは、過疎化になりつつある中で奈良交通バスも採算の合わないバスは運行はしないと言っているわけです。
近隣の市町村を見ましても桜井市にもタウンバスが運行されておりますし、ここは能率のいい、効果が持てるバスの運行を考えていただきたいなあと申し上げて私の質問を終わらせて頂きます。
議長（小林 一三君）
5番田村議員。
代替バスにつきまして、大西議員もおっしゃったように他の事も合わせて出来たら審議をお願いしたいと思います。
私の聞きたいのは、この代替バスについては当面来年3月までという事ですが、それ以降の判断はどのような基準で判断なさるのでしょうか。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
お答えを申し上げます。
ただ今条例で提案をさせて頂いておりますのは、当然3月31日までの当面の試験運行だという判断で、有償に係るものでございますので、条例として提案をさせていただきます。
それ以降、4月以降の実施についての判断でございますけれども、今後12月段階までの乗車の状況を見させて頂きますし、その成果を見させて頂きます。当然利用人数が少ないとか、あるいはもう有効に活用されないと言う状況が判断される場合については、それ以降の運行は打ち切りというような判断をもってもこれは当然というような考えでおりますし、そういった状況での今の現状の乗車人員もつかんでおりますので、それ以上に有効に活用されないというようなところで、判断基準として持ちたいとこう考えております。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
これをもって質疑を終結します。
本案については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託します。
日程第2 議案第71号から日程第7議案第76号まで
議長（小林 一三君）
次に、日程第2、議案第71号から日程第7、議案第76号までの平成18年度補正予算案6議案を一括して議題とします。
本補正予算案6議案につきましては、本会議審議としております。
過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、本日は質疑を受け付けます。
質疑は、各会計別に行います。発言は補正予算書などの頁数を述べられてからお願いします。
はじめに、日程第2議案第71号平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。
議長（小林 一三君）
19番大西議員。
19番（大西 進君）
お尋ねするわけですが、7ページに減税補てん債という事で、本年度減額がなされておりますし、また臨時財政対策債についても減額がなされているわけけども、お聞きしたいのは勿論努力をされて、なるべく市債を減らすため努力をされているという見方もありましょうし、また国の利率が下がってこの程度しか出ませんよという事だろうと思うのです。
項の変更という事で6億4,680万円と言うことで、補正前の分と補正後という事で、そこに利率という事で償還の方法とか書いてあるわけでございますけども、まず、今現在どの程度の金利を1年間でお支払になっているのか。
そして、勉強不足で申し訳ありませんが、臨時財政対策債というのは1年ごとの借入れが6億4,680万円なのか。それとも平成17年度からの借入れの合計した分が6億4,680万円なのか、そこらを教えて頂きたいです。
もう一つは、地方交付税が補正前で80億円、補正が4億2,659万5,000円が増額になっているわけですが、この点については、全てのことに関わる質問になろうかと思いますが、今後の見通しと地方分権や色々国の方でも言われておりますけども、見通しとして本年度は利率として約5％の当初の予算より上がっているという事でございますけども、これは恐らく合併の効果が個々にあるのだろうと思いますが、ただ今後合併をしても、なお一層どこの地方自治体も苦しい台所事情だろう思うのですけども、この見通しを一つお聞かせ願わなければ、自主財源というものが宇陀市の場合は大変率が低くいので、この5％というのは大変大きい数字だろうと思うのです。
そこで今後の見通しをお聞かせ頂きたい。
もう1点は、時間外手当が1,500何がしがあるわけですけども、これについてサービス残業等々については、国の方からもきっちりと方向性を出されているわけでございますけども、時間で言いますとどの程度の残業をしておられるのかという事をまずお聞きしたいです。
この3点をお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
一般会計予算書7ページ地方債補正の変更の場合につきましての減税補てん債並びに臨時財政対策債につきまして、金額が減額をしているといいう事でございます。ご存知のとおりこの減税補てん債につきましては、平成11年度からのいわゆる恒久減税と言われるものにつきまして、それを補てんするという。言うならば国の施策によりまして、市民税でございますけれども本来の税から15％が安くなっていた。所得税は20％という事でございます。平成18年度は7.5％の半分になったわけです。それに伴います減税補てん債でございますけれども、民税の確定等に伴いましてこういった金額になった。3,060万円にかかったという事でございまして、この臨時財政対策債も同様でございますけれども、これは国の施策によるものでございますので、元金並びに利息につきましては、100％交付税で算入されるものであると同時に、いわゆる俗にいう赤字地方債と言えるような部分がございまして、全て一般財源として用いることの出来る例外的なこの地方債でございます。
平成17年度におきましての借入れは約2.1％程度で正確ではないと思いますが、その位の利率かと記憶をしている所でございます。
また、臨時財政対策債につきましても、本来国が交付税として措置をしなければならないもの、要するに基準財政需要額が収入額との関係におきまして、国の地方交付税総額が不足する部分につきまして、地方が財政対策債として起債を発行するという部分。ですから交付税が決まると同時にこう言った金額も決まって来たという事で、ご理解を賜りたいというように思っております。
それから予算書の交付税の所でございますけれども、ページ数で行きますと歳入の10ページの一番上でございます。
地方交付税でございますが、補正前の80億円と言いますのが、普通交付税が65億円、市町村の財政事情に伴います特別交付税、12月と3月の2回に分けて交付される特別交付税でございますが、これを合わせて80億円であったわけでございます。
当初予算の説明の中でも申し上げ、あるいは色々とご質問も頂いた所でございますけれども、ご指摘にとおり合併の効果によりまして、交付税会計が本年度全国的に減少する中におきまして、対前年度4.5％ほどの増額があるわけでございまして、この部分は普通交付税の増額に伴うものを計上させて頂いたわけでございます。
なお、15億円という特別交付税があるわけでございます。平成17年度は12億7,000万円対して、平成18年度は15億円という大きな期待を寄せているわけでございますけれども、今年1月の合併によるものでこれに関しては平成18年度から特別交付税に財政事情を反映されるという、そういう事でございますので、期待を込めた15億円という事でございます。これにつきましてはもう少し来年3月31日付けの専決処分でのもし過不足が発生すれば調整をせざるを得ない部分が出てこようかと思っております。
それから人件費につきましては、詳細は担当部長からお答えすることになるかとは思うのですけれども、今回計上させて頂いております人件費に関しましては、4月以降職員の人事異動等に伴います、過不足調整を主体としているわけでございます。臨時職員も含むわけでございます。また、退職職員の特別負担金等も計上してあるわけでございますが、総務費等に一括して計上をしてあった部分を各予算科目への配分である。大枠でそういう形でご理解を頂けたらありがたいというようにかように存じる次第でございます。
議長（小林 一三君）
19番大西議員。
19番（大西 進君）
まず私が申し上げておりますのは、時間外勤務が1,580万円という金額があるわけです。これが何時間に相当するのかという事をお聞きしているわけです。
それから先ほど財務部長の方から、臨時財政特例債等々の説明を頂いたわけでございますが、まずお聞きしたいのは、減税補てん債、また臨時財政対策債というのは先ほどの説明の中では、交付金が減額された分を補助しているのだという説明でございましたが、私はそのように理解をしていません。といいますのは、交付金であるのならば当然金利も付きませんし、勿論金利の分や財政対策債が当然交付金で帰ってくるという補償が無いわけです。
と言いますのは、交付金そのものに、「この部分は何年度のこういう借入れの分の補助金ですよ。」という事をうたっていないわけです。ただ交付金として査定をしてその中に繰り入れますよという表現がされているわけでございまして、4.0％の金利も当然その中に入っているわけで、それを考えますとかなりの利率で私は交付金が減額になるという要素になってくるのではないかとそのように考えていますが、その点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
議長（小林 一三君）
奥田総務部長。
総務部長（奥田 信雄君）
私の方から人件費の時間外の関係につきましてお答えをいたしたいと思いす。
今議員がおっしゃいましたとおり、1,580万円程度、補正をお願いしているところでありますけども、この算定は来年の3月までという事でありまして、現在見込みと致しましては、各部署によって違うわけであります。残業をする部署、しない部署と色々とあるわけでありますけども、トータル的に約8,000時間、3月まで見ている所であります。支払の根拠は100分の125を本俸に掛けたのを支払っているわけです。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
二つの起債につきましてでありますが、確かに予算書に定めております金利が4.0％以内という実勢金利と比べると少し高いのではないかというご指摘であるわけでございます。事務的に考えて以内であるという事で、これで借入れにつきましてはクリアーをしているという事で、実質的な借入利率というのは、平成17年度末では2.1％前後という事でございます。
それと起債という事について借金ではないかと言う話でございますけれども、この二つにつきましては、借りた金額、利息が毎年償還部分そのままが交付税に入ってくるわけでございます。ですから実質的にこの部分に関して財政指数、起債制限比率、そう言った所への影響というのは、皆無でございます。
総論としてこれは日本中の国が該当をしておりますので、本来交付税で出して頂いたらこのようなことはしなくていいのではないというそれは全く同感ではありますけれども、国の制度としてこう言うやり方で、地方にも応分の負担を求めて、その応分を国が年賦で還しているとそういう事でご理解を賜るしか、今の宇陀市の状況としてはご説明を申し上げられないところでございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
これで質疑を終結します。
次に、日程第3、議案第72号、平成18年度宇陀市歯科診療所事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第4、議案第73号、平成18年度宇陀市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。19番大西議員。
19番（大西 進君）
説明を願いたいわけですが、6ページの保険財政共同安定化事業交付金と記載されておりますが、どういう内容か説明を頂きたいと思います。
議長（小林 一三君）
高橋市民環境部長。
市民環境部長（高橋 博和君）
お答えいたします。
今回の保険財政共同安定化事業と言いますのは、医療制度改革の一環として行われたもので、例えばある年に一人当たりの医療費が高額の人が増加した場合、市の国保会計にとって大きな負担となります。その対策として現在各自治体が供出金を出し合って、一人当たり80万円以上の医療費がかかった人に対しまして、一定の割合で交付金を受け取り財政上のリスクの軽減をしております。
こういった形の中で市町村の国保間の保険料の平準化と財政の安定を目的としまして、制度化されたものでございます。この事業を今回は30万円以上の医療費を対象とするものに拡充をしまして、先ほど言いましたように財政のより安定化を図るというものであります。
また、交付金につきましては、基礎控除額8万円を控除した59％が交付されるという仕組みになっております。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
これで質疑を終結します。
次に、日程第5、議案第74号、平成18年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第6、議案第75号、平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第7、議案第76号、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第2号）についての質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。19番大西議員。
19番（大西 進君）
この4ページに一般会計からの繰入れが3億9,073万7,000円の繰入れがなされますが、どうですか。一般財源からこのような繰入れをすることによって、当然下水道の事業化は進めていかなければいけないわけですけれども、旧の榛原町におきましても、段々と事業が遅くなるごとに加入率が低くなっているというような実情もございまして、本当に一般財源から4億程の財源をつぎ込んで、急速に下水道事業を進めていかなくていけないかと言うことも一つ疑問を感じるわけで、合併浄化槽等々も当然、それから集落排水についても考えながら私は一般財源というものを使っていかなければ、大変私達の生活に当然密着する先ほど申されました医療費、介護等々の所にもしわ寄せが来るわけでございますので、その点について今後このように一般財源から特別会計の方にも繰入金をどんどんされているわけですけども、その点についてどのようなに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
樋口都市整備部長。
都市整備部長（樋口 保行君）
お答えいたします。
3町におきます下水道事業につきましては、処理区域の面積、人口が少なく、採算面では中々採算の取れる施設ではございません。
ただし下水道事業につきましては、健康で快適な生活環境の確保と改善を図り、公共用水域の水質保全を図る上におきましては、欠くことの出来ない根幹施設でございます。
今日まで多額の費用をかけて、期間を要して実施をしているところでございますが、基本的には自己財源による経営を行っていきたい所ではございますが、中々下水道における収支状況が大幅な増加が見込まれないという事でございます。従いまして一般会計から頼ざるを得ないと言うような状況でございます。
それから今後の下水道の方針でございますけれども、先ほども言いましたように、生活環境の確保と改善というような所から、宇陀市におきましても下水道事業につきましては、整備上必要な施策であるということで認識をしている所でございます。以上です。
議長（小林 一三君）
19番大西議員。
19番（大西 進君）
この場でお聞きするのが妥当かどうか分かりませんが、旧の3町が下水道事業を行っていたのですが、室生についてはどのような考え方をお持ちかお聞きしたいです。
議長（小林 一三君）
樋口都市整備部長。
都市整備部長（樋口 保行君）
宇陀市、旧3町につきましては都市計画区域ということで下水道事業を実施しているわけですが、旧室生村につきましては、都市計画区域、市街化区域などのそう言った区域ではございません。従いまして下水をすることによって1軒当たりの費用は100万円以上とか言うような負担がかかる場合につきましては、下水の区域を除きまして単独合併浄化槽処理ということで、国、県との指導があるところでございます。従いまして今後も合併処理浄化槽というような形で実施していくというような形になるかと思います。
議長（小林 一三君）
これで補正予算案の質疑を終結します。
なお、本補正予算案に関しましては本日は質疑までとし、討論、採決は25日の本会議最終日に行います。
日程第8認定第1号から日程第66認定第57号まで
議長（小林 一三君）
次に、日程第8、認定第1号から日程第66、認定第57号までの平成17年度決算関係59議案を一括して議題といたします。
本平成17年度決算関係59議案は、過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、本日は質疑を受け付けます。
なお、本59議案は質疑の後、委員9名で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の予定でありますので、選任予定委員の質疑はご遠慮頂きたいと思います。
なお、質疑については、日程に従いましてそれぞれの決算書に基づき、合併前の大宇陀町分、同じく菟田野町分、同じく公営企業会計を除く榛原町分、同じく室生村分、公営企業会計を除く宇陀市分、最後に4公営企業会計については関連がありますので、榛原町と宇陀市の公営企業会計に区切って行いたいと思います。
また、旧町村分は、一般会計と各特別会計に分割して質疑を受け付けます。
なお、決算議案上程につきましては、議事進行中に説明をして頂く職員の皆さんが入れ替わることのご了解をして頂きたいと思います。
始めに、日程第8、認定第1号、平成17年度大宇陀町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。質疑は、決算書などの頁数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。15番髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
おはようございます。髙橋重明でございます。
最初に統一の見解をお願いしたいですが、初日に長時間にわたりましてご提案を頂きました。私達は、今回始めての決算認定でございます。旧4カ町村の平成17年12月までの9カ月間、並びに1、2、3か月の宇陀市に合併してからの3か月間それの合計の59議案でございまして、説明を聞いている側も説明をする側も大変だと思います。まして監査委員さんに置かれましては、長時間に渡る説明を頂きました事大変ありがたく敬意を表したい次第でございます。
ただ私も理解に苦しむ点がございまして、まず第1点ございまして、決算書の構成でございます。本来12カ月でやる所を12月で締めた。これが4か町村、宇陀市1本の五つの決算がございますので、まず構成の流れをお聞きしたいのですが、12月末で例えば町村税で言いますと、旧滞納分が1、2、3の翌月の頭の繰越しに私の見解では、それをどのように解釈をしたらいいですか。他も全てそうですが、どういう決算の構成になっているのか、まずそれをお聞きしないとここで一々とやりましても大変混乱をいたします。まず決算書の構成について担当の方からご説明をお願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
宇陀市17年度1月からの予算編成の考え方になるわけでございますけれども、旧4町村の1年分の当初予算の内から執行済み、要するに歳入の入ったもの、歳出は出たもの、その残りを宇陀市の1月の暫定予算に組み入れた。基本的な考え方がそのようになるわけでございます。
税に関しまして、旧町村で1年分の調定を行い、月に応じて調定の変動というのは当然あるかと思いますが、多分11月頃の時点におきます調定額から収納済額を引きました残りを宇陀市の予算とし、それをほぼ二ア数字で調定額とした。このような考え方になると思います。
税につきましての予算の挙げ方というのが一定でない部分がありますが、繰越しでは無しに旧町村の予算から収納した分を引いた残りを予算額とするという基本的な考え方が一つ。
それと調定に関しましては、旧町村での調定額から収納額を引いた残りを宇陀市の調定額とした。少しずれがあるかと思いますが、こういう考え方の中で税については計上をしております。ですから徴収率ということになりますと年間を通して五つの会計を一つにしての調定であり、徴収率であり、収納額であるというように考えております。
議長（小林 一三君）
15番髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
12月末の残高が1月1日の当初の期首に入っていないということで説明を受けたわけです。考え方が違うわけですね。今回の場合は違うわけですね。それで私も理解をして次の質問に移りたいと思います。
それで、監査委員さんの監査を受けましたので、私は決算審査意見書に基づいて質問をさせていただきたいと思います。全般に渡りますのでご承知おき頂きたいと思います。
まず最初に数字の正確さを期するためにその点についてお聞きしたいと思います。
平成18年3月までの宇陀市になってからの決算審査意見書の12ページを見て頂きたいと思います。審査の意見を書いておられますので、それに基づいて質問をさせて頂きます。
議長（小林 一三君）
髙橋議員、大宇陀町分ですね。
15番（髙橋 重明君）
まず全体としてお話しをしておかないと、それは合計をした分ですから、基本の問題をまずお聞きしておいてから、ここの問題に入りたいと思います。
議長（小林 一三君）
質問については、大宇陀町分でお願いしたいと思います。
15番（髙橋 重明君）
これは合計ですから、大宇陀町にも関係してきます。そのように理解をして頂きたいと思います。
丁度12ページの真ん中に地方自治体の最も主要な財源である市税について書いておられます。これが旧4か町村の合計をした分ですが、徴収率が非常に低いということで、収入未済額が約4億3,000万円と書いておられます。私の資料に基づきまして調べますと4億6,000万円ほどになるのですが、この中に住宅使用料が入っていないというように考えます。その点の1点をご質問したいと思います。
それから次の質問ですが、それから数行下がって国民健康保険、いわゆる特別会計ですが、これについても括弧で約6億の収入未済ということで、円という言葉での修正はございましたが、6億というのは私は見ますと8億になると思います。そこら当たりも正確さを期するために、正確な数字をお願いしたいと思います。
その点の2点について、総括的にお願いをしたいと思います。
議長（小林 一三君）
玉岡監査委員さんの意見書でございますので、玉岡監査委員さんの答弁をお願いしたいと思います。
20番（玉岡 武君）
今ご指摘のありました収入未収額の約4億3,000万円、また国民健康保険等に対する使用料6億円の未収ということで今お話がございました。
おっしゃるとおり数字は資料として担当、それぞれの部署から頂いております。しかし審査の意見ということで、概略、約という要約を使っております関係上こういう数字になりました。
ご指摘のとおり数字はきっちりと円まで行きますと、はっきり言って数字的には差異はございます。それにつきましては、決算審査特別委員会がございますので、その時に資料提出を求めて頂ければ結構かと思います。私もその資料につきましては、代表監査も含めて、指摘し、資料を持っておりますが、多岐に渡りますので今申し上げたように決算審査でその資料の提出を求めて頂ければとこのように考えております。
議長（小林 一三君）
髙橋議員、それでよろしいか。
15番（髙橋 重明君）
数字の訂正ですから文書で頂いた方がありがたいと思います。考え方と致しまして、今回の決算は複雑というよりも、合併に伴いまして新たなスタートになるわけです。そういう意味では数字というのは正確に示して頂いた方が、今後の基礎データーになりますのでその点をお願いしたいと思います。
それでなぜ私がここまで取り上げたかと申しますと、非常に今回合併によりまして本来自主財源であります町税、その中でも固定資産税の収納率が非常に悪い。このまま引き継いで合併をしておりますのであえて申し上げた次第でございます。
例を挙げますと例えば住宅の使用料、公営住宅の未収金がびっくりいたしました。3,200万円あるわけです。
それからもう一つは、不納欠損が非常に高いです。これは12月末で不納欠損されますと、宇陀市に引き継いで債権が取れないわけです。旧町で処理をしておりますから、その点も私は基本的にお聞きしたいですが、固定資産税一つを言いますと室生で580万円、大宇陀で270万円でこれは固定資産だけで、住民税を入れますと大宇陀で930万円、室生では固定資産税の過年度の住民税が1,000万円の不納欠損をしているのです。
このことも監査委員が指摘しておられますが、やはり自主財源の強化をしなくてはいけない。交付税がどんどんと切り捨てられている中で、大事な一旦賦課した税金が個人的な倒産等いろいろとあると思いますが、行政側としては自分で決めた事を自分で放棄していることになりますから、これは新市に引き継いできっちりと統一的な処理をしないと合併のドサクサでモラルハザーと私は考えます。
不納欠損が大宇陀町が1,276万円、室生村が1,674万円、菟田野町はございません。榛原町が52万円、この監査委員の指摘についてなぜ多額の不納欠損が発生したのか。その点を旧町村の方からご説明を願いたいと思います。
議長（小林 一三君）
玉岡監査委員。
20番（玉岡 武君）
私も代表監査も含めて、地域事務所へ日程をかけて回らせて頂きました。いろんな事情によるもの、また不納欠損によるもの、るるたくさん資料が出てまいりました。それにつきましてはきめ細かく資料を点検致しまして、個人情報保護に至らない範囲で、それぞれの個々の事情なども事情聴取をいたしまして、そのことにつきましては、厳しく代表監査ともに指摘をしてあるわけでございます。
後の詳細につきましては先ほど申し上げましたように、決算審査の中で十分ご審議、論議頂く事を希望いたしたいと思いますし、監査の立場としてはそういう事を時間のある限り調査、検討し、指摘しておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
15番。
15番（髙橋 重明君）
実は今回決算審査特別委員会に入っておりません。そういう形で当議会で発言をさせて頂いております。
私は今まで7年間決算審査特別委員会に入らせて頂きましたが、色々と勉強をさせて頂きましたが、今回の場合は外れておりますので、時間を頂いているわけでございます。
そういう意味で宇陀市として4カ町村が合併をしてさあスタートしようという時に、まやかしの数字を議会に提案をされたのでは、私共はどうも納得出来ない。
もう一例を申し上げますと4億6,000万円の未収金があると監査委員が指摘をしているのです。その中で固定資産税が3億2,000万円あるわけです。これは異常な問題です。と言いますのは、固定資産税というのは本来物に課税をするわけです。1月1日の所有者に課税をするわけですから、物があるわけです。それに対する滞納処分がどのようになっているか不思議でならないです。これは旧榛原町議会の時当時でも、固定資産税問題については、今後市になれば都市計画税が賦課出来ます。そういう問題もありますので、地方財政について固定資産とは非常に重要ですと指摘をしておりましたので、あえて質問をさせて頂いたわけでございます。
一つずつやりますと早速ですが、大宇陀町の議案の中で今不納欠損が起こっている。なぜかその点を答弁お願いしたいと思います。
議長（小林 一三君）
大宇陀地域事務所区次長。
大宇陀地域事務所区次長（向田 博君）
ただ今髙橋議員の方からご指摘のありました不納欠損につきまして、ご回答申し上げたいと思います。
旧の大宇陀町につきましては、税務課の方で徴収事務をしておりまして、担当の職員2名の配置をして参りました。また、年3回の特別滞納整理期間というのを設けまして、税務課全員が徴収を行ってきた所でございます。
平成17年度におきましては、多額の滞納を抱える納税者を対象にしまして、税務課職員全員が徴収を行い、また、その対象者については滞納処分を実施すべく財産調査、いわゆる銀行預金の調査でございますが、それを行って差し押さえも視野に入れて準備をしてきた所でございます。
確かに不納欠損額高い金額になっておりますが、町といたしましてもいろいろと過去から行ってきたやり方もしながら、また、平成17年度におきましても、差し押さえを行ったというようなことで、努力をして参った所でございます。
さらに高額滞納者につきましては、先ほども言いましたように、銀行関係の金融機関の調査を行って、4名の方を財産の差し押さえ予告通知を行った。1名の差し押さえをしたというような経過でございます。
そういうことでかなり努力を行いやってきたところでございますが、新市に不良債権を持ち込まないというような形で、不納欠損処理を行った所でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
19番大西議員。
19番（大西 進君）
一つお願いがありますが、今回の決算につきまして非常に質問の仕方も難しい。先ほど議長が申されましたように、宇陀市の一般会計だけの議論をして欲しいということでございますが、やはり幾ら勉強をしても結局は内容に収支するような、数字を一生懸命に探してもなかなか先ほどの説明も聞くもののどういうように分けておられるか、私ども従事しておりませんので分かりません。
そこで議長、さほど質問も無いかも分かりませんので自由な質問をして頂く中で、議長が整理をして頂いた、そうしないとどこにどこがまたがっているか私共も今回理解しにくいわけでございますので、そこの所はご了解をして頂きたいなあと、このように思いますがどのようなものでしょうか。
議長（小林 一三君）
冒頭に申し上げましたように、今回の決算につきましては、旧4町村分の決算、そして新市宇陀市の決算の5決算がございます。従いまして質問をされる方も、あるいは答弁をされる方もややこしい部分があると思いますが、冒頭に申し上げたように、各地域ごとに質疑を行って頂き、そして答弁を行っていくという形をとっていきたいと思いますのでご了解を頂きたいと思います。19番大西議員。
19番（大西 進君）
実は監査委員の方も審査の意見として、全ての意見を表現されているわけです。つまり収入未納額、不用額が多く発生する決算となっていると書いてありますが、どの町か、どの町とは言っておられません。
それと収入では平成17年12月末での町、村税等の過年度繰越額が3億円を超えていると、ここでやっと数字が出てきて、勿論監査の報告を見ましても、監査委員さんは大変苦労している文書を作られているのです。本来ならならばしっかりと数字で指摘をして頂かなくてはいけない部分も言葉で指摘をされているというように理解をして、大変ご苦労を願っただろうと思うのです。
だから今回については、当然決算委員会というのがあるわけでございますので、そのでも議論をされたらありがたいかなあと思うのですが、一つお聞きしたいのは、平成17年度に変わる主要施策の説明書についても、ここの町でこれだけ違うのです。
3ページ、これで分からない町の人が何でこのように説明が出来るかと不思議に思うわけです。
先ほど議長が申されますように、大宇陀の分だけを見ますと、工事に関わる、また懸案事項に関わる事業が非常に多く見受けられますし、合併になる前にいろんな懸案事項を先に前倒しで進めていこうではないか。
また、基金については、今まで各町村で基金を努力をしてためたのだからその分はいたし方が無いだろう。前崩しにしようではないか。ところが合併の中では基金の取崩しはなるべく控えめにしようではないかということで、ここに現れ方がここに載っていますが、これだけで果たして私共が批判をしますと、やはり他の町の議員さんからも反発も言われると思います。但し数字で言いますと反発も出ないと思います。そこらも含めて非常に難しい質問するものも非常に難しい。答弁する側は幸いにしてあやふやな答弁でもかまわないというようなことになろうかと思います。そういうことで企業会計におかれましても美榛苑、病院等が合併の影響もないのに3月できって、このようにしていることが不思議でかないませんし、そういうことを考えますと市長の見解をお聞きしたいわけでございますけども、この合併の12月までの決算につきまして、市長の感想として、どのような市長の考え方と、それから先ほどから申しますように市長の以前の取り組みも合わせまして、ご感想をお聞きしたいと思います。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
感想になりますか、意見になりますか私もちょっと申し上げたいですが、本来ならば各独立した自治体が予算を組んで決算をされて、それぞれやってこられた問題でございまして、これを旧4町村の分を統括して総額幾らですと言ったところであまり私は意味の無い話だと思います。たまたまこういう形で各自治体の決算書が出ているのですから、その自治体の決算書で持ってご審議を頂ければと私は思います。
トータルの数字が出たところで、それぞれの自治体の特色とかいろいろなものがあります。
結局は元の自治体がどういうことをやっていたかということになるだろうと思いますので、先ほど議長がおっしゃったように、それぞれの自治体の決算書というのが独立して12月まで、これは12月まで切ったというのはそれぞれの自治体としての決算がそこで終わった。新しく市になった決算をやりましょうということで、合併した場合はこういうことに皆なっているのです。
ですから例えば4町村のトータルした場合と合併をした場合とどれだけ違うかなあと本当は見たいですが、それは平成18年度で私は見ようと思っていますが、どれだけ合併をして、どれだけその経費がどういうことになっていたかということを見たいですが、決算につきましてはこういうことになっておりますので、議長が進行をしておられますように、それぞれの議案、いわゆる町村の議案を以って審議をして頂く。いわゆる審議して頂くのだから、決算審議して頂くのだから、そういうようにしていただければ、トータル的に審議をするということであっても、集めてやっても結局は数字の上だけの話ですので、私はあまり意味がないという思いをしております。
ですから個々にこうしてやって頂く。ただ答弁する者も各町村長さんもおりませんので、答弁をするのは確かに難しい話ですが、それぞれの担当の皆さん方がそれぞれ控えていてくれていますので、そこで答弁をして頂くということになるのではないだろうか。これは感想であるのか意見であるのかというと、私は意見として申し上げておきたいと思います。
議長（小林 一三君）
15番髙橋議員。
15番（髙橋 重明君）
それでは総括的な質問にならざるを得ないのですが、既に8月31日の新聞では、宇陀市の財政状況が新聞記事に発表されております。
その中で実質公債比率が20％を超えたと新聞報道されております。そういう意味では新聞記者にはかなりのデーターが提示されていると思いますので、当議会にももう少し詳しいデーターが欲しい。
例えば従来我々は全体的に占める人件費率の割合、公債費の残高の問題、各4か町村とも出ておりません。そういうデーターも12月末現在の旧4か町村の公債残高がどのようになっているか。いつも経常収支比率が出るのですが、100を超えているのは間違い無いと思いますが、そういうデーターは決算委員会には今から準備して頂いて、出して頂けますか。私は決算委員には入っておりませんが、議員として資料は頂きたいと思います。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
新聞で発表されましたのは、県が総括をし、普通会計の取りまとめを県が行いました。その結果を県が新聞発表をしたものでございます。市独自としては発表をしていないわけでございます。
ただ今ご指摘のありましたような起債残高等でございますが、12月末現在できっちりと出せるかどうかという問題は非常に難しいわけでございます。理論上は出来るわけでございますが、9月と3月の起債の償還というのがあるわけでございます。旧町村で借りたものは、新市に引き継いで、また3月に借りたというような部分もありまして、100％正確かどうかの問題も含めまして、精査を致しまして最大限出せるように決算委員会でご提出申し上げられるように努力をいたしたいと思います。
議長（小林 一三君）
これで質疑を終結します。
次に、日程第9、認定第2号から日程第14、認定第7号までの平成17年度大宇陀町各特別会計決算認定6議案について一括して質疑を受け付けます。質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第15、認定第8号、平成17年度菟田野町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。質疑は、決算書などのページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これで質疑を終結します。
次に、日程第16、認定第9号から日程第22、認定第15号までの平成17年度菟田野町各特別会計決算認定7議案について一括して質疑を受け付けます。質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第23、認定第16号、平成17年度榛原町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。質疑は、決算書などのページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これで質疑を終結します。
次に、日程第24、認定第17号から日程第36、認定第29号までの平成17年度榛原町の公営企業会計を除く各特別会計決算認定13議案について一括して質疑を受け付けます。質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第37、認定第34号、平成17年度室生村一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。質疑は、決算書などのページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これで質疑を終結します。
次に、日程第38、認定第35号から日程第44、認定第41号までの平成17年度室生村の各特別会計決算認定7議案について一括して質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第45、認定第42号、平成17年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を受け付けます。質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。17番竹内議員。
総務費の企画費の中で、宇陀市の指定管理者モ二タリング計画業務委託料という項目がありますが、その業務委託料はどういう形で計画されたのか、その目的をお聞かせ願いたいです。59ページです。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
モニタリングの委託料の関係ございますけれども、大宇陀町の「あきののゆ」の指定管理に導入するに際しまして、指定管理を行うものに対してモニタ的などういった使われ方をしているのかというようないろんな状況を調査をし、それを報告する義務がある。公募に係る指定管理者については、その公募の元にそう言った年次の管理ラインを報告する義務があるという規定がございますので、それをモニタリングさせるための一定の内容を作るための委託料という形でございます。
議長（小林 一三君）
17番竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
66ページです。電算システム統合業務委託料というのがありますが、3億6,600万円と大きな数字ですが、この価格の正当性を証明というのか、どういう形で委託をされたのですか。金額が非常に大きいものですから。
それから次のページの負担金、補助及び交付金の中で病院事業会計合併準備経費負担金と美榛苑事業会計合併準備費負担金があろうかと思いますが、他の市内の中小業者も含めていろんな形の中で合併に対する準備と言いますか、そういう請求書のすり替えとかいろんな業務があろうか思うのですが、そういう類のものなのか。そうしたら他の中小企業に対する補てんも必要ではなかったのかなあという思いでございます。その2点についてお願いします。
議長（小林 一三君）
企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
合併に伴いまして電算システムの統合が必要になってきた。これについては基幹系とそれと独立系と言った2系統の内容でございます。
宇陀市全域の地域事務所も含めて電算の全てのネットワーク化をする。あるいはシステムを統合させていくという費用でございます。合計3億6,647万7,015円の支出をしております。
これにつきましては、合併に伴う電算システムの統合、あるいは固定資産税の業務、国民健康保険業務と言うような主たる業務で26業務の構築を行っています。これについて確たる正当性の根拠というような形でございますけれども、合併の事前協議、合併協の所で当然入札に伴って執行をしておりますので、正当性がそこにあるというように考えております。
それとそれぞれの会計で特別会計の方に合併の準備経費としてというようなことで、合併に伴いますそれぞれ看板の設置や種々の配布物等準備経費としての所へ合併が原因となる内容を精査致しまして、その予算の執行を行って、その会計の方へ繰出しているということでございます。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
これで質疑を終結します。
10分間休憩をいたします。
午前11時06分休憩
午前11時20分再開
日程第46 認定第43号から日程第66認定第57号まで
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程第46、認定第43号から日程第56、認定第53号までの平成17年度宇陀市の公営企業会計を除く各特別会計決算認定11議案について一括して質疑を受け付けます。
質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第57、認定第30号、平成17年度保養センター美榛苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第58、認定第54号、平成17年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上、2議案について一括して質疑を受け付けます。
質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第59、認定第31号、平成17年度榛原町立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第60、議案第77号、平成17年度宇陀市立病院事業特別会計欠損金処理について、日程第61、認定第55号、平成17年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上、3議案について一括して質疑を受け付けます。
質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
次に、日程第62、認定第32号、平成17年度榛原町水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第63、議案第78号、平成17年度宇陀市水道事業特別会計剰余金処分について、日程第64、認定第56号、平成17年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上、3議案について一括して質疑を受け付けます。
質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
最後に、日程第65、認定第33号、平成17年度榛原町介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第66、認定第57号、平成17年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上、2議案について一括して質疑を受け付けます。
質疑は会計名やページ数を述べられてからお願いします。
質疑は、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
ただ今議題となっております決算関係59議案につきましては、9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査する事にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ご異議なしと認めます。
よって、本59議案については9名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査する事に決しました。
お諮りいたします。
ただ今設置されました決算審査特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番井谷憲司議員、2番上田德議員、3番山本良治議員、5番田村幹夫議員、8番中山一夫議員、10番山本繁博議員、12番坂本徹矢議員、13番山本新悟議員、22番広沢和夫議員。
以上の9名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ご異議なしと認めます。
よって、ただ今指名いたしました9名を決算審査特別委員会の委員に選任する事に決しました。
ただ今設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくために、決算審査特別委員会を招集いたしますので、決算審査特別委員の皆さんは、議員控室にご参集を頂きたいと思います。
それでは暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
午前11時30分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。
決算審査特別委員会の正副委員長の互選を行いました結果、委員長に22番広沢和夫議員、副委員長に3番山本良治議員が互選されましたので、ご報告を申し上げます。
日程第67一般質問
議長（小林 一三君）
日程第67一般質問を行います。
質問は、一人30分以内と制限します。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行って頂きたいと思います。質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。
演壇を入れますので、暫時休憩をお願いします。
午前11時31分休憩
午前11時33分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。
一般質問を行います。一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問につきましては、私と副議長で当該議員と調整いたしました。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることの無いように発言をして頂きますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめて頂き、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、質問番号1番「学校給食センターの整備について」「不登校の問題について」「文部科学省全国学力テストについて」、10番議員山本繁博議員から質問をお受けいたします。
みなさんおはようございます。
10番、山本繁博でございます。議長のお許しを得ましたので、教育問題について市長を始め教育長に3点にわたり質問をさせていただきます。
まず、学校給食センターの整備についてであります。特に菟田野区の学校給食センターは、昭和44年の建築で、築37年と老朽化が著しく進行しております。ちなみにデータでは、大宇陀区給食センターは、昭和54年度建築で築27年、榛原区学校給食センターは昭和50年建築で築31年、室生区学校給食センターは昭和55年建築で築20年となっております。
しかも、大方の学校給食センターでは、現在では使用されていない湿式であります。現在は乾式。無論機器も老朽化を伴っております。またいつ発生するかもわからないO-157の恐怖と戦いながら、職員の皆さんの必死の努力をもって運営に当たっていただいております。
旧菟田野町では、町村合併前であります平成15年度に建設、建築を検討されていましたが、合併協議の進捗に伴い当時の町長の判断で保留となっていたのであります。
3町1村が合併し宇陀市となった現在、市内全域をカバーできる学校給食センター1カ所の建設か、または配食の時間を検討の上、大宇陀区、菟田野区に1カ所と榛原区、室生区に1カ所のあわせて2カ所の学校給食センターの建設のいずれかを考えることができます。
私は、合併の効果を上げるためにも以上のような検討が必要であると考えております。
菟田野区では、新市まちづくり計画及び過疎自立計画にも提案をされております。また、以前から学校給食を民間委託すればどうかという意見もあったように記憶をいたしております。児童、生徒の食にまつわる環境整備は大変重要であります。
以上について市長及び教育長の考えをおたずねいたします。
2点目につきましては、不登校の問題について。先月11日の各新聞に文部科学省に小中学生の昨年度の不登校について発表された記事が掲載されました。それによりますと、昨年度に30日以上学校を休んだ不登校の中学生は、約12万2,000人だった。このうち、小学生は約2万2,700人で、中学生は約9万9,500人となっており、実数は4年連続で減っているが,少子化が続いているため減るのはある意味で当然であるという事でした。
また、全児童・生徒数に対する不登校児の場合、出現率で見ると小学生は0.32％。317人に1人で前年度と同率。中学生は2.75％、36人に1人で、0.02ポイント上がっております。ちなみにデータの不登校の直接のきっかけは、病気など本人の問題これが37％でございます。友人関係や学業不振など学校生活上の問題これが36％でございます。親子関係など家庭の問題が18％でございます。そして、不登校が続く原因は、不安など気持ちの混乱これが31％、無気力が22％でございます。また全児童・生徒数に対する不登校の割合出現率でみると、小学生は0.32％、317に1人で前年度と同率。中学生は2.75％、36人に1人で0.02ポイント上がっております。
そこでまず宇陀市の不登校児の実数・割合をお聞かせ願います。次に不登校児の理由と対策についてお尋ねいたします。宇陀市でこの点をどのように分析しておられるのか。また不登校児を登校させるためどのような対策を取られているのか。以上について教育長の答弁を求めるものであります。
3点目といたしまして、来春の文部科学省全国学力テストについてでございます。文部科学省が来年4月24日に実施する全国学力テストについてであります。4月末の新聞各紙には全国市区町村長の84.2％が参加の意向を示し、うち半数全体の42.8％が結果の公表を予定していると回答したことが各新聞社のアンケートで判明しております。また不参加の意向は3.9％に当たる71市町村で、無回答は12.0％の220市区町村であったとなっております。そして文部科学省は、自治体や学校の序列化を避けるため、結果の公表は原則として都道府県までとしているが、多くの首長が公表を念頭に参加を考えていることが明らかになっております。
そこで市長はじめ教育長にお尋ねしたいと思います。来春中学3年生と小学6年生の全児童・生徒を対象に実施されます全国学力テストに、宇陀市の中学校・小学校は参加をする予定ですか。またテスト結果の公表はどのようにされますか、この3点にわたってよろしくお願いしときます。
1回目の質問は終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
岸岡教育長。
教育長（岸岡 寛式君）
ただ今の山本議員の質問にお答えいたします。
学校給食センターについては、議員の方から建設されてどれ位という事を克明にお話いただきました。古い建物もございます。そんな中でご指摘がありましたように、湿式いわゆるウエット方式と言われてるもので、現在各家庭でも乾式いわゆる上で調理ができるという方式となっておりますので、最近の給食センターはほとんどドライ方式、乾式になっています。
従いまして湿式という事は排水溝が中にあり、ゴキブリ等が侵入してくるという恐れが十分にあるわけで、こんなこともO-157と食中毒の予防については十分な注意が必要だという事になり、設備としては古いという事になるわけです。
現在四つの給食センターが稼働しております。このことは議員ご指摘のように、宇陀市として一つにまとまったけれども学校給食センターは以前のまま。4カ町村それぞれの地域で運営されているという形になっております。さきほども話してますように、大変古い建物で築37年というような状況のものもあるという事です。
そこで、議員のご指摘もありましたけれど、内容的なことでお話をさせていただきますと、大宇陀、菟田野の現在給食数あわせまして1,088あり、1,100までの数で、大宇陀の学校給食センターは、以前の数で1,500のいわゆる稼働能率があるといわれております。榛原と室生を合わせましたら2,336で、2,350近い数になるわけですけれども、2,500食までできるという事であります。
学校給食センターの当面の方法として新しいところを建設という事は良いことではありますけども、財政的なこといろいろ配慮が必要ですので、当分この大宇陀それから榛原この大きな能力のあるところに二つ合わせて、そして運営していきたいとこんなふうに考えています。現在、調整その他取り組みしておりまして、できましたら来年4月からそんな形で二つで運営してきたいこういうふうに考えて取り組みを進めております。
それであの学校給食センターの役割という事についてはもう十分ご承知おきだろうと思いますけれども、今日食の教育という事をやかましくいわれまして、そして単なる食事の提供だけではなしに、子供の健全な育成のためには大きな役割を果たしておりますので、十分そのことも踏まえて環境整備をしていきたいこんなふうに思っております。
次にご質問をいただきました不登校に関わってでございます。義務教育のこの制度の中で、子供達が学力をつけていく上で、学校を休んでいるという状況があるという事自体大変憂慮すべき問題でなんですけれども、この不登校というのは単なる休んでる子だけの個人の問題だけではなしに、どこの子でも起こりうる、いつそうなるか分からないというような状況が今日ございます。
そしてまたそのことは決して良いことではないわけですが、大変多様化しておりまして、簡単にこのことが原因だという事には中々ならんわけで、多様化複雑化をしております。
もっと言いましたら学校教育だけで解決することが不可能だという不登校もございます。
統計的には、30日。年間を通して30日、継続・断続を併せて30日。従って資料に出て来るのは、年度が終わった分について出て来る訳で、本年度についてはまだ1学期が終わっただけですから3学期終了までで、合計して30日以上休めば不登校という形で数字的には扱われてきます。
けれども、1年間で30日という数が不登校という事の定義で適切かどうかこれは国が決めて文部科学省が言っている数ですので致し方ないわけですけれども、30日休む事がそれぐらい多いことかというと、年間30日というのは月に直していきましたら、そんなに大きな欠席にはなってこないんですね。こういう事も良いか悪いかは別として現実の問題としてあるわけです。
そこで、学校だけでは解決しない。家庭とか関係機関とかいろんなところの協力を得ながら取り組んでいるわけですが、お尋ねの宇陀市でどうなっているのかという様子をお話ししていきたいと思います。
年間30日欠席した平成17年度の児童・生徒数です。小学校は14校ございました。合計で1,782名の児童がおりまして30日以上欠席というのが7名になります。従いまして、0.39％、まあ250人に1人という率になってきます。中学校の場合、4校で1,055名です。そのうち不登校が31人。30日以上休んだ生徒が31人です。2.94％、約3％。だから、34人に1人。だから35名学級と勘案すると学級に1人ぐらいの割合で年間30日以上の欠席があったという事になります。
中学校ちょっと多いやないかという話で、これは県でも中学校が多い。それについてはいろんなことが理由として考えられています。
一つは、小学校から中学校へ移ったときの適切な、そういう学校の中での生活の適応の指導が十分出来たのかというような事。まあ簡単に言いましたら、小学校の6年生、本年3月までは小学校の生徒であった。4月になって中学校へ来た。そうすると学級担任がほとんどをカバーしておった小学校から教科担任制に変わる。そういうようなことがなじみにくい子供を作っていっているのではないかという指摘。
その他学校が変わって大勢の仲間と一緒になる。そのための友達関係が学級編成等で崩れたという事も挙げられているわけです。
ただ原因としては、現在自尊感情が大変乏しいやないかという事が言われております。無気力や何と無しにという子が多い。学習意欲もないやないか、根気がないやないかというようないろんな話がでてきます。
また保護者の側にも問題があって、家庭訪問して、「今日は子供休んドルやないか。」という事で行ったって、「うちの子は今日休むと言うとんねん。」という事で終わる親もおります。
そんな事もあるわけですが、不登校というのは、学校へ来るのを休むという事が不登校なんですから、そこにはやっぱり学校というものがどうかかわっているかっていう事を考えていかなくてはならんと思うんです。
一時、いじめとか暴力的な事とか色々取りざたされました。確かにそんなことも一つの原因にあったことは事実です。あるいは担任の先生の対応のまずさ。小学校では学級担任として四六時中まとわりついているのが、中学校で教科担任になってきたという事に対するなじみが出来なかったり、また最近はこれもご承知だと思うんですけど、学習障害LDという話あるいは注意欠陥・多動性障害ADHDというような子供の事。そしてまた児童虐待という話も一方ででてきます。
そのために学校へ来ない。これは休んでいる子を家庭訪問した時に、親にその子に会わせて下さいという事を言ってそれを拒否されたら、やっぱり児童虐待の可能性があると見て子供と一回目を通して見るまでは帰ってきたらあかんでと。子供に会う事を拒否されたら虐待の可能性は強いというように言っています。児童虐待という事もその中にある。あるいは遊び非行型で、なまくらで行かないというような子もいます。
市でどうしているかという事ですが、小学校、中学校合わせて、学校休んだら必ず電話等で学校と連絡しています。親の方からは休む理由を必ず学校に報告するように言っています。無かった場合は確認します。連続して休みになると家庭訪問をして必ず原因を確認をしているという事で学校へ登校を促しています。
気になる生徒については、常に学校の中で特に月1回職員会議をやっていますがその中で各学級あるいは先生が見た目で、全校生の事についていろいろ情報の交換をしています。
それから学校へ来ても教室に入りにくいという子もいます。そんな子のために保健室と相談室を開放しているわけですが、それでようけ入りましたら、例えば中学校の保健室に2人も3人も入ったら、本当に保健室を使わなければならない子が入って行くのに加減が悪いという事になりますので、学校によってはふれあい学級と言って特別にそういう子が来た時に、何人かを集めてまた別の先生が一人空いた先生が中に入って指導するような教室も作っています。
人権教育推進に関わる加配の先生あるいは学級担任、養護の先生、管理職あるいは中学校の中でも全部では無いんですけど、心の相談員というのを雇っています。そういう人達も併せて指導相談あるいは訪問して教育研究所、中央児童相談所等専門機関の方に色々状況を言いながら、親御さんと共にあるいは担任が連れて行って色々カウンセリングを受けたり相談を受けるという事で無くして行くという事に取り組んでおります。
しかし先程申しあげましたように、小学校よりも中学校の方が数が多いというのは大変憂える状態であります。またこれも良いことではないわけですけれども、中学校の生徒は3月期になってきましたら、私学等の試験で勉強をしなければならないので、学校休んでうちで勉強するという子もこれも良いことではないんだけれども現実には出てくることも事実。それも欠席のカウントに入っていくという事になってきます。
それからもう一つお尋ねいただいております全国学力テストについてです。来年の4月24日、ご指摘のように実施されるという計画になっています。これは現代の学校教育課程の中で学力が低い、下がっているんじゃないか、国際的に見て日本の子供の学力が落ちたのではないかという事が取り沙汰されて来ました。そこから起こって来ておるわけであります。
以前、今から50年くらい昔のことですけれど、学力テストというものが行われていました。小中高についてサンプルで行われていました。実施率は5から10％と大変低かったわけですが、ところが61年に中学校5教科を全員対象として受験させるという事があって、教職員組合と当時の文部省との間で反対運動が起こって大混乱を起こしました。
また、自治体でもその学力テストの結果っていう事で大変加熱的な競争になりましたので、62年にこれが廃止という事になりました。
ところがさきほど申しあげましたように、国際的な中で日本の子供は学力が低いやないかという事のために、今度は学力低下っていう事が問題になってきたわけです。それで学力の実態をデータとして把握したいという事から、自治体独自で学力テストをやる。和歌山県もやっていますけども、隣では。そういうような事もやり出したんです。
こういう状態の中で自治体ごとでしとったんでは、全国の中でどれ位かという事が分かりにくいという事が一つ、あるいは予算が無かったらその地域は実施しにくいという事も一つ、そんな事から今度は文科省から国で一つやっていこうという事になったわけです。
これは中山文部大臣が、「甦れ、日本！」という事を言いまして地方教育審議会で論議されてこういう事になって来た訳です。ただその中でどういう形でするか、あるいは出題内容はどうするかというような事、あるいはテスト結果をどういうようにするかという事については、まだ文部科学省としてきちっとした報告はなされておりません。
また一方で、市町村がこぞって反対やという事であれば強制しないというような意見も出ているようです。
ただ基本的な構えとして、学力テストというのは学力の水準を把握してその結果を子供の指導に役立てるものであって、それぞれを学校間の格差や地域の競争をあおるものでは決してないと思います。
学校がその結果を把握して、日常の授業の改善に取り組むという事で、テストをすれば早急に結果を分析して学校へ知らすと。そうでないと現在いる子にどう返るかという事が無い訳ですので、それぞれをする必要があると。ただ出題内容としてはいろいろ論議があります。というのはペーパーテストになってきますと、見える学力は測れるけれども見えにくい学力は測りにくいという欠点があるわけで、主に知識理解というのがペーパーテストの中で測れてくるという事で、思考の過程等についてはどう見るかと言えば、それぞれはなかなか出て来ない訳ですね。だから、そういうような事ではまだ問題はあるという事。あるいはその結果だけで学力がどうやというように早急に判断する事についても問題があるようです。
学校間で過度の競争をさせてはいかんという事ともう一つは、教科が小学校は国語と算数、中学校は国語と数学という事になっていますので、頑張らそうと思うと他の教科ちょっと手を抜いてそこだけ力入れたら良いという事に極端な話なりますのでこれは許されない事になります。今後、文部科学省がテストの結果の公表とか先程言いましたように出題内容を含めて専門家等の意見も聞きながら、十分論議して決めて行きたいという事ですので、それはそれで待っていきたいと思います。
当市、宇陀市としても学力の向上というのは、学校で極めて大事な課題であります。学力テストはその一環であると踏まえておりますので、参加する事を原則に考えて行きます。
結果の公表については、都道府県までの結果として各学校にはそれぞれの内容を通知し、先程申し上げましたように、学校での授業等の活用として十分期待して学力の向上に取り組んで頂いたらとこんなふうに思っています。
議長（小林 一三君）
山本繁博議員。
10番（山本 繁博君)
2回目の質問をさせていただきます。
学校給食事業は次の時代を担う子供たちの成長に大きく貢献をして参りました。また、近年食中毒事件など身近に感じられるようになっております。老朽化の進む本市の給食センターは、築30年から40年という永きにわたり使用しています。
県の保健対策課の指導では、床面においてはドライシステムの導入を進めており、施設設備の耐用年数は約10年を目処としているとの事です。こうした点についてどのようにお考えであるかお示しを願いたいと思います。
そして不登校については、学校と家庭との連携がうまく取れてないからこういうような不登校の学生がいるんではないかなと私はこのように思っております。教育委員の研修指導、特に職員の専門のカウンセラーの導入をしているのか詳しく内容をお示し願いたいと思います。
そして、3点目の学力テストでありますが、十数年前は世界的にも日本の子供達の知識レベルはトップクラスだったとこういうように聞いております。本市においても、全国学力テストの実施について今教育長が述べていただきましたが、もう少し詳しく聞かせていただきたいとこう思っております。以上です。
議長（小林 一三君）
教育長。
教育長（岸岡 寛式君)
お尋ねの給食センターの施設設備についてですけれど、先程申し上げましたように確か施設設備は古いという。部分的に修繕あるいは改修等が行われておりますけれど、抜本的なところでは先程言いましたようにドライシステムというようにきちんと成り上がっていない部分もたくさんある訳で、この辺については施設設備の改善、先程話してますように食中毒あるいはそれに関わるような事故の無いように注意しながら整備も整えていきたいと思っております。
それから、カウンセラーの導入という事でお話がございました。県からの教育研究所等の方から現代2名のカウンセラーが宇陀市の方に派遣されておりますけれども、臨床心理士という事になってくると大変費用がかさみますので、県の方では掛け持ちになって宇陀市の中にどこか1校へ来て、1週間に1日で3時間というような掛け持ちの配置になってきます。それでもいろんな事でご相談申し上げるのには使わせてもらうんですけれども、各学校にずっとおってという事ではないんです。
心の相談員という方とあるいはカウンセラー、学校の先生方ともども一生懸命になりながら取り組んでおるわけですが、特にご指摘の学校と家庭との連携という事ではこれは重要性は十分理解をしています。ただ学校が家庭の中にどこまで入れるかという事についてはこれはまた一つ限界がありまして、そこのところがまたしんどい部分、いわゆるプライベートな部分にはあんまり入り込めない。
例えば、遅くまで子供連れてカラオケへ行っていて12時くらいになって帰って来たら、明日朝から迎えに行ったら親も子もまだ寝とると。こういうような事では大変しんどいわけですが、それも現実の話としてあるわけですので、そういうような事も含めて家庭との連携という事では一生懸命やってもうとるけどもまだ解決してない部分があると。
学力テストについて、昔良かったやないかというお話で確かに昔は良かった。それが今度はちょっと落ちたという事でいろいろ論議がされておる訳で、隣の韓国とかあるいはその他の国では、大変日本よりゆるいやないかというようなことが、今度の学力テストの事についても論議されたのか、そこへ乗っかって来たという事で、先程申しましたように学校っていうのは学力を上げるところ。一つはそういう事が大事なところですので、市の方でも積極的に捉えていきたいとこういうふうに思っております。
議長（小林 一三君）
山本繁博議員。
10番（山本 繁博君)
3点目に私が質問した後で答弁を述べていただきたいとかように思っております。
まず、学校給食センターの整備について、総合的にどのようにお考えかそしてまた民間委託をどのように考えておられるか、これが1点。
2点目、3点目と致しましては、今教育長言われましたように不登校問題についてはいろいろ家庭の事情もあるというような事も言われましたが、やはり少子高齢化の時代でございます。やっぱり子供は大事にすべきもの。やっぱり国の宝、市の宝、区の宝とこういう具合になっておる訳でございます。
だから、この2点目3点目におきましても、子供を取り巻く環境づくり、これこそ私達行政に関わるものの責務であると思っております。こうした観点から今後の対応についてどういうように思っていただくのか、市長及び教育長宜しくお願いします。
これで私の質問は終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君)
学校教育の問題でありますので私は教育委員会のほうにお任せをした方がいいんではないかなと思いますが、給食センター等々の施設の設備の関係等教育環境の問題でもありますので、私からも私の所見だけは述べさせていただきたいなとこう思ってます。
給食センターが四つございます。簡単に申し上げますが、統合、合併を致しました。そのままの状況でいいのかという問題が一番先にありましたので、わたしは町村合併で統合して一番やらなければならないのは給食センターの統合だと言ってきました。なかなか一気にはいかんだろうという事で先程の話しにありましたように、二つの給食センターに統合してそしてやって行くと。
本来ならば、子供さんが食する給食というのは同じ宇陀市の子供さんが同じものを食べていくというのは本当の事ではなかろうかなとまあ恐らく二つになってもそうだろうと思いますけれども、出来れば一つの給食センターがあって、そこで処理ができれば一番いいなと思いますけれども、先程の話しではありませんけれども三千何百食の給食を一箇所でするというのは学校給食センターというものをもう一度一つの給食センターを建築して行かなければならない。
今の状況では出来ないというようなことでございますので、今後の問題としてそういうようにするか、先程もチラッとお触れになりました給食についての民間委託という問題も視野に入れながら考えて行かなければならないなとこのように思ってます。
もう一つは、学力テストの問題は、これはもう正しく学校教育の問題でありますので私がとやかく言う必要はないと思います。先程教育長が申し上げておられたように、本来ならば教育向上の為の手段であると言うようなお話があるのならば、これはやはり参加するとかあるいは教育長の言われたような方法で公表していくという事も私は同調すべきではないかなと思ってます。
議長（小林 一三君）
教育長。
教育長（岸岡 寛式君)
給食関係の民営化については、市長のほうからお話がありましたし、将来的には考えていかなければならんことが起こってくるだろうと思いますので、当面として先程言いましたような2つの方法で考えています。
子供に関わって、不登校も含め学力テスト等も含めですけれど、やっぱり子供は国の宝やというお話、その通りでございまして私たちの未来を託すのは子供である訳ですし、その子供が学力をつけ健全に成長していくという事が一番望ましいことですので、すべて取り巻いて大人が地域の子供を地域で育てて行く、そういう基本的なスタンスをもっていただくと共に教育委員会はそれについてしっかりと進んで行きたいとこのように思っています。
議長（小林 一三君)
休憩を致します。再開は午後1時からといたします。
休憩12時08分
再開13時00分
議長（小林 一三君）
再開いたします。それでは、休憩前に引き続きまして、一般質問、質問番号2番井戸本進議員の「住民自治意識の高揚について」の質問をお受けいたします。7番井戸本議員。
皆さんこんにちは、7番議席の井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、只今から一般質問を始めさせていただきます。
本日は、「住民自治意識の高揚について」の質問をさせていただきます。
我が国の憲法では、住民主権が保障されてから、既に半世紀が経過し、現行地方自治制度は定着しておりますが、住民の自治意識については、選挙を始め各面において未だ確立していないように思います。
その一つには、住民パワーという言葉が横行し、主権在民がアピールされるあまりに何でも市に要求すればやってもらえるという甘えの傾向が見られます。自分たちのまちは自分達で守ろう、負担もしよう、維持して行こう、という気概が薄いように思われます。
この甘えの姿勢を是正する為には、行政には金がかかり、その費用は基本的には受益者が負担するという事をよく理解してもらわねばなりません。つきましては、これまで以上に市側にも市財政の現況について、広報紙等を利用し、わかりやすく分析して粘り強くその理解を求めていく努力をしていただきたいと思います。ましてや市財政が逼迫し、行財政改革が叫ばれている折でございます。また地方分権の時代でございます。
また、退職されました優秀な職員の協力を得て、各種社会教育の中に地方自治の学習を取り上げていただくのも一つの方法かもしれません。
いわば自治意識の高揚は行政参加であり、社会教育の問題として位置付け、その啓蒙を図っていきます事は将来を展望した場合、最も重要な課題であると考えますが、この点につきましての所見をお伺いしたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
総務部長。
総務部長（奥田 信雄君）
それでは質問番号2番、井戸本議員の住民自治意識の高揚についてのお答えを致したいと思います。近年、地方公共団体を取り巻く情勢は極めて大きく変化を致しております。
住民のニーズが複雑多様化を致し、少子高齢化が進む中、様々な分野で多くの課題に直面しているのが、現状であります。また地方分権が推進されている中で、地方公共団体自らの判断と責任で特色のあるまちづくりを進めることが求められているところであります。
またその一方で、国が行っております三位一体の改革によりまして、地方交付税等の削減など益々市の財政状況は非常に厳しくなってきており、今現在宇陀市も全庁体制で行政改革案を進めているところであります。
これからは限られた財源で効率的効果的な行政を推進して行かなければならないという事で、行政需要が必要以上に増大させることは避けなければならないと思っております。その為にも住民の皆様方にも従来の行政主導から脱却のお願いを申し上げ、住民が自ら主体となって地域の課題の解決を図れるように取り組んでいただき、そこへ行政の協力と連携の関係が構築できるという正に住民協働が不可欠であると思っております。
このような事から議員がおっしゃる通り、市の広報紙やホームページに行政情報、特に財政状況などの現状につきまして、情報提供の機会も増やし、市民の皆様方に理解と協力を図って行く環境整備に努めて参りたいと思っているところであります。以上であります。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君)
私からも参考になるかどうかわかりませんけれども、一言この住民自治の問題について意見を申し上げたいと思いますが、ご存知のように地方自治には団体自治と住民自治と二つあるわけでありまして、住民自治というのはこの地方における行政において、住民の皆さんが一般質問と責任に基づいてその行政を処理するというのが住民自治だとこのように言われているわけです。
従いまして住民の皆さんがよく言われております市民による市民のための市民の政治、これが住民自治の本質であろうかなとこのように思っているんですが、住民は自ら主体となってその地域の課題、あるいは問題点に直接解決をして行く為に取り組んでいくというのは、行政と共にいわゆる行政との協働という話になるだろうと思います。その為にはいろんな行政の問題についても、状況把握というのも住民の皆さんには必要ではないかなと。その為にいろいろと情報の発信をして、住民の皆さんにいろんな事を知ってもらおう、こういう事が一番大切だろうと思います。
私たちはこれから住民の皆さんが、行政に参画していただくためにもできるだけ情報を提供して、そして積極的に参画をしていただく、という事に努めていきたいなと思います。
まちづくり計画の中にも大きな柱に、いわゆる皆で作る協働のまちづくりという事を掲げておりますので、積極的に推進したいこのように思っております。
議長（小林 一三君）
7番井戸本議員。
7番（井戸本 進君)
この点につきましてより一層の努力をお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君)
続きまして質問番号3番「設置された地域自治区の区長の職務と役割について」「地域協議会のあり方について」「平成19年度予算の編成方針の考え方について」上田議員の質問をお受け致します。
2番、上田議員。
2番、上田でございます、ただ今、議長から質問の許可をいただきましたので通告内容に従いまして、「選任されました地域自治区の区長の職務と役割について」「地域協議会のあり方について」「平成19年度予算の編成方針の考え方について」の三点につき、私の所見と所信を申し上げながらお尋ねをしていきたいこのように考えております。
質問に先立ちまして市の本庁及び各地域事務所そしてあらゆる出先機関のすべての職員の皆さまが、新しい宇陀市の発展に向かいまして課題や、市民の皆様の要求・要請に対し、丁寧で且つ、親切な対応を進めていただきまして市長を中心に合併後の新しいまちの秩序を整えて行かれ、行政への信頼を深めていただくご努力に対しまして、大変有り難く深く感謝を申し上げて質問に移ります。
最初に地域自治区の区長の職務と役割についてお尋ねを致します。
区長の設置、任用に当たりましては色々な意見があった中、設置された今でも賛成・反対の意見が交わされています。しかし、合併協議会での論議の中で、事務所の長として区長の設置を定められた経緯を検証されまして、合併合意を尊重されて設置の決断をされた市長に深甚なる敬意を表しておきたい、このように考えております。
合併した4区が合併までに培って参りました文化と積み重ねました歴史を継承しまして、更に飛躍、発展するための基盤作りに、重要にして重大な時期と考えております。それだけに区長の皆さんに寄せる期待は大きく、また多くの市民の負託に応えて頂けるものと確信を致しているところでございます。
そこで、新たに就任をいただいた各地域自治区の区長の皆さんにそれぞれ次の事をお伺いしたいこのように思います。
最初に、区長各位が事務所の長として自治区を代表する区長にご就任を頂きましたが、この事の重要性をどのように感じていただいておるのか、その上でこの職務に対する抱負と所感そして中核となる任務についてどのようなお考えをお持ちかお答えをいただきたい。
さらに、区長の職務権限についてお聞きを致します。
権限は、条例に定められた分掌の範囲内と考えますが、区長に権限移譲を行い、宇陀市本庁の主体性を尊重したルールの中で、地域事務所と本庁の行政分野の再編成を進め、地域事務所の縮小のみの方策を模索するのではなく、短い期間に何か出来、何をしなければいけないか、また何を求めていかなければならないのかについて成案を頂き、宇陀市の各区が一つになるために地域自治区長へ大胆な権限移譲を行っていただき、方針に沿った合併後のまちづくりのパートナーとして活躍を頂きたいと考えますが、市長のお考えを含めてお答えをお願いしたいと思います。
次に、ハード事業に対する市民の皆さんへのコンセンサスが十分諮れているかどうかの検証についてお尋ねします。
ご存知のように、まちづくり計画は、4町村の合併協議において成案されたものを中心に進められようとしています。
今後のまちづくり計画は、市の総合計画の策定に反映されると考えますが、市の財政状況を踏まえますと修正や変更が予測されております。
地域協議会からの諮問に対する意見も含め、地域住民のまちづくりに対する意識や認識について、計画の推進を図る上でコンセンサスが十分諮れているか検証する必要が有るのではないか。また、変更が余儀なくされたときのコンセンサスを区長の立場でどの様に進められるのかお尋ねをいたします。そのために、地域事務所の責任者として果たすべき役割につきましても所信の一端をお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域自治区の市民と一体となったソフト事業の展開についてその必要性をお尋ねいたします。
全国で多くの市町村合併が行われました。特例区や地域自治区の設置、区長の設置された所やそうでない所、また地域協議会や審議会等の設置により合併の痛みを緩衝しスムーズな移行が成し遂げられるようそれぞれで努力をされております。
本市も行政改革の本丸とも言える合併を県下に先駆けて実行した自治体として、住民・市民の参加による新しい行政運営の仕組みを推進する土壌づくりのためのソフト事業の展開を期待しますが、先進地事例を見ましてもまだまだ試行錯誤の状態ではないかと思います。
そんな時、団塊の世代の方々が職場をリタイヤされて、地域に活動の場を求めて来られると考えます。この多くの人材を宇陀市活性化の起爆剤となるようなソフト事業の推進に区長の立場で地域の見聞を高めていただき、地域との協働社会の展開を求めたいと考えますが、どのように考えられておられるのか、ご意見をお伺いし地域自治区と区長の職務と役割についての質問を終わります。
続いて、地域協議会のあり方についてお尋ねをいたします。
合併後の大きな地域の協議機関であります地域協議会が市長をはじめ関係各位のご努力により、旧町村の4区に11名から14名で総勢51名の委員が選ばれました。無報酬でのご依頼の事も含め、快諾いただいた委員の皆様に感謝を申し上げますと共に、関係する地域自治区をはじめ宇陀市が、委員の皆様からより多くのことを学び発展が出来ますよう期待しています。
地域協議会が発足した中で、当協議会が果たすべき大きなテーマ、あるいは課題は二つあると考えています。
一つは、先程述べました合併協議の未整理項目の整理であり、もう一つはそれぞれの自治区が榛原区下井足17番地に市役所庁舎が設置されている事の事実を認識し、理解を深めた中で、地域づくり、まちづくりを考え、地域産業、文化、芸術そして地域社会を構築するための論議と意見集約が求められていると考えています。
そのために大切なことは、協議会の運営ルールであります。先程も述べましたように全国各地で多くの市町村合併を行い、地域協議会や審議会等によるまちづくり計画の推進が図られています。しかし、先進地事例を見ましても、まだまだ試行錯誤の状態で運営されているのではないかと感じますが、数少ない先進地事例の中で地域協議会の運営マニュアルを作成されたり、会議の公開を決め、議事録のホームページへの掲載等住民の皆様と一体となった運営がされているように感じました。
そこで地域事務所への諮問や各地域事務所からの諮問結果、つまり意見等の扱いについてのルール、そして地域協議会の役割と機能及び運営方法についてお考えをお答ください。
次に協議会への諮問について。規則では、「区域に係る重要事項は予め地域協議会の意見を聴取する。」とありますが、重要事項の範囲と扱いについて、また各地域協議会間で意見に対する調整機能はどのように取り組むのかお答えをお願いします。
さらに、まちづくり計画等の見直しが生じた時には、諮問をされると考えますが、このような時は、議会と地域協議会とにどのようなルールを構築しようとされているのか。また、地域コミュニティの育成、振興に関する事項の主なものとは何かお聞かせいただきたいと思います。
地域協議会に関する最後のお尋ねとしまして、区長制の論議等で選任が8月になった結果、本来地域協議会等において、合併協議会の協議項目についての諮問や審議が求められる事案につきましても、内部の規則、要綱の変更という扱いで議論が省略され、地域事務所の意見集約がなされないまま施行されている形跡を感じています。
4町村合併協議会での継続事案として、未調整、未制定項目に対する取り組みにつきまして地域協議会への諮問と、先の3月議会での会議体設置の考え方との整合性を併せてお答えをお願いしたいと思います。
最後に平成19年度の予算編成と考え方についてお尋ねをいたします。
平成18年度予算の編成は、当初予算をはじめ市長の政策を勘案した6月の補正予算においても、合併における課題と、各地域事務所からの要望が中心となった編成となっております。
そこで来年度の予算は、市長の方針に伴い職員皆様の英知により市民の皆さまの要望に沿える編成が進められると期待しているところでありますが、既に政府の方針により各省庁や県の各部課から補助金枠を始め、事業にかかる予算編成準備が進められている事と思います。
その様な中で地域自治会を始め各種団体等からも数多くの陳情による要望が、それぞれの各地域事務所を通じ、市長を始め関係箇所にも寄せられている事と思います。
合併前は、どこの市町村を見ましても決して良好な財政状況ではなく、合併による行政改革により効率化を進め、合併による特例を活用して財政基盤を安定化し住民の皆さんの暮らしを守り、住みよい地域社会を目指すものであったと理解しています。
しかし、合併後の財政状況は大変厳しく、合併による特例内容も当初の見込みから大きく食い違い、期待を著しく裏切られた思いであります。しかも来年度の予算編成を行うに当たり、歳入不足が十億円程度予測され、財政計画が大変厳しいと危惧されている中で、どの様な編成方針で臨まれるのか懸念を致すところでございます。
そこで、少し早いかと思いますが、平成18年度を含めまちづくり計画による継続事業や市の単独事業また各種団体や個人に対する補助事業につきまして、更に、国や県の補助事業に対する市の補助が担保できるのか、編成方針と考え方をお聞かせください。
最後に、国や県のすべての補助事業に対する団体や地域あるいは受益者ヘの申請等の手続き周知は、本庁から地域事務所あるいは、本庁から直接受益者に対し発信され、受託等について意思確認がされているのか、事業の例をあげてお答えをお願いしたいと思います。
以上で関係者からの簡潔で明解なご答弁を期待し、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀自治区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
失礼いたします。旧町村の県勢順という事で私4区長のトップを以って、ただいま上田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
合併により行政の規模が拡大すると、いかに住民の声を反映した施策を講じるかが課題となって参ります。住民の合意や共通理解の下で多くの住民の協力を得るためには、より小さい単位の自治組織が必要であり、そのために市内の一定の地域を単位とする「小さな自治体」を設けて一定の権限を与え、住民自ら主体的に地域政策について決定し、行政と住民が協働して施策を推進する仕組みづくりが必要であります。
よって、期限付きによる地域協議会、地域自治区が設置されたものと理解をいたしております。
地域自治区長につきましても、これまでの地域に密着した行政運営を行ってきた一つの独立した自治体が、合併により消滅し市政に対して意見が届かなくなるという不安を解消するために地域を代表する者を置き、一定の権限を持たせることによって、市政への積極的な参画が可能となると考えております。
合併前の住民アンケート調査結果でも合併に対する不安として、中心部と周辺部で行政サービスに格差が生じるのではないか、あるいはサービスが行き届かなくなるのではないか、役所が遠くなって不便になるのではないかというような不安を感じている住民が多く見受けられました。新市においては、このような不安に十分留意したまちづくりが求められると思います。
このようなことから、「新市まちづくり計画」に示されておりますまちづくりの基本理念、基本姿勢を尊重したまちづくりのための地域住民が必要としている要求を、よく見極めた上で市長にお伝えし、住民の声が市政に反映できるよう努力して参りたいと考えております。
また、大宇陀の自然・歴史・文化の特性を生かした事業を進められておりますが、その事業の推進にも努力をしていく所存でございます。
今後、地域協議会とも協議を行い市長の指示を仰ぎ、他の区長とも連携を図りながら宇陀市の均衡ある発展のため、議会の皆様の更なるご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、地域自治区長の職務でありますが、市町村合併特例法第5条の6第12項に定められているとおり、合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長、その他の機関、合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理すると謳われております。この点につきましても、忠実に職務を執行して参りたいと考えております。
尚、地域協議会の職務につきましては只今申し上げた通りでございますけれども、ハード事業におきまして、もし途中でその財政状況等踏まえて修正や変更が予想されるという事でございますが、その点についてそういう場合があったらどうするのかというご質問でございますが、この点につきましては、やはり地域協議会という機関に対してそうした諮問をして参りたいと考えております。
尚、区長としての事業のコンセンサスをどのように得ているのかという事につきましては、当然今まで大宇陀区におきましては、新市まちづくり計画に定めております心の森総合福祉公園整備、松山地区街なみ整備、宇陀松山城跡保存整備が大字陀区の主要なハード事業として掲げられております。
これらにつきましては、心の森総合福祉公園の整備、都市計画マスタープランに基きます事業用地14ヘクタールの取得を行い、温泉施設や幼児園、屋内運動場等の建設事業を実施いたしました。
残用地の整備につきましても、総合福祉公園内にグラウンドゴルフ場の設置を要望する陳情が1,189名によっておこなわれております。こうした事におきまして、町議会で採択されたところであり、当公園の整備を望む住民が多いことで判断をいたしております。
次に、街なみ環境整備事業につきましても、整備区域内22地区の土地所有者を対象とした住民自ら松山地区街づくり協定書を締結し、その合意を図り平成13年度より事業着手をしております。
このような中、整備地区内の代表で組織する松山地区街なみ環境整備協議会を設立し、行政と住民の意思疎通を図りながら整備前に説明会や要望の聞き取りを行い事業を推進しております。
また、松山地区伝統的建造物群保存地区保存事業につきましても、平成14年から16年にかけまして関係自治会毎に懇話会を開催し、条例制定に向けての同意聴取を行ったところでございます。
当然住民の事業に対するコンセンサスがなければ、事業は区長としてできないという事で、市長さんにもそのような事を申し上げる所存でございますが、合意形成につきましては今のところ取れておると考えております。
尚、ソフト事業に対しての展開でございますけれども、いずれもこれらにつきましては実行委員会形式やら、NPO法人の企画・立案によるボランティアの募集、そうしたものによりまして、心の森イルミネーション事業、桜まつり、阿騎野ふるさと夏まつり等を実施いたしておりまして、住民の主体的な参加に基づいて住民と行政が協働してまちづくりを進める必要があり、福祉・防災・地域学習など様々な分野において、積極的な社会参加やまちづくりへ参画をしやすい体制づくりを進めて行く所存でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
続きまして、菟田野自治区長、大畑区長。
菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）
上田議員の質問にお答えを致します。
菟田野区の大畑です。どうぞ宜しくお願いします。
区長に選任されまして、1カ月余りが経ちましたが、まだ地に足が着いてないというところで、まあ本当にそういう現状の中での質問にお答えする訳なんですけれども、区長の職務につきましては、菟田野区における所掌事務を効果的に処理し、円滑な運営と均衡のとれた市政の発展に努める事だと考えています。
そのために市長及び助役の職務を補佐し、地域協議会の運営に関する事務を統括し、区内の地域振興に係る事項の調整を図り、また区内の公共的団体等と緊密な連携を図り、市政への理解と協力を得られるよう努めます。地域事務所と本庁との円滑な連絡調整等に努めて参りたいと考えております。
又、職員の指揮監督に関しましては、職員が一丸となって菟田野区における諸施策・諸課題に取り組んで参りたいと考えております。
それから、ソフト事業及びハード事業なんですけれども、区の新市まちづくり計画には、公園の新設や通信用鉄塔の建設・整備、交通安全施設等の新設、幼児園の建設、集会所の建設、農道・林道の整備等が計画されております。
又、ソフト面では、消防車の購入や消防にかかわる整備、地場産業の振興、美術室・図書室の整備、ライフラインの拡張等が計画されています。
区といたしましては、過疎の指定を受けておりますので、指定年度は平成21年度までとなって、あと残すところ3年6カ月であります。十分市長や助役と相談をし、過疎の自立計画の促進をしたいと考えております。
コンセンサスにつきましては、8月1日に地域協議会を開催して、第1回目は始めたわけですけれども、中身については協議をしてない状況です。住民の多くの方が宇陀市になって積み残してきた元の町に対する要望が種々実現できるという期待を膨らませているようでございます。
その期待に応えるべく、本庁と協議を重ねて市政の発展に、そして活力ある菟田野区にするために努力をして参りたいと思っております。
議長（小林 一三君）
続きまして、桐久保榛原自治区長。
榛原地域自治区長（桐久保 隆久君）
榛原区の桐久保でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
区長の自治区における役割等は大宇陀区、菟田野区の区長さんから説明していただきましたので、重複を避けるために省略していきたい、このように思っております。
そこで、榛原区のまちづくりのハードそしてソフト事業に関しましては、宇陀市の財政の厳しい事も鑑みながら、新市のまちづくりの基本理念や将来像を踏まえながら、豊かな自然の保全や健康、福祉、教育環境の充実、安全で快適なまちづくりをしていきたい、このように思っております。出来るものから早急にかかっていきたいなとこのように思っております。
特に榛原区の地域事務所といたしましては、宇陀市の玄関口でもあります駅前周辺の整備は、旧の榛原町が策定した榛原町中心市街地活性化基本計画や、商工会が策定していただきました榛原TMO構想等によりまして今まで事業を進めてきたところでございます。
本年5月31日の通常国会におきまして新法である中心市街化活性法が成立した事によりまして、従来の基本法やTMO構想の効力が無くなる事から新たな取り組みが必要となります。
そこで、榛原区といたしましては、旧の基本計画やTMO構想を盛り込み、今度の事業との整合性を図りながら新しい中心市街地基本計画を策定し、その具体的な方策であります都市再生整備計画を立て、国の認定を得た後にまちづくり交付金制度などを活用し、各種団体機関との調整を図りながらこういった事業も進めて行きたいとこのように考えております。以上です。
議長（小林 一三君）
続きまして、室生自治区長。
室生地域自治区長（勝田 榮次君）
室生地域自治区長の勝田でございます。
先に3人の区長の方からそれぞれ答弁を行っておりますので、重複する点あるいは省略させていただく部分があるかもしれませんが、ご了承をいただきたいと存じます。
まず、地域自治区長の職務と役割についての一点目のご質問で、地域自治区長としての抱負と所感並びに中核となる任務等についてでございます。
地域自治区は、市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、合併後の新市において行政への住民の行政への積極的な参画と住民と行政への協働によるまちづくりを進めるための方式として、4町村の協議により設置されたものと認識をいたしております。
また、それに伴いまして本年8月1日付をもって各地域自治区に区長が設置されることとなり、室生地域自治区の区長に選任をいただきました。その重責を痛感している次第であります。
地域自治区長の職務につきましては、さきに答弁がありましたように市町村合併特例法におきまして、その基本となる事項が定められておりまして、それを受けて宇陀市におきましても、地域自治区内の地域振興に係る事項の総合調整を図ることなど7項目につきましてその職務内容が示されているところでございます。
従いまして職務の遂行に当たりましては、こうした地域自治区設置の趣旨や職務内容を踏まえまして、宇陀市の一体性と均衡ある発展に資するとともに、地域自治区内の特性を生かした地域振興や活性を図ることができますよう、住民の皆様をはじめ各機関や公共的団体等のご理解・ご協力を得ながら誠心誠意取り組んで参る所存であります。
また、地域自治区内の住民の皆さまの要望や意見を的確に把握して、市長や地域協議会等との連絡調整を図るとともに、市政に対する住民の理解や協力を得るため適切な行政情報の提供や住民との対話など、地域自治区内の総合調整を図るための取り組みが地域自治区長としての重要な任務であると認識しておりまして、住民の皆様や自治会並びに公共的団体等とのコミュニケーションを図ることに今後努めて参りたいと考えております。
次に、2点目のハード事業の推進に対する住民へのコンセンサスの検証についてであります。
合併協議によって策定されました新市まちづくり計画には、まちづくりの基本理念や基本方針に基づきながら宇陀市の一体性とそれぞれ特色ある地域づくりを進めるための主要施策として、様々なハード事業が計画されているところであります。
室生地域自治区内におきましても、道路等の生活基盤整備事業のほか、統合により廃校となりました小学校跡地を活用した文化芸術活動等体験交流施設並びに農業文化体験交流施設の整備等を主要事業として計画しているところであります。
しかしながら、議員のご指摘のように非常に厳しい財政状況を鑑みます時に、まちづくり計画に掲げるすべてのハード事業を計画通りに進めることは大変難しいことであると予測され、今後宇陀市の基本構想や総合計画等の策定とも併せまして変更や見直しを余儀なくされるものと考えております。
当然こうした変更や見直しにつきましては、地域協議会の意見を聞く事はもとより地域住民の皆様の理解や協力を得る事が不可欠であり、コンセンサスの確保や検証が地域事務所として、また地域自治区長としての重大な任務であると認識を致しております。
なお、室生地域自治区内で計画をしております文化芸術活動等体験交流施設並びに農業文化体験交流施設の整備事業につきましては、平成14年から各旧小学校の校区ごとに住民による小学校跡地活用検討委員会を設けますとともに、行政、議会、住民等による総合的な小学校跡地活用検討委員会を設置いたしまして協議検討を重ねていただき、施設整備後の管理運営につきましては、基本的には地元住民が主体となって行うことでの調整が図られ、既に内閣府の地域再生計画の認定を受けまして、文化芸術活動等体験交流施設につきましては、地域間交流事業として総務省の補助事業の採択を受けて平成18年度予算により事業に着手をしているところであります。
今後施設の整備や管理運営等につきましては、先程も申し上げましたように住民の合意形成は大変重要なことであり、さらに地域住民の願いを実現するための行政の取り組みと住民の皆さんの自主的な参画によって、行政と住民による協働のまちづくりを進めていくことに努めていきたいと考えております。
最後に3点目の地域自治区の市民と一体となったソフト事業の展開についてのお尋ねであります。
新市まちづくり計画には、まちづくりの基本理念として、豊かな自然や歴史文化を最大限に生かすまち、すべての人が安心して住み続けられるまち、交流盛んな躍動感あふれるまちの3点を掲げ、その実現に向けた基本姿勢として、住民と行政が相互に協力連携してまちづくりに取り組んでいく姿勢がうたわれ、住民と行政の自立と協働によりまちづくりを推進していくものとされているところであります。
そしてその主要な施策として、自治組織活動の強化や各団体等の活動の活性化、NPO、ボランティア等の活動支援、住民参画意識の醸成等々、住民と行政が協力しつつ住民主体のまちづくりを推進することがうたわれているところでございます。
従いまして、さまざまな活動やソフト事業を通して宇陀市全体の一体性の強化に努めますとともに、各地域自治区の特性を生かしたソフト事業やコミュニティ活動によって活性化を図ることが必要であると考えております。
幸い室生地域自治区におきましては、自治会や地区公民館並びに各種公共的団体等が活発に活動されているところでございますし、ご指摘もございましたいわゆる団塊の世代といわれる多くの人材が、地域に活動の場を求めてこられる事も予想がされるところであります。
今後こうした機関・団体等との連携や協力をさらに強化し、創意と工夫を凝らしながら住民と行政の協働によるソフト事業の推進を図って参りたいと考えるところでございます。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
私の方からは、2点目の質問の地域協議会のあり方あるいは運営の方法についてのところでお答えをしていきたいと思います。
この8月1日に地域自治区長並びに地域協議会の設置がかないました。これでいわゆる宇陀市としての体制がすべて完了したという状況でございます。
この地域自治区あるいは地域協議会の設置に当たって、ご質問の合意されてきた状況も含めて、振り返りをしていきたいと思いますけれども、合併協議会で合意形成なってきた部分については、すでにこの場でおられる議員さん方も地域自治区の設置に関する協議という事で、それぞれの町村議会で十分議論なり確認をしていただいたとは思いますけれども、その中でも特にこの地域自治区あるいは地域協議会の定めの確認でございますけれども、これについては本来時限を制定しないという事での法律項目でありますけれども、合併協議では5年間に限りこの地域自治区と地域協議会を設けましょうという事での確認がなされてきました。
これについては、時限を定めないという条項があるにもかかわらず、やはり5年間の間に宇陀市としての作り上げる基盤の内容あるいは住民の一体性を、その間に十分かなえていこうという目標と決意を込めてのこの5年間の定めであったと理解をいたします。
そうしまして、この5年間の間に地域自治区や地域協議会は、何を果たすのかという大きな大前提がございます。先程来それぞれの区長から、この区長の所信なりあるいは地域協議会の考え方なりというところの一端も触れられましたけれども、私の立場からは地域協議会の権限や運営のルールやあるいは諮問の内容、とういう具体の部分でお答えをしていきたいと思いますけれども、一つに地域協議会の権限というところでありますけれども、既に地域自治区の設置に関する協議第10条の1に触れられてますように、市長もしくはその他の市の機関により諮問されたものを十分議論して、答申をいただくという事になっています。
そうすれば、市長あるいは市の機関といいますと教育委員会等を指すわけですけれども、そしてまた区長からも地域振興のためにどういう発展内容を構築していくのかというところでの区長独自の諮問の事項もこの内容には入って来ようかとこう考えております。
それと、地域協議会の運営ルールでございますけれども、それぞれ諮問なり意見の集約を随時開催していただく地域協議会で十分議論形成をしていただく訳ですけれども、それらの集約は一旦市長のところへ届けるというふうなところでは、企画調整部が窓口となってその集約を行っていきますし、それの整理をしながら市長に報告しさらには部長会議等で十分そこのセクション分野を明らかにしながら、そういったご意見をどう取り扱っていくのかという議論をしながらという事で、それのみの協議体というところは今のところ考えておりませんので、そういった状況の中でご意見を十分反映させるというところでは市としても取り組みを進めていきたいとこう思います。
それから質問の中に、区長の権限なり、裁量権の拡大というところがありましたけれども、これにつきましては後ほど市長からの答弁も用意されていると思います。
それから、宇陀市まちづくりの地域協議会の諮問の内容の中で、特に重要事項等と書いてありますけれども、先程申し上げました自治区の設置に関する協議の中での新市まちづくり計画の当該地域に関すること、あるいは当該区域にかかる公の施設の設置をしていくという事項が定められておりますので、その部分というふうに思います。
地域協議会で議論していく内容については、一つには市長等から諮問される大きな重要事項と、もう一面の方はやはりそれぞれの地域の振興をどうして行くのかという、特色ある地域づくりをどうするか、あるいはそれぞれの地域に今現状抱えている課題の解決をどうして行くのかという、そういった課題解決の内容があります。
例えば、分かりやすく申し上げますと、それぞれの地域で深刻に進行いたします過疎の問題をどうやって取り上げて行くのか、あるいは最近言われております子供たちの安全確保をどうしていくのか、あるいは有事の際に住民の安全確保をどうして行くのかという話とか、議員の方からも出ましたように、2007年問題と言われてます多くの人達が、団塊の世代として社会に戻って来られるいう時のそういった受入れの受け皿作りあるいは体制作りというところも含めて、こういったものを課題として掘り起こして行けば、たくさん地域の課題というのは見えて来ると思います。
そしてまた地域の特色と言いますと、室生におきましては、室生寺を含めた観光のもっともっと増進策をどないしていくのやというふうな地域を輝かして行くという課題が出てきます。もちろん考え方は何回も言ったかと思うんですけれども、地域が輝くという事になったら、宇陀市全体が輝いて行くんだというスタンスで物事を考えておりますので、そういった部分で十分な議論を尽くしていただけたらとこう思います。
それからもう一つは、新市まちづくりの見直しが出たという状況でありますけれども、そういった時には議会と地域協議会の果たす役割というのは違う訳でございますから、そういったところについては地域協議会では諮問して、答申をいただくという事で、後は議会については議決の機関でありますので、そういったご審議をいただくという事になりますので、今の際にそれぞれの果たす役割は違うという事になっていますので、それのリンクをさせるというところはまず以って考えておりません。
また、それぞれの地域協議会の調整をどこで果たすのかというご質問がございました。地域協議会それぞれ、現在4区に4地域協議会が置かれておるわけですけれども、これを連動させるような調整会議の構成は今のところ考えておりません。
これについては、それぞれに地域自治区長がおりますので、その4地域自治区長がお集まりいただくそういう任意の会議体を構成しながら、十分調整を図って行くという事になって行こうかとこう思います。
最後に、この合併の協議の中でご質問がありましたように、事務事業の調整をかなりの時間をかけて調整を行ってきました。この事務事業の調整としては、市が主体的に解決をして行かなければならないと言われている、その方向を定めて行かなければならないとされているAランク項目が651項目ございます。これについての今現在の状況でございますけれども、75.3パーセントが既に調整をかなえております。調整中あるいは未調整というところが40項目、26項目合わせて、66項目。それからその他という事で調整期限等を設けたものについては5項目という事で、そういった状況になっています。
これらにつきましては合併協議という事になってきますので、本来は1月1日の合併までにその事務事業調整をかなえておかなければならないという大前提がありますけれども、時間の制約もあって、その方向を定められないとか、あるいは速やかに調整を致します。2年3年後に調整を致します、というそういうところで収まっている内容でございます。
これについては、やはり合併協議を3町1村でそれぞれの状況を出し合いながら、その方向を、方針を定めて行こうという事で協議の内容を作って来た訳であります。
ですのでこの現在調整されていない、あるいは未調整、調整中ですという項目についても、十分地域事務所等との連携も取りながら、住民にもそういったところのお知らせというところも含めて地域協議会との意見調整も含めてやっていかなければならないとこう思っておりますので、すでにその調整中、未調整というところの内容は整理をしておりますので、今月中にもその内容を再度確認しながら早くに未調整、調整のその実施方向を確認できるような体制を作って行きたいとこう思っております。
議長（小林 一三君）
財務部長。
財務部長（山本 高司君）
上田議員からの3つ目の質問でございます。
平成19年度予算の編成に当たりましての考え方につきまして、財務部の方からご回答を申し上げたいと思っております。
お話にもございましたように、大変こう厳しい状況でございまして、市長の方からは平成19年度早くに検討をする期間を取るために予算の概要を取りまとめよという指示を受けました。
そういう事で、今月始めに各地域事務所を始めといたしまして、各課長宛に財務部の方から「予算の要求について」と題しました文書を配布をいたしたところでございましたが、全体的な考え方と致しまして、平成19年度の地方交付税が2.5パーセント削減されるというこういう情報も踏まえまして非常に厳しい条件を付させていただいているところでございます。
平成19年度見込まれます一般財源が本年度と比較いたしまして約16パーセント減るというこういうアバウトではございますけれども、見込みの元に一般財源ベースで16パーセント減らしていただきたいというのがまず大前提でございます。
その他歳入におきます概要でございますけれども、税の徴収率の向上、当然の事ではありますけれども、課税客体の的確な把握あるいは長期にわたって据え置かれております利用料等の再検討、さらには地方債でございますけれども、地方債の上限を取りあえず16億円と定めさせていただくとともに、国、県が厳しい財政状況の中で補助の制度が変わる可能性が多分にございますので、そういった動向をつかんで有利な国・県補助金の導入を求めているところでございます。
歳入につきましても、人件費部分でございますが臨時職員の大幅な見直し、さらには同種の行政委員会を統合して開催するなど行政委員会の開催回数の減少、また物件費では当然でございますけれども経費節減、さらには議会からもご指摘ございます委託業務から内部処理、さらには市民組織に対する地元委託等どちらかと言いますと助成金的な性格を有する委託事業の見直し、普通建設事業では、新市まちづくリ計画あるいは過疎、辺地、これらに基づかない事業、これは原則禁止をさせていただく。さらにまちづくり計画、過疎計画、辺地計画に基づく事業でございましても、補助金が伴わない事業、これらにつきましては起債発行16億円の上限を参酌した中で検討して行くことになろうかと考えてるところでございます。
また、本年度の予算に関しまして議員のお話にもございましたが、各地域事務所を主体といたしました予算組みを行いました。この結果各地域事務所間でサービスの内容が若干異なるというこういう事が生じて参りましたが、平成18年度予算執行が始まりまして、本庁の担当課が調整をする事が難しい状況がございました。
こういった反省に立ちまして、平成19年度は地域事務所の意向を踏まえた予算原案を提出をいただくわけですが、これにつきましては本庁の担当課が取りまとめを行いましてそれぞれの地域事務所間の整合を本庁の担当課で取っていただく。そして年度が始まるに当たりまして、本庁の担当課が各地域事務所へ予算を配当するというこういう方法で調整を図っていきたいと考えてるところでございます。
その他、市の単独事業でございます。あるいは各種団体補助金でございますけれども、これは効果などを再点検をしていただきたいという事、さらにはいわゆる外郭団体でございますけれども、これらにつきましても事務事業の見直しを求めておりますとともに、外郭団体におきましての組織の再構築までも検討をいただくという事をしております。
現在、全庁あげて行政改革に取り組んでいるわけでございます。行政改革大綱がまとまりましたら、当然これに従うという事になってくるわけでございますけれども、常勤の特別職を含めます職員給与の取り扱い、これらは行政改革大綱の取りまとめとともに、予算編成の終盤になってくると取り扱いが固まってくるのは予算編成の終盤になると思っております。
また、先程からるる申し上げました内容も行政改革大綱の進み具合によりまして変遷する可能性があるという事を予めご理解を賜りたいと思います。
また議員から、国や県の補助事業に対する地域事務所あるいは受益団体への周知はどうなっているのかというこういうお尋ねもあるわけでございます。
国・県補助金につきましては補助事業に乗るか乗らないか、適合するかしないか。といいますのは地域事務所を始めといたしまして、それぞれの担当課が検討を行い、市長が実施の有無について最終判断をするという事になるかと思いますが、お尋ねの趣旨と言いますのは多分いわゆる申請事業といいまして、農林の事業が比較的多いと思うわけでございます。
実施の有無の市長の判断材料といたしまして、その補助事業をいかに地域住民が活用していくかどうか、その部分が最終判断の大きく左右するというふうに思うわけでございますので、適合する事業につきましては当然地域の住民の皆さんの意思というのは尊重しないと、特に農林の事業というのは進捗しないのではないかというふうに、これは一般論で恐縮でございますが考えているところでございます。
何分にも平成19年度予算でございますけれども、我々の部分だけで成し得るものではございません。組織、人事あるいは普通財産の有効活用これらを担当いたします総務部門であったり、また行政改革、あるいは総合計画を進めている企画部門はもちろんではございますけれども、地域事務所、本庁、各部、各課、あるいは特別会計、企業会計、市一体が行政改革1年目となるよう努力する所存でございます。
今後ともご理解とご協力の程、切にお願いを申し上げる次第でございます。以上でご説明、ご回答とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
私からお答えする事はもう大体各部長なりお答えした内容でございますが、ただ一点市長が考えているだろうという権限委譲の話なんですが、まだ合併いたしまして8カ月か、9カ月。先程の上田議員の質問もありましたように、暗中模索と言いますか、試行錯誤の状況でございます。
今、平成18年度の予算執行をそれぞれ各地域事務所の方にやっていただいているんですが、果たしてそれがどのような結果になるのかという問題もこれから含めて考えていかなければならない問題だろうと思います。
大胆な権限委譲という事は今の段階では考えておりません。といいますと大胆な権限委譲というのはどこまでかという話なんですが、今の権限委譲をやっておりますのは予算の執行権を予算の範囲内において執行権を委任しているという状況でございますので、これからの予算編成が先程の話にありましたように、それぞれの地域事務所から地域協議会の皆さん方の意見なりいろんな集約をして予算を挙げてくるだろうと、その中で市の方の各部においてそれぞれの調整施策を掲げていくと。それがまちづくり計画に沿っているかどうかという事も考えていかなければなりませんし、総務部、財務部におきましても財源の問題も十分考えていかなければならないという事なので、予算編成をいたしましたら、その予算編成に従いまして、それぞれの執行を委任をしていくという形になるんではないだろうかなと。
だから、例えば、つかみでなんぼかやりなさいよという話は今の財政状況では難しい話ではないだろうかなと。今このように考えているところでありますが、先程も申しましたように試行錯誤の状態でありますので、もう少しいろんな状況を勘案しながら来年度、平成19年度の予算編成を見、そして執行の権限というものを委譲していくという事にいたしたいと思いますのでご了承いただきたいなと、このように思います。
尚、地域協議会の問題でありますけれども、これはそれぞれ地方自治法に基づいて地域協議会を設ける事になりました。これは条例というんですか、協議事項の中で5年間という事に決まっているわけです。
地域自治区そのもの自体も地方自治法に基づいて定められた地域自治区でございまして、この今の私たちの4カ町村におけるところの地域自治区というのは、合併特例法に基づいてこの地域自治区の4カ町村の地域自治区を定めたというところでございます。
その地域自治区に区長さんを置いてその区長さんが地域自治区の事務、事業を担任する、統括するという大きな権限があるわけでありますから、それに基づく予算執行というものも当然そういうような責任と能力に基づいてやってもらうという事になるだろうと思いますが、先程申しましたように今の財政状況で大幅にドンと予算を持っていくという事は難しい話。それぞれの状況に応じて予算執行をお願いするという事になるだろうと思います。
なお地域協議会の問題で一つ申し上げておきたいと思いますが、色々とその地域の状況、地域の問題等について色々審議をいただくという事になっております。
これは、地域協議会というのは何も圧力団体でも何でも無いわけでありまして、諮問した事項、さらにまた地域におけるところの重要な案件等について審議をしていただいて、そして意見具申をしていただくという地域協議会でありますので、法律にも載っておりますように、それぞれの地域の関係部門、例えば自治会の問題等ありますけども、それぞれの連携という事も図っていくというような法律にもなっておりますので、そういうような事を十分に考えていただいて、そしてその機能を十分に果たしていただけるように私は期待をしているところでございます。
当然これは5年間という地域自治区の話でありますので、合併特例法に基づいてこの5年間を決められたのですから、仮に法律で5年間と条例で定めておりますけれども、5年間がたちますと地域自治区というのが果たして置くかどうかという問題も、置くとしたらまた新しく条例で決めていかなければなりませんので、それは地域自治区を置くとしても区長さんをどういうようにするかと、地域協議会をどうするかという事も考えていかなければならないなと思っております。
地域協議会は今合併をした段階でそれぞれの地域の特色、そしたまた、いろいろな均衡を図っていくための一つのいわゆる意見具申機関であるというように解釈を致しております。
そういう事でありますので、区長さんがそれぞれ地域協議会の運営をどのようにしていくかという事も、やはり一定の考え方でやっていかなければならないだろう思いますけれども、それぞれの特色あるだろうと思いますので、ちょっと地域協議会の問題について触れさせていただきました。
また、ご質問、私の答弁がまだまだ不足しておりましたら、どうぞお尋ねいただければありがたいと思います。
議長（小林 一三君）
上田議員。
2番（上田 德君）
どうも、丁寧なご答弁ありがとうございます。今地域自治区の在り方、そして区長さんの任用なった以降でも、非常に区長さんの職務に対する関心というものは非常に深うございます。
その中で先程、いろいろと職務あるいはハード事業の中でそれぞれの地域の持っておる色々な課題を地域自治区長さんの下で、果たしてそれだけのものが処理可能かなという事もちょっと心配をしております。
従いまして、やはり合併前でしたら、基金一つにしましても16年度ベースを踏まえて当時40億円ほどの基金があって、それが平成18年度の合併時に一体どれだけ来たのかという事も踏まえまして、財政の困難さも踏まえた中での行政運営かなと感じます。
地域自治区の協議会につきましては、それぞれ51名の方々が今回任用されたわけでございます。従いまして、それぞれに特色ある協議会が持たれるかなというふうに考えますけれども、県あるいは国の方でも、市町村合併の支援という形でアドバイザー等派遣されまして、そして研修会なりあるいは講習会等計画されているように聞いております。
そういった中で、地域協議会の委員さんに対するそういった研修会等開いてもらえる機会なんかはあるのかないのか、それからもう一点お願いしたこと。予算の中で政府の方で公共事業に約18パーセント程増やすよという話が参議院選挙対策も含めてちょっとお聞きしております。それから地方交付金が、約4.6パーセント程増加するよ、増やすよとこういうような事も8月の財務部から出たその時の話の中にございました。
これらのものが宇陀市に置き換えますと、そのまますぐに来ないにしても、中身的にどの程度交付金あるいは公共事業費の補助という格好で増額されるのか、もし金額的にわかればお願いしたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
答弁者に申し上げます。冒頭に申し上げましたように要点を簡潔にまとめていただいて、明瞭に分かりやすく答弁をいただきたいと思います。はい、答弁お願いします。山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
補助金の話につきましては、今議員から初めてお伺いする部分でございまして、情報不足をお詫び申し上げます。ただ、普通交付税につきましては、総額におきまして2.5パーセント程のマイナスという情報は県を通じまして我々の所へ来ている訳で、少し趣を異にするわけでございます。
ただ、普通交付税につきましてはまだまだ変遷の余地が、平成19年度、新聞紙上を見ておりますと人口と面積とでどうとかという話もございますが、総額としてそういう情報、2.5パーセント減の情報のみでございます。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
ご質問の地域協議会の委員さんの研修の体制という事でございます。
これにつきましては現在そういった機会を考えておりませんけれども、今後4区長とも十分相談をさせていただきまして、その研修会が必要であるのか、あるいはどういう研修の組み立てをするのか、という事の相談をさせていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
2番、上田議員。
2番（上田 德君）
以上で私の質問を終わりますけれども、予算の部門では財務部長との差がございますけれども、これはまあ私もマスコミの情報でございますので、何かの一端かなと思ったんですけど、まあ関心を持って見ておった時にたまたま公共事業費18パーセントと交付金4.6パーセント等というような増やす部分が今時あるのかなという事を感じましたので、ちょっとご質問をさせていただきました。
それぞれ選任いただきました区長さんにつきましては、お一人お一人ご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。その中でこの8月23日に冥王星が惑星の世界から消えてしまいまして、惑星が認知されてから1周かかるのに相当な年数がかかるわけやけども、認知されてから1周待たずしてその存在をまた変わったというような事も聞いております。
まあ一つ皆様方の立場も非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、在任期間の中で宇陀市発展に向けましてご努力をお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
質問番号4番、「宇陀市の活性化に向けた施策について」「青少年の健全な育成について」峠谷安寛議員の質問をお受けいたします。峠谷議員。
4番、峠谷です。皆さん、本日は大変貴重な時間を頂戴し、誠にありがとうございます。この貴重なお時間を頂戴して今私が常々考えている事について質問いたしたいと思います。どうか明解なご回答をいただきますよう宜しくお願い申し上げます。
それでは早速ですがただいまより質問をさせていただきます。
まず一つ目の質問ですが、本年1月1日町村合併により新生宇陀市が誕生したばかりでありますが、本市における人口は大幅な減少傾向にあり、10年後においては現在の人口より5、000人少ない34,000人と推計されています。出生率の低下や若年層の流出は更なる少子化や高齢化を引き起こす事は確実であり、宇陀市における人口はその推計よりも更に深刻な状況になるのではなかろうかと考えます。
このような状況下では活力ある宇陀市の実現は夢のまた夢というべき状況であります。希望に胸を膨らませた合併に賛同した市民の期待を裏切る結果になることは必至であります。
そこで今回は人口の増加と安定に向けた施策として、宇陀市はどのような行政方針をお持ちか、また都市計画区域の線引きの見直しが可能であるかどうか、担当部長より回答をお願いします。
また都市計画法に基づく開発許可基準に関する県条例の運用について宇陀市として区域指定を行う用意があるかという点について。なお、農林商工部長に農振、農用地の見直し計画についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、二つ目としての質問ですが宇陀市における青少年の健全な育成と本市の宝である子供たちを守る施策について教育長はどのようにお考えであるのか。また具体的な施策があればその説明もお願いしたいと思います。以上2項目の質問についてご回答をどうぞよろしくお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
樋口都市整備部長。
都市整備部長（樋口 保行君）
質問番号4番、質問事項、宇陀市の活性化に向けた施策について。要旨といたしまして都市計画区域の線引きの見直し計画と都市計画法に基づく開発許可基準に関する奈良県条例の運用計画について、峠谷議員の質問にお答えさせていただきます。
奈良県では前回の都市計画の定期見直しを平成13年5月15日に実施しております。市街化区域の定義は市街地として積極的に開発整備する区域で既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先かつ計画的に市街化を図るべき区域と規定されております。
このことから、県では7から8年ごとに定期見直しが実施されており、次回の見直しは平成20年から実施されることになります。県におきましては現在基礎調査などを分析中であり、分析後本年度中に各町村に県の基本方針についての説明会を開催する予定となっておりますが、県の作業が若干遅れている状況にあります。県では奈良県全体の状況から見て人口減少傾向にあり、市街化区域の縮小を計画しているところでございます。
宇陀市といたしまして具体的な線引きの見直し計画は、県の基本方針が出されてからという事になりますが、見直しに当たっては宇陀市総合計画や都市計画マスタープランに基づいて行なっていきます。
宇陀市といたしまして都市計画区域の新たな指定の判断指標として、法規制の状況や土地利用の動向、都市基盤整備の必要性など検討していくことが重要でありますが、現状は人口減少している状況にあり、他の中山間地域の市町村も同じ事が言えるのではないかと思われますが、県の方針などからいたしますと市街化区域の拡大は見込まれにくい状況と思われます。
次に、奈良県の都市計画法に基づく開発許可基準に関する条例の運用計画でございますが、この条例は市街化調整区域において、人口の減少や少子高齢化が進み、地域コミュニティの維持や地域の活性化など、地域の実情に応じた保全と活用のメリハリのある土地利用施策の運用を図るため、平成17年1月1日から施行されています。
指定できる区域といたしまして幾つかの要件がありますが、概ね50戸以上の建築物が50m程度の間隔で存在している既存集落であり、一般的に50戸連単といわれるものでございます。宇陀市全体での、基準に当てはまる地域は16地区程ございます。
区域が指定されますと、区域内では農業の方だけではなく、どなたでも一戸建て住宅を建てることが可能となります。地域によっては、小規模な店舗、工場を建てることが可能となります。
奈良県下では5市町33地区が指定されておりますが、今まで通り静かに暮らしたいと考えている人の合意が得られるのかどうか。既存のコミニュティ維持が図られるか。ミニ開発が行なわれ環境が悪化しないかなどの多数の意見もあるようでございます。地区指定には当然地域住民の方や地権者の合意形成が必要となって参ります。
この制度は、一定の既存集落において住宅等の立地を認めるために、開発規制の緩和の制度という事になりますので、長所短所の色々な問題点がございますのでよく検討していかなければならないと思っているところでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
4番、峠谷議員の質問にお答えさせていただきます。
農振の用地は、県知事が指定した農業振興地域の中の今後概ね10年以上にわたりまして私ども、永年と申し上げる訳でございますけれども、農業上の利用を確保し、農業振興を図って行こうとする優良農地の事でございます。現在宇陀市におきましては旧4町村が農業振興地域整備計画書が定められております。
町村合併によりまして農用地区域の見直しが必要であると考えておりますし、また都市計画区域の線引きの見直しがされれば農振、農用地の見直しも自ずと必要となって参ります。
宇陀市と致しまして都市計画法第34条が指定されれば、農振区域の見直しも必要となります。見直しに当たりましては農業振興施策に支障をきたさないよう調査を十分に行う必要があると考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
教育長。
教育長（岸岡 寛式君）
峠谷議員のご質問にお答えさせていただきます。
青少年の健全育成という大きな事についてですが、ご承知のように私達の次代を担う青少年、これが今日の情報化あるいは国際化という社会の中でお互い人間を尊重するような精神を体得し、社会の一員として役割を自覚し、さらに創造性に富み個性豊かな人間として心身ともに健やかに成長していただくというのが、私達すべての願いであります。
しかしながら、今日の社会あるいはいろんな出来事を見てご承知のようになかなかこういう健全な育成を阻害するような要素が多いわけで、社会環境は決して恵まれたものではないように思います。
そこで非行、あるいは問題行動が低年齢化しているとか、あるいは粗暴化をしているとか憂慮する事態が多い訳ですけれど、こんな中にはよく言われていますように、いわゆる地域の教育力が低下したとか、あるいは家庭の教育力あるいは人間関係が希薄になったというような問題が上げられていくわけですけれど、結局は詰まるところ学校、家庭あるいは地域っていうのが一体となりながら、そしてまたいろんな関係団体と連携を密にしながら地域の子供は地域で育てるという事で地域ぐるみで青少年の健全育成を目指さなければならんと、こういう事を狙いとしながら宇陀市のほうでは学校、PTAあるいは子供会等網羅して、市の青少年健全育成協議会ていうのを設立していろいろ取り組みをしていただいたおるわけでございます。
また一方、子どもの安全のために地域の方々にボランティアを含めていろいろご協力をいただき、通学路等の安全確保のためには議員のお力を貸していただき、青色パトロールの方の団体もできております。
10月には室生の方で結成がされて、これで市内すべての区で青色パトロールが動いてくれるという事で、子供たちの安全確保のためには大変力強いというように思っております。今後も更に健全育成のための環境整備に努めていきたい。
例えば、悪質な図書を追放するための動きとか、あるいはよく出ているように、薬物、ドラッグ等について感染がなされないかというような見守り等いろいろ出て来るだろうと思いますが、先程言いましたように青少年健全育成協議会を軸としながら多くの人のご協力をいただいて、地域で子供達を健全に育てていく方途を考えて行きたいとこんなふうに思ってます。以上です。
議長（小林 一三君）
4番、峠谷議員。
4番（峠谷 安寛君）
ありがとうございました。言うまでもなく、後継者不足で遊休農地も増大していく中、農地の健全な保全は不可欠でありますが、やはり今宇陀市の活性化に掲げていく一番重要な事項は、人口の増加いや人口をいかに安定化させるために減少を阻止するべきかにあると考えます。
昨今住宅建築における県の建築主事の指導は非常に厳しく、規制緩和どころか従来にも増した規制の厳しさからいわゆる低所得者の若者達が、住宅建築の際に必要以上の許可申請費用がかかる現状であり、更に生まれ育ったこの地で住宅建築を断念せざるを得ない状況となり、他市町村へ流出する実態を数多く目の当たりにします。
このような状況は宇陀市の本質的な考え方から離脱するものであり、早急に改善策を講じてくれなければなりません。
そこで、私はまず宇陀市として取り組むべき事項については、都市計画法に基づく開発許可基準に関する奈良県条例の適正な運用と個人住宅の建築に限定してでも規制の緩和が必要だと考えます。
本年7月27日現在でこの県条例に基づき区域指定を受けた地域は、大和高田市1地区、桜井市1地区、平群町1地区、広陵町16地区、宇陀市よりも少し早く合併した葛城市は14地区もあり、宇陀市としては去年1月1日に施行されたこの都市計画法に基づく開発許可基準に関する県条例を統括的にかつ有効に活用していただき、併せて奈良県に対し個人住宅の建築に関する規制緩和を強く求めていただきますよう、市長並びに関係職員の皆様方に強くお願いしていきたいと思います。約束いただきたいと思います。
とにかく人口の増加や安定を図るべき手段の一つとして、早急に形ある取り組みをお願い申し上げるとともに、宇陀市として基本的な方針に基づき関係部署で連携協議の上、住民側の立場に立った計画の見直しを進めていただきますように併せてお願い申し上げます。
次に青少年の健全な育成に向けた取り組みについてですが、既に皆様方も承知であると思いますが、現在全国に青色防犯灯の設置が進められています。これはイギリス北部の都市のショッピングストリートで景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減したことから発し、生理学的に本能的な衝動を抑える効果があることが立証されています。
奈良県においても本年7月31日現在、桜井金屋地区を始め38箇所、1,510基が設置されています。無論犯罪がゼロになるわけではありませんが、今後宇陀市としてたとえ新設する街灯や球の取替えには青色電球を使用する事を義務付けるなど、行政のみならず自治会の関係機関にも協力を求め積極的に取り組んでいただきますようこの場で切にお願い申し上げます。
最後に本日の私の質問の意見に対して、市長の所信をお聞かせいただき私の質問を終了します。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
線引きの話なんですが、かねがね線引きの問題については私たちも県の方にいろんな具申をして参りました。今合併をいたしまして、どのようにこの線引きの問題をして行くかという事も20年を線引きの一つの期限としておりますので、それに向けて申し上げていきたいと思っておりますが、県は人口減少の地域にあって市街化区域を増やすという事にはならないというのが現状でございまして、私は今の感触を見ますと現状のままで良しとしなければならないのかなと、今の地域の現状から考えて県の事も考えてしなければならないのかなと思っておりますが、今尚これからもそういった線引きの問題についていろいろな皆さんの意見を聞きながら、県の方に話をして行きたいなとこのように思っております。
もう一つ条例の関係の指定の地域でありますけれども、いわゆる50戸連単、あの50戸連単の指定の地域となりますが、この地域では15程あるそうです。この問題はいろいろな話が出ているわけでありますけれども、先程部長の話がありましたように、メリットもありデメリットもあるというような話でありますので十分に検討しながらこの50戸連単の問題、15地区の指定の問題についてもいろいろと検討して話し合いをしていきたいなとこのように思っております。
青少年の健全育成の問題につきましては、当然私達も一番の大きな問題として掲げなければならない問題です。
先般の井谷議員の青色灯のパトロールの問題につきましても、あれからいろいろと菟田野もできました。そして室生もできます。
いろんな形で地域の住民の皆さん方に取り組んでいただいているというところでございますが、要は行政もさることながら、地域の市民の皆さんの認識、理解というものが一番大切な事であろうと思いますし、もちろん警察の力も借らなければなりませんけれども、この問題にはしっかりと取り組まなければならないなとこう思っております。
議長（小林 一三君）
休憩いたします。10分間休憩。
休憩14時37分
再開14時51分
議長（小林 一三君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして一般質問を行います。質問番号5番、「交通体系、利用実態から現状に即応したシビルミニマムが必要ではないか」「学校給食における食物アレルギーへの対応について」山本良治議員の質問をお受けいたします。3番、山本議員。
3番、山本良治でございます。今議長の方から発言のお許しをいただきまして、先に通告いたしております交通体系、利用実態から現状に即応したシビルミニマムが必要ではないか。いわゆる路線バス運行に関わる件についてお伺いを致したいと思います。
さて、昭和62年から過疎路線バスを維持していく為に、施策として特定路線に対してその運行欠損額を補填して参りました。
これはいわゆる個別の車以外に交通手段を持たない交通不便地域におけるモビリティを向上することと、高齢者等のいわゆる日常的な足として地域内における移動を支援したり、人々の交流の活性化を図るなど、多くの状況を生み出すための手段でありましたけれども、段々その利用者が年々激減し、現在運行する赤字路線が22路線にもなってしまった。
ついには休廃止を余儀なくしなければならないまで来てしまったという事であります。そして、そのあたりをもろに受けるのは高齢者であり、同居する家族がおりましても業務に支障を生じるために病院などに送迎する事はとても期待ができない、そういう状況にあるわけでございます。
いわゆる交通対策というよりも福祉行政の一環として考えるべきかもしれません。幸い市内の路線バスの退出問題につきましては、ご案内のように県生活交通協議会において市と県とそして奈良交通が協議したそういう結果の中で、退出対象バス路線5路線のうち3路線についてはいわゆる平成18年度下半期の赤字額の補填という事でバス継続運行することになりました。
残る2路線につきましては9月末を以って休廃止をするという事となっておりますけれども、今回生活交通を維持確保するために宇陀市の代替バス事業に関する条例という事で制定についての提案をされているところでございます。大変ありがたい事であるわけでございます。
しかしながら、これとて10月から翌年3月までの半年間、一定期間あるという事でありますけれども、実態実績を見た結果今後の検討課題であろうかというように思うというように先程聞かされておるところでございます。
そこでお聞きいたしたいのでありますけれども、今回交通対策協議会で協議の経緯として赤字路線バス全体の利用状況についても問題提起としてあった事と思いますが、利用状況が分かるようであればお示しを願いたいと思います。加えて市として利用実態調査等がなされているようであれば教えていただきたいものだなとこんな様に思います。
次に今後現在運行しています地域への取り組みについてであります。現在運行しているのは幹線道路のみであります。公共交通機関を必要としている利用者の多くは高齢者や運転免許を持たない人、障害者であります。今後益々、高齢化社会になって行きます。公共交通不便地域における地域交通対策はどのように考えておられるのか市長の所信をお伺いしたい訳でございます。
二つ目の質問に入らせていただきます。学校教育における食物アレルギーへの対応についてであります。釈迦に説法かと思いますけれども、学校給食法の条文の目的の第1条で、学校給食が児童及び生徒の心身の健全に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することに鑑み、学校給食の実施に関し必要な事項を定めて、以って学校給食の普及充実を図る事を目的とするという大きな目的がございます。
また、2条では学校給食の目標として、義務教育、諸学校における教育の目的を実現するために、4つの目標を持って実施しておられる。
1つ目は日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことであります。2つ目と致しまして、学校生活を豊かにし明るい社交性を養う事であります。3つ目として、食事生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ることとなっております。加えて4つ目として、食料の生産配分及び商品について正しい理解を導く事となっております。そういう事が目標として明記されているところでございます。
そこでお尋ねいたします。小学生に、入ったすぐの小学生に学校で一番楽しい事は何やという事を尋ねますと給食ですという答えが返ってきます。ところが、一番楽しかったはずの給食の時間になって隣の生徒と違った別メニューで、しかも弁当持参といった情景があるようであります。
それはいわゆる小麦粉やハムなど特定の食物を口にすると、発疹とかあるいは呼吸困難等のアレルギー症状を起こすようでございます。いわゆる食物アレルギー保持児童であります。今そういった子供達が急増していると言われております。
これらの子供は、友達と一緒に食する楽しいはずの給食が楽しくないといった状況にあるわけでございます。友達と同じように給食を食べたい。食べさせてやりたいと親子が願うのは当然のことではないでしょうか。
こうした願いに答え、新しい給食体系を児童に共有させてやりたいと代用食、アレルギーに対する代用食を提供する学校が年々増えてきていると聞いております。
学校給食は子供達の心身の発達を促進するための重要な栄養源であるとともに、食事をおいしく、楽しく食べる事を通じて食習慣や食事のマナーを取得していく事に役立つものであります。学校の一環として位置づけられるものであります。
しかしながら、現実問題、市の対応はアレルギーの原因となる原材料の情報提供はしているものの、いわゆるアレルギー除去食の提供はあくまでも個々の学校の判断として、市としての方針を出しておらないようでございます。その結果、県下においては各校の対応はばらばらで、逆に児童そのものが障害者扱いとされているといった状況であるいわけでございます。
そうした中、本市の状況はと言いますと、現況下では対応していくだけの設備や人員対応も無い様でありますが、先ほど申しました食物アレルギーはあっても友達と同じように給食を食べたいという願いに対しては行政は何らかの形で答えていかなければならないと私は思います。そこでお尋ねいたします。
現在食物アレルギーを持つ児童生徒は何人くらいおられるのか。いるとすれば、その児童生徒の給食の実施状況はどのようになっているのか。2つ目として教育委員会として食物アレルギー児童がいる、いわゆる給食センター、作業場に対して食物アレルギー食について栄養士やいわゆる調理員に対してどのような指導をしておられるのか。また除去食や代替食についてはどうなのか。
更には今後の給食センターのあり方についてどのような考えを持っておられるのか教育長並びに市長の所信をお伺いいたしたいと思います。以上で私の2問に関わる壇上からの質問として終わらせていただきます。宜しくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
山本議員のご質問、宇陀市における公共交通の現状の内容がご質問としてありました。そしてまず、利用状況等も含めてデータ等あればという事でございました。もちろんお尋ねの通り公共交通については生活交通や福祉の交通あるいは教育的なそういう手段的な交通といういろんな多様な面を持っておりますし、観光等の振興等にも十分な影響を与えるというところの判断は持っております。
そして現在宇陀市の領域内を走っている奈良交通の一つは経営の状況からまずお話をさせていただきますけれども、宇陀市の中には12路線21系統が公共バスとして配車をされながら現在運用されております。
この中で黒字とされている路線が、榛原から大宇陀へ行っている大宇陀路線でございます。それと榛原駅から天満台方面に行きます榛原ネオポリス線とこの2路線のみが黒字という状況でございます。
現在、宇陀市の退出5路線のうち何とか減便をしながらも3路線を維持し、後の1便については山辺三あるいは室生から榛原まで来る線でございますけれども、それについては急遽、臨時の措置としてのシャトルバスを運行させるという判断を持って来たところであります。
そして利用の状況についての内容でございますけれども、平均乗車数という事で代表的なところを申し上げますけれど、榛原駅から上内牧方向に走っております線でございますけれども、平日で平均4.2名、土曜日で3.1名、日曜日で4.3名。そういった状況でございます。それから榛原駅から室生口大野まで走っている便でございますけれども、平日で2.3名、土曜日で0.5名、日曜日・祝日で0.5名。それから、榛原ネオポリス線でございますけれども、これは天満台西2丁目と天満台東3丁目という路線がございまして、西2丁目に行っている線については平日が12名、土曜日が8.2名、日祝日が6.3名。東3丁目へ行っている便でございますけれども、平日11.8名、土日の運行はございません。
大宇陀へ行っている便でございますけれども、平日10.4名、土曜日が7.0名、日祝日が6.4名。それから菟田野へ行っている便でございますけれども、平日5.7名、土曜日4.6名、日祝日3.8名。
それから室生へ行っている室生口大野から室生寺前を経由して上田口弁天まで行っている線でございますけれども、平日が6.6名、土曜日が4.4名、日祝日が5.2名。毛原線でございます大野駅から下笠間まで行っている線でございますけれども、平日9.3名、土曜日4.7名、日祝日3.7名。というそういった状況でございます。
現状、利用状況等はそうでございますけれども、差し迫った状況の中では現在シャトルバスの運行を赤字補填もしながら、というような事で両建てで市としての方向を確認しておりますけれども、現状の中では現有の値段高騰なり、あるいは乗っていただく方々の更なる減少という事になってきますと赤字は更に拡大するとそういう判断でおります。
議長（小林 一三君）
中田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（中田 進君）
教育委員会事務局の中田でございます。只今山本良治議員の質問事項の学校給食における食物アレルギーへの対応という事でお答えさせていただきたいと思います。
まず始めに宇陀市内での食物アレルギーの児童生徒の現状ですけれども、榛原学校給食センターでは児童10名、生徒1名、園児9名となっております。また、室生学校給食センターでは現在、児童2名となっております。後、大宇陀学校給食センターまた、菟田野学校給食センターにおきましては、好き嫌いという児童生徒はおるものの強いアレルギー症状を起こす児童生徒は現在のところおりません。
また、対応につきましてですが、先程山本議員からもお話がありましたように、現状、センター方式の調理法では調理開始から配送終了まで非常に時間的に制約もされ、また調理員の人数や施設設備との関わりもありまして、除去献立いわゆる個別献立というものですけれども、こういった事は非常に困難な状況となっております。
それに対しまして、それぞれの学校給食センターの方では、教育委員会の方でも指導に関わるわけですけれども、特にこういった食物アレルギーの児童生徒に対しまして詳細なる献立表をそれぞれの保護者の方に送付致しまして保護者との連携の下におきまして、例えばその食に対しての補助食を持参したり、また学校で特に取り除けるという状況にあるものにつきましては除去食という形で除去する場合もございます。いずれに致しましても、非常に除去する場合大変困難な状況であり、現状のところ保護者との連携によりまして先程も質問にありましたように、弁当の持参という事も現状においてございます。
尚、今後の対応につきましては学校給食は食教育そのものでございます。先程も食物アレルギーは多様であってその対応は非常に難しい問題もあるわけなんですけれども、特に子供達の人権に関わる事でもあり、一人一人の体質や病気なども含めた個性を前提と致しまして食教育として大切なことでもあり、またアレルギー物質を除いた給食ができないかという要望にも応えるため、今後給食関係者と十分協議しながら児童生徒への給食提供の方法を積極的に教育委員会としても考えて参りたいと思っております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
今の状況を知らされました。ちょっとここで一つ部長のほうからの答えが、今後の問題について感想、意見がなかったように思います。また、後ほど併せてお願いをしたい訳でございますけれども、実際、状況の中で今聞かせていただきますと、非常に交通の問題ですけれども乗車人数が少ないという事でございまして、これにつきましてはやはり利用をどうするかという事が大きな問題であろうかというように思います。
行政がいわゆる大きな手立てをしても乗る者がおらなければ、やっぱり営業にもならないし、また加えて補助を出して路線を確保しても、空で走っているような状況ではこれとて住民の税に対しても理解を得られにくい。これが基本であろうかというように思います。
まずはどのようにしたら乗っていただけるかという事が大きな問題であろうかというように思います。まあそれが解決するようであれば、企業も黙ってはおらないわけでございますけれども、今の実態としては非常に利用者がおらないという事で悩んでおられると。しかしそれを以って行政としてそのままでおっていわゆる無駄とは言いませんけれども、空バスを走らせていいのかなという事をやっぱり住民として懸念をしているところでございます。
そこで、交通の問題について再質問をさせていただきます。いわゆる道交法の規制の問題もございますし、更にはそういったことの中で取り組みにくい部分があるわけでございますけれども、方法としてはいろいろあります。各府県でも非常にこの問題については難儀しております。
私達、心を同じくする者が十津川村の方のいわゆる25年前から進めております十津川方式というもののお話を聞かせてもらいに行きました。当初はうまく行っておりました。幹線のみを奈良交通そして支線については行政が持つという事でなかなかスムーズに行っておったようでございますけれども、段々と利用者が少なくなり多くの費用負担をしなきゃならん。まあそんな状況であるわけでございます。
どの地域におきましても非常に困っている状況であるわけです。そこで、私の提案になろうかと思いますけれども、お尋ねをし、提案を申し上げて行きたい。
実は国土交通省の方から平成13年から交通利用環境の改善という事で、交通不便地域における交通弱者対策など市場原理の働きにくい問題の解決を図るという事で、情報技術を活用した交通不便者のシビルミニマム確保の為のデマンド交通システム実験事業という事で、デマンド交通というものが最近各県の中でやりました。
これはデマンドですのでお客さんの要望、希望によって走らすという事で、非常に効率がいいと。半時間程前にITを使った状況の中で申し込んでおけば、ドア・アンド・ドアという事で家から家にというそういう取り組みがどんどん出て来ております。国土交通省の方でもそういう実験事業もやっております。
いろいろまだ他にもあるわけですけれども、私はデマンド交通システムというものを提案を申し上げて行きたいなとこんな様に思います。いわゆるこれはジャンボタクシーとか、あるいは小型タクシーあるいは小型バスというようなものを利用して、そして住民の要望によって迎えあるいは送迎をやるというシステムでございますので、同じ経費を出しても効率がいいんだと。しかもバス並みの料金でそれを利用者に支払ってもらっていくというこんな方式でございます。
県におきましても路線バスの廃止のこの問題の時も新聞紙上でしか見ておりませんけれども、希望者が予約制で利用するデマンドタクシーという方法も他県でも取り入れておると、そういうシステムの利用も含めて対応を考えていったらどうやろなという事を新聞で見ました。
まあ今後、地域交通手段の確保としての考えはそういう事の取り組みというものはできないものか、このことを市長の所信をお伺い申し上げたいなとこんなように思います。
それからアレルギー問題であるわけですけれども、先程冒頭あえて釈迦に説法みたいな話をしましたけれども、教育の基本というものをやっぱりきっちりと押さえながらどう扱っていくか。先程部長の方から人数的に知らされました。なるほど数は少ない訳ですけれども切捨て教育っていうものかな。
いわゆる教育は無償なり。いわゆる心の教育というものは大変な大きな問題であるわけでございまして、小さな一人であってもその事がいわゆる心に与える小学一年に入ってから9年間は少なくとも給食というお金を持っていかなければならんという事になりまして、その事が果たして施設ができないよ、あるいは人数が足らないよ、そんな事でいいものかなこんな様に私は感じるところでございまして、現場でも今の施設では先程部長の方からも説明がありましたけれども、限界だというような報告でございます。
10番議員の先程の説明もございまして、来年度から2施設にして行くんだというお話を聞きました。行政としての考え方を聞きました。その中にこういう事の対応をできないものか。これはここの市だけじゃなしに隣の桜井市がきちんと取り組んでおる姿もございます。
また、今まで保育所ではその対応をしてきた。いわゆる横に小さいコンロでも置いて対応してきた。それは人数が少ないとか多いかは別として、やっぱり人権というものから関わっていけば多い少ないの話では無しに取り組みの姿勢であろうと私は思います。
そんな事を再質問とさせていただきますので、自動車の問題とアレルギーの問題、再度お願いしたいなと思います。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
今後のバスの運行の状況、あるいはそれに代替するようなニーズにあったようなバスの走らせ方、特にデマンドの交通システムをという事でのご質問でございます。
先程申し上げましたように、市域を走るバスの赤字の状況をご確認をいただいたところでありますけれども、現在5路線のうちで赤字を補填しながらも止まったという状況のところはいつそういう退出が襲って来るという状況でありますし、まだ市としても来年4月からの赤字補填をどうするかというところも方向としては決めておりません。
そういった事になりますと、現状のまま確かに赤字を補填すれば現状のバスを運行できるという可能性はあるわけですけれども、先程申し上げましたように、原油価格とかあるいは乗車人員が更に減っていくという状況の中で、今年半期で900万円の赤字補填をしていく訳ですけれども、1年間を通していきますとおよそ2,000万円からの補填が見込まれて行くんではないかなと思われます。
そして現状でも申し上げましたように、赤字補填をする路線以外にも赤字となっている状況もございますので、そこらの状況もいつ何時退出を申し入れられて来るかという状況であります。
こういった状況の中で宇陀市としても住民の生活交通や福祉やあるいは教育の手段やというところで果たす役割、交通体系の組み立てが重要な課題となって来ています。
今は関係部局、地域事務所等とも結集した中での宇陀市としての交通体系のあり方を福祉や教育やあるいは生活交通やといった、いろんな面を通じての対策を建てようという事でございます。
そしてまた、この対策の方向、方針の決定は12月中にその方向を決定しなければ、特に室生区におけるそういった状況も出て来るというところもございます。
先程来地域協議会のお話の中でもありましたけれども、私は6月の議会の答弁でもでも申し上げた通りでございます。
大きな地域の交通というところの課題は特に室生区における重要課題であると捉えていますので、十分室生区の地域協議会でもそれは議論をしてくださいと。あるいは地域の皆さんが一番望む交通の体系をどう組み立てていくのかというところを主体として考えてくださいねという事を申し上げて来ました。
そしてそれぞれの廃止路線に関わるところからは、大きな形で要望や残してくれという願いが出て来ております。それらは確かに現状のバスを残してくださいという切なるお願いという事での受け止めはしておりますけども、ただそういったところでは残してくださいという現状の存続を求めるというところです。
だけども結果として、議員おっしゃいますように、残したわ赤字も補填したわ、そういう状況の中で結果として空バスであるというところであれば、そういった要望を上げて来た人達のそういったところの責任というところも必ずや出て来るんやないかと。
だから、やはり一番良い方法の交通体系のあり方というのは今後十分組み立てていかなければならないと思います。そういった意味では十分地域のニーズにあったというところで僕は地域協議会での大きな課題となってもっと議論をしてください、実態をつかんでくださいという事でお話もしています。そういった中では方針は12月末までには組み立てて行こうこう考えています。
それとご提案のありましたデマンド交通の関係でございます。デマンドの方法についてはデマンドのバスを走らせる、あるいはデマンドのタクシーを走らせるという2つの方法が今のところ考えられるなと思っています。デマンドのバスになりますとシャトルを回しながら、その時間帯に要望があればそこの家まで出向きながら予約を受けながらそこのお家までお迎えに行ってという出迎え方式のバスでございます。
それから、デマンドタクシーについては、公共のタクシーを市がある程度補助をしながら商工会等やそういったところの協力を得ながら、タクシーそのものというところでタクシーがそのままがお迎えに行くという状況になってきております。そういったものを十分、今後宇陀市に合ったような交通体系として取り入れていくのかどうかというところであります。
十分今後の対策としては調査研究を行っていかなければならないと思いますけれども、現状として非常にこの問題については税金を投入して何とかそれを維持存続させたらええね、というふうなだけに止まらない非常に複雑な問題がございますし、それによってお金をつぎこむっていうだけで本当にそれらが解決できるのかというところの非常に大きな問題を含んでいるという事も十分ご賢察いただきまして、市としても今後関係協議を進めていきたいとこう思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
岸岡教育長。
教育長（岸岡 寛式君）
山本議員の食物アレルギーの対応についてですが、学校給食の中ではいろんな課題があるわけです。ひとつ食物アレルギーという事の定義って言うたら悪いけれども、食物アレルギーっていうのは医者がこの子は食物アレルギーでありますよという診断書をちゃんと書いて持っていると。
それから、家でもそのアレルギーの原因になる食物を食べさせていないという現実があると。それから食べたらこんな症状が出ると。例えばツブツブ出てきたり、ジンマシンみたいな症状が出るとかその辺がはっきりしておるという事。単なる偏食とアレルギーとは別ですから、あるいは最近アトピーというのがあって同じような症状のがあります。そういう事で以前牛乳飲んだらこうやというのがありました。
私の経験上、牛乳がダメだからというので乳糖で代替をするとか、あるいは卵がかなんというのでこの子は卵の代わりに豆腐使えとか、そういうようなこと。あるいはゴマ和えをしたったらかなんというので、ゴマの代わりにこの子は花がつおを入れたれとか。そんなんはあったんですけれども、これはまあごく小さなところで単独的な調理をしている中ではそういう配慮ができたと。
今ご承知のように、センター方式という中で大きな釜でやっているという事から、いろんな小さなとこまでいかないというような事も一つは原因にあると。それから、そういう程度であったというのが段々、段々と子供の症状が変って来て、もっともっとひどくなってる。
例えば、小麦粉のアレルギーやと、だからうどんにしたかってパンにしたかってだめやと。それやったらご飯持って来なしゃないやんかというような話になってくる訳で。そういう状況がいろいろ違いがございます。
しかしながら、先程から学校給食法の法律に照らし合わせて、目的はこうやというのはもちろんその通りでございますし、それからまた最近食の教育という事をやかましく言われている。それもその通りで、健全な身体を作って行く、健全な発育をさせるためにという事の配慮がいるわけで。まあそれは学校給食はその通りであって、一時のように出されたものは全部残さず食べなさいという事が学校給食の指導ではないわけで、その子の状況によって残す事もあるという事をお互いが認めていかなくてはならんという、それが相手を尊重することであるという認め合うとこまで来ている訳なんですが、ただその周りが認め合うそういう事は学校の中で取り組まなくてはならない。
この子だけ違うの食べとんねんという事が例えばいじめの原因になったかというような事で心配をなさるんだったら、それは学校の取り組みとして間違っとったと。この子はそういうふうにしなければならんという事で治療食といったらおかしいですけどもそういう症状が出てたから避けてると、病院食と同じ考え方でこの人特別だという事で身体的な特徴から認められているんだという理解が要ると思います。
また家庭との間にも十分今も連絡をしとるわけなんですけれども、連絡を仕合いながら整理をしていかなければならんわけですが、いずれに致しましても先程からお尋ねがありますように、そういう物質を除いた給食を用意して皆と一緒に学校給食の場で提供できへんのかというお話ですので、それはもう今度新しくいろいろな事が改革されて行く取り組みをしていく中に、是非ともそういう条項を入れて一生懸命取り組んでいきたいと。
まあ、状況があってどの位かっていう事、あるいは人数が今現在把握している先程の数よりも増えるのか減るのかこれもわかりませんし、それからアレルギーを起こす物質といっている食べ物の状況が個々によって違うわけですから、そういう事がどんな状況で出て来るかっていう事もいろいろ条件としてある訳ですけれども、いずれに致しましてもその物質を除いてそして給食が提供できるような取り組みを早々に取り組んでいきたいとこう思っております。
議長（小林 一三君）
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
最後の質問をさせていただきます。
今教育長の方からお話がありました。大事なのは子供達が始めて給食が与えられた時に、隣を見て食べる時に、私はなぜだろうなという疑問を持たす事、これはもちろん親御さんでは十分話をしているだろうなと思いますけれど、やはり最小限大人達がそれに関わっている人達がその事をよく理解をし、少なくとも9年間はひもじい思いやあるいはかなん思いをさすという事は教育の中ではよろしくないと私は思うところでございます。
そこで教育委員会の中では、私もそこで教育委員会でおった事もありますけれど、なかなか施設の改良や陣容やという事は非常に要求しにくい。今回のような合併して財源が不足のような場合は、非常にしにくいというような事がございます。そこで市長。最後にこの件について施設改良も含めてどう考えていくのかという事と、それから時間もありませんしやけど先程の菊岡部長の話の中で確かにその通りでございます。
そして、福井県やそのあたりで多く利用しているところでは、地域協議会いわゆるその地域協議会の中では商工会であってみたり、商店街であってみたり、あるいは住民の代表であってみたり、うちのいわゆる地域協議会ていうのがありますが、そういうところの中で多く論議をされてそして何が欠けておるのか、何をどうすればいいのかという事を多く語らったその結果、やっぱりそういうところへ踏み切っております。
したがって、住民に対するアンケートも含めて、本当に必要ならばどうしたらいいかという事を十分論議をして有効な税の使い方も説明しながら、その取り組みをしていただきたい。段々と本当に高齢者になって行きますと、もう幹線まで来る事が困難な部分がございます。それは福祉バスなりいろいろありますけれど、自ら努力をする事も必要ですし、行政でそのことをきっちりと押さえながら、このデマンドのような各地で喜ばれているような、そんな事を検討する必要があるんではないか。
最後にその事も踏まえて市長の方から、今後の交通体系のあり方についてご意見を聞かせていただきたい。そして私の質問を終わって行く訳ですけれど、特に教育長さんの方で子供たちにいわゆる、私は障害者であるという思いを持たせない。人権問題をきっちりと押さえながらやっていただくという事を最後にお願いして質問を終って行きます。市長の方から。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
まず1点目交通体系の問題でありますが、まず当面先程部長の話もありましたように奈良交通の撤退した部分についての、これをどういうようにするかというのが当面の一つの問題であろうと思います。
先程の話にありましたように、12月までに結論を出してしていかなければならない。今日まで奈良交通に対する補助金が半年で900万円というような、だから来年の4月から1年間という事になり、また2,000万円近くの補助金という事になりますけれども、それはまた当面の話としてどういうような形になってくるか分からない。
そんな事も踏まえながら、これからの市の交通体系をどうするか。まず12月までに当面先程申しましたような奈良交通の対応を先に考えなければならないなとこのように思ってます。
その以後にこれから地域の交通体系をどうするかという事になるだろうと思いますが、すべて私はいろんなところに福祉バスを走らせたら良いという話ではないと思います。それでいいのかというのは、地域の住民の皆さんも本当に乗ってない、あるいは1人か2人乗ってるようなところでバスをそうして走らせたらいいかと、また地域地域によって今まで全然バスの走っていないところにバスを走らせるという事になりますと、それこそ大変、いろんなところからの要望も出てくるだろうと思います。まあそれはそれで良いんですけれども、それをどう整備して行くかというのは大変な問題であろうかと思います。
先程の地域協議会の話にもありましたけれども、十分に地域協議会の中でも地域の実情というものを考えていただいてご協議をいただければ、本当にこれが一番良いのではないかなとこう思っておりますが、まずこの12月までには奈良交通の撤退に対応するだけの事をこれから考えて行きたいなと思っております。
まあそういう事でできるだけ私も足というものを確保したいなと思いますけれども、先程も話がありましたように財政上の問題とか、いろんな問題がある訳でありますから、十分に検討して行きたいと思っておりますし、あるいはまたデマンド交通の問題につきましても提案をいただいたのですから、それも十分に考えながら検討に入っていかなければならないなとこう思っております。
アレルギーの問題でありますが、私もちょっとよくわから、わからんと言ったら失礼かわかりませんけれども、いろいろな食によるところのアレルギーというのはあるだろうと思います。これをどうするかと先程の食は教育だという話もありましたけれども、やはり教育としての立場で考えていかなければなりませんし、もう一つはやっぱり先程の施設の問題もあった訳です。
実は旧榛原町で給食センターの運営委員会というものが作られておりました。今はどうなっているのかちょっとわからないんですが、いろいろな方々が入っていただいてその給食センターまあ私は2つの給食センターができれば、いろんな方々が入っていただいてそしてそういう問題も含めながら、検討して良い方策を見つけ出していくのが良いんではないだろうかな、まあそんな感じも今致しておりまして聞いておりました。
まあ教育委員会と十分に詰めながら、いわゆる2つになった時の給食センターの運営なりそういった問題も含めて私たちも検討していきたいなと思っております。以上です。
議長（小林 一三君）
引き続きまして質問番号6番「宇陀市農業について」竹内議員の質問をお受け致します。17番、竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
宇陀市農業について質問させていいただきたいと思います。
宇陀市としての整合性と地域特色という事で、農業に関しまして新たな方向からの価値観が導入されようとしております。農地の保全、また水、環境という立場からであります。今回その制度が導入されるわけでございますが、その成果が期待されるのかという事でございます。
今まで過去に中山間直接支払制度が、農家に直接支払われてきた経緯があります。その成果も含めて、ご返答をお願いしたいと思います。そして今回宇陀市には、特色ある農業をして来た人は何人位おられるのか。またどのような形で、支援なり応援して来たのかという事を聞かせていただきたい。有機農業なり、無農薬、減農薬とかいろんな特色ある農業をやって来たと思います。そんなことも含めて、ご返答願いたいと思います。
宇陀市は、淀川の源流だという事、環境に配慮しながら農業している。減農薬している、有機栽培に取り組んでいるという事を情報発信すべきではないかなあと思うところでございます。新しいテーマ、都市住民へのプレゼンテーションが必要ではないのか、単なる高原野菜というだけでは策が無さ過ぎるのではないかなと思います。
本年4月から、商標法の改正に伴う地域団体商標制度がスタートしております。地域名と商品、サービス名を組み合わせた地域ブランドの商標でございます。県内でも、工芸品や農産物の出願の動きがあるというふうに聞いております。こんな事も含めて検討すべきではないかなと思うところでございます。
2番目でございます。農業協同組合、奈良県東部農林振興事務所が宇陀市にはあるわけでございますが、絶えず農業者自身の地位の保全だけに視点が行ってしまって、新しい展開というものが指導されていないのではないかなと思っているところでございます。消費者にとり宇陀市にどれだけの影響力を持っているのか、その成果というものを聞かせていただきたいと思います。
そして3番目、宇陀市の農業の目指すべき方向について。宇陀市が本年1月に誕生致しまして8カ月が経過した訳でございますが何も変わっていないのではないかという人が多くおられます。またを宇陀市に産業と何人もの方がおっしゃっております。しかし、産業誘致にも努力しなければなりません。しかし、この宇陀市において農林業以外に主な産業は無い訳でございます。将来展望のある若者達ができるかもしれないというような農業政策を提案する必要があるのではないかな考えるところでございます。
農業に対してお金で支援している地域に応じた、また個人事業者に応じた策があっても良いのではないかと思うところでございます。
宇陀市農業に対し将来性のある施策を持ってるのか。作業補助、収益の補填だけにはなってはいないのか、住民の方々に理解されているのか、また情報発信されているのか聞かせていただきたいと思うところでございます。
全体を見据えた中での行政の農林業の宇陀市としての施策や提案はどのようになっているのか、農業生産者への提案。また、都市住民への働きかけ、やる気のある農業者、また頑張ってる農業者にもっと支援すべきではないのか。お金だけではなしに情報発信もあるのではないか。また新たな企画があるではないかと思うところでございます。そして、宇陀市には人的資源があり、大きな自然もございます。そして、室生寺もあるわけでございます。宇陀市としての横断的な施策は必要ではないのかと考えるところでございます。
その一つが農業のビジネスモデルを作るべきではないかなと思うところでございます。奈良市におきましてはオークワがインターネットを使って販売を始めているそうでございます。3,000円以上のお買い上げ者には、地域を限定した中で、その日の配達無料化が実施されていると聞いております。農業製品にもできるのではないかな、顔の見える産地直売で配達するというシステムでございます。そしてまた有機野菜、減農薬野菜、無農薬野菜など食の安全に対する施策も必要ではないかなと思うところでございます。
2番目の提案でございます。農業の新しい提案をする時に来てるのではないか。関連部署との横断的な連携をすべきではないかなと思うところでございます。
その一つは観光産業との連携でございます。収穫体験ツアーを企画し、美榛苑と収穫をセットにして企画する。また市内観光名所とのタイアップをする。また、観光農園の開設などでございます。
そしてもう一つは、福祉産業との連携でございます。宇陀市におきましては、ほとんどが高齢者で、多くの方が農業に就労されております。農業というものは毎日の作業でございます。元気な老人の生きがい対策として、かつて榛原町が徳島県の上勝町に視察に行かせていただいた時に、2千数百人の人口の中で寝たきり老人が二人だけだというようなことを聞かせていただいた事がございます。そんなことも含めて検討すべきではないかなあ。
今質問の中に猪がいろいろ来て困ると言われてるところでございますが、そこには自然がいっぱいでございます。環境の保護でございます。今農業されてる方にとってはお叱りを受けるかもわかりませんが、観点を変えて視点を変えた農業を見つめ直すときに来てるんではないかなと思うところでございます。
そしてもう1点、教育関係に農業の導入でございます。子供達の教育に情操教育をという事でございます。野や山の自然に触れて、小さな昆虫達が生きてる様子、死んで行く様子を垣間見る。その体験が必要ではないかなあと思うところでございます。
また、食育が言われております。作物を作る、大事にすることを小さな時から、先ずは地元の小学校で、そしてこの都会の子供達に提供する、そんな環境整備が必要ではないかなと思うところでございます。高齢者も多くの人が農業で働いております。農業は毎日の作業でございます。元気な老人の生きがい対策として、活動していただけるようにお願いしたいと思います。
以上最初の項目につきましては担当部長から、そしてまた宇陀市の農業につきましては、担当部長と市長からご答弁を賜りたい。簡潔によろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（小林 一三君）
農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
17番、竹内幹郎議員の質問にお答えさせていただきます。
1番目の宇陀市農業についてでございます。それの1番目。宇陀市としての整合性と地域特色という事で回答をさせていただきます。
平成19年度から国の施策と致しまして、農地水環境保全対策が実施されます。
農村集落のある農地や農業用水の資源を守って行くには地域の農業者だけでは難しくなってきていることから、環境保全に対しまして国民の関心が高まっていることから農家を始め、自治会・子供会その他関係諸団体等多くの非農家の人達と共に、地域ぐるみで活動組織を作っていただき農道や水路の保全管理、季節の花の植え付け、生き物調査とそれぞれ工夫を凝らしながら、地域の人たちが協働で豊かな農村の自然や環境のための新しい対策であります。平成19年度から平成23年度までの5年間全国各地で一斉に始まります。
本対策につきましては、活動組織内の農振農用地の面積の1活動組織に、農業農振面積が10ヘクタールあることが条件になっておりまして、それに応じまして活動組織へ交付されるものでございます。
営農活動への支援につきましては、地域でまとまって化学肥料、化学合成薬品を大幅に低減する。特にエコファーマーという問題もございますが、この分につきましても先進的な営農活動及び農業者が共同で行う環境負荷低減に向けた取り組みに対しても一定の活動経費が交付される事業となっております。
1点目の特色ある農業をして来た人は何人がおられるのかというご質問でございますけども、特に今申しあげてますエコファーマー認定者は宇陀市で52名となっております。この今後対策を通じまして、エコファーマーの皆さん方に対しましても、支援をする必要があると考えておるところでございます。
2点目の農業協同組合、奈良県東部農林振興事務所との連携はとのご質問でございます。宇陀市の農業振興を図っていく上におきましては奈良県農業協同組合及び奈良県東部農林振興事務所との連携は不可欠であるという事は言うまでもありません。
奈良県農業協同組合におきましては、各地域の農業者の営農指導を始め、遊休農地対策、地域主要作物の生産安定と産地強化、地域特産物の産地化の推進あるいは新規就農者及び認定農業者の育成推進等、地域農業を推進する意味において地域農業者と密接な関わりをもっており、東部農林振興事務所との連携は元より宇陀市といたしましてもその数々の情報を得ているところでございます。
東部農林振興事務所においては、地域農業、特に農村の発展のために3カ年の普及指導活動の基本方針を立てられまして、宇陀市、宇陀市農業委員会、奈良県農業協働組合等関係機関、関係団体との連携を密にしながら特色ある農業普及活動を展開していただいております。
特に平成18年度の重要課題と致しまして、認定農業者の育成・確保、その支援でございます。2点目には国営開発事業の農地の有効利用、活用。3点目は農地の有効利用促進及び地域推進作物の推進。4番目に地域営農集団の育成支援でございます。
この4点を掲げまして、その推進に向けて取り組んでおります。宇陀市と致しましては、今後も両機関あるいは関係諸団体と連携を図りながら、農業の振興を図って参りたいと考えているところでございます。
3点目の宇陀市の農業の目指すべき方向についてでございますが、宇陀市には未利用、低利用農地が多く存在する事から、その地権者に対し、担い手バンクシステムの理解と出し手登録を推進し、農地流動化を図って参りたいと考えています。
また農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、意欲的な認定農業者の他、集落営農育成、確保緊急支援事業による集落リーダーの育成等を行いながら、遊休農地の発生あるいは防止及び解消に努なければならないと考えているところでございます。
その他にも市場の確保あるいは拡大化や就業魅力の向上を図るため、特産品の生産育成や販路の拡大、担い手育成等を図ると共に有機栽培、低農薬栽培の安全・安心な農作物の推進や、新たなブランド品、加工品等の研究開発の促進を図って行きたいと考えております。
さらに、農産物直売施設の充実や市民農園の利用あるいはオーナー制度等の展開、農業体験等交流の場の推進、あるいは議員が申し上げられましたインターネットを活用したPRや販売の促進、地元産品を地域内で消費する地産地消の取り組み等につきまして、関連部署と例えば観光部門あるいは教育部門との連携を取りながら、推進して参りたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
申し上げるまでも無いんですが、この農業は宇陀市にとっての基幹産業であるという事は私達の認識の上に立って、これからの施策を進めていかなければなりません。ただ、いろいろと今の農業を取り巻く諸情勢、後継者の不足とかあるいは災害の発生とか、あるいはまた農産物価格の低迷とかいうような課題が色々と山積をしている訳であります。これらの課題についての克服という事もかなり大事な事であろうかと思います。
先程の話にもありました東部農林との関係とか農業協同組合との関係とか農業共済とかこういった連携の下に、今宇陀地域の農業推進協議会というものが設立をされておりまして、それぞれこれは宇陀市と曽爾、御杖村の1市2村の推進協議会でありまして、その協議会の中で、この主体は宇陀市という事になる訳なんですが、この協議会の中でも色々と農業に対するPRの問題とか、あるいはまた遊休農地の解消とかの問題とか、あるいはまた農業後継者の問題、いろいろな問題について議論をしているところであります。
先程から竹内議員の色んな提案をいただきました。私も今聞いておりましてそういう何があるものかなと思って聞いておりました。これから今その提案を整理させていただいて、要はこれから東部農林そして農業組合そして宇陀市こういった3者が一体となって、東部農林の技術革新の問題とかいろんな問題があるだろうと思いますので、そういった提案も十分にそういったところに提案をして行ってこれからの農業の振興に努めて行きたいなとこう思っております。
要はその農業推進協議会といいましても宇陀市が主体でありますので、そういう面で十分に機能が発揮できるのではないかなとこのように思っているところでございます。
議長（小林 一三君）
竹内議員。
17番（竹内 幹郎君）
ありがとうございます。少子高齢化、社会的な成熟の中で安全、安心が言われております。そしてまた、食育の問題が言われております。そしてまた宇陀市に取りましては人口の減少は避けられない現象でございます。
その中で魅力ある宇陀市を作るためにはやはり農林業に目を向けて、観点を変えて視点を変えて、活動していただく提案していただく事が必要ではないかなと思います。前向きな施策を農業者に企画していただいて、また都市の住民の方々に提案して行きながら頑張って参りたいと考えております。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
続きまして、質問番号7番、「財政改革について」「有害鳥獣の後処理について」大澤議員の質問をお受けいたします。6番大澤議員。
議席番号6番、大澤正昭でございます。議長のお許しをいただきました。一般質問に移らせていただきます。宜しくお願いを申し上げます。
先ず、質問番号1番、財政改革についてであります。
私は今までに幾度となく財政改革を訴えて参りました。実務を執り行っていただいております職員の方々も、財政課を始めとして各部署において色々な取り組み、努力を重ねていただいておる事は私も承知を致しておるところであります。
最近、特に新聞紙上の他、報道の中で自治体財政の破綻、財政赤字また民間企業の倒産は聞くけれども、地方自治体までが倒産といった報道がなされない日は無いと言っても良い位色々な方向から情報が入って来ます。
我が宇陀市におきましても県が8月29日だったと思いますが、実質公債費比率について速報値を発表いたしました。20.4パーセントであります。
そこで市長にお尋ねを致します。今、我が宇陀市の財政状況は一体どうなっているのか。新聞で報道された数字から見ますと宇陀市は財政事情が非常に悪いと多くの市民が不安に思っておるのではないでしょうか。
お金が無い、お金が無いと常々市長から聞かされてはおりますが、来年の予算はどうされるのでしょうか。私は宇陀市になって市長の行政手腕に大きな期待を寄せている一人であり、多くの市民もそのように思っているはずでありますが、今まで市長が幾度となく話をされております。その時の財政状況によって適切に判断し対応するという事が、少し遅く感じる訳であります。今まさに判断し、対応する状況ではないでしょうか。お考えをお尋ねしたいと思います。
一般会計も起債残高400億円に近く、特別会計を合わせますと膨大な金額であります。かといって財政が厳しいからと言って、宇陀市として何もしないのであれば市民の皆様に大変なご不便をおかけする事になります。特別職はもちろんの事、外部委託の企業の皆さん方にも痛みをご理解いただきながら、適切な財政運営に邁進していただくことを強く求めたいと思います。
続きまして、質問番号2番であります。有害鳥獣の後処理についてですが、毎年の事でありますが今年も宇陀市においては変わらず農家または貸し農園を耕作されている方々も含め、鳥獣害の被害というよりも猿、猪、鹿といった大型の野生動物の被害に相当手を焼いておられます。被害を防ぐ対策は地域個人を含め色々と取り組んでおられます。
また、有害鳥獣駆除という事で市や地域の要請に応えて猟友会の方々も相当に苦労されていると聞きますが、中々追いつかないのが現状だと思います。こういった野生動物の被害のために耕作意欲を無くし、遊休地や耕作放棄地が増加している事もこれまた事実であります。
農地の耕作においては作物の生産はもちろんの事でありますが、中山間地域の農地はダム的要素といわれるように洪水や土砂崩れの防止に果たしてきた。大きく言いますと国土保全機能が失われようとしております。そして地域の環境美化にも大きく貢献をいただいております。
しかしながら、駆除されましても相手は大型動物であります。その処理そのものがなかなか大変だと聞きます。県や他市において大型の動物の処理場等はないのか、お尋ねをしたいと思います。
今後はそういった後処理場が非常に大切になって来ると考えますが、環境といった事も含め、しっかりと行政として対応していく事が求められると考えますが市としてのお考えをお聞かせください。1回目の質問を終わらせていただきます。宜しくお願いを致します。
市長（前田 禎郎君）
私にお尋ねでありますので私からご答弁をさせていただきます。よくぞ聞いていただきましたという位に皆さん方にこの問題を訴えて行かなければならない、今時期であろうとこのように思っております。
国も地方も色んな財政危機に陥っている訳でありますが、今、宇陀市私も長年この財政を担当させていただきましたけれども、大変な危機に見舞われているというのが実感でございます。
遅きに失したのではないかというお尋ねなんですが、そう言われればそうでしょうけども、この1月に合併を致しまして、そして今の今年度の予算編成が行ったところでございますので、平成18年度の予算を少し見てみますと宇陀市の本格的な予算を組みましたのが、ちょうど6月の補正予算でございました。
それよりも前に当初予算の3月に組み入れられたのが基金11億円を取り崩してるんです。それから、平成17年度の繰越金、これを約4億なんぼ見てるんです。それを入れて平成18年度の予算を組んだ訳ですから、これはまあ今年の予算としてはある程度その財源というものが見込まれる。平成18年度の予算執行というものが今そういう形で進んでいる訳なんですが。実を申せば平成19年度の予算が私は組まれるのかなという危惧さえしているんです。
なぜかと申しますともう明らかに皆さん一番よく分かっていただけるのは基金11億円は取り崩してしまって1銭もありません。これをどうするかという問題があるんですね。そして平成17年度のいわゆる繰越金が一応4億5,000千万円ほど組んだんですが、これが平成17年度の決算の中で今決算の中で約3億円位の不用額を見込んでいる訳なんですけれども、そういう事に致しましても基金が11億円と。見込みが当初14億円程今年の予算を見込んでいるんですが、その14億円が先程申しましたように11億円の基金と繰越が3億円という話でありますから、来年の予算そのもの自体が結局その財源がありません。
これをどうするのかと、結局のところ約14億円が一般財源としてそれを組み込んでるんですから、普通と違いまして一般財源ですからより尚厳しい情勢でありまして、去年は133億円程一般財源を見込んだんですが、これから今年の来年度予算をどのように14億円をまあギラッと数字が出ておるんですからこれをどのようにカットしていくかという話になるんです。
私は行政改革の中でも始終申し上げてるんですが、行政改革は財政改革なんだという事を申し上げてきました。今からでも遅くないんだから少しでも倹約してほしいと。今年の18年度予算は筒いっぱいの予算を組んでいるんですから、それをやっぱり何とかして少しでも不用額平成19年度に残してほしいという事を申し上げてきました。
財政当局にも平成19年度の予算というものをしっかりと組めるのかと、それをどういうように組むんだと。結局歳入の見込みという事が見込めないんですから。申し上げれば、地方税源いわゆる税源の移譲という事をよく言われております。
平成18年度の税源移譲が所得譲与税として税源移譲になりました。ところが平成19年度からは所得譲与税ではなくして、地方税として税源移譲がされる訳です。今地方税3パーセントなんですけれども、住民税3パーセントですけれども税源移譲が平成19年度からなりますと6パーセント。まあ今の平成18年度の所得譲与税から見ましたら、地方税の住民税は6パーセントぐらいになるんです。6パーセントの地方税を課さなければならないんですね。
まあこれが税源移譲だ税源移譲だとよく言ってるんですけれども、私は本当に申し上げた変な話なんですけれども、所得譲与税ですれば徴税も要らんし結構なのになとこんな思いもある訳なんですけれども。
しかしこれが地方税として跳ね返って税がよろしい、もちろん所得税が減る代わりに地方税が増えるという事になる訳なんですが、住民の皆さんはまた税金が増えたやないかという話になって、今年も色々と話があって、これは余談になりますけれども、今年も税金が増えたやないかと、これは合併したから増えてんやろ、という苦情が私の所にも入りました。いや決してそうじゃないんだという事を申し上げてきたんです。老年者控除の問題とかいろんな問題が税制改正の中で税が増えた訳なんですから、この問題が来年度どうするのかなと。3パーセントから6パーセントになった時に大変な地方税の負担感というものが大きな問題になるんじゃないだろうかなというのが今から心配しておりまして、県の方にも何とかそういう問題については住民の皆さんに納得の行ってもらえるような、これも宇陀市だけの話と違いますので、全体を通じてPRをしてくれとこう申し上げているわけでございまして、そうしますと先程いろいろな話が出て参りまして、徴税の滞納がまた増えるやないかというような、まあ増えるか増えないかはわかりませんけれども、そんな問題も抱えてのいわゆる税源移譲だという話になんです。
まあこれは余談になりましたけれども、平成19年度の予算というのは税源移譲されたとしても歳入というのは増えません。今は所得譲与税の代わりに税源移譲になって地方税として増えるんですから、なりません。ですから、歳出をカットして行かなければ来年の予算が組めない。
しかしそれやったら、何でもかんでも歳出をカットすればそれで良いか。これにつきましては、それはそうはいかないだろう。当然必要な事は、必要な予算を組まなければならない。新しい施策というものもこれは考えなければならない。しかし、今までのようなずっと続いているような継続的な事業が果たしてずっと継続ができるだろうかという問題は今深刻な問題として私たちに乗りかかっているわけです。
今私の方の部局の方にも今から来年度予算というものをしっかりと見定めて、そして財政要求を今から考えていかなければ駄目だという事を皆さん方に申し上げて参っております。
もう、住民の皆さん、市民の皆さんは夕張市の話は今でもやっぱりいろいろと出てきているわけでありまして。夕張市みたいな事になってどうするんだという話になってくるわけですね。本当に夕張市のようになりましたら、鉛筆の一本まで国の管理になりますから、そんな事になって来たら人件費も払えない状況になって来て、市の存在自体が私は無いだろうと思いますから、そんな事にはならないように今から私は努力をしていかなければなりませんけれども、来年度の予算というものの編成というのは大変厳しい。
議員の皆さん方にご協力をいただかなければなりません。行政改革が、今ここで行政改革というものが生きてくるんじゃないだろうかなと。この今行政改革についていろいろと議論をしております。もう人件費の問題なり、いろんな物件費の問題なりそしてまた事業費そのもの自体をどう見直すか、合併をいたしまして新市まちづくり計画が、どっさり事業計画が出来ました。
これはまあ、一つの新市まちづくり計画の中で一つの区の中のまちづくり計画をやろうとしても何百億円というような事業計画が出ているわけですから、こんなのが果たしてできるのかどうか先程の話もありましたように、新市まちづくり計画を見直さなければならない状況になっているのは確かです。
まちづくり計画が何ぼあったって財源が無かったら何にも出来ないというのが状況でありますので財源確保にいわゆる経常経費というのを十分に切り詰めなければならないというのが現状でございまして、今まあこの決算を見てみますと桜井市の人口が61,000人程あるわけですね。それと、私達の4カ町村の決算を総額をして見ますと213億円ほどになってるんです。平成17年度ですね。去年の4月から今年の3月まで、という事になりますと人口61,000人の桜井市と同じ位の規模になっているわけですから、相当切り詰めなければ、交付税そのもの自体も先程上田議員のお話があって、そうあってほしいなあと私はもう期待を持ってやっているんですが、ちょっといろいろなところから情報を得ますと、まあ交付税そのもの自体は今年並みには行くだろうと、今年よりはちょっと位は増えるかなあという感じなんです。
まあそういう状況でありますので、恐らく大きな期待も望めません。という事になりますと行政改革を主体にした財政カットというものを考えていかなければ平成19年度予算は組めないという厳しい情勢でございます。
合併の取り組みの中でも市民病院の整備とかCATVの整備とかいう問題は、合併の一つの大きな事業としてそれぞれ組んだわけですから、そういった主要な事業はもちろん取り組まなければなりませんけれども、全体的に通じていろんなものをカットをしながら、そこへ回していくというこういう予算のやりくりというものを考えていかなければならない状況でありますので、どうぞ一つ議員の皆さん方にもご協力をいただかなければなりませんけれども。ちょっと泣き言になったかもしれませんけれども宜しくお願い致します。
議長（小林 一三君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
6番議員、大澤議員の質問にお答えさせていただきます。有害鳥獣の後処理についてでございます。
回答と致しまして、有害鳥獣駆除で捕獲されました後の処理につきましては、特に猟友会の会員の皆様方が処理について苦慮されてるとの事でありますので、早急に猟友会の代表者や被害発生地域の自治会長等の皆様方と協議を行いまして、問題の解決を図って参りたいと考えております。
基本的には今日までは被害地域で、後処理に伴う埋葬場所等の確保をお願い致したいと考えています。
今後、猪や鹿の埋葬等の処分をするだけではなく、鹿の食害対策と致しまして捕獲した獲物を、宮崎県五ヶ瀬町が食品業者に依頼致しまして鹿肉のハムやソーセージの販売をしているように、肉を薫製にして販売するなど食材への有効利用についても関係者、関係機関の皆様方と検討協議をして参りたいと考えておるところでございます。
まあ今後市と致しましては環境面も含めまして、検討して特に肉配分、あるいは焼却あるいは埋葬等の方法がありますが、再度市として地域の皆さん方と共に検討して参りたいと考えておりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
まず、市長泣いてはりましたけれども、泣いとったかて事は前へ進まんわけで住民の皆さん方の要望にいかに答えていくかと。まあ財務部長、下向いとるけども非常に難しい問題なんでしっかりと取り組んでもらいたい。
そして、結局先程おっしゃってますけれども、200億円という予算。まあこの合併をして旧4町村が持ち寄ったという事なんで平成18年度の今日決算議会ですけれども、まあ仕方がないかなという部分もあるわけなんですけれども、しかしそれでは前向いて行かない。しゃなかってん、仕方がなかってん、がんばってん、そんな事は誰も聞いてないわけで結果がすべてなんですよ。
実務を取り仕切っていただく行政の皆さん方には数字が出て何ぼやという事をしっかりと気持ちの中にわかっていただいておると私は思っとるんですけれども。非常に簡単な時にするのは誰でも簡単なんですよ。
このしんどい時に、難しい時にいかに知恵を出していただくか。優秀な皆さん方がそっちに座っておっていただくわけですから、今やらなくていつやるんですか。それを聞きたいと思います。
それとやっぱり総額を少なくして、事業の選択をしっかりとすると。何でもかんでもという事ではなくて市長がおっしゃってます様に事業の選択、これをしっかり見極めた中でやっていく。そして歳出の削減、これしかないという事なんですから、入ってこないんですから出るものを始末するという枠の中でまずいろんな方に痛みを感じていただきたい。
ご理解をいただきたいといいましたけれども、その前にまずやっぱり特別職を含めました自分達のお願いする方からしっかりと、「ああ、あれもそういう気持ちで頑張ってくれとんねんなあ、わしらも。」と思ってもらえるような施策が必要ではないかなと。お願いするばっかりでは絵に描いた餅になってしまうという事をしっかりとわきまえていただいて、取り組んでいただきたいなと思います。
後で財務部長ちょっと一言決意の程をお願いしますよ。黙っとったらあきませんで。
それと、この有害鳥獣なんですけれども私、先程も演壇のところで話をさせていただきましたようにこの農業に就労される若い方々の労働力、これは農業離れという事を先程竹内さんの中にもありましたけれども、もちろんはずして考えられないわけなんですけれども。この山手の中山間へ行きますと先日でしたか、北海道で町ごと柵を作るという町を囲ってしまうという行政で、なんか大きい金額が載ってましたけれども、山手の方でその労力と勤めを持ちながら柵をする、職場を休んでまで柵できへんしというような事で、どんどんと耕作放棄地が村の中心の方へ広がって来るというのが現状でよくご存知の話やと思うんですけれども。
だからそういった中でもしっかりと農地というものを市長おっしゃいますようにこの宇陀市においては農業と林業。重要な基幹産業ですからどういったふうに捉えていったらいいのか、考えてますとかやろうと思ってますねと言いながら何年も経って来とると思うんですよ。
この行政というのは、考えるだけじゃあかん実行しゃあなあかん。そういった部分をしっかりと考えるのももちろん考えてもらったらですけれども、取り組むのにはどうしたらええんかという知恵をしっかりと出していただきたい。お願いしたいと思います。
そして大型動物処理なんですけども、ずっと古い話には私ら小さい頃にも家畜として牛とかいう部分があったわけなんですけれども、これとて今は埋葬とかいう部分は時代にそぐわないと思います。
そういった部分をしっかりと捉まえていただきまして、もちろん猟友会さん、自治会長さん、地域の受益者というか関係の方にお伺いを立てていただくことはもちろんですけれども、今時国有林はこの宇陀市にはこの辺にはないわけですから、田んぼ、畑、山にそういった大型のものを埋葬するという事は私は好ましくないと思いますので、その辺もしっかりと捉えていただいて、どういった方策がいいのか良く考えていただいたらと思います。
最後になりますけれども、財政と鳥獣害という事でお話をお聞きしましたが、最後にもし市長何かあればまた財政部長一言お願いして、あと農林商工さん一言。今私が話をしました事に答弁いただいて私の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
平成19年度の予算につきましては、上田議員からのご質問にお答え申し上げた事務的な概ねの趣旨でございました。
来週、全課長、課長補佐、要するに予算の実働部隊となる管理職を集めまして、我々の方から今市長が申しておりますような概要説明を改めて申し上げ、上田議員のご質問に答えましたようなそういう趣旨も含めて説明をして行く予定でございます。叱咤激励をいただきましてありがたくお受けとめさせていただきます。
議長（小林 一三君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
議員の方から時代に応じました処理処分の方法を検討せよという事でございますが、検討するだけでは駄目だ、実行しなければというような檄も飛ばしていただいたように思います。そのことを肝に銘じまして対処して参りたいと思いますので、宜しくお願いします。
6番（大澤 正昭君）
一言申し上げておきます。これは叱咤激励をしておるんじゃない。しっかり取り組んでくれと言うてるんですよ。よろしい頼んどきますよ。考えてんけどとか、今年の12月の一般質問の時までにしっかりと取り組んでいただいて何らかの実をつけていただかないと今やってますねけど、3月も4月も、半年も経って考えてます。考えてますでは宇陀市として向こう向いて行きませんので宜しく頼んどきます。
議長（小林 一三君）
休憩いたします。
休憩16時23分
再開16時36分
議長（小林 一三君）
再開いたします。それでは休憩前に引き続きまして一般質問を行います。質問番号8番、「都市計画道路東町西峠線について」「老朽化の進んだ谷口会館について」「AEDの設置と救命講習及び推進について」辻谷議員の質問をお受けいたします。14番、辻谷議員。
14番議席、辻谷禎夫です。只今議長のお許しを得ましたので通告に従いまして、一般質問させていただきます。
質問番号8番「都市計画道路東町西峠線について」お伺いいたします。
都市計画で重要路線3路線がありますが、宇陀市の中心である東町西峠線の進捗状況であります。昭和51年8月6日に都市計画道路として計画決定され、それから30年が経ちます。その間に元前田町長を始め理事者の皆さん方の今までのご尽力により昭和59年5月1日から平成5年1月22日にかけて榛原駅北特定土地区画整理事業0.28キロ整備されました。
続きまして平成5年10月26日から平成13年1月16日にかけて、井の谷特定土地区画整理事業0.67キロ整備されました。残る未整備区間0.36キロの計画は宇陀市の中心地でもあり早急に計画を進めていただきたいと思いますが、計画の方どのような今後進行されるのかご答弁願います。
また、これらにおいての合併特例債の活用が出来るのかどうかお伺い致します。更に3路線の未整備区間の関係する住民軒数とこの30年間、不安を募らせた住民にどのような説明をされ、計画をされているのかお伺いを致します。
続いて、2つ目の質問でございます。AED、自動体外式除細動器の設置と救命講習の推進についてお伺いします。
昨年12月の元榛原町議会において質問させていただきましたが、宇陀市になって再度質問させていただきます。
AEDが医師や救命士に限らず誰もが使えるようになって2年余り。空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み心臓突然死に救命の道が広がっております。野球のボールやバットが胸に当たった子供が心臓震盪で突然死する事故も相次いでいます。通報から救急隊員が到着するまでの平均時間が6.4分と言われております。これ、2004年の消防庁の調べであります。心臓停止の場合は救急隊員や医者が到達してからでは遅いという事との事であります。
宇陀市内の設置状況を調べますと、今年の4月1日までに大宇陀のあきののゆ、榛原のサンクシティ、この7月1日までに宇陀カントリー、阿騎野ゴルフに設置されたと聞いております。
最近駅やホテルでAEDの表示が目立つようになりました。救急処置として必要なものと認知されるようになってきております。今年4月21日からは1歳から7歳の子供にも使える器具が承認されたとお聞きしております。
少しでも早く公共施設、美榛苑、総合体育館、温水プール、総合センター、また小中学校、幼稚園とAEDの設置を早急にしていただくようにお願いしたい。またどのぐらいの範囲まで検討されるのかご答弁願います。
また、設置しても使えなかっては何もなりませんので、AEDを使える講習会も計画的に取り組んでいただけるのかご答弁をお伺い致します。
続いて3つ目の質問でありますが、老朽化の進んだ谷口会館についてお尋ねいたします。昭和14年12月に完成し、アイフ製薬の谷口さんから寄贈されたとお聞きしております。また、敷地については当時の萩原区民の奉仕によりもっこを担いで整地をしたと聞いております。それから67年が経ちます。
私も昭和30年頃小学生時代6年間入学式、卒業式、文化祭、当時学芸会等がありましたが、大変お世話になった懐かしい思い出のある講堂でありました。尚、約8年前萩原地区内の住民により谷口会館の使用目的を明確にしなければという事から、存続の意見がその時に多く出され当時小学校のそばでもあり、また鳥見山公園への登山客の道路でもあり旧榛原の歴史史料館、または美術館に改装してほしいとの意見がまとまったとの話を聞きました。
また、奈良県と致しましては、特に木造建築については神社仏閣が釘1本も使用していない国宝級の建物がたくさんあります。この谷口会館もすべて木造であり、県の教育委員会では奈良市において学校の教育課程として木造建築の教育指導が今日までされております。
しかし、10年も以前から老朽化が進み、使用しておりません。雨漏りもして、会館の近くに近づくにも危険な状態になっております。このままで近くの住民の方々から無用心との事であります。有効利用するためにそのようにされておるのか、またそれとも壊して別の利用のお考えがあるのかお尋ねいたします。
以上3点に渡りまして質問させていただきましたが、各担当部長からお答えいただきまして、また後で市長の方から総括的にお答え願いたいと思います。1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
樋口都市整備部長。
都市整備部長（樋口 保行君）
質問番号8番、都市計画道路東町西峠線について辻谷議員のご質問に対しお答えを致します。
都市計画道路東町西峠線は、昭和51年8月に都市計画決定され30年間が経過しています。計画での総延長1,310メートル、このうち実施済み延長950メートル、残りの延長は360メートルとなっております。
この残りの延長は、旧市街地であり移転を必要とする家屋は21軒でございます。現在、対象となる自治会長には事業着手に伴う住民説明会開催の進め方についてのご協議させていただいているところでございます。
今後の事業計画は、本年度はまちづくり交付金を受けるべく都市再生整備計画書を作成し、国土交通省の事業認可をうけ事業を実施していく予定でございますが、地元の方への住民説明会は年内に行ない、用地交渉は本年度から来年度にかけて実施していく計画でございます。20年度には現地測量行ない、工事に取りかかるには平成21年度になる見込みでございます。
この事業は、まちづくり交付金事業を活用し交付金を受けることになりますが、起債につきましては、新市まちづくりのための建設事業に要する経費として合併特例債が活用できます。
また、地域住民の方へのご説明ですが、30年の経過という事ではありますが、この間、議員ご承知のように平成5年には駅北出ロからあかね台入口の間280メートル完成し、同年あかね台入口から町道玉立2号線までの670mが完成しているところです。
また、平成4年駅北側出口付近の30mの買収と、平成13年東町地内の42mの買収を土地開発公社で先行取得をしているところでございます。
なお、買収していない残りの288メートルにつきましては、財政的な事情があり事業に着手できなかった訳でございますが、合併して宇陀市の玄関ロという事から地域住民の方には深いご理解を得られるように、また榛原駅周辺の活性化を図れる事も併せましてご説明して参りたいと思っているところでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
奥田総務部長。
総務部長（奥田 信雄君）
それでは8番の3番目の辻谷議員のAEDの自動体外式除細動器の設置と救命講習の実施及び推進についてのお答えを致したいと思います。
昨年の旧榛原町の12月議会に続きましてのご質問でありますが、議員のおっしゃるとおりAEDにつきましては、心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けるわけでありますが、その場合心臓に自動的に電気ショックを与え、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮する医療機器の事でございます。
平成16年7月から医療に従事していない一般住民にも使用が認められたことに伴いまして、現在、市内でも宇陀広域消防組合はもちろん大宇陀地域事務所、あきののゆ、サンクシティ榛原、宇陀カントリークラブ、阿騎野ゴルフクラブに設置をされております。
市と致しましても、素早い応急措置は救命率を上げる上で大変重要である認識しているところであり、今年度の子供フェスタにおきましても初めて、AEDを設置したところであります。
そんな事から今後は何とか年次的にも、市の財政は大変厳しいところでありますけれども、市役所を始め学校施設等の公共施設への導入に向けて検討して参りたいと思っております。
また、救命講習及び推進についてでありますが、AEDの使用には、手当に関する知識と技術を身につけるための講習の受講が求められており、宇陀広域消防組合では本年1月より救命講習の中にAEDの使用方法も取り入れた講習会も実施されております。この講習会に市の職員も、積極的に参加をさせまして多くの住民の方々にも浸透させて参りたいとこのように思っております。以上です。
議長（小林 一三君）
中田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（中田 進君）
辻谷議員さんの老朽化の進んだ谷口会館についてという事で答弁させていただきます。
先程辻谷議員さんからも申されましたように、谷口会館につきましては昭和14年12月榛原第一小学校講堂として地元起業家でありますアイフ製薬創業者、谷口作次郎氏夫妻の寄付によって建てられたものであります。
しかし、築66年を経過しました。老朽化が進んで平成8年に行いました建物調査におきましては、倒壊または大破壊の危険があるという判断をされております。また平成10年には谷口会館維持運営にかかる基本方針運営委員会が設置され地元住民、また卒業生等の意見を求められ、委員の方々からは残したいとするものが多かったようでございます。
いずれにしましても、改修するにしましても億単位の費用が必要という事や急傾斜地の上に位置していることから、新築時との耐用年数の延長を望むことはできず、費用効果を考えると出来るものでないと考えられます。
当該建物につきましては、昭和初期の建物であり一般的な木造の寿命50年を経過していることなどを含め、今後の対応については十分検討して参りたいと考えております。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
今ご答弁いただいたわけでございますが、まあ都市計画道路、この東町西峠線やっと30年かかって、完成するであろうというご答弁をいただいたわけでございます。ありがとうございます。
特にまち域周辺の事でもございます。この30年間待ちに待って改修等にもできない。また、どのようになるのか非常に不安がってた住民の方も、地元私たちの自治会の中にあるわけでございまして、どうか今後とも十分、住民の皆様の意見を聞きながら、どうか工事を進めて行っていただきたいとこのように考えるわけでございます。
この度、まちづくり三法というのも、今回見直しもされまして、1998年に制定されておるわけでございますが、まちづくり三法。都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、この三つを合わせてまちづくり三法というわけでございますが、今回また改正になりまして、特にこの郊外へ広がる傾向があったこの病院とか図書館、人が集まる公共施設とか文化施設を中心市街地に集めようという今回の見直し案でございます。
どうかこれらの歩いて暮らせるまちづくりへという国の政策も見直されようとしております。どうかそれらに沿った今回の都市計画道路の完成に向かって色々と又工夫をしていただきまして、よろしくお願いしたいとこのように思う訳でございます。
二つ目のAED、自動体外式除細動器でございますが、これも2004年度には心肺停止状態で、全国の救急隊員が病院に搬送された患者はデータで約10万人と言われております。また目の前で突然人が倒れ呼吸も心臓も止まってしまった時、しなければならないと言うのはこの迅速な消防への通達がありますし、また迅速な心肺蘇生法でございます。マッサージです。それに続いてこのAEDによる自動体外式除細動器の実施が、何よりも大事とこのように言われております。
心臓停止の場合のほとんどの場合が心臓が細かくけいれんし、血液を送り出さなくなってしまう。この心室細動を起こしているとこのように言われております。この心室細動を元の鼓動に戻すには、このAEDによる電気ショックを与えるしかないとこのようにも言われております。
また、心臓停止の場合、倒れてから一分経過するごとに救命率は約10％ずつ減少するこのようなデータもありまして、このためにこのAEDは、発症より五分以内に行われなければ効果がないこのようにも言われております。
そのような事から、いろいろと予算の都合もあって、一辺にはできないというご回答でありますけれども、一人の命を救うために、少しの予算を至急にご計画をいただきたい。
まあ一台、安いのであれば2、30万円、高いのであれば50万円からするそうでありますけれども。たとえ30万円の10台入れても、300万円でございます。300万円で一人の青年が助かるのであればですね十分補正予算に取り組んでいただいて至急、設置の計画をしていただきたいと思いますけれども、この辺は如何なものかもう一度ご答弁をお願いしたいなとこのように思います。
議長（小林 一三君）
会議時間を1時間、延長をいたします。
14番（辻谷 禎夫君）
私の同級生も以前の事でありますけれども、会議中にちょっと急にしんどなったというて、廊下へ出られてそのまま亡くなっていった。
また、孫と朝起きて9時ごろにキャッチボールしとって、ちょっとしんどいなあ。ちょっと休憩するわと言ってそのまま亡くなっていった。これも同級生、二人ともそのような状態でありました。
この時にAEDがあれば、多分助かっておったのではないかなこのように思うわけでございます。どうか前向きなご答弁とご回答をよろしくお願いいたします。
それから3点目の谷口会館の件でございますが、これは私たち自治会の隣接のところにございまして、この前から谷口会館ちょっと中を見せていただきまして、屋根も雨漏りしまして、床が落ちかかってる所もあります。また、皆さんご存知の方はあれかと思うんですけれども、トイレのあったところの入口の屋根も落ちかかっております。あこへ近づいても危険な状態になっております。
あれでもしも怪我すれば、私は何らかの責任を請求されても仕方ないんじゃないかなとこのように思うような状態になっとりますので、どうかその点も的確に早く対処方法をご検討願いたいとこのように思います。総合的に、市長の方からご答弁を願って、もう終りたいと思います。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
まず都市計画道路の問題ですが、たいへん30年間という長い間、財政的な問題もありまして、できなかったという事でありますが、何とかしてこの宇陀市が出来上がって玄関口としての整備をやっていきたいという事もありまして先程私は泣いていたんですが、これは一般財源の問題でありましてできるだけまちづくり交付金を利用し、合併特例債を利用するという事であれば、一般財源はそんなにかからないという事もありますので、工夫をしながら取り組んでいきたいなと思っております。
AEDの問題は先程部長の話がありましたんですが、やはり計画を立ててやらんという事になっておりますので、至急に計画を立ててやっていきたいなと思ってます。
それから、谷口会館の話ですが、これは榛原町の当時からこの問題について、改築をしよう、いやもう取り壊しをしよう。こういうような議論がもう百出しておりまして、何とかしてあの谷口会館に郷愁の持っておられる方々もたくさんいらっしゃるだろうと思いますので、何とかして残していきたいなという気持ちはあるんですけれども、改築をしていかなければなりません。
もう雨漏りもしているという事でありますので、ただまああの地域そのもの自体が下の方が急傾斜地になっておりましてですね、改築をして新しく建てるという事になったら、大変また難しい問題もあろうかと思います。早急に雨漏りという問題もありますので、結論を急ぎたいなとこう思っております。
議長（小林 一三君）
続きまして9番の一般質問の発言番号でございますけれども、都合によりまして振り替えをさせていただきたいと思います。9番を11番に11番を9番に、一般質問の番号を振り替えさせていただきます。それでは田村議員、「宇陀市の公共事業での談合防止について」「合併特例債での事業計画について」田村議員の質問をお受けいたします。5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
5番、田村です。お疲れのところをもう少しがんばってください。先程市長さんが、財政的に大変しんどい、しんどい言いながら辻谷さんの答弁では、何かこれは使う、これも使うというお金を使いそうな話ばかりでしんどいと思いますけど。
今、夕張市のことが大変話題になっております。いわゆる再建団体になるこの目安として今まで使われてきたのが起債制限比率でした。この起債制限比率が今年から実質公債費比率に変わりました。これは、一般会計だけではなくて特別会計も入れた公債費比率ですから、私は本当に実質的なものになったからいいと思っております。
この実質公債費比率が先月、奈良の各市町村で発表されました。先程大澤議員さんがおっしゃったように宇陀市は20.4％。この財政比率は大変危ないと判断されているのが18％ですからこれを超えております。という事は宇陀市は、起債する時に奈良県に許可をお願いすると。いわゆる起債を許可してもらう団体になったという事です。はっきり言って黄色信号がかかっているわけです。財政がしんどいからという事で合併した県下の四つの自治体のうち、残念ながらこの起債許可団体なったのは大宇陀町だけです。
しかし、決してそんな心配する事でもないと思います。と言うのは全国で起債許可団体になったのは20数％。いわゆる五つに一つ以上は、この起債許可団体になっております。
これも市長さんが嘆いておりますように、国の三位一体の政策が一番の原因です。これを推進している政府、自民党、公明党を応援しているところの意見も聞きたいんですが、それはまた置いときますけれども。
この財政を良くすることがこれからの不可欠な課題です。その財政を良くするためには、まずは収入を増やすことと無駄遣いを無くす事です。しかし、収入を増やすことは住民の負担を増やすのではなく、滞納率を引き下げるとか、また様々な観光資源などいろんな形で作っていくそういう努力が必要です。
今日は無駄遣いについて質問をさせていただきます。
今、大変新聞紙上を賑わしているのが、福島県をはじめとする公共事業の談合問題です。この前も福島県の県知事の親戚、いわゆる甥御さんに当たる人が逮捕されました。佐藤工業の社長さんです。
ここでどのぐらいの談合をされて、公共事業の落札率があったかと言ったら、阿武隈川の下水道の関係では98％という高い率です。公正取引委員会も、数年前からこの談合防止のためにさまざまな答申や調査を行っております。
大体そこで言われているのが落札率が95％以上の事業は談合の可能性が高いとこのように言われておりますが、残念ながら宇陀市の旧4町村の1,000万円以上の事業の平均落札率は99％前後です。18年度の1,000万円以上の工事、四つの工事がありました。この平均も97.7％という高い率です。
福島県ではこの談合の元締めに工事費のなんと3％も上納していたと。これ確か八尾市の同和地区の人のも3％上納を恐喝したという事、逮捕されたという事で、3％というのが何かの目安になっているという事ですけれども、大変宇陀市として財政的にはこの落札率を下げれば助かるわけですね。
平成17年度の決算によると5％下がれば8,000万円浮きます。
先月の奈良新聞の報道によると、生駒市ではこの落札率の高値どまりを解消するために、入札執行等調査委員会を設けて高止まりの原因を分析して、改善へ展望をまとめるとしています。これは9月中という事ですけど、しかしそれまでも様々な取り組みをして、平成16年度の96％の落札率を今年には92％まで減らしております。
他の市町村も同様な努力をしてますが、宇陀市ではこの談合防止や99％近い落札率を下げるための手立てを本当に考えてる事と思いますが、市長さんどんな手立てを考えてらっしゃるでしょうかお聞かせください。
二つ目は合併特例債について質問させていただきます。
先程辻谷議員の質問にありましたように、西峠東町線にも合併特例債を使えるという事で検討するとおっしゃいましたが、この合併は財政が危ないと、このままいけば財政再建団体になるという事で合併したのですが、その合併が平成18年3月までにせなあかん。なんで平成18年3月までにせなあかんかというと特例法が切れるからです。特例法が切れたら合併特例債が使えないと。
つまり合併の一番大きな目玉としては200億円に達する合併特例債だったはずです。合併前に私達の方に、合併を推進するために200億円の合併特例債でいろんな様々な事業ができます。まず1番は市立病院の整備、2番目はケーブルテレビの整備。この2つが1番、2番ときております。
しかし今回予算書にもないし、聞くところによったらこの市立病院やケーブルテレビの整備について、合併特例債がどこまで使えるか分からないと言っております。正確に一体この合併特例債をこの二つの事業にどこまで使えるのか、それを聞かせてください。そして、なんで全部使えないのかその理由もお願いします。
また、この200億円と言われましたが、合併前の住民説明会では130億円に止めておくとこのような説明でした。その前は200億円も3分の1しか負担がなくて、後はもらえるんだとこういう形でさんざん宣伝しておきながら、いざとなったら130億円とこのように少なくなったのはどうしてでしょうか。また、起債許可団体になった今、この特例期間の10年間でこの合併特例債一体いくら使うんでしょうか。その予定を聞かせてください。以上二つが私の質問です。失礼します。
議長（小林 一三君）
南土木部長
土木部長（南 幸男君）
田村議員の宇陀市の公共事業の入札談合防止についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
三点ばかりのご質問内容だったと思いますが、併せてお答えさせていただきたいと思います。
議員ご質問の談合防止につきましては、公共工事を発注する側と致しましては、3月にも申しました様により良い品物をより安くという事を念頭に置きまして、日々業務に携わっているところでございます。
現在、建設工事につきましては市内全域での指名をするという事で、宇陀市一本での指名を行っております。それらにつきましては透明性の確保、あるいは公正な競争を促進するという事を含めまして実施をしております。また、予定価格につきましても、透明性あるいは公正な競争をしていただくという事で、事前公表につきましても現在行っております。
なお、平成17年度の町村ごとの平均落札率についてのご質問でございますが、旧大宇陀町につきましては98.02％、旧菟田野町につきましては97.37%、旧榛原町につきましては94.87%、旧室生村では99.14%という形です。
新市につきまして1月から3月末までの平均落札率につきましては95.78%でございます。
なお、他市の平均落札率につきましてもお調べをという事で調べたんですが、個々の落札金額等につきましてはホームページで一部公開をされておりますが、各市の平均落札率につきましては公表されておりませんので、改めてここで申し上げられないのでございます。
予定価格の事前公表につきましては、公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律に基づきまして、談合防止はもとより、不正行為の排除、公正な競争をいただくという事で、より良い品物をより安く実施していただくことで本市は採用しております。
今後の落札率の引き下げ、談合のない入札制度にするための方針といたしまして、現在県及び各市町村でも検討されております電子入札、郵便入札、また一般競争入札等につきましても検討を重ねて参りたいと考えております。
それから生駒市の入札執行等調査委員会につきましては、6月立ち上げ、9月提言という形の中で生駒市の方へ問い合わせ等も致しましたが、今現在そういう形の中で進めていると。
宇陀市につきましても現在は予定はしておりませんが。以後これから必要であるという形であれば、これらにつきましても検討して参りたいという事でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
財務部からお答え申し上げたいと思います。
この特例債での事業計画という事で、先程来質問に答える形で市長の方からCATVであったり、病院の整備であったり、あるいはその西峠東町線の整備であったりをご説明、ご回答があったわけでございますけれども、今回病院、CATVこの2件に関しましても整理をしていく。その考えのもとに立ちまして、菟田野区並びに室生区におきましては過疎債の適用を考えてるところでございまして、榛原区、大宇陀区におきましては特例債を充てていきたい。こういう考えで今もって進んで行く予定でございます。
それと病院についてございますけども、病院につきましても合併に伴う施設設備の増強を行うことで合併効果に資するという事で一般会計から拠出する。これらにつきまして合併特例債の適用を受けるという事で現在、計画の具体化に合わせてその金額も検討を進めていかなければならない時期に来ているわけでございます。
この合併特例債でございますけれども、本省総務省の一件審査に当たるわけでございまして、現時点で十分なご説明を申し上げる事ができない。このことにつきまして、深くお詫び申し上げるわけでございますけれども、特にこのお尋ねの2件につきましては公営企業的な性格を有する事業が元来でございます。
病院を言えば公営企業会計でございます。そういう部分におきまして、道路などと一線を画しているという部分をご理解を賜らなければならないと考えてるわけでございます。
今後の合併特例債の活用状況でございますけれども、今まで言えますのは、本年度補正予算で計上いたしました地域づくり推進基金を平成21年度で約12億円を予定をしているという事でございます。
また、その他のハード事業でございますけれども、これらにつきましては行革大綱あるいは総合計画あるいは総合計画の策定に伴う実施計画、これらと歩調を合わせながら事業そのものが進んでいくわけでございますので、その中で特例債ではなしに過疎、辺地も含むわけでございますけれども、歩調を合わせた起債額の計画という事で現時点では申しあげる時期でないという事をご理解を賜りたいと思うわけでございます。
それと200億円と130億円という話でございますけれども、200億円というのは最大200億円あるいは204億円と言われている特例債の中で、まちづくり計画の中で将来にわたるその財政負担を考えての130億円であるわけでございますし、まちづくり計画の間には特例債を充てずして過疎債を充てるという、こういう計画も含めての中での130億円であるというふうにご理解を賜りたいと、かように存ずるところでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
まず一つ目の入札については、土木部長、もう一つ財務部長も答弁をお願いしたいです。というのは先程言ったように、5％下げれば8,000万円も浮くと。大変厳しい財政の折、これを下げるという事はやはり至上課題と思っております。
それから南さんが事前公表のことをおっしゃいましたが、私はこれを2番目でこれを言おうかなと思ったんですけれど、ただいま宇陀市の方では予定価格を事前公表しております。これは榛原も室生も事前公表しておりました。
予定価格の事前公表は本来先程をおっしゃったように、公正な競争を競うためとこのようにおっしゃってましたが昨年の榛原の落札率98.4％、室生区が99.4％と。室生のある一つの工事につきましては99.9と、9がずらっと並びます。
これでは何のための事前公表か分かりません。
公正取引委員会も国の公正取引委員会ですよ、これが大変危惧しておりますが、予定価格の事前公表は、談合を行おうとしている者にとっては重要な情報が得られ、予定価格が目安となって落札価格が高止まりをする恐れがあるといった問題があるとこのように書いております。そして、予定価格の公表は入札後に行うべきだと考えると答申しているんです。公正取引委員会が。
これは宇陀市では、こんな98や99％だったら、事前公表する必要なんて全く無いと思います。その辺のことをお伺いしたいのと、ホームページとかいろんな広報で情報公開という事が話に出ましたけど、こういった落札率を是非宇陀市のホームページ、広報で公表してください。それで、宇陀市がどういうふうに思われるか、そこで判断してほしいと思います。
部切りが大変厳しいから99.9％になっても仕方ないんだと。これで居直ってしまったら何のための皆さんが財政厳しい、財政無駄遣いという事をもっと切り詰めるっていう事の努力が何もならんと思います。その辺のところ、財務部長、財政の観点からお願いしたいと。また市長さんの方からこのことについてどういう感想をお持ちかお願いしたいと思います。
二つ目、合併特例債につきまして先程から聞いていましたが、過疎債や辺地債とこういう形でおっしゃっていますが、これでは何のために合併したんでしょう。大宇陀と榛原のためという事だけにしか聞こえません。ケーブルテレビが大宇陀、榛原については本当に全額合併特例債を使えるでしょうか。
また市立病院の設備施設が使えるとおっしゃいましたけど、今問題になってるのは、市立病院の建替えの問題です。建替えについてはどうでしょう。
それで1番僕が問題にしたいのは合併する前になんで住民の皆さんに宣伝したか。先程言ったように200億円の特例債が使える。そして市民病院や山の中でもテレビが見れるケーブルテレビができる。そう言って宣伝したんではないでしょうか。これが全部使えないという事でしたら、市の方は住民に対して丁寧な説明をする責任があるんではないでしょうか。
合併前の宣伝と現実とのギャップ、これを職員の認識不足でしょうか。それだったら住民に謝罪してください。また国の宣伝のごまかしでしたら、国に抗議してください。それか住民の勘違いでした。そのどれか市長さん明確にお願いします。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
入札にからみましては、土木部長がお答えしている通りでございますし、また田村議員のご質問の中にあります、確かに率が下がれば、金額がそれだけ安くなるというのはその通りでございます。
しかし、それが談合防止につながるのかどうかという今の時節の中で、私はそれを判断する材料も何も持ち合わせておりませんが、当然行政といたしましては適切な価格で適切に工事をやっていくという努力はそれぞれのセクションで担当する部門で努力しているはずでございます。
それと合併特例債が大宇陀区と榛原区のためだけであってという話。ちょっと説明に誤解を招く点があったかと思います、お詫びを申し上げたいと思います。特例債につきましては、この旧4町村それぞれ使えるわけでございますが、このまちづくりの計画の中で、旧町村それぞれ持ち合わせた中で特例債であったり過疎債であったりを使い分けをされているわけでございます。
ただ大宇陀区と榛原区において特例債を使うといいますのは、このCATVについてのことであり、過疎債を使うというのも同様でございます。その他、すべての事業を指したものではないという事を、まずご理解を賜りたいという事でございます。
それと病院に関してでございますけれども、施設設備という事で、当然建替えも我々としてはその対象になるという事を前提に物事を進めているわけでございます。がしかし先程申しあげましたように公営企業であるという事でございます。
要するに、公営企業と言いますのはすでにご存知の通り、その収入をもって経費を賄い、減価償却をし、利益を上げてそれを利益の処分を考えていくというのが公営企業でございますので、本来は合併特例債の対象には公営企業そのものについてはならないものではございます。これも先程申しあげましたけれども、施設設備を増強することにおきまして、合併効果を高めるために一般財源から、一般会計から拠出金が発生する場合について、これにつきましては特例債の対応が可能だと考えてるわけでございます。
何度も申しあげますけれども一件審査とともに病院につきましては、もう少し計画の具体性が見えてくれば、県あるいは国への協議あるいは事前協議というのでしょうか、金額が分かってくるだろうと思っております。
CATVについても今担当部局でその辺の作業を進めているところでございます。
これも本来的に合併特例債が使えるものではございます。合併効果を高めるための特例債という事になるわけでございます。要するに行政放送を行いたいというスタジオを作って、例えばこの市議会の中継を行うような設備があれば、当然これも特例債の対象になって行くものだと思っております。一般論で今のところ申し訳ございませんが、そういう状況でございます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
いろいろ申されたんですが、確かにおっしゃるように談合というのはこれはもう防止しなければならないというのは自明の理であるわけです。先程お話がありましたように95.何％という落札率が競争原理が働いてると、果たして高いからすべて談合してるというのは果たしてそうであるのか。
そういう可能性は確かにあるかも分かりませんが、すべてそうであるかという話になりますと、皆それぞれ談合しとるやないかという話なりますので、先程お話しがありましたように、田村議員の方は一定の1,000万円以上のものを捉えてどうのこうのという話なんですが、一般的に落札率はあなたが言われた99.何ぼというのは、94.何ぼなんですよ。
だから捉え方がそれぞれ違うもんだから、高い所だけ捉えて高いという話じゃないと思います。ですから談合防止するという話は、これはもう私たちの市だけのみならず、これはもう当然行政団体皆全てそうであると思いますので、その点の透明性の確保とかそういう問題は、私たちもしっかりとらえていかなければならないと思います。
その辺のところをこれからもいろんな形で、県もいろんな形でそういう問題に取り組んでおりますので、一緒に私たちも取り組んでいかなければならないとそういう思いを致しております。
もう一つ、その合併特例債の話なんですが、間違っていたら謝りなさいとか、抗議をしなさいとかいろんなこと申されましたけどね。私たちの合併協議の中で事業のいわゆる新市まちづくり計画を出しました。県の方にもいたしました。その中ですべてがそしたら合併特例債があかんという話ではないんです。
ちゃんと県の方もこの部分ついては合併特例債が適用されるという事であるわけですが、果たしてどれだけの額が合併特例債の適用になるかという話になりますと、まだ具体的に病院の建設計画も、どういうような基本設計も立っておりませんのでなんぼかという話にはならないと思います。それは当然私は県の方にも申し上げてきましたし、問題はCATVの話なんですが、これももう少し、私は県の方にも申し上げていかなければならないんですが、合併特例債の適用がありますという事で、事前協議の中でもまちづくり計画を作った時にいろんな形で県との折衝もして参りました。
ですから、どっちが悪いとか、誰が嘘をついたとかいう話じゃないと私は思います。ですからできるだけ合併特例債というものを利用できるように努力してきたと思いますが、なかなか難しい厳しい情勢だという事は分かっていると、このように思っております。
先程の約200億円とか、130億円とかいうような話が出てたんですが、一応の枠としては200億円という話はありますけれども、私は合併特例債200億円あるから、全部200億円使ったらいいという話を私は申し上げていないんです。合併特例債と言っても借金ですから、次の時代の人たちにそんなものは残したくない。より効果的な特例債というものを利用していきたい。こう考えております。
俗に、残したら残したで使わんか、使ったら使ったで、なんでそのくらい使ったんだ、と言われることもよく言われます。私もよく言われました。言われております。そんなことは十分考えながら、これからの合併特例債の使い方というものをしっかりと押えていきたいなと思っております。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員
5番（田村 幹夫君）
すいません。私の方はずっと資料を見させていただきまして計算させていただきました。確かに1,000万円以上だけっていう事で限定致しました。
その中では、たとえ榛原でも97％以上というのがこれ現実です。もう2年以上ずっとそうです。これが仕方ないんだ、適切な価格だ。別に談合があるとかそんな事は申しておりません。他の自治体の方はこれを下げる努力をやっております。私はそれをやっていただきたい。
その一つとして予定価格の事前公表は公正取引委員会が言うようにやめるべきだと言ってんねんけど、このご答弁は後で最終的にお願いします。
事前公表すれば、例えば予定価格が100万円やいうたら、そこへ99万5,000円、99万4,000円とこう出したらいいんです。
事実、室生の平成17年6月の道路の工事では予定価格が4,321万円が、6社で出ておりますがほとんど1万円ずつしか変わりません。こんな予定価格やったらさっさとなくせば良い。そういう一つ一つの努力をやって下さいと。お金がない、お金がないと言うんでしたら、無駄遣いというところはそういうところでやったらいいんちゃいますか。
それと特例債の方で言いますと、職員に謝れとかそんな事は言ってません。私たちは、はっきり言って、住民の思い違いやと勘違いやと思っておりますが、しかし最初に合併を盛んに宣伝された時にはそう思った人はほとんどなんです。それが住民が勝手に思ったら仕方ないかしらんけど、最低病院の建替えは無理やと山本さんおっしゃいました。それをなんで、おっしゃってませんか、建替えは無理でしょう。それを僕はなんで合併前に分からんかったんかな。今分かってたら住民にきちんと説明してほしいと。
合併特例債の中で、1番最初に市立病院の整備とあります。建替え違いますの。建替えと違えば私の勘違いです。その辺は謝りますけど普通の人達は確かにそう思います。
その辺最後に事前公表をやめるかどうかそれだけお願いして私の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
事前公表をどうするか。南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
基本的には先程もお答えしましたように、より競争していただくという事で、現在につきましては指名の数を多くしてできるだけ談合しないような形の中で、新市になりましてからは入札を行っております。それらも含めまして、より透明性の確保、公正な競争という意味で現在はまた続けて行きたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
田村議員の質問でございます。病院の建替えに私が合併特例債がダメだという答弁をした事はございません。言っておりますように、計画が具体化した中で、今後国なり県なりと協議していかなければならないので、今の時点では金額等申し上げられないという事を言ったのでございます。本会議につきましてここに議事録等残りますので、ここではっきりと申し上げたいと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
10番、「まちおこしのためにNHKのテレビを利用してはどうか」坂本議員の質問をお受けいたします。12番、坂本議員。
失礼します。12番、坂本でございます。
田村議員の堅い質問の後でちょっと軟らかい質問で、しにくいですねけれども、僕が今日は最後らしいですので、どうかお付き合い宜しくお願いします。
通告してありますように、まちおこしのためにNHKを利用してはという事で、これは質問よりも企画調整部長並びに市長さん、お願いしたいですけれども宜しくお願いいたします。
7月の始めでしたかね。僕の親父のいとこの子供さんの結婚式に大阪の方へ行かせていただきました。その時に自己紹介という事では無かったですねけど、奈良県宇陀市から来ました坂本ですという事で挨拶をさせていただいたわけですねけど、80人程の披露宴でしたかね、誰一人宇陀市を知りませんでした。
そこで今年1月1日に3町1村が合併して、その時に室生寺でお馴染みの室生村と、又兵衛桜でお馴染みの大宇陀町、祭りとそして毛皮で有名な菟田野町と、榛原の時はどう言おうかなと難儀しましたけど、千年桜の仏隆寺さんを僕知ってましたので、仏隆寺の榛原町が合併して、平成18年1月1日から宇陀市として発足しましたという形で説明をしたわけです。そしたら今言った4区に対してはその中の80名の中で何人か、ああここかという事で知ってくれてましてんけども、宇陀市という名前がぜんぜん知らなかったので、今日をきっしょに覚えて下さいという事でお話をさせていただいてました。
まあこの話はこっち置いときましてね、僕ここ1、2年前から友人に誘われまして、カラオケに行くわけですわ。すると55歳から80歳位のおじいちゃん、おばあちゃんがもうほんまに歌の趣味の多い方が多くてよう歌ってはります。その時に今年になって、「坂本さん、宇陀市として合併したからちょっと市長さんにでもお願いして市民カラオケ大会でも開いていただいたら。どうかちょっと市長さんに言うといてくださいよ。」ていうような意見の人もいろいろおりました。
その中である人が、NHKのど自慢ですか、それを宇陀市に来ていただいて、10日でしたかね今の日曜日は。徳島県の阿南市でしたかな。見た方がおられるかどうか知りませんねけども。そこも合併して阿南市になったと思いますねけど。そこのまちの概要とかをテレビでやってくれるわけですわ。
それでテレビっていうのは、NHKっていうのは特に宣伝効果がありましてね、去年か一昨年だと思いますねけど、NHKで室生区の大野寺の枝垂れ桜をちょっと放映されますと、その日からあくる日にかけて行政の電話が鳴りっ放しで、駐車場があるかとか、そういうような問い合わせが、まあ今日は勝田区長もおってくれますのでその記憶があると思いますけどね。そういうようなことで、NHKというのは全国版ですからかなり宣伝が出来ると思います。
そこで宇陀市にNHKのど自慢大会をお願いしてやってもらうように努力の方をしてもらえないかと質問よりお願いですので、ご答弁よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
旧榛原町におきましても以前NHKのど自慢をやった事があるんです。その時にはやっぱり随分反響がありましたね。私はこの宇陀市が誕生したんですから、何とかしてこの宇陀市をメディアの何かをいろんな形で利用をして全国版でPRをしたいな。何かいいものは無いかなという思いをずっとしておりました。
先程のNHKのど自慢というのは確かにそういう意味では、確かに私はメディアになると思っております。果たしてそれが申し込んだら、そうですかという事になるかどうかそれはわかりませんけれども、そういう事が可能であれば、実施に向けて努力していった方がいいんじゃないかなと思っております。
確かにいろんなところでNHKのど自慢番組を私も見ますけれども、やっぱりその地名は覚えておるわけですから、そういう意味では市民の皆さんも楽しみにされるだろうと思いますし、何とか努力はして行きたいなと。果たしてこれがNHKで受入れられるかどうか、あくまでのど自慢というものを一つの対象にしての話ですが。
議長（小林 一三君）
坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
1年程前でしたかね。そこの首長さんが出演して、歌を歌っておったという記憶もあります。また、前田市長さんもNHKで美声を聞いていただき4区の宣伝をしていただくことによって、今観光客というのは室生寺一つにしても、今まで40万人、50万人来てたやつが今は15万人、20万人位です。
それが今の残りの3区にも当てはまるんじゃないかなと思いますので、企画調整部長さんにでも、市長命令でちょっと何とかせいという形で何とか引っ張っていただき、やっぱり宇陀市の活性化にご努力をお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
答弁はいいですね。
お諮りいたします。一般質問の途中でございますけれども、後まだ5名の方が質問を予定をされております。本日中には到底終了できない、こういう見込みでありますので本日の会議はこれで延会と致したいと思います。これに対してご異議ございませんか。
（異議なし）
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって本日はこれで延会することに決しました。なお、本日付託となりました案件につきましてご審議をいただくために、委員長から該当の各委員宛に委員会招集通知がレターケースに入っております。帰りにそのレターケースから招集通知をお持ち帰りをいただきたい。
総務文教常任委員会は、明日14日午前10時から。また決算審査特別委員会は、15日これも午前10時から開催をされます。委員の皆様方には何かとご多忙だと思いますが、宜しく審議の程お願いを申し上げます。
尚、次の本会議は9月25日午前10時から再開を致します。本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
閉会（午後5時47分）
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