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更新日：2012年2月22日
平成18年6月定例会（第2日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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日程第1 |
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地域自治区における、区長及び地域協議会の構成員の選任について |
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出席議員（22名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 德 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
髙橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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19番 |
大西 進 |
20番 |
玉岡 武 |
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21番 |
小林 一三 |
22番 |
広沢 和夫 |
欠席議員（なし）
欠員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
助役 |
森田 博 |
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教育長 |
岸岡 寛式 |
総務部長 |
桐久保隆久 |
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財務部長 |
山本 高司 |
企画調整部長 |
菊岡 千秋 |
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市民環境部長 |
高橋 博和 |
健康福祉部長 |
松村 光哲 |
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農林商工部長 |
山本普志雄 |
都市整備部長 |
樋口 保行 |
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土木部長 |
南 幸男 |
教育委員会事務局長 |
中田 進 |
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教育委員会事務局参事 |
西岡 博文 |
農業委員会事務局長 |
山本 栄次 |
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水道局長 |
森塚 昇 |
市立病院事務局長 |
新子 恵映 |
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保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長心得 |
桝田 守弘 |
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大宇陀地域事務所区次長 |
向田 博 |
菟田野地域事務所区次長 |
辻本 文昭 |
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榛原地域事務所区次長 |
奥田 信雄 |
室生地域事務所区次長 |
石本 直近 |
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財務部次長 |
中尾 忠 |
開会（午前10時）
議長（小林 一三君）
おはようございます。
議員の皆様には、ご多忙のところご出席をいただきましてありがとうございます。
開会に先立ちまして、皆さん方ご承知の宇陀市・宇陀郡選出の笹尾県議が過日ご逝去されました。笹尾先生には地元のために大変ご活躍いただき、そしてまた地域の発展のためにお世話をいただきました。大変残念な事でございます。
ここに皆様方と共にご冥福をお祈りを申し上げ、黙祷を致したいと思いますので良しくお願い申し上げます。
黙祷。
ありがとうございました。
ただいまの出席議員は、22名であります。定足数に達しております。
ただいまから、平成18年宇陀市議会第2回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付の通りであります。
これより、日程に入ります。
日程第1 一般質問
議長（小林 一三君）
日程第1「一般質問」を行います。
質問者並びに質問事項は、一般質問表の通りであります。質問は、一人30分以内と制限します。
なお、1回目の質問は演壇で行っていただき、2回目以降は自席にて行って下さい。同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしました。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱される事の無いように発言いただきますようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営出来ますようお願いいたします。
それでは、発言通告書の受付順により順次質問を許可致します。
質問番号1番「新市まちづくり計画の実施について」、「県立うだアニマルパークについて」山本繁博議員の質問をお受けします。
10番山本繁博議員。
おはようございます。
議長より一般質問の許可を得ましたので、2点にわたり質問をさせていただきます。
まず、1点目といたしましては新市まちづくり計画の実施についてであります。本年1月1日に宇陀市の誕生致しました時から、はや半年が経過しようとしております。旧4カ町村によります合併協議会におきまして、協定をいたしております新市まちづくり計画についてお尋ねをいたします。
新市として重点的に取り組む事業の市民病院の整備、またはCATVの整備につきましては慎重に検討のうえ実施する必要があると考えます。
大宇陀区、菟田野区、榛原区、室生区のまちづくり計画の実施、特に室生区もそうであろうと推察いたしますが、菟田野区では、新市まちづくり計画は過疎地域自立促進計画の中に盛り込まれております。つまり、過疎債を利用してまちづくり計画を行うものであります。
ご存知の通り、過疎債の適用期限は平成21年度末となっております。残すところ後4年であります。
菟田野区のまちづくり計画の主な事業は、地域環境の創造として自然環境にいそしめる空間づくりの自然体験型公園の整備であります。ワールドメープルパークの整備であります。
また、教育環境の充実と致しましては、幼稚園の建設事業等であります。
以上のような先に述べました理由から、早期に着手していただく事が喫緊の課題であると思います。
私も新市の財政事情の苦難な面は十分理解はしておりますが、このままでは合併前に地域の住民の皆さん方にまちづくりについて説明がなされた事が何であったのかと疑問に思うところであります。
また、合併の課題としての評価が問われるところであります。市民の皆さん方の新市に対する希望をつなぎとめるためにも、各区のまちづくり計画の実施に向けて、早期に踏み出す事が必要であると思います。この点につきまして、部長に考えをお尋ねいたします。
2点目と致しまして、県立うだアニマルパークについてであります。
うだアニマルパークは総工費37億8,000万円の巨額の費用を投じ、動物行政を効率的かつ総合的に推進して行くため、動物の保護管理機能を集約すると共に、動物愛護精神の普及啓発の拠点として動物愛護センターを建設して、動物に関する苦情の集中一括処理やふれあい・譲渡などの関連業務の効率化を図り、狂犬病予防及び動物愛護の普及啓発を目的としているのは私も十分に理解しております。
この件につきましては、当初より住民説明が不十分のため反対運動が繰り返され、数回の説明会を開き、協定書の取り交わしをされているのは市長もご存知だと思います。
小動物廃棄焼却施設の併設は、今後県に対し焼却炉の耐用年数後の対策をどのようにするのか、市としての姿勢を明らかにしておかなければならないと思います。
そこで市長にお尋ねします。
今後の対策と県との折衝をどのように進めて行くのか。詳細を分かり易くお答えいただきたいと思います。この2点にわたって良しくお願いします。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
おはようございます。
10番山本繁博議員のただいまのご質問、それからこの後予定されておられます上田德議員さんからも、新市まちづくり計画についての考えをただすという事でご質問がありますので、いずれも共通する関連項目がございますので、ここで新市まちづくり計画に対する基本的な考え方を整理して、まずお答え申し上げたいと思います。
新市まちづくり計画は、合併以降のまちづくりの基本方針を定めるとともに、計画を策定し、その実現を図る事により新市全体の均衡ある発展を目指すために策定をされました。
計画策定に当たりましては、旧4町村のそれぞれから目指して来たまちづくりの基本的な方向や特色、年次的な事業などを確認し、目指す宇陀市の将来像を求めつつ、合併特例債の実効する10カ年を計画実施期間として策定されて来ました。
このまちづくり計画は、合併協議の最重要課題として議論を尽くして来ました事や、寄せる市民の合併に対する期待を考えた時に、計画に沿い着実に実行して行くという事が、合併責任を果たす事の最大の務めだという考え方は今なお崩しておりません。
また、お尋ねの過疎自立促進後期5ヵ年計画も、本年度を含めて平成21年度までの後4年間しか実行させられない。そういった切迫して来ている現状は十分認識しております。
しかしながら、新市の財政状況は極めて逼迫した状況にありまして、新市まちづくり計画、過疎自立促進後期5カ年計画、辺地総合整備計画、これらすべての事業をこの期間中にかなえるという形が非常に、困難性を帯びて来た事を申し上げておきます。
従いまして、中長期の財政見通しを元に各事業の緊急性や必要性を再度点検しながら、見直しを図って行くという事が緊急の課題となっています。
このまちづくり計画の中で、大きく取り上げられて来ました基本的な考えの中では、やはり地域の均衡ある発展、それからそれぞれの自治体が目指して来た特色をなおかつ継続をしながら、その特色を伸ばして行くというところに大きな考え方を持ちました。
それと合併に基づきまして、それぞれの4カ町村の町村域が無くなって来たわけでございます。これは、目に見えない国境が無くなったという形で、これからは宇陀市として市民一体の宇陀市政のありようを考えて行くという事になって行きます。それとあわせて、そのそれぞれの自治体が目指して来た特色を、なおかつこれから伸ばし発展させて行くという考え方になって行きます。
この考え方を簡単に申し上げましたら、宇陀市として一体化して行くわけですけども、ひとつの地域が輝く事によりまして、それが宇陀市が輝いて行く事につながって行くという事に確信を持っているところでございます。
基本的な現状認識は以上といたしまして、山本議員ご指摘の自然体験型公園ワールドメープルパーク整備事業につきましては、今回補正で奈良市の矢野様より寄贈されたカエデの移送、植え替え、管理委託費用を計上しながら、今年度を含めて5ヵ年をその計画年次としています。そしてまた菟田野幼稚園の新設整備につきましては、来年度平成19年度からの計画として考えております。
ただ、基本的な認識でも申し上げましたように、財政状況によっては計画を延期したり、あるいは見直しを図って行くという可能性が大きくある事をご認識をいただけたらと思います。
土木部長（南 幸男君）
それでは、山本議員の質問の県立うだアニマルパークについて市長に代わりまして私の方から、説明させていただきたいと思います。
ご質問の今後の対策と県の折衝をどのように進めて行くのか、詳細を分かり易くお答えをいただきたいという事でございます。
うだアニマルパークにつきましては、県営の施設でございます。
この施設は、議員のご質問の中にもありましたように、人と動物のふれあいを通して、動物から学ぶそして命の教育、生きる力を育み、動物全般の理解を促すとともに、動物に対する愛護の思想について普及啓発を図り、豊かな社会づくりに寄与する事を目的として設置される施設であります。
場内には、命の教育の拠点施設がある動物学習館やふれあい体験を行う都市公園ゾーン、動物の保護管理機能を集約し、動物愛護精神の普及啓発の拠点施設のある動物愛護センターゾーン、以前からの畜産技術センターゾーンという事で、3つのゾーンからなっております。
県内外から多くの来園者が見込まれる。また地域の活性化にも寄与する施設として大いに期待を寄せているところでございます。
議員お尋ねの地元住民の反対につきましては、周辺地区を始めとする地域の住民の方々に対し、県と当時の大宇陀町とで説明をすると共に、新市になりましてからも県と協力して説明会を行って来たところであります。
特に動物愛護センターに反対されていた住民の方々には、引き続き県と市が協力しながら地元のご理解、ご協力を得られるよう務めて参りたいと考えております。
市と致しましては、動物愛護センターと畜産技術センター、飼養動物舎の管理運営に関しましては、地元周辺6自治会と県及び市との3者間において締結する協定書の中で、管理運営にあたっては大気汚染、水質汚濁、悪臭、鳴き声、その他害虫の発生の防止に努める関係法令を厳守しながら、生活保全対策や施設の廃止や大規模改修時の動物愛護センターの建設の耐用年数等についても、事前に協議をしながら、進めて行くという事で今後もやって行きたいと思います。
それから施設の管理運営が適正に行われ、周辺の住民の方々に不安とならないよう、施設の維持管理につきましては市としましても十分注視をして参りたいと考えております。
市長（前田 禎郎君）
私からも少しお答えを致したいと思いますが、まず合併におけるところの新市まちづくり計画を立てました。
この新市まちづくり計画の趣旨のなかで、こう謳って参りました。
新市の進むべき方向についてはより詳細で具体的な内容に当たっては、今後新市の策定する基本構想、基本計画、実施計画に委ねるものとする、と。
具体的には総合計画等を策定を致しまして、実施段階に入って行かなければならないなと、このように思っております。ただ問題は先程のお話にもありましたように、財政的な問題もあります。
計画と財政計画との裏腹の関係もありまして、その年度年度に実施が計画が出来るかどうか、それは財政の問題でもありましょうし、財政そのもの自体が計画が出来るとしても、地域のそのもの自体が諸般の事情でまた先送りをする、また直ちにまたやる、というような事にもなる、というような事でありますので、具体的にこれから策定を致します総合計画。これをこの中に新市のまちづくり計画というものをしっかりと埋め込んで実施計画等を作って、そして総合計画に基づいて実施をして行く、いう事になろうかと思います。
先程のメープルパークの話がありました。前々から旧菟田野町長さんからもずいぶんこの合併協議の引継ぎの中でもお話がございました。
昨年度、そのカエデの本一万冊等についての寄贈を受け必要な予算措置も講じ、今度はカエデが1,500本というお話があり、これはもう世界中のカエデがそうでございました。大変な品種が大変貴重な価値のあるものだとこのようにいわれております。これをどのような形で公園等に結び付けて行くか、先程のお話にありましたように、計画を立てながら、執行に移して行きたいなとこのように思っております。
もうひとつ、アニマルパークのお話でありますけれども、アニマルパークのお話は先程も話しましたように、旧大宇陀町と県が結んで来た、いわゆる県の施設でございます。それに対する付属の設備、道路とかそういったものは、これからも市の問題として考えて行かなければならない。
これからの協定、それぞれの協定が大体動物愛護センターの問題につきましても、大体の年数をどうするかという問題につきましても、大体のほぼ協定が結ばれるような段階になって来たと、知事からも私のところの方へのお話もありましたし、その協定に基づいていろんな施策というものがありますので、また協定事項もありますので実行に移して行けるものから考えて行きたいなと、こう思ってます。
10番（山本 繁博君）
新市まちづくり計画の事でありますが、地域事業の緊急性、また必要性、検討されると申されましたが、検討される組織構成はどうなっているのか、地域要望は十分にされているのか疑問に思います。具体的に理由をお願いします。
そしてまた、アニマルパークと致しましては、過去30年間から地元住民は畜産試験場として、におい、そして夏になればハエ、蚊にいろいろと迷惑を被っております。
またこれアニマルパークとして動物愛護センターとしてこれから進むのであれば、あの大宇陀の玄関口にこういうような動物・犬猫処理場そしてまた、今までの豚、鶏がこのまま置いておいていいものでしょうか。この点につきましても、市長良しくお願い申し上げます。再度質問させていただきます。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
新市まちづくり計画につきましては、先程申し上げましたように、旧4町村が合併に臨む姿として、その協議を進めて来たところであります。
今後のこの新市まちづくり計画をどうやって実行させて行くか、いろんな協議をどこで決めて行くのか、という事になります。
これにつきましては、従前からの計画等についての内容を、今後設置をして行きます地域協議会等の課題にもなって行こうと思いますし、ワールドメープルパーク、この事につきましても、今後具体案をつめて行くという事になりましたら、例えば、ワールドメープルパーク、世界に名だたるカエデの公園を作って行こうという壮大な計画でございますし、これについてのまだ現在用地の選定もあるいはその基本的な計画なり、事業の規模なりが定まっております。そういった内容につきましては十分地域の要望、あるいは地域の方々の意見を取り入れなければと考えております。
そしてなおさら、今回の菟田野地域からの引継ぎのワールドメープルパークについては、ワールドという冠をいただく限りはやはり、日本に名だたるカエデの里づくりをしようという大きな意気込みを見せた計画であろうと考えております。
これにつきましては、ひたすら行政が引っ張って行く、指導して行くという形ではなく、やはり地域住民にもこの計画のありようを十分理解していただきまして、地域住民の協働の姿、住民がやはり、菟田野にカエデの里を作って行こうという、そういう呼びかけの下に住民の力を多く借りながら、ひとつの地域づくりをして行くという姿の現象が、あればなとこう考えております。
今後ともまあそういった形では、基本的にまた市長の方からお答えあると思いますけれども、地域協議会の設置などが重要な役割を帯びて来るのだと、こう考えております。
市長（前田 禎郎君）
それでは私の方からもお答えを致したいと思いますが、このアニマルパークはちょうど5年ほど前、議員さんはよくご存知かと思いますが、大宇陀町、県の方でこの計画がなされて来たという事でございまして、具体的にその折衝に入って来たのは私が市長になって間もない頃でございます。しかし、それぞれ大宇陀町の方からもそういう引継ぎを受けて参りました。いろんな問題点が指摘をされております。
そういう状況の中でいろいろの方々とお会いさせていただいたのですが、具体的には協定を結んで行く、その協定の中にいろんな項目がやはりあるわけです。
例えば生活環境、安全対策をどうするか、事故等の対策をどうするか、あるいは改廃協議、いわゆるこの動物愛護センターについての施設、これをいつどのように改廃をするか、というような協定の中にあったわけでありまして、出来るだけ動物愛護センターについては、早くとってほしいというような要望があったように聞いております。
まあこの辺について、県の方と問題を提起しながら話をして参りました。県の方も一代限りというような協定を出された訳でありますけども、この一代限りではよくわからんというような事で、何とか年数というお話を言うお話がありましたので、耐用年数がいわゆる50年という話がありますから、それぞれの局長さんと代表者の方々との協定をその中で結ぶというような事で一応の目途がついたように聞いております。
ですから、これからの管理運営につきましては、恐らく県がこれやって行くんですけれども、この問題については私たちもしっかりと、この騒音の問題、悪臭の問題、そういった問題をしっかりとおさえてかかって行かなければならないなと、こう思ってます。
10番（山本 繁博君）
新市まちづくり計画の事でありますが、1点目の、やはり、わが菟田野区はメープルパーク、これは菟田野町の議員の時からいろいろと皆で議論をして来ました。これは夢でもあります。そしてまた市民の願いでもあります。これを着実に実施していただきたいと良しくお願いしておきます。
そしてまた、新市まちづくり計画を一つでもクリアして、ひとつ一つをクリアして行かなければ、何のために合併したんどと、我々は合併して、まだこれ元町村の時の方が良かったやないか、というような声も出て来ると思います。こういうふうな事について市長、再度お尋ねいたします。
市長（前田 禎郎君）
先程も申しましたように、まちづくり計画の中には相当細かいところから大きな問題まで、相当数の項目がまちづくり計画の中になされております。それと同時にまた新しく出て来る事業も10年間にあるだろうと思います。
すべてこれをやろうという話になりましたら、今頃からこんな事をいったら皆さん方に怒られるかもわかりませんけれども、これは市が破綻をいたします。
しっかりを財政をおさえながら、何が必要なのか、何が効果的なのか、それぞれの私は一番初めから申し上げておりましたように、それぞれの各区との均衡ある宇陀市の発展を考えながら、しっかりとそれに応えて行きたいな、とこう思っています。
議長（小林 一三君）
10番、山本議員、規定の3回が終了いたしております。
10番（山本 繁博君）
この2点につきまして良しくお願いしておきます。これで私の質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
山本議員の質問が終わりました。続きまして、発言番号2番「公共交通サービスの充実」、「防災対策について」、7番井戸本進議員の質問をお受け致します。7番井戸本議員。
皆さんおはようございます。7番議席の井戸本進でございます。
議長のお許しを得ましたので、只今から一般質問をさせていただきます。本日は二つの事項について質問をさせていただきます。
まず最初は、公共交通サービスの充実についてでございます。本年1月1日を以って宇陀市が誕生し、早半年が経過したわけですが、その面積は五條市が291.98平方キロメートル、奈良市が276.84平方キロメートル、次いで宇陀市が247.62平方キロメートルと3番目の広さを有しております。実際、私もこの4月の選挙期間中に回らせていただきましてその広さを実感しております。
そういった事で、市内には交通空白地帯がかなりございます。市の一体性を高めるという意味におきましても、また過疎地・山間地の住民や高齢者等の交通弱者に対する生活手段の確保のためにも、また宇陀市には観光名所や歴史的文化遺産等がたくさんございます。
そういった事で観光振興といった意味におきましても、その利便性・回遊性を考慮し、市内循環型のコミュニティバスを導入してもいいのではないかと考えるところでございます。この点につきましての所見をお伺いしたいと思います。
次に防災対策についてでございます。
現在、メディアを通じまして盛んにやかましく言われております東海・東南海・南海地震についてでございます。
この三つは、これまでは個々のものとして考えられておりましたけれども、最近になりましてこれらは連動して起こるであろうとの見方が強まってきております。
30年以内には40％、50年以内には80％の発生確率であるといわれております。また、発生しますならばその死者は2万人とも3万人とも言われております。
阪神・淡路大震災もまだまだ記憶に新しいところでございます。先日は海外の事ではございますけれども、ジャワ島中部地震があり、皆様ご承知のようにたくさんの犠牲者が出ております。が、しかしながら私たちはその実害を被っていない、という事でございます。対岸の火事といった考え方になってはいないでしょうか。またどれほどの人が、その危機感を抱いているでしょうか。「治に居て乱を忘れず」といった言葉もございます。そこで質問を二つさせていただきます。
一つは、学校や病院を始め公共の建物の耐震対策は万全かという事でございます。
二つ目は行政サイドから宇陀市防災の日といったものを定めそれなりの訓練をしてはどうか。また、2年ないし3年に一度は市を挙げての大規模な訓練をやってはどうかという事でございます。以上でございます。御答弁のほど良しくお願い致します。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
7番井戸本議員から現宇陀市公共交通あるいはコミュニティバスの導入についての考えを聞かれております。
公共交通はマイカーの大幅な普及や過疎化・少子化の進行等の社会状況の変化に伴い、利用者が年々減少傾向にあり、全国的にバス路線の休廃止が進んで来ております。
県内におきましては、既に新聞紙上等で発表がございましたけれども、赤字の22路線が休廃止の対象路線となって来ました。この宇陀市におきましても5路線が、休止の対象という事で現在協議を続けております。
現在宇陀市内の公共バスについては奈良交通と三重交通の2業者が路線バスの運行を行っておりますけれども、非常に企業努力をもってしても不採算の状況が露呈してきております。
こうした現状の中で、井戸本議員お尋ねのコミュニティバスの導入についてでありますけれども、この導入についてはある程度のやはり採算を見込んだ事業として行く、これは継続性を考えて行かなければならないと考えております。ただ、初期に多大なる初期投資がかかります。それといずれのコミュニティバスの類例を見ましても非常に大きな赤字が予想されてきております。財政的に見ても非常にこれは難しい問題という事で現在考えております。しかし、公共交通は地域住民の生活にとっては不可欠なものでありますので、地域が必要とします生活交通の確保にぜひとも努めなければならないという考えであります。
特に、交通弱者、社会の進行によりまして高齢化が進みます。高齢者や病弱な方、いうふうなところで交通弱者というのは今後更に増えて行くと考えていますので、その対応がぜひとも必要になってこようかとこう考えています。
その対策としまして、市が所有いたしますバスの有効活用、あるいは地域住民による協力、大宇陀区などのコミュニティバスは地元協力金等もいただいて運営しているという考え方があります。そういったいろいろな考え方を含めながら、今後の宇陀市の交通体系のあり方を考えて行く。
それから、井戸本議員からもありましたように、この宇陀市の市域が広範囲に及ぶという事でありますので、その広範囲な旧の町村単位を結んで行くというものが、果たして可能なのかどうかというところも含めて、今後各地域がそれぞれの地域性にあった対応策を考えて行く、という方向の方が目指す方向だろうというふうにも考えています。
また、合併により現在の公共の交通体系が効率的に機能しているという事には考えておりません。今後は新市の住民や観光客の方の利用も含めて、公共施設や観光地等を利用する際にスムーズな移動が行えるような新しい公共交通体系の調査と研究を必要として来る、こう考えております。
地元の交通事業者や地域住民の方々に様々な協力をいただきながら、新市、宇陀市としての公共交通の維持、確保に努めて行きたいとこう考えております。
総務部長（桐久保 隆久君）
質問番号2番の2の防災対策についてという質問につきまして、回答させていただきます。
宇陀市内の学校・公民館・消防・火葬場等の公的施設は現在約370施設ほどございます。そのうち災害時の市民の避難場所の安全確保となる避難場所でもあります宇陀市内の学校施設に関しましては、60校ございます。
昭和56年6月以前に建築された施設は37校で、そのうち補強済みは9校で概ね24.4％が対応されていますが、60校全体の耐震化率は53.3％でございます。
県と致しましても、平成18年4月1日現在で1,779校ある小中学校で耐震化が済んでいる割合は、44.3％と改修が進んでいませんが、市と致しましては、今後小中学校の屋内運動場につきましては特に地震発生時の地域住民の避難場所として活用される事から、緊急課題であると考えているところでございます。
また、公的施設の昭和56年以前の建築物につきましては、耐震化の状況は十分な把握は出来ていない状況でもありますが、これにつきましても年次的に計画しながら、耐震診断も行いつつ、改修も進めて行きたいなとこのように考えております。
次に宇陀市における防災の日を定め、2年か3年に1回は市を挙げて防災訓練を実施してはどうかという質問でございますが、これは当然市民の防災意識の高揚に努める機会としての意識づけの一つとして考えなければならない事と思っております。
国では昭和35年に、9月1日を防災の日と定められています。ご承知のように、この日は関東大震災の教訓を忘れないがために、そしてまたこの時期に多い台風への心構えの意味も踏まえながら定められたものでございます。
宇陀市と致しましても、防災の日をこの日に合わせ何か啓発行事等も検討して行きたいと思っております。そしてまた、市を挙げての大規模な訓練は、榛原区におきましては平成16年11月21日に宇陀広域消防組合と共催で実施し、室生区におきましても2年に1回総合的な防災訓練を実施していたところでございます。
こういった訓練も災害発生時における初動対応が重要な事から、関係機関の協力や市民の協力を得て、一体的な防災訓練に向けて今後計画を立てて実施して行きたく思っております。
7番（井戸本 進君）
まあ、コミュニティバスに関しましてですが、一口に申しましても、間口もあり奥行きもありで非常に研究調査して行かなければならない事であるという事は、私も百も承知でございます。
また、部長もおっしゃいましたように、財政的な面も非常に重きがあります。が、しかしながら、市民の足という事はもちろんの事観光振興つまり地域の活性化に、市の活性化につながるといういわゆるシナジー効果が得られるのではないのかと思うわけでございます。
まあその点ひとつ実行のほど良しくお願いします。
それから、防災対策についてでございますが、公共の建物は100％万全か万全でないのかといいますと、今部長のご答弁がございましたように、万全でない部分もあるという事でございます。
まあ、早急に可能な限り、鋭意取り組んでいただきたいなと思います。以上でございます。御答弁結構でございます。市長、一言。
市長（前田 禎郎君）
市民の足という事でありますので、私からも一言だけお答え申し上げたいなとこのように思っております。
先程部長の話にありましたように、10月1日から5路線について、休廃止をするというような奈良交通からの話がありました。
その当時、その前からも私は県の方にも奈良交通の社長の方にもお会いさせていただいて、バス路線についての公共的な足があるから何とかこれを確保してくれと、それは確かに事情はよくわかります。空で走っている路線も沢山あるわけでありますので、私、奈良交通の肩を持つわけではないんですけども、状況としてはよくわかりますけれども、これがなくなればこれだけの広い面積を有する市となりますと大変な市民の迷惑がかかって来ると、先程の井戸本議員の記憶力には私もちょっと驚いてるんですけれども、県下で3番目に広い面積を有する市であります。そういったところの方々に対する足の確保というのは大変必要であろうなとこのように思います。
ただ、奈良交通がそういう状況で撤退をするという路線が5路線あるという話ですけれども、この路線等につきましても、それぞれこれからのコミュニティバスを走らすなり、どういうような対応をして行くか、これからの奈良交通が撤退した状況の中で、この交通体系をどのように組んで行くかこれからしっかりと構えて行かなければならないと思いますが、しかし、すべて全部というわけに行かないという場面もでて来るだろうと思います。
コミュニティバスを走らすにしても、空っぽで走らしてるという事になれば、これまた市民の税金を使って…という話になりますから、大変な非難があるだろうと思います。そういうような状況を十分に踏まえながら、足元の確保という事を最小限考えて行かなければならないのではないかなとこのように思っております。
議長（小林 一三君）
よろしいか。10分間休憩をいたします。再開は11時から再開をいたします。
休憩10時50分
再開11時02分
議長（小林 一三君）
再開いたします。引き続きまして一般質問をおこないます。
発言番号3番、「地域自治区における、区長及び地域協議会の構成員の選任について」、「新市まちづくり計画に基づく事業の取り組みと、財源の見通しについて」、「行政改革における本庁と地域事務所との行政運営の整合性について」、2番上田德議員の質問をお受けいたします。2番上田議員。
2番上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いましてお尋ねをいたします。
冒頭に、平素は市長を中心として、本庁並びに各地域事務所の職員の皆様が新市発足による多岐にわたる課題や市民の皆様の要求・要請に対し、丁寧でかつ親切な対応で行政への信頼を高めていただく努力を耳にするにおよび、大変ありがたく、住民の皆さんを代表して深く感謝を申し上げ質問に移らせていただきます。
最初に「地域自治区における、区長及び地域協議会の構成員の選任」についてお尋ねをいたします。
合併協定による合併特例区等の設置において旧の4町村に地域自治区を置き、地域協議会の設置と事務所の長に特別職の区長を置く事が確認されております。市長選挙、そして市議会議員選挙を通じまして事務所の長として特別職の区長を高給任用する事が多くの論議を呼び、市制発足後の大きな課題となっております。
合併は、多くの犠牲と協力によりそれぞれの立場を超えて未来に大きな夢と希望が膨らむ「ふるさと」を目指しまして、大同小異のもとに一緒になったと評価をしております。
合併への不安の中で一番大きかったのが地名がどうなるか、とそして中心部と周辺部で行政サービスに格差が生じるのではないか、更に公共料金などの住民負担が増えるのではないかといった地域間の格差に対する不安や隔たりであります。
諸施策を均一化・平準化して合併してよかったと市民の皆様に評価をいただく事が、行政運営の手法として五年間の定めの中で、地域協議会と地域自治区の区長の設置は合併を以って同郷となった宇陀市民が一日も早く真の同胞として共に行動をし、発展を目指すための最初の人材の投資ではと考えていただき、そこで早期の区長選任と地域協議会の構成に対する考え方並びに構成員の定数について構想をお尋ねします。
また、区長の選任について、ちまたでは旧首長の登用が噂をされております。この点につきましても、議会に選任同意を必要としない事案だけに市民の皆様の人選に対する関心が高く、登用についてのお考えをあわせてお尋ねをいたします。
次に、先程山本議員からも質問がございました「新市まちづくり計画に基づく事業の取り組みと財源の見通し」についてお尋ねをいたします。質問の一部が先程の質問と重複するかもしれませんが宜しくお願いをいたします。
合併協定において策定された新市まちづくり計画に基づく重点事業として、5つの事業が提示されております。
最初が「保健、医療体制の強化として市民病院の整備を図り地域医療ネットワーク体制」を構築する事業であります。
2番目にCATVいわゆるケーブルテレビを中心とした高度情報通信基盤を構築して新市内外の情報交流を促進していただき、デジタルデバイド言い換えれば光ブロードバンド・インターネットサービスの享受出来ない地域の情報通信格差の解消を進めていただき、IT孤島からの脱却を果たし、情報を利用しやすい環境づくりを進める事業であります。
三つ目に資源循環型社会を推進するための「一般廃棄物最終処分場及びリサイクルセンターの整備」を行う事業であります。
4番目が産・官・学一体となった「産業支援機構の創設」による新産業の創出で、経済及び産業の活性化を狙い地域産業の振興を図る事業の取り組みであります。
最後が宇陀市全体の一体性の強化と各地域の特性を生かした地域づくりに必要な資金を積み立てる基金を醸成する事業となっています。
これらの計画が今回提出されたばかりの段階で、先程、実現性が困難を帯びているという事をお聞きし、今後に課題を残すのではないかという思いを持っております。
その他に旧町村からの引継ぎを受けた時限事業の計画に基づく事業、更には懸案の事業の引継ぎ等細かく整理されて旧町村長から、新市長に引き継がれていると思います。どの事業につきましても重要かつ大切な事案でありまして、早期の着手が求められているものばかりであります。
関係各所にて、事業の格付けや優先順位を定めており、そして取り組まれる事と拝察いたしますが、先に述べた5つの事業について既に3月の議会で一部ご回答をいただいた事案や今会期に提案されている議案も含めまして先程の答弁をいただいた中に更なる具体性のある取り組みをお示しを願いたい、このように思います。
また、そのような状況の中で、新聞発表によりますと本市の財政に占める財政調整基金や減債基金等はですね、県下のワーストテンにランクされるほど厳しさを持っております。更に起債に頼る財源は公債費の増加により、起債制限比率が高まり、一般会計との整合性が求められて参りますと、計画の後半年度分が自己財源の不足から起債を起こせない事態に陥るのではないかと危惧をいたします。
合併の際に示されております「新市まちづくり計画」による資料によりますと、18年度は228億700万円の歳入歳出予算になっておりましたが、補正予算化されております予算は、203億1,100万円と約25億円ほど減額となっております。
資料精査が足りなくて、勘違いを起こしているかもわかりませんが、あるいはまた聞き逃しをしているかもしれませんが、これは歳入の不足によるものではないかと思っております。
いわゆる小泉首相の三位一体の改革による地方交付税等の減額のしわ寄せで、計画の通りに歳入が確保出来ず、見込まれないのではないかと計画の水準まで予算化が出来なかったのではないかと考えております。
将来を見据えた財政について計画事業との関連とあわせた、財源の見通しにつきまして、公債費比率、起債制限比率、合併によって確保出来ました財政調整基金、減債基金等の数値を交えて財政の見通しをお尋ねいたします。
最後に行財政改革における宇陀市本庁と各地域事務所との行政運営の整合性についてお尋ねをいたします。
4月に行政組織の見直しが行われました。地域事務所の一部が本庁関係組織と一体となり、また本庁部内の組織が、分割・新設されるなど、統廃合が行われました。業務処理の改善を図られております。
変更と時を同じくして、権限や事務分掌の整理等がルール上で整ったうえでの事だと思いますが、今後、議会議決が必要としない事案でも、議会の協議会等を開催するなど、策を講じていただきまして住民の代表である議会に見直しや改善策について説明等を実施していただき、意見を聞く機会を設けていただきたいとお願いしたいが、お答えをお願いしたいと思います。
また、本庁各部と地域事務所の個別の権限につきまして、職員の皆様が過去に経験のない組織運営がゆえに慣れていないのか、権限の認識や分掌に対する本庁側の指導や方針といった事が、うまく地域事務所とかみ合っていないのではないかと感じています。県組織を参考にしますと、土木部と土木事務所、耕地課と農林振興事務所といった関係で、宇陀市本庁各部が地域事務所と対応する事で、組織が整備されて秩序が保てて行くのではないかと感じております。
補正予算の各部のヒアリングの状況を観察していますと、各地域事務所から各部に予算資料が提出され、点検後に財政部と地域事務所間のやり取り等が中心で、本庁各部が地域事務所の関連する事業に対する意見や方針、更には調整作業等のヒアリングがほとんど行われずに、財政部と地域事務所間で行われたのではないかと、本庁の各部の位置取りが、予算ヒアリングで十分に生かされていないのではないかと思います。
今回は予算の関係ですが、今後は地域事務所の計画や市民サービスに対して積極的に指導的な立場に立ったリーダーシップを期待する上で、地域事務所の権限と分掌の関係についてどのようなスタンスをお考えか、お尋ねをいたします。
また、災害時の危機管理体制で本庁組織と地域事務所との関係を両者の行政運営の整合性を保ちながら進める中で、人材が本庁に異動した関係で従来の対策が仕組みづらい状況の地域事務所、特に広範な地域を有する室生区の特異性から災害シーズンを迎え心配であります。
行政改革によるスリム化によって危機管理に対する人材投入対策が希薄になっては、住民の生命財産を守る事は困難になって参ると思います。行政改革を進める中で、危機管理、災害対策、あるいは地域対策について本庁が地域事務所に仕組める体制また、地域の自治会組織にお願いしなければならない内容等につきまして計画を含めてお答えをお願いしたいと思います。
以上でございます。
市長（前田 禎郎君）
3点ほどのご質問がございました。区長制度の問題と地域協議会の問題につきまして、これは私の専権事項かもと思いますので私から先にお答えをさせていただきたいなとこのように思っております。
ご質問のありました地域自治区の区長の選任について私の考え方を申し上げたいと思います。
合併に至った議論、すなわち旧町村の区域を所管する特別職の区長を設ける事によって、旧4町村間単位の相互理解が必ずしも十分でない合併市の一定の期間、事実上の地域の代表者がそれぞれの地域の意見を反映させながら、合併後のまちづくりを進める事によって住民の安心感を醸成し、結果的に合併町村の円滑な運営に資するとこういうようないろんな議論が出ておりました。この議論の経過を尊重しながら、すべての自治区に区長の設置を果たさなければならないなとこのように考えております。
また、早急にその人選をというお話でありますが、早急にその人選を進めて行きたいなとこのように思っております。
人選に当りましては行政的に十分な経験、そして地域状況の熟知、さらには地域住民からの最大の信望を寄せる事の出来るような適格条件として、選んで参りたいなという様に思っております。任期につきましては法定が2年間でございますが、まあ2年間をひとつの任期といたしまして、これまあもう最長になるか、後にもう少し短くなるかわかりませんけれども、2年間の任期といたしまして任期満了後の延長についてはまた、地域自治区のあり方と合わせながら今後の課題として見極めて行きたいなとこのように思っております。
また、区長の報酬等がいろいろと私の市長選挙の時、また市議会議員の皆さん方の選挙の時にもいろいろなご議論がございました。そういうような議論の中で、今定例会初日に条例提案をし、即決で可決されました報酬審議会を早急に立ち上げまして審議条件として諮問する考えでおります。
審議会の答申があり次第、報酬等の条例をまた提案を致したいと思いますが、今期の定例会にはその間もありません。会期末までに提案する事が出来ないかもわかりませんが、出来なければなんとか専決をお許しをいただきたいなとこのように思っております。
なお、この中でいろいろと噂があるという元町村長さんがなるのではないかという噂があるのでは、どうど、というお話しがありました。その質問にありますものの、前町村長さんの区長の選任については有り得ないと私はこのように考えております。
次に地域自治区の設置に関する問題でありますが、地域協議会の設置時期と構成定数をどうするんだというお話であります。
地域自治区の設置に関する協議につきましては、合併前の平成17年の3月に旧4町村議会において議決をされております。この協議書によりますと、地域協議会の構成につきましては15名以内で組織し、当該地域自治区内に住所を有するもので、次に掲げる者のうちから市長が選任する事になる、という事になっております。公共的団体等の代表者、学識経験者、その他市長が必要と認める者、任期は2年でありまして、区域内に住所を有しなくなった場合は失職する事になります。
この地域協議会の構成員の選任基準につきましては、現在のところ各区の住民自治を担う多様な市民の地域に根ざした諸団体の代表、あるいはまた学識経験者、いろんな方々と考えております。
多様な意見を反映させるために、その選任につきまして、地域の特性、選任過程の公平性・透明性に徹して市民の共同参画社会にふさわしい人選をして参りたいと考えております。地域協議会の委員のその選任の時期につきましては、出来れば早く7月中にでも、行う事が出来ればとこのように思っております。
以上お答えとさせていただきます。
財務部長（山本 高司君）
上田議員から予め、ご質問いただきました新市まちづくり計画に基づく事業の取り組みと財源の見通しについての質問につきまして財務部の方からお答えを申し上げたいと思います。
新市まちづくり計画でございますが、既にご承知の通り合併後の10年間の新市まちづくりを進めるための基本方針、あるいはそれを実現して行くための主要事業、公共的施設の適正な配置、さらには財政計画を定めたものでございまして、具体的な内容は今定例会にご提案申し上げております総合計画、その総合計画の中へ引き継いで行く、こういう事になっております。
そのまちづくり計画の事業内容でございますが、旧4町村におきましてそれぞれの地域の発展、市民の福祉の向上のために必要であるとそれぞれご判断されたものでございます。その事は十分尊重して行かなければならない、このように考えるわけでございます。
しかし、先程から出ておりますように、事業を実施するためには多額の起債の発行、そして一般財源の投入が伴います。また起債制限比率の上昇の問題もあるわけでございます。現時点におきまして、10年間の期限内で実施する事は大変厳しい状況下に置かれているこういう事実があるわけでございます。
今回補正予算におきまして、旧4町村から既に実施して来た継続事業を優先的に予算化いたしました。また、まちづくり計画に基づく新規の事業については、国や県の補助金の見通し、地元の協力体制、各地域自治区の状況等を考慮して予算ヒアリングを行わせていただきました。
議員お尋ねいただきました5つの事業でございます。
合併協議において新市として重点的に取り組む事業として積極的に推進するとされているわけでございまして、今回の補正予算でこのうち4つの事業について所要の予算措置をいたしたところであります。概要は市長の方から提案理由の説明の中でも申し上げた通りでございますが、まず市立病院の整備でございます。
高度化する専門医療に対応する上からも医療体制の充実は合併の最重要課題の一つであったわけでございます。また、住民アンケートでも健康対策への要望が最も高くなっておりました。それだけに、慎重の上にも慎重を期して、かつ大胆に取り組んで行かなければならない問題であるわけでございます。従いまして、今回、その準備経費として、懇話会を立ち上げる事にいたしましたので、所要の経費を計上した次第でございます。
次に、CATVの整備でございます。
これは、いわゆるケーブルテレビこれだけにかかわりません。3月議会でも議員からご質問をいただいておりましたように、情報化社会に対応した高度情報通信基盤の整備、これと密接に関係しております。
財政事情が大変厳しい中ではありますが、地上波デジタル放送の開始までには市内全域の整備を完了したい。このように考えているところでございますが、これに関しましては、大きな投資あるいは市民の方々の応分の負担というのがついて回る事でございます。また、利用に際しましては、すべての市民の方に利用していただくという事を大前提にしております。従いまして、今回市民の意向調査を行う経費を計上した次第でございます。
次に、産業支援機構の創設でありますが、今回特色ある地域産業の振興を図るため、起業家支援の充実のために、産業支援基金1,000万円の積み立てを行うために条例の制定並びに予算措置を行ったところでございまして、これは総務文教常任委員会でもご賛同をいただいております。これに関しましても、財政事情の許す限り、当分の間基金積み立てを続けて行きたいと考えておる次第でございます。
最後に、地域づくり推進基金の造成でございますが、17年度の起債制限比率でございますが、16.6になったわけでございます。この数値に配慮いたしまして、24億円の基金の予定額ではございますが、今回12億円の積み立てる事で予算計上した事は議員ご承知の事でございます。
なお、リサイクルセンターの案件がご質問の中にございました。これも、大変重要な研究課題であり、今後研究課題であります。市民感情もございますので慎重にならざるを得ない案件でございますが、今しばらくそっと見守っていただきたい、この点をご理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
こうした事業実施には財源が伴いますので、まちづくり計画における財政計画は、平成15年度をベースにして過去の実績など、その当時の制度を基本といたしまして一定の条件を基に算定をしております。
平成18年度に限って見ますと議員のご指摘の通り、財政計画、財政シミュレーションでの予算額は22億8,700万円でございます。今回の補正予算後の金額、203億1,100万円でございます。失礼いたしました。財政計画での予算額は228億700万円でございます。今回の補正後の予算金額は、203億1,100万円でございます。この原因でございますけれども、議員から25億円程度の差があるとおっしゃいました、この原因でございますが、CATVの本格的な事業着手が平成19年度以降になった事、あるいは地域づくり推進基金が予定の半額、12億円に止まった事、これらに原因があると考えておるところでございます。
また、「歳入不足によるものではないか」というようなご指摘でございますが、確かに財政シミュレーションでは作成時期、平成15年度の財政調整基金残高が旧町村でございますけれども、11億6,800万円、減債基金もその当時3億9,800万円あったわけでございます。
これらをもとにした財政計画、シミュレーションであるため、本年度で18年度で基金がなくなってしまう現状とは大きく事情が異なってきておる事は事実でございまして、参考ではございますけれども、新市として引き継ぎました平成17年度末の財政調整基金残高は5億円でございました。この5億円は、18年度でほぼ全額を取り崩しております。後は端数を残すのみであります。減債基金も2億2,100万円を引き継ぎました。18年度で2億2,000万円まで取り崩しております。こういう状況でございます。
なお財政シミュレーションでございますけれども、財政シミュレーションでの18年度では8億7,000万円の取り崩しとなってございまして、数字的にみますと予算額と財政シミュレーションはこの部分では合ってるわけですが、基金の残高がまだあるのか、もう無くなったのかの違いという事でご理解を賜りたいと思います。
こういった厳しい状況ではございますけれども、合併効果に期待を寄せております市民の皆様方の信託に応えるために、まちづくり計画を遂行する事になります。
合併協議会での市民の皆様方のアンケートでは、先程の保健や医療などの健康対策、これに大きな期待を寄せておられるわけでございます。こうした市民のニーズを踏まえた投資効果について議論をつくし、地域自治区を越えた既存公共施設の相互利用の促進、効果的な活用を図りながら、合併効果を生かした市民サービスに努めなければならないと考える次第でございます。
また、計画推進のための財源確保に関しまして、歳入が限定される中、歳出の抑制で対処しなければなりません。
まちづくり計画には具体的には盛り込まれていない行政改革を断行する事で、財源を生み出さなければならないと考えるところでございます。
まちづくり計画を推進する上からも、行政改革推進懇話会や行政改革推進本部などの提言を踏まえまして、総合計画との整合ある財政計画を取りまとめなければならないと考えておる次第でございます。
なお、議員から予算ヒアリングに関しましての一例を挙げてお尋ねがございました。この事につきましてはすでに市長からも厳しく指摘を受けている次第でございまして、今後新市まちづくり計画に基づく各事業につきまして緊急性・重要性など全市的な視野に立ってこれを精査し、総合計画への反映あるいは年次的な事業計画を策定して行かなければならない現時点におきまして、ご指摘の点は重く受け止めて今後事務事業に反映させて行きたいと考える次第でございます。
以上をもちまして財務部からのご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
総務部長（桐久保 隆久君）
3番目の行財政改革における本庁と地域事務所との行政運営の整合性についてという事でございます。
行政改革は担当窓口は企画調整部で担当窓口として行っていただいたおりますが、今回総務部に関する3点のご質問ですので、3点に限りましてお答えして行きたい、このように思っております。
宇陀市の行政組織につきましては、合併協議会におきまして住民サービスの低下を招く事のないよう検討を重ねた上で、宇陀市の組織・機構を決定し本年の1月から行政事務を遂行して参りましたが、本庁と地域事務所の業務分担等について、市民の方から窓口に来られた際「分かりにくい」などの苦情等も寄せられた事から、より効果的な体制づくりと更に充実した住民サービスの提供を図るために、本庁と榛原地域事務所の一部の課と各地域教育事務所の教育関係の事務所の統廃合及び本庁の課を統廃合させていただいて、4月1日に実施したところでございます。
今後は、住民サービスの低下を招く事のないよう、更に効率化を図るとともに行政改革推進本部にも提言を求め、行政事務が的確に行える体制づくりと組織づくりにさらなる見直しを図って行きたいと考えております。
次に組織の改善につきまして、議会への協議云々という事でございますが、これは地方自治法第158条第1項の規定に基づき、かつ同条第2項の趣旨に照らし、宇陀市行政組織条例によりまして、直近下位の組織である部及び部の事務分掌を定めております。従いまして、今後において市の部及び部の事務分掌を変更する場合におきましては、同条例を改正するために議会の議決を求める事となっております。しかし、この条例の発案権は市長に専属するものと解されており、議会は原則的に第158条第2項の趣旨に反するような修正を行う事が出来ず、また実質的に議会が発案したような結果となるような修正は出来ない事とされておるわけでございます。
次に、今ですね、議員さんの質問でもございますように、財務部長の方からそれぞれの地域事務所から上がって来る予算と本庁から出す予算との調整が取れていない状況も現段階では見受けられます。これも合併してすぐの3月の骨格予算、それに肉付けした補正予算、新規と継続の投資的事業の補正予算で地域事務所と本庁の各部課において、十分に検討されないまま、合併前の状態を払拭しきれない事は言うまでもございませんが、こういった関係を改善すべく宇陀市の行政改革推進体制を確立し、すべてを見直し大綱実施計画等を策定し、平成19年度予算で組織等に反映し現状に合致したまちづくりのための改革を実施して行きたく考えております。
そして、最後の災害発生時の本庁と地域事務所の体制について、この事につきましては、注意配備体制で参集する職員、警戒配備体制で参集する職員について、初動期のマニュアルでそれぞれ決めているところでございます。
市内全域に係わる災害につきましては、本庁に災害対策本部の設置、そしてまた各地域事務所には災害対策支部を設置し、区内の災害について対応する事としています。各地域事務所の職員の数も限られています事から、本庁から職員を派遣して対応する事としているところでございます。
そしてまた、消防団につきましても現在は各区に消防団が組織されており、それぞれの区内の災害発生時には区内の消防団に協力を求め、隣接する区域においては協力体制をとる事としています。
そして自主防災組織は自治会の組織または、小学校の組織単位でも結構でございますが、お互いに顔をよく知り連帯感を持てる範囲での組織作りでお願い申しているところでございます。
そしてその内容につきましては、災害の発生や拡大を未然に防止するために、日常で行う活動、例えば防災に対する知識と心構えの啓発活動、そして火災発生時に備えた地域を知るための活動等と災害時の活動がございます。
災害時の活動は、地域内の被害情報等の情報収集伝達活動それとバケツリレー等の初期消火活動があります。いずれに致しましても、発生直後における行政の対応には限界があり、被害を軽減させるためには自助・共助の地域防災力が必要となって参りますので、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の取り組みをしていただくよう今後も啓発に努めて参りたい。このように考えております。以上です。
2番（上田 德君）
ただいま、市長の方から地域自治区における区長及び地域協議会の構成についてお答えをいただきました。市長におかれましても、検討に検討さらには熟慮に熟慮を重ねていただいた上での事で、民意の総意を検証されて行く事と存じます。しかしながら、地域自治区の体制の整備が遅れれば遅れるほど、合併協議の論旨が希薄になって参ります。
先程来、市長の方からも早く設置をしていただくというふうなお話がございました。区長の報酬の水準に対する価値観が論点や争点となって、本来合併特例による地域自治区の設置と所長に替わる区長の設置まで考慮して、合併協議会の合意に基づく制度内容やあるいは重要性が論外に置かれないよう、ひとつお願いしたいと思います。
また、ご回答いただいたように、報酬につきましても報酬審議会での一定の水準の見直しをしていただいた上で、一日も早く自治組織の確立をお願いしたいと思います。その上で地域の諸問題は、地域の協議会あるいは地域事務所において、区長を中心とした行政サービスを進めながら、市制の整備を行っていただきたいこのように思います。
次に新市まちづくり計画の中で来年の見通しについてお聞きをしまして、起債制限比率が16％まで来ておる、という事は20％を超えると大変な事になり、さらにそうなると近年北海道の夕張にあったような話にも、近づいて来るというふうな事でございますので、財政運営上大変な事かと思いますけれども、しかしながら、厳しいばかりの財政状況の中で後回しの事業なり、それについてご回答をいただいております。
住民の皆様が求められておられる事業と、基盤整備等で都市計画に基づく投資的な事業との見解には、それぞれ求められている課題は違いますけれども、目的は同じであるとこのように拝察いたします。
従いまして、事業と財源は行政の柱である事はいうまでもございませんが、財政部と企画調整部、それぞれ相反した立場で市政を運営していただくわけでございます。従いまして、市民への夢を語っていただきまして、そして宇陀市のロマンを描いていただく、これが企画調整部の市民に対するサービスではないかなあとこのように思うわけでございますし、また5年、10年の長いレンジで宇陀市の展開、展望を市民に提言をしていただきたいこのように思います。そして、その上で市長のご負託に応えていただきたいこのように思いますし、また、財政部は先程もおっしゃっておりましたように、取り巻く状況は大変厳しいわけでございますけれども、せっかく合併をしてひとつになったのでございますから、いろいろな国庫支出金や県支出金、そういうなものを工夫して調達をしていただきまして、出費を抑える側ではなく、理屈の良い財政運営や増収につながる政策への転換このような事も期待して行きたい、このように思うところでございます。
最後に行政改革の部分でございますけれども、先程それぞれ行政改革に対する思いをお聞きいたしましたけれども、地域事務所、特に5年という一つの定めがございますし、その間で何もかも済ませるというものではないと思います。これは一つの新市がひとつになって行くための手法であって地域事務所を充実なり、あるいはもっと権限を高めて行くものではない。
ともすれば、どちらかといえば権限を順次、市の側に移管をして行くようなそんな組織運営を今後図って行かれるのではないかな、というふうに思うわけですけれども、宇陀市の広い地域性の中からそこら辺の事がうまく新市に引き継がれて行くかというところが大変心配しているわけでございます。
合併にはそれぞれの思いがありましてですね、地域の根強い期待があります。従いまして、住み良い暮らし良いそして、安心安全が保障された地域づくりまちづくり、これが大切であろうと思います。そのためには、地域の自治会とその組織等は強力なパートナーであり、また、同時にしっかりとしたパートナーシップを構築していただきたい、このように思います。
さらに、それぞれの部や地域事務所の行政組織が、一体となっていただきまして、宇陀市が活性化する事業の比較を市民の皆様に提案していただけるよう、類似市や先進地の施策を参考にしていただくなど研鑽を求めて行きたい、とこのように思います。
「貧乏でもいいじゃないか、元気な町であれば」と励ましていただきながら、期待と希望を新市に託して下さる多くの市民の方々が、皆様方職員の応援をして下さっている事をしっかりと受け止めていただきまして取り組んでいただきたいとこのように思います。
最後になりましたけれども、先日お亡くなりになりました笹尾県議が、県民や市民の皆様に訴えられておられました言葉の中に、「子や孫が安心して暮らせる事が出来る町や村を創って行こう」とこの言葉を私たちも真摯に受け止めさせていただきまして、私たちの情報交換や研究等で視野を広め研鑽を重ねて参りたいとこのように思っております。
硬直した取り組みではなく、柔軟な頭で対応力を高めていただきます事をお願いし、合併してよかったと評価をいただけるような事を希望いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
休憩いたします。再開は13時から再開いたします。
休憩11時49分
再開13時00分
議長（小林 一三君）
再開いたします。再度申し上げておきますけれども、質問者並びに答弁者におかれましては、要点をはっきりと申し上げていただき簡潔明瞭に宜しくお願いをいたしたいと思います。また、傍聴されておられる方につきましてもご静粛に傍聴いただきたいと思います。宜しくお願い申し上げます。
それでは、発言番号4番「宇陀市に発展してからの防犯ブザーの配布状況について」、「ハートプラスの更なる社会的認知を高める取り組みについて」、1番井谷憲司議員の質問をお受けいたします。
議席番号1番井谷憲司でございます。4月23日宇陀市初の市議会議員選挙におきまして、多くの方々のご支援をいただき初当選させていただきました。その責任の重大さに身の引き締まる思いと共に、期待をこめてご支援いただいた、その思いを確固たる信頼へと築くべく、常に市民の目線で常に現場第一主義で足を使い行政とのパイプ役として、誠心誠意取り組んで参る所存でありますので、先輩議員並びに理事者の皆様方のご協力を宜しくお願いいたします。
さて、時間もございませんので二つの内容について早速一般質問に入らせていただきますが、何分不手際がございましたら宜しくお願いします。
一つ目の内容についてですが、防犯ブザーに関しましてお伺いいたします。
毎年4月の入学時に防犯ブザーが配布されておりますが、本年4月下旬地域を回っている際、今年小学校入学の児童がいらっしゃる保護者の方より、まだ「防犯ブザーをいただいていないのですが、宇陀市になってなくなったのでしょうか。」というお話をいただきました。
その後5月になってから配布されたとの事ですが、全国で多くの子供たちが犠牲になるいたたまれない事件が相次いで起こっている今、私たちも周囲のちょっとした変化にも目配り、気配りをして行かなければならなりませんが、行政としても今出来る最善の手を打つ事が責任であり重要であると思われます。
そこで、どうして四月入学時の配布予定が5月になってからの配布になったのか、時期が遅くなった理由と、宇陀市になってから4つの区における配布状況を担当部長にお伺いをいたしたいと思います。
次に、防犯ブザーの配布は、最近の社会状態の悪化による子供をめぐる事件の多発から、子供たちの生命身体を守るための対処の一つとして導入されたものであり、言葉を換えて言えば、学校教育の危機管理の施策として配布されたものと考えます。こうした観点から、今後の取り組みについて教育長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
二つ目ですが、内部障害者の社会的認知について質問させていただきます。
昨年、旧榛原町の12月議会におきまして、野田元市議会議員より内部障害者あわせてハートプラスの会に関しての社会的認知について一般質問があり、内部障害者は、病気の原因が身体の内部にあるので見た目ではその本人の苦痛はわかりにくく、周囲の理解が得にくいため、生活上大変不便を感じているなどの現状の紹介があり、社会的認知の向上にしっかりとした取り組みをしていただきたいとの質問に、担当部長より住民の方への周知を図れるように検討して参りたいとのご答弁があり、早速行政として3月の「広報うだ」の中でてんいち先生の漫画にて紹介があり、また、市役所の駐車場にもプレートにて駐車スペースの表示もされております。
しかしながら、その認知度、地域の方々のご理解という面ではまだまだ低く、更に「広報うだ」でも、漫画での紹介のため実物のハートプラスのシンボルマークもあまり認識されておらず、一朝一夕で周知徹底出来るものではございませんが、先日6月5日国会の衆議院行政監視委員会第3分科会の席上、国に対して公明党の井上義久衆議院議員より内部障害者に対する福祉施策、雇用の充実、更なる社会的認知度の向上を求める要請もございました。
そこで市制としてスタートした今、宇陀市としての今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、担当部長にお伺いしたと思います。そして、少し内容が広がるかもわかりませんが、内部障害者を始め障害者に対する今後の福祉施策について市長の考えをお伺いいたしたいと思います。以上の2件についてご答弁宜しくお願いいたします。
教育委員会事務局長（中田 進君）
失礼いたします。井谷議員さんからのブザーの配布状況につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。
本年1月1日に宇陀市が誕生いたしまして、3月末日までは各地域教育事務所で小中学校の対応をして参りました。4月1日から市の教育委員会事務局が機構改革によりまして、市内の小中学校の事務を統括しております。これに伴いまして、人事異動やまた事務引継ぎなどで支給にも支障が生じたのが原因であります。
具体的には、菟田野区、大宇陀区内の各小学校は、地域教育事務所が預かっておりまして、4月入学時に支給され、榛原区、室生区につきましては市の教育委員会の方でブザーの支給の事務手続きを行いました。そのため、5月に配布した状況になっております。
また、中学校につきましては、各区によりまして配布していない、支給していない中学校もございましたので、本年度、18年度すべての中学校に5月に支給した状況でございます。今述べた通り、小中学校におきましては均等に支給をして参っておりますが、ただ幼稚園につきましては、配布している幼稚園と配布していない幼稚園がございます。これにつきましては、幼稚園につきましては、一応送迎につきましては、保護者が園まで、あるいはバスまでという送迎が義務付けられております。こういった観点から配布していない区があるという状況でございます。
なお、この配布状況につきましては、また改めまして防犯ブザーの必要性を含めて、今後検討して参りたいとこういうふうに思っております。以上が状況報告でございます。
教育長（岸岡 寛式君）
1番井谷議員のご質問に答えたいと思います。昨今小さな子供が犠牲になるような事件が相次いでおります。こういう事は、子供たちを取り巻く社会があるいは環境が決していい方に向かっている証ではないこう思うわけです。
子供たちが安心して学校へ通えるように、親は安心して子供を学校へ送れるように、このために大変多くの人たちが力を合わせて努力をしていただいておるわけですけれど、先程挙げました様な事がまだ起こっております。
以前、学校の方に刃物を持った不審者が侵入しまして犠牲者を出したという大阪の池田小学校の事件、この事から、学校の中での安全あるいは安心の管理という事が、大変やかましく取りざたされて来ました。登下校の安全のためにという事で先程のブザーの配布という事になったわけです。ところがその後の事象では、登下校やなしにあるいは安心して任せるはずの人が今度は犯罪を犯すというような事になって来たりというような事になって来ました。
実際、学校や通学路でどんなふうに今市内でなっているかという事を簡単に申し上げましたら、学校へお邪魔された方はお分かりかと思うんですが、ゲートのある学校はほとんど子供が入ったらゲートを閉めております。そしてまた受付のところには訪問者用の名札を用意しておりまして、その名札を付けている人と付けていない人というような事で、子供たちもあるいは職員も、一見見ただけで学校に用事のある人と、そうでない人の区別をするようにしています。
それから、教室で何か事が起きればすぐ職員室へ連絡出来るようというふうに、廊下の方に押しボタンを作ったりして職員室に連絡をするベルが鳴ったり、あるいは職員室におる者は、関係機関等へ連絡をしたりというような事で、また、学校では「刺また」て言うんですか、そういうのを購入して取り押さえる練習をしたりというところまで行っています。
一方登下校の安全については、車110番の設置はご承知の通りだと思いますし、集団登校あるいは先程の防犯ベル、それからパトカーでの巡視、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードリーダーが現在市内に県からで2名派遣されておって、巡視をしていただいております。それからいろいろご協力をいただいております、青色パトロール、地域の人たちが幅広く応援をしていただいて、そして、子供たちの通学路等で安全確保に努めていってもらっています。
学校の方では、子供が一人になる場所、危ない場所についての安全マップを作成し、あるいは学期に一回程度防犯教室を実施したりしております。いずれにいたしましても、これで絶対大丈夫やという事はなかなか言えない訳で、いつどこで何が起こるかまったく予想がつかないという今日の状況ですので、ただ、地域社会全体で学校の安全体制を整えて行くという取り組みを続けて行かなくてはならんとこう思っています。
従いまして、地域の子供たちは地域で守るというような心になっていただいて、皆で取り組んで、学校安全のためのいわゆるボランティア活動をお願い出来ないか、機会あるごとにそういうように、そういうようにお願いしながら、来ている訳でございますが、いずれにいたしましても、なかなか先程申し上げましたようにもう安心してくださいという事が言えないのが、大変悲しいですけども。
今日の状況で、以後こういう事を徹底して行くように取り組んで行きたいと思います。
議長（小林 一三君）
質問関連答弁におきましては、自席で以後お願いしたいと思います。健康福祉部長。
健康福祉部長（松村 光哲君）
失礼いたします。井谷議員のご質問のハートプラス、いわゆる内部障害者の社会的認知を高めるという事についてでございますが、心臓や腎臓など身体の内部に疾患のある内部障害者は外見では健常者と変わらないため、日常生活の中で様々な誤解を受けやすい。そうした現状を改めようと内部障害者の団体、内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハートプラスの会が、内部障害者も車椅子のような一目でわかるマークがあったらいいなあ、そんな思いを形にし内部障害者の存在を地域社会に視覚的に示す啓発マークとして作成されました。
公共施設や交通機関などに普及される活動を各地でスタートされました。こうした中、昨年開催されました2005年日本国際博覧会、いわゆる愛知万博の会場で公的な場所としては始めてこのマークが掲示されました。宇陀市におきましても、3月の広報紙での啓発を始め、市庁舎前の駐車場、各地域事務所の、また市立病院の駐車場におきまして内部障害者を始め妊産婦、介護を必要とする方々への思いやりの駐車区間として、看板の設置を行い啓発に努めているところでございます。
つきましては、今後も引き続き、広報紙などを通じまして、ハートプラスマークの啓発に努め、思いやりのあるまちづくりを進め福祉事業の充実に努めて参りたいと考えておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
市長（前田 禎郎君）
今後の福祉施策の展開をどうだというお話でございます。障害者福祉のみならず障害者福祉施策につきましては、合併の以前から旧町村において障害者福祉計画というものを設定いたしまして、それぞれの旧町村で取り組んで来たところであります。
しかしながら、合併をいたしまして合併協議の中でいろんな議論をして参りました。そして、とにかく間隙のないように進めて行こうやないかという事で取り組んで来たところでありますが、それぞれのいわゆる旧町村の計画でありましたので、これでは一貫した福祉政策という事にはならないだろうと、今後の新しい市の福祉施策のいかがなものかという事でありますので早急に直々に考えてるんですけれども、市としてのいわゆる内部障害者も含めて全般の障害者福祉施策を充実をして行くために、市としての福祉障害者計画というものを早急に立てて、そして福祉の充実に展開をして行きたいなとこのように考えております。
1番（井谷 憲司君）
ありがとうございました。防犯ブザーに関しましては来年からは遅れないようにしていただく事と、子供たちに対する危機管理に一層のご努力をいただきますようにお願いいたします。
内部障害者を始め障害者福祉の件につきましては、市長から今後の施政方針をお伺いしたところでありますが、今後とも障害者に対するご理解と福祉について、十分ご配慮をいただきますようお願いをして私の質問を終わらせていただきます。
一般質問は以上ですが、私自身子供の安全や弱者保護、また、地域格差の是正も含め市民が安心して暮らせる宇陀市を目指し、何気ない一言を大切にして行政とのパイプ役に徹して頑張って参る決意でございますので、どうか宜しくお願いいたします。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
井谷議員の質問が終わりました。続きまして、質問番号5番「合併協議における行財政改革と今後の財政計画について」、「まちづくりと情報基盤整備について」、17番竹内幹郎議員の質問をお受けいたします。17番竹内幹郎議員。
議会が改選になりまして、初めての一般質問でございます。心新たに質問させていただきたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
「合併協議における行財政改革と今後の財政計画について」質問させていただきます。合併協議会におきましては、幾多の協議が行われ、また住民説明会でも説明されました。
これらの事を共通認識として行政職員または議員、またいろいろなご苦労をおかけしながら合併協議をし今回の大きな行政改革であり、大きなまちづくりであり、宇陀市が誕生した事は誠に喜ばしく、この機会に宇陀市としてのまちづくりをしなければなりません。
そこで、合併協議会で論議されまた住民説明会で住民の方々に説明された財政シミュレーションの基本的条件はどのようなものであったのか、お聞かせ願いたいと思います。
合併しなければ4町村が財政再建団体になる。しかし改革し合併する事により財政再建が出来るという事でございました。そしてその中におきましては、実質収支が平成18年から黒字に転換するという試算でありました。これは住民説明会で説明された資料でございます。その中で歳入歳出についての財政計画も盛り込まれております。その基本的な条件をお聞かせ願いと思います。
そして、本年度の18年度の宇陀市の予算でございます。歳入では市税が29億9,900万円、地方交付税が80億円、これに対しまして合併時のシミュレーションでは、市税が30億700万円、交付税が84億5,200万円、これはまた修正が出てこようかと思います。これが確定するとなれば、交付税も含めこの程度かなと推測するところでございます。
しかし、歳出予算の人件費の50億7,500万円、物件費の24億3,200万円は合併時の収入に対する支出のシミュレーションとは大きくかけ離れております。
人件費は合併シミュレーションでは46億1,600万円、物件費は20億円となっており、削減どころか20％も増加している状況であり到底改革しようという姿勢には見えないのでございます。普通建設事業や公債費は別として、その相違点、歳出の相違点について詳細な説明を求めるものでございます。そして、合併協議会における人件費についても再度市長選挙、議会の選挙後、4月には見直すとの調整事項であったかと思います。どのような考え方であるのか、どのようにする予定であるのか聞かせていただきたい。
そして、職員労働組合との調整の中で給与のアップを強く要請すると聞いております。どのような要請なのか、また住民が納得出来る交渉なのか聞かせていただきたいと思います。
合併関連の補助金なども用意されていました。今年度も交付税が減少の傾向でございます。何度もシミュレーションしながら、将来の子供たちに負債を残す事なく財政運営しなければなりません。責任ある今後の財政計画を策定していただきたいこう思います。
続いて、2問目ちょっと2問目に入る前に資料がございますので配布お願いしたいと思います。「まちづくり等情報基盤の整備について」質問させていただきたいと思います。先程いろいろな方々の話の中で、情報基盤の整備という形の中で新市として重点的に取り組む事業という形の中で2番目にランクされましてケーブルテレビの整備が記述されております。
合併協議の中では、情報格差を無くすため、またテレビのデジタル化に伴う受信困難としてのCATVが計画され、その実施に向けた建設資金の財政計画まで示されたところであり、現在計画されている事と思います。宇陀市における基盤整備の方向と事業計画の概要をお聞かせ願いたいと思います。担当者とすれば奈良県が示しております「こまどりケーブル」で良いのかもわかりません。
しかし、地方自治体の情報産業として熟成出来ないものか、いろいろな方が雇用のため工場誘致など議論されておりますが、この宇陀市においてはその誘致するだけの基盤があるのか疑問視するところでございます。地方分権でございます。地方自治体の自己決定であり自己責任であります。責任は最後は住民が負うのでございます。
情報基盤産業はあらゆる活用の方法があります。農業の分野にも高原野菜の産地化に向けてのPRまた注文、教育の分野におきましては情報収集として、また就職活動として福祉の分野におきましては、ライブカメラによる監視また観測、総合通信、工業としても生産また管理としても、商業としても商品のPR、販売促進活動など、そしてまた行政としても、行政情報の説明責任また協力でございます。そして、先程まで議論されております防災対策にも大きな威力を発揮すると思います。
仮称でございますが「宇陀テレビ」を発足出来ないか、苦労はあると思います。また少しのリスクもあると思いますが、この機会に宇陀市づくりを提案するところであります。
この配布しました資料におきますとデジタル化に伴うテレビだけを見ますと、ひと月当たり1,570円の負担があるそうでございます。60％の加入率として1,000万円の収入があるわけでございます。
しかし、90％の「こまどりケーブル」の保証でございますので、後の30％は行政負担しなければなりません。1年間に1億8,600万円のお金が支払われなければならないわけでございます。そしてまた、インターネットは不可欠なものでございます。一戸当たり4,000円とするならば、1,300万円のお金でございます。ひと月当たり。それらのお金が、全部宇陀市から流出して来るというわけでございます。宇陀市の資金が流れて行くというわけでございます。
まあ基本的条件はいろいろ見方・考え方があろうかと思うんですけども、「こまどり」加入率が90％の保証、不足分は行政負担。テレビになりますと行政情報のみの発信になるのではないかなという事でございます。リスクはないわけでございます。国と県が主導しておるからそのリスクは国と県が負うわけでございます。
短所としましては、先程申しましたように「こまどりケーブル」にずっと払い続けるという事でございます。宇陀市から流出して行くという事でございます。不足分が行政負担でございます。宇陀市の財政から資金が流出して行きます。情報を多方面に活用出来ないという事でございます。福祉の分野、医療の分野、また教育の分野、産業の分野などに利用出来る範囲が狭まって来ると思います。
その点に関して「宇陀テレビ」を仮に発足するとなれば、行政負担がないわけでございます。テレビもインターネットも出来ると思います。そしてインターネットをする事によって身近な情報が皆さんが聞けるという事で視聴率が上がるんではないかな、加入者も上がるんではないかなという事でございます。そしてまた、宇陀市に合ったチャンネル構成が出来るという事でございます。また、宇陀市の産業でもございます。そしてまた、他の産業が芽生える可能性が十分にございます。そして、大きなお金が宇陀市の中で還流するわけでございます。
しかし、短所がないわけではないわけでございます。事業が起こせるか、行政が民間企業に協力出来るかという事が一つのネックになってこようかと思います。デジタル化が始まるわけでございます。宇陀市におきましては、大半のところがデジタルの受信可能区域といわれております。そのため加入率は低くなるのではないかなと思っているところでございます。
放送を多様化して民間委託などして、宇陀市の身近な情報発信が必要でございます。そしてまた行政負担を少なくする必要がございます。情報基盤を活用するシステムが必要でございます。そうした事について提案させていただきたいと思うところでございます。
この案につきましては、榛原の榛原テレビで問い合わせましたところ、この1億8,600万円というお金でございますが、加入率が、60％でございますが、榛原テレビは59％の加入率でございます。その中で6,200万円で維持管理が出来るという試算が出来ております。十分な加入率60％の加入率で十分運営可能だという事でございます。
イニシャルコストの償還もあろうかと思いますが、十分運営可能でございますのでどうぞご検討願いたいというふうに思っております。どうぞ宜しくご答弁の程お願い申し上げます。
財務部長（山本 高司君）
17番竹内議員からは、予め3項目に分けて内容をお知らせいただいておりましたので、各項目に分けてご回答申し上げたいと思います。
まず一番目、この合併協議におけます財政計画についてでございます。既によく御存知の通りでございますが、今年初年度と致しまして、10年かけまして行政改革などを進めまして、財政規模の縮小、約81億5,000万円ほどを目指した10年の計画であるわけでございます。
この10年間にわたります予算規模の縮小、減額、主な原因でございますけれども、これは普通建設事業の推移によるものでございまして、また一方合併特例債におきましても、総額204億円ほどと想定がされるわけでございますが、財政事情等を鑑みまして、このシミュレーションの中ではその6割115億円程度というふうに留められてるところでございます。
交付税についてお尋ねがあったわけでございます。このシミュレーション上、例えば交付税でありますと、合併に伴います算定の特例あるいは合併に伴います生活保護等、新たな事務事業が加わりました。それらを含めて算定をしたわけでございますが、議員おっしゃる通り、若干の相違が出てる事は事実でございます。
それでは物件費でございますけれども、これにつきましても議員お尋ねの通り若干の相違がある事は事実でございます。性質別におきましてシミュレーションと比べて議員おっしゃる通りの相違でございます。
物件費につきましては、クリーンセンター宇陀衛生一部事務組合のごみ焼却場でございますけれども、これが市の直営事業として新たに加わったわけでございます。これが想定をされておりませんでした。それとナシガ谷前処理施設でございますけれども、これは下水道会計、旧菟田野町における下水道会計であったと思います。それが合併に伴いまして一般会計に移行して来たという事でございます。
また、人件費が増えている事も事実でございますけれども、かねてからいろいろとご議論をいただいているところでございますが、職員総数を抑える定員の適正化あるいは行政改革の一環によります個々の職員給与の抑制策、これらを講じる事で財政計画に準拠して行くとこういう考えでおるところでございまして、現在の財政状況でございますけれども、トータルで見ますと18年度を捉えましたら、上田議員との質問の中にもありました相違がある事は事実でありますけれども、やはり市民互いの合併の利益を共有いたしまして、将来にわたる財政危機を回避する、そして適正な行政水準を維持するという、こういう合併の基本理念という事は同じであると考えてるところであります。
それと、今後の見通しという事でありますけれども、合併に伴いまして宇陀市に送り込んでいただきました基金、17年度末でこれはすべての基金でございますけれども13億2,500万円ほどでございました。このうち、18年度で8億5,600万円ほど既に一般会計に繰り入れられたわけでございます。残りが大部分、土地開発基金しかも現物で保有をしているわけでございます。シミュレーション上8億7,000万円という歳入基金の繰り入れについては、金額はニアではございますが、後有るか無いかの違いという事になるわけでございます。そして、まちづくり計画といったものは、財政が許せば実施したいという事はこれはもう誰しも思うところでございます。
しかし、このシミュレーションにもありますように、財政事情を考えます時に、事業すべて特例債・過疎債など地方債に頼るという事は少し困難ではないかと思っているところでございます。
この過疎債につきましても、時限立法が平成21年度に終了する、後4年というところではあるわけでございますが、必要性・重要性・緊急性などを勘案いたしまして、総合計画との整合を図って行くべき時期に来ていると言う事だと考えております。
それから、合併特例債でも同様でございまして、補助金等特定財源これなどの確保、そして起債発行額総額を抑制する、あるいは維持管理経費等の行政コストを少なくするための合併効果を生かした宇陀市にふさわしい事務事業の見極め、既存施設の再点検、あるいは効率的で効果のある市民サービスの充実に努めなければならないと考えているところでございまして、それと合併に伴います補助金等のお尋ねがあったわけでございます。
合併に伴いまして、合併の補助金といわれる部分が国費からあるわけでございます。3,900万円の10年間というところでございまして、本年18年が、2年目になって来ようかと思います。そしてこれは県からでございますけれども、合併支援交付金でございます。1億円を4年間という事になるわけでございます。
それともう1点、これもよくご存知かと思います。交付税でございますけれども10年間を補償する。更にその後15年をかけまして、激変緩和措置を講じるという事になっている合併効果に対する国・県の支援策でございます。
尚、合併に対しまして交付税の特例でございますけれども、一応現在見込みと致しまして普通交付税で2億5,000万円程度、特別交付税で3億5,000万円程度これは合併による効果という事で財務部として予想をしているところでございます。
健全な財政でございます。バランスよく安定した行財政運営を果たしてこそ、市民福祉の向上という事に結びつくものでございます。議員もおっしゃっていますように、今後総合計画の立案も含めまして安定した宇陀市の発展の基礎を固めたいと考えている次第でございます。
今後ともご理解とご協力の程、切にお願いを申し上げましてご回答とさせていただきます。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
17番竹内議員から宇陀市の情報通信の基盤整備という事で、合併前の協議とも含めてご質問がございました。そして現状の認識でございますけれども、この間国策としてIT立国を目指して行こうという事で、迎える高度情報通信の発展をそれぞれ国の施策として伸ばして行こうという中で現状を迎えて来たところであります。
宇陀市につきましても、このような状況の中で宇陀市も対応出来る高度情報通信の基盤整備を行って行こうという事で合併協議の中でも十分議論を尽くして参りました。
この結果として、一つは地域イントラネットを整備して行こう、公共の施設をすべてネットで繋ぐという事でいろんな情報を市民に提供して行こう、あるいは活用して行くような状況を作って行こう、と。
それからもう一つは2011年に地上デジタルという形で、これまでのアナログ放送が無くなる、デジタル化されるという時代の状況に合わせて、宇陀市におきましてもCATVをかなえて行こうと。これにつきましてはCATVだけではなしにインターネット等の高速通信もかなえられるという事で、先だっての議会でも室生の方からも請願が出てましたように、それらも一体的にかなえられるような総合事業としてやって行こうという事でございます。
そして、情報通信の考え方を申し上げますと、これはこれからの時代にとって水やあるいは下水やあるいは電気といったような通常生活にはなくてはならないインフラであるという考え方でこの基盤整備を進めて行くという事でございます。
そしてまた、既にイントラネットで申し上げますと、榛原では既にイントラネットの普及がされておりました。それを地域間格差を無くして行こうという考えで、この3町1村すべてに公共施設を繋ぐイントラネットを完成させようという事で18年度予算にもその計上をして来たところであります。
それから、CATVの関係で「こまどり」に任すのではなく、自主の株式会社を設立しながらその利益と働く場の確保と産業の育成も含めて図ってみてはどうかという事でございますけれども、元々、この「こまどり」を立ち上げる協議の中におきましても、やはり奈良県の南部地域については情報通信・CATVに関する企業の進出が立ち遅れるという予測が立ちました。
それをやはり、南和この宇陀市を含む吉野等々の閑散としている住宅地の中へ、2011年のデジタル放送の開始と共にそれらの状況をかなえて行くという事になりましたら、やはり強力な組織を立ち上げなければならないと、そういう観点の下に宇陀市もそこへ参画しますというような、旧の3町1村も参画しますという意思表示を以ってこの間出資をしますという事で、「こまどり」の立ち上げをやって来たところであります。
実際、運用に関しましても「こまどり」と十分な提携を持ちながらやって行きましょうという事です。今回、実際出資を行って行くのが、平成19年度の予算から出資金として市単独費用として380万円位がかかるだろうと考えています。
そしてまた、先程申し上げましたように2011年からという事でございますので、後5年でCATVを完成させなければならないという状況がございます。そしてまた、宇陀市の概算のこのCATV事業を完成させるという事になりますと、おおよそ18億円、もしくはそれ以上の事業費を見込んで行かなければならないと考えています。
そうしますと、これらの資金計画を立てた場合に、「こまどり」に一旦は380万円の出資を行った時に、CATVを今後かなえて行く時には、「こまどり」から、18億円の2分の1の事業費を見てもらう、それから国の補助を4分の1、県の補助を8分の1いう事になって行く。
そういった事業の原資をかなえて行く時に、この「こまどり」を基本に据えながらここに事業を任せながらやって行くという、当初の計画通り進めて行く、というのが市としての基本的な位置付けでございます。
それと、新たに株式会社を設立して働く場の確保やあるいは自主放送、魅力ある放送を作っていってはどうかという事でございますけれども、非常にリスク的なところが保証されないというところがあります。それが、仮にも赤字を出し続けた場合に市がどれだけの負担をして行かなければならないか、という事も今後大きな課題となって来るとこう思います。
ですので、これまで進めて来た「こまどりケーブル」との内容をもっと詰めながら、リスクの回避をしながら、円滑なCATVの張り巡らしをして行くという事になって行きますし、ましてこの「こまどり」のCATVの採算性を見て行きました時に、目標値9割以上の加入率を求めて行かなければならないという事になってきます。9割を落ち込むと市の負担が今後も出て来ると予測されます。
市と致しましては、やはり市民の方々に市として全域にテレビの見られる。これが逆にテレビが見られない宇陀市であればどういった姿になるのかという問いかけも含めて考えた時に、やはり市としては全域まで速やかにケーブルテレビを張り巡らして、その姿をかなえる事が市として当然の姿だと考えていますし、9割を目指すというところでは、市の担当職を以って最大限9割到達を目標としながらそれ以上を目指しながら頑張って行くのが今の姿だとこう考えておりますのでご理解をいただけたらとこう思います。
17番（竹内 幹郎君）
一番目の財政改革の問題なんですけれども、合併時のシミュレーションの中であらゆる機会をつかまえて申し上げております。その基本的な条件と申し上げるのは、今財政部長の方から答弁があったわけでございますが、数字的なものが一切述べられておりませんのでそこで述べさせていただきたいと思います。
基本的な条件は、補助金の20％カット、物件費の25％カット、職員給与を5年間にわたり昇給を2.5％を認めた上で3％カット、その上で自然退職を計算した中で50人の勧奨退職者を募るという事でございました。
そして、25億円という自己財源を以ってその自己財源を以って合併特例債を活用し、まちづくり計画を実施するという計画であったかと思います。
各町村とも合併しなければ財政破綻する。財政再建団体になる前に行財政改革を、との考え方の下に財政シミュレーションされたものだと考えております。もし違っておれば言っていただきたいと思います。
そしてまた、今回この合併に関わって来られた、議員の方々、また行政職員の方々、地域の住民の方々幾多のご苦労があって成された事を胸に秘めながら、より良いまちづくりをしなければなりません。そのためにも当初に方向付けされた財政再建に向けての財政再建を実施しながら、合併における住民の方々に説明されたまちづくり計画を着実にして行く必要がございます。
財政の裏づけのない施策は絵に描いた餅でございます。また、いろいろな理由を付けて、実施出来なければ、10年後にはまた次の合併、宇陀市が無くなるという事でございます。
新しい市長と議会の責任において、大きな英断をもった施策を住民の協力を得ながら示す事が必要でございます。その事が住民に約束をした良いまちづくり計画が出来ると思います。
この財政改革につきましては、機会を見て再度質問したいと思っております。納得出来る住民に理解出来る説明をお願いしたいと思います。そして、情報基盤の整備でございます。「こまどりケーブル」で整備しますと、宇陀市として大きな財政負担になるのではないかなと、その負担に住民が耐えるだけの収入があるのか、収益があるのか疑問に思えるところでございます。毎年3億4,400万円、テレビとインターネットのプロバイダーも含めてのお金でございます。10年で34億円ものお金が流出して行きます。生駒に払われて行くわけでございます。子孫にまで払い続けるそんな事が宇陀市の将来にとって良いものか。子供たちに夢どころか、地域の発展につながらない大きな負担を負わせる事になるそんな思いがしてなりません。
先程、聞かせていただきましたイニシャルコストでございますが、34億円の半分10年経ったら償却出来るわけでございます。今回の宇陀市の議会においても、補正予算で地域のイントラネットの計画がなされております。
宇陀市産業支援基金、地域づくり支援基金の創設などを提案されています。宇陀市としてのアイデンティティを出す必要があるのではないかなと思います。宇陀市の利益を守るそれが特別職のまた市長の責務であろうかと思います。この機会に再度ご検討いただきたいと思います。宜しくお願いを申し上げます。後市長の答弁だけで結構です。
市長（前田 禎郎君）
財政シミュレーションのお話でありますけれども、まず今日の財政シミュレーションと18年度の財政計画の整合性がどうなのかという話があるだろうと思います。
私はかねがね申し上げておりますけれども、この事業計画なり、財政計画というのは、当然先程のお話にありましたように裏腹の関係があるだろうと思います。結局、財政計画を立てても、事業計画がそれに追っつかないという場合もあるでしょうし、事業計画を立てても財政そのものが追っつかないという年度年度ごとの問題があると思います。
今までのように、私は財政そのものがある程度平準化している状況であれば、事業計画もまず立てられたと思いますが、今日の合併をする事によって、大きな合併特例債の問題とか、あるいはまた補助金の問題とかそういうような歳入の大きな変動があるわけでございまして、これをどのように毎年度平準化してやって行くかという事は難しい話であると思います。
シミュレーションと今年度予算とで確かにおっしゃるように大きな差がございました。当然そのシミュレーション通りにやればいい訳なんですけれども、それが、例えば事業計画が間に合わないとかいうような状況の中で、到底私はこのシミュレーションの年度ごとのシミュレーションていうのは、到底無理な話だろうと思います。
財政がどういうような形で減って来るか、国からの交付税がどのような形で減って来るか、大変交付税そのもの自体も大変厳しい情勢の中にあるわけでございます。起債の問題も、どこまで起債がどのように求められるかという事の問題があるかと思います。
要は裏腹の関係があって、財政と事業計画というのは裏腹の関係で以って均衡を交わして行かなければならないとこのように思っているわけでありまして、これからもこの当初このシミュレーションを作った年度毎のこの経費というものが、多少大幅にもひょっとしたら小幅にも動く可能性はあるだろうと思います。その時、その時の事業計画の中で、恐らく財政も動くであろうとこのように思います。
それが今回の財政計画を立てて、年度年度の財政計画をこれから立てて、そしてこの事業計画をそれに合わすか、事業計画を立てて財政計画を合わすか、それぞれの状況によって変動があると思いますので、その点は一つシミュレーションとそして年度毎の予算というものに一定の差が出て来るという事を一つご理解をいただきたいと思います。
もう一つは人件費の問題であります。おっしゃる通りのお話でございました。ただまあ、10年間で何人減らすとかいうような形でシミュレーションをしたわけでございますが、職員の給与そのもの自体は、このシミュレーションを立てて後で一番最終にこの給与の額というのが決まりました。大変大幅な額になった事は確かに事実であります。この18年度の問題、これからの財政計画というのを行政改革の中で、この給与、人件費そのもの自体の抑制というものを見直して行くという事になって来ると思います。
先程ちょっとお話のあった組合からの要請というのは、私は今のところそういうような要請は聞いておりません。出来るだけ給与そのもの自体をこれから、行政改革の中で見直して行かなければならない。それが、いわゆるこのシミュレーションに合わして行ける大きな要素ではなかろうかなとこのように思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
それから、もう一つこのCATVの話でありますけれども、先般私は共聴組合の総会に出て参りました。それでいろんなお話をして参りました。当初からいろいろと3セクの問題とかありましたけれども、到底これからやって行かなければならない状況の中で、果たして出来るだろうかという一つのやっぱり疑心暗鬼な問題もありましたし、私たちに致しましても出来るだけ早くこの問題を解決しなければならない。
今「こまどり」そのもの自体が18・19年度最終です。曽爾・御杖はもう終わってしまっているんです。終わってないのはこの宇陀市だけだと私は思います。出来るだけ早くと言われておる中で、果たしてこれから3セクを作ってそして果たしてそれがやって行けるだろうか、ある程度安定した「こまどり」の方がうまく住民の皆さん方にも安心してもらえるんじゃないだろうか。ただ負担の問題については、おっしゃる通りでありますので出来るだけその辺の努力はして行かなければならないなとこのように思っております。
今のところ、共聴組合の方にも「こまどり」でもってやらしていただきますという事を私は申し上げて来ましたし、共聴組合の方々もそうしていただければというお話がありましたので、その方向で進みたいなとこう思っています。
議長（小林 一三君）
17番竹内幹郎議員の質問が終わりました。続きまして、発言番号6番山本良治議員の質問をお受けいたします。「有害鳥獣による被害防止対策について」3番山本良治議員の質問をお受けいたします。
3番山本良治でございます。議長の方からお許しをいただきました。通告いたしております「有害鳥獣に対する被害防止対策について」お尋ねいたします。
まずその質問に入ります前に、この程ご逝去なされました笹尾保博先生のこれまでの市の発展のために業績が多くあります。感謝を申し上げますと共にご冥福をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。
ここ近年、中山間地域においては、生態系や生活環境の変化によります鹿、猪、猿などの有害鳥獣による農作物への被害が深刻化しております。これは全国的にも共通した課題としてその被害状況が多く報告されております。例えば昨年の12月22日付けで農林水産省の方から平成16年度の野生鳥獣による農作物の被害面積、被害金額について、全国の集計結果が発表されたところございます。
それによりますと、農作物の被害面積は、13万9,000ヘクタールにも及んでおります。その被害量と致しましては32万トンとなっております。また、被害金額に換算いたしますと206億円にも上り、15年度に比べまして6億円の増加をしたという事でございます。
また有害鳥獣の種類ごとにその被害額を見ますと、猪による被害金額は56億円と最も多いわけでございます。続いて、鹿の被害が39億円、猿の被害は16億円となっております。被害の順位は全国的に同じでございまして、猪、鹿、猿の順となっております。ちなみに室生区のように、山林面積が82％にも及ぶ中山間地域では、農地の多くが山林と接しております。そんなところでは、有害鳥獣によって農作物が食い荒らされ、また各地域や集落によっては有害鳥獣の種類も異なり、その有害鳥獣に応じた効果的な対策が求められております。
有害鳥獣の駆除に当っては、現在のところ電気柵やトタン囲い、防護ネットなどの防護柵による駆除、猟友会によります捕獲などの駆除が行われておるところでございます。これらの駆除は、かつては集落はずれの山田などで見られましたけれども、今日では里や集落の中でもお構いなく有害鳥獣が出現し、見かけるようになりました。それだけに被害対策は、相当深刻な問題となっております。
特に最近では、女、子供、特に高齢者には威嚇して来るなど攻撃的になってきておるために、猿が出て来たという事になれば、幼児や高齢者の方々は家の中に駆け込んで、猿が去るまで待つといったそんな状況になっておる事でございます。
そんな中で住民の一人は訴えます。軽い開け閉めの出来るような戸であれば、戸を開けて仏壇の供え物を奪って行く、あるいは倉庫に入り穀物等を食べるだけ食べて荒らし、そして持ち去るなどの被害状況も涙して訴える人も数多くなってきております。特に最近では、棒などで追い払おうとすれば、屋根瓦を投げ返す事もあるようでございます。
非常に、有害鳥獣でも特に頭を痛めているのが猿でございます。猿の場合には広域にわたってグループで行動する習性から、2年程前に京都大学の調査グループと記憶しておりますけれども、猿の背中に発信機を取り付け、行動範囲を調査されたという事でございます。その後、調査結果についてはどうなっているのかなと、こんな事を質問いたしたい。
また、猿の場合は鹿以上にたちが悪く、非常にその対応は先程から申しましたように難しいと思われます。習性から、やはり広域にわたって行動するために、室生区の場合には、室生・田口あるいは西谷・竜口そういった三重県に近いところまで渡って行動する、そして繰り返し被害を与えて行く。こんな状況でございます。
そして、各地元で猿を追い払っても隣の集落に移動してしまう、また隣の集落への移動を繰り返すという事で、非常に移動しながら悪い事をするという事で非常に大変な状況が続いております。その抜本的な解決を図るためには、猿を捕獲し、一網打尽に追い込むしかないように思われます。
しかし、その現在の状況では、集落のあちらこちらで柵だとかトタンや網などの囲いの中で生活をしなければならない。人間が逆に檻の中に入って住まなければならない、農業しなきゃならんとこういう状況でございます。
特に猿対策には、四方全部をネットで覆い被せたような状況を確保しなければ農業が出来ない。そして作物を無事に収穫する事が出来ない状況であるわけです。
鹿対策に関しても、それぞれ田んぼや畑の一区画ごとに柵を設置しなければならず、それが集団的な対応が必要でありまして、それだけに猿や鹿の被害に対する対策が相当の経費を負担しなければなりません。
また、少子高齢化により地域には担い手もなく、高齢者が増えている事を考えます時に、柵などの設置には動力や費用がかかる事から、このまま被害が続けば農業を辞めてしまう人も今後は増えるのではないかと大変危惧するところであります。
そこでお聞きいたしますが、こうした鹿や猪・猿などの有害鳥獣の被害状況について把握が出来ているのか、その実態についてお教え願いたいと思います。また、その実態の中で、室生区において他の区とは異なる特殊性があるのでしょうか。
最初に申し上げましたが、有害鳥獣による被害状況は全国的な共通する課題であります。どこの自治体もその対策に頭を痛めているようであります。また研究機関も含め効果的な対策を模索されておるところでございます。農林業が基幹産業の本市においては、農林業の振興を図る上でその対策は急務であるわけでありますが、恵まれた自然環境を生かした地域振興を図る上で、これからこれらの有害鳥獣を徹底して排除して行くのか、あるいは共存も視野に入れた新たな視点からの取り組みを目指すのか、市としての基本的な施政方針やその推進体制、具体的な取り組みについてお教えいただきたい。
また、現行の制度では、宇陀市有害鳥獣防除施設設置被害防除事業補助金の交付要綱があります。それに基づいた補助金の交付がなされていますけれども、この制度はどこまでの防除が可能なのか、また設置経費の一部を補助する事によって、被害対策に効果が上がっているのかその点について回答をお願い申し上げます。
今そういう事の中で、要綱にも明記されていますように、補助事業者は自治会とかあるいは農家組合、森林組合、農業協同組合とされておりますけれども、実際各集落で設置されています防護柵等は、見る限り設置者の意向に基づき設置されていますために、それぞれが思い思いの防除柵となっております。
私が住んでおります室生地区は、ご承知の通り国宝の室生寺がある地域で、室生赤目青山国定公園内にも位置しております。集落全体が、第一級の原風景が息づく美観地区となっております。
また、この程開園致しました室生山上公園芸術の森が、室生寺と向かい合う集落の高台に位置しておりまして、室生寺から芸術の森に至るには集落内を往来する事になります。集落が山林で囲まれている事から、沿道に隣接した畑や田は防護柵やネットなどが張り巡らされております。しかし、室生に訪れる観光客からは、地域内に思い思いに張り巡らされた柵やネットは美観を損なうものであるという事で、大変厳しい声を寄せていただいております。景観保全を図る上で、有害鳥獣の被害対策を図りつつ地域全体を覆ってしまう地域ぐるみの対策を講じる必要があると考えます。
また、従来の補助制度と合わせて、このような集落全体の防護柵設置に対して他の地域では国の制度を活用した補助事業として活用し、広域的に取り組まれている事例が多くあります。また、猿などの被害対策は、圏域を越えて広域的な連携による対応をする必要があるのではないかと考えます。
本市においてもこうした制度の活用や広域連携の取り組みを弾力的に対応出来るように検討される事をお願いしたいと思いますが、具体的な、弾力的な取り組みについて考え方をお聞かせ願いたい。
以上壇上からの質問を終わって行きます。どうぞ満足出来る回答をお願い申し上げたい。宜しくお願いいたします。
農林商工部長（山本 普志雄君）
3番山本良治議員の有害鳥獣による被害防止対策についてのご質問に対してお答えさせていただきます。
まず、1点目の旧室生区によります猿の動向調査でございますけれども、これは平成14年9月1日から京都大学の霊長類研究所に委託いたしまして、動向調査を実施させていただいております。
調査結果でありますが、特に本村で約60頭から80頭の群れが一つおります。特に若い個体で構成されており、また生まれた子供はほぼ100％大人に成長するという事から、栄養状態がよく、年々頭数が増える傾向にあります。約一年間で5頭から10頭、多くて12頭位の子供が確認されております。そのため防護柵等で守る事の他、集落を餌場と思わさないために、追い払いの工夫や収穫残、要するに残りの放置などの改善を集落全体で取り組むようすると共に、生態や調査結果の報告を啓発を中心とした講習会を関係6集落で実施しておるような状況でございます。
今後集落で餌となる放任されている果実あるいは果実の伐採や猿の隠れる場所の草刈など集落環境の改善を推進して、移動式捕獲檻等によりまして駆除をして参りたいと、かように考えております。
それから、2点目の鳥獣の被害状況についての把握は出来ているのかというご質問でござますけれども、鳥獣の被害状況の把握につきましては、近年鹿、猪、猿、野鳥、特にカラス、鳩、サギ等の野生鳥獣による農林業の被害は、農山村における過疎高齢化等を背景に増加しております。中山間地域を中心に極めて深刻な問題になっておる状況でございます。被害状況についてですが、猿、鹿、猪、野鳥等の田畑の被害面積は、平成17年度で宇陀市全体で155ヘクタール、被害金額に致しまして4,500万円であります。また、山林の被害面積は18.1ヘクタール、被害金額は約1,100万円であります。大宇陀区、菟田野区の被害につきましては、鹿、猪、野鳥による被害が中心で、榛原区にあっては、鹿、猪と一部地域での猿の被害が発生しております。室生区につきましては、鹿、猪、野鳥に加えて猿の被害が著しく増大している状況でございます。
被害作物は、定植期・収穫期の水稲、あるいは定植時期、生育期、収穫期の野菜・豆類・芋類が中心になっております。特に先程の議員のご質問の中にもありましたように、室生区の猿害につきましては、平成15年頃から砥取、滝谷、西谷、下田口、室生地区の農作物が被害を受けるようになり、現在では、竜口、三本松を含む7地区の被害が増大しております。猿の群れは、移動しながら作物に被害を与えるために、農家にとっては極めて深刻な問題となっております。
平成17年度の各地域別の被害状況の内訳につきましては、大宇陀区で田畑4ヘクタールで被害額が219万円でございます。菟田野区につきましては、田畑32ヘクタールで1,400万円でございます。榛原区におきましては、70ヘクタールで900万円、室生区では田畑49ヘクタールで1,980万円となっております。
また、山林の被害でありますが、大宇陀区につきましては、0.4ヘクタールで24万円、菟田野区につきましては、0.6ヘクタールで36万円、榛原区におきましては9.4ヘクタールで564万円、室生区につきましては、7.7ヘクタールの462万円となっております。
尚先程、議員のご質問にありました室生区において異なる特殊性があるのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、私が考えておりますのは、室生区におきましては他の地区とは特に特殊性というか、山が険峻で岩場等隠れる場所が、多く住む場所として適しているのではないかと考えているところでございます。この調査結果においても岩場を好むという事を報告をいただいております。
それから、続きまして市としての基本的な施政方針やその推進体制、具体的な取り組みについてのご質問でございますけれども、現在の宇陀市の単独の被害防止対策と致しましては、宇陀市有害鳥獣防除施設設置被害防除事業補助金交付要綱に基づきまして先程議員のお話がございました電気柵あるいはトタン柵、ネット柵に対しまして、メーターあるいは平米当たり300円以内の助成を行うべく本年当初予算に予算を計上しておるところでございます。特に、中山間地域の直接支払協定を提携する土地につきましては、補助対象外であります。尚、本年度の当初予算につきましては、375万円をお願い申し上げたところであります。
また、宇陀市有害鳥獣防除事業補助金交付要綱に基づきまして、有害鳥獣の出没した時に猟友会に依頼し、罠あるいは捕獲檻等による駆除対策を実施しております。この事業につきましては、狩猟期間あるいは当該鳥獣の繁殖期間、愛鳥週間、動物愛護週間を除く期間に、猿等を捕獲した猟友会個人に対して報奨金を支払う事業でありますが、本年度当初予算計上185万円をお願い申し上げたところであります。
尚奈良県の補助制度の被害防止対策と致しましては、鳥獣による農林産物等の被害を軽減または投資をするために、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第9条第1項の許可を得て行う鳥獣被害防除事業の予算化を行っております。この予算につきましても予算計上額417万円を計上したところでございます。
この事業につきましては鳥獣被害防除計画に基づき実施する有害鳥獣を対象として捕獲、防護施設の設置及び市町村の依頼に基づきまして社団法人奈良県猟友会各支部が実施する、銃器のみを用いた有害鳥獣の駆除における個々の実施者または団体に対して、市町村が補助する事業でありますが、特に室生区にありましては猿害が激しいために、平成14年度より京都大学の霊長類研究所に委託いたしまして、被害地区区長の協力を得ながら猿の動向調査を行い、行動範囲が把握出来た事によりまして、今後の猿害対策について活用して参りたいとこのように考えておるところでございます。
それから、4番目のどこまでの防除が出来るかという事でございますが、防除につきましては、猪、鹿等の食害に対して毎年度農家より申請を受けておりますので、効果があるとかように考えております。
以上、いろんな事業があるわけでございますけれども、特に先程議員が申し上げられました広域連携等の弾力的な対応は出来ているのかという事でございますが、本年特に室生区におきましては、名張市との県境すなわち三重県名張市と奈良県とを往復、猿なんかは特に移動しますので、縦割りで近畿農政局と、東海農政局との調整が今までは出来ておらなかったわけですけれども、今後昨年の11月から広域連携でそういう協議会を設立して対策を講じる事が出来るという事になって参りましたので、その辺を平成18年度から宇陀市としても取り組んで参りたいとかように考えております。以上で、ご答弁を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
申し上げます。答弁に至りましては要点を明確に答弁をいただき、そして簡潔明瞭に答弁をお願いいたしたいと思います。3番山本議員。
3番（山本 良治君）
大体、わかったような満足出来ない部分はあるわけですけれども。
私は1点お尋ねいたしたいのは、動向調査をやっていただきましたけれども、それに伴って、いわゆる、市としてこの山間地域でありますその地域としてもっと広域的に出来ないのかな、それはこの補助金事業の中で、山村振興事業実施可能な地域という表現を持っておりますけれども、その可能な地域とはどんなところかな、あるいは事業規模はどんなものかな、補助率はどんなものかなっていう事を1点聞きたい。
それからもう1点同じ内容ではあるわけですけれども、鳥獣被害防止広域対策事業という事で今部長の方から説明がありました。この事が18年度から調査をやって行くという事を回答をいただきました。これが、調査をやって後どうなって行くのかな、調査で終わってしまうのかなというような不安もございます。先程からも言っていただきました様に、広範囲にわたる猿の動向でございますので、これは一網打尽にするより手が無いのかなっていうような事も含んで、再度この2点についてお願いしたいなとこのように思います。
農林商工部長（山本 普志雄君）
1点、広域連携におきまして特に三重県との協議の中で、対策、広域で取り組む事業と致しまして先程も申し上げましたように、三重県名張市と広域連携で、18年度から対策協議会を設立しまして取り組んで参りたいとかように考えております。
それから、現在調査しております猿の動向調査でございますが、動向調査だけで終わらないようにその動向調査の結果を踏まえまして、対策捕獲等を三重県と共々推進して参りたいとかように考えておりますので宜しくお願いします。
3番（山本 良治君）
ちょっとかみ合わない部分があるようでございます。
この件につきましては、また継続した質問として行きたいなと思いますけれども、先程私言いました、いわゆるこの事業に関わって山村振興可能地域というのは、宇陀市全体がその地域としてなされておるのかどうかであります。また、その地域というのは、もし全体であればそれでいいわけですけども、一部地域であるのかっていう事は私が今発言しておる事が全地域に該当すればそれでいいけれども、そうでなかったら期待だけ持たすだけであっては困るという事で、どうなっておるのかという事と、それから多く今の事業を言っているわけですけれども、補助率っていうのはどうなっているのかな、これも共通理解として行かないと今の財政的に無いか、足らんの話の中でほとんどが市が持たんなんという事になれば、財政部の方では、すぐ無いよっという事で終わってしまいます。従って、如何に得策の事業であるかって言う事も理解をしながらお答えをしてもらって、共通理解として行きたいなとこんなふうに思います。
農林商工部長（山本 普志雄君）
先程申し上げましたご質問の山村振興事業につきましては、室生区、菟田野区、榛原区の一部でございます。
山村振興地域に準ずる地域と致しましては、室生区、菟田野区、榛原区の一部でございます。補助率につきましては、国が2分の1、県が確か10％だったと思います。残り15％が市町村で、残り15％が地元負担とこのようになっています。
議長（小林 一三君）
3番山本議員に申し上げます。規定の3回が終了しておりますので、申し添えます。
3番（山本 良治君）
先程も申しましたように、かみ合わない部分がございます。また、後刻その事は言っておきます。この問題につきましては、旧村でも論議をして来ましたけれども解決が先送りとなってきております。
特定地域、一定地域の問題を私は議場に上程するのは私の使命であるように考えます。今後も解決のために論議を重ねて行きたいと思います。
一点、こういう言葉がございます。「人として、天下の益ならん事を図らず、碌々として一生を過さんは、禽獣にも劣るべし」という言葉がございます。お互いが一生懸命汗をかきながら、やる事その事が我々の使命のように思います。最後に市長の方から、一言、この状況について、ちょっとだけ、聞かせてもらって、終わって行きます。
議長（小林 一三君）
発言3回が終了しております。この問題につきましては、当該委員会でもまた挙げていただきたいそういうふうに思います。休憩いたします。
休憩14時28分
再開14時42分
議長（小林 一三君）
再開いたします。傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方は議事についての可否を表明し、または騒ぎ立てる事は禁止をされております。ご静粛に傍聴いただきますように、お願い申し上げます。
発言番号7番、「火災警報器設置義務について」、「なら子育て応援団事業について」、「妊産婦にやさしい環境づくり、マタニティマークの活用する事について」、14番辻谷禎夫議員の質問をお受けいたします。14番、辻谷禎夫議員。
14番、辻谷禎夫です。議長のお許しを得ましてただ今から一般質問をさせていただきます。
発言ナンバー7番、最初に火災警報器設置義務についてお尋ねいたします。
住宅火災による死者が急増しており、消防庁によると昨年の全国の死者数は、過去最高の1,100人を超す見通しと言われております。住宅火災の死者の6割ないし7割が就寝中の逃げ遅れであり、その半数が高齢者といわれております。一刻も早く火災に気づけば、逃げ遅れも少なくなり初期消火にもつながります。
平成16年6月の消防法の一部改正により、住宅用火災警報器を設置及び維持する事が義務付けられました。住宅用防火警報機の設置効果では、平成16年死者100件当たり火災警報器無しが6.5人、火災警報器有りが1.9人と約3.5倍でございます。
外国の設置率でございますが、理事者の方に資料もお渡しておりますが、アメリカでは今94％、イギリスでは81％設置されてるとの事でございます。新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅について奈良県では平成21年6月1日までの設置が義務付けられた火災警報器ですが、商品知識についても設置そのものについても知っているのが少ないのが現状であります。この事から高齢者、一人暮らし、各戸への訪問の中、悪質な販売、取り付けの契約などの出回りが心配されています。法改正の観点から見れば早期設置が望まれます。
元広報はいばら11月号、「広報うだ」6月号でお知らせいただいておりますが、住宅用火災警報器の設置が義務付けられた事がまだ認識されてないのが現状かと思います。現状はどうであるのか、また今後の宇陀市としての考え方をお尋ねいたします。各戸や部屋に取り付け困難な方々については、またどのようにお考えなのか。困難な方への補助事業の考え方を総務部長にお伺いいたします。
二つ目の質問でございますが、なら子育て応援団事業についてお伺いします。
奈良県では行動計画の推進体制として、ストップ少子化市町村連絡会議が設置され、その体制の下に、なら子育て応援団事業が、積極的に展開されています。なら子育て応援団事業は、ストップ少子化を県民運動として盛り上げ、その取り組みの輪が広がって行くよう子育てを応援する企業、店舗、NPOを募集し、なら子育て応援団に入団登録をしてもらいそれぞれの活動を後方支援する事によって、地域における子育て支援の輪を広げようとするものであります。
なら子育て応援団への参加については、各市町村において広報、宣伝して、商店、企業等への働きかけを行う事になっております。特に、多子所帯には、施設のサービスを受けられるようになららちゃんカードが市町村の窓口で交付されております。このような事業が行われている事を市民に周知する事と、子育て応援団事業に多くの商店等が、参加してもらえるようにしなければならないと考えます。
宇陀市で3人以上のお子様を持つ所帯が何件あるのか県で確認させていただきました。これは、統計調査でありまして、正式な数字ではないかと思うわけでございますが、現在全世帯の4％といわれております。これに比例いたしまして、人口から割り出しまして、今回大宇陀区においては113名、菟田野区においては63名、榛原区においては257名、室生区においては84名、計517名とお聞きしております。
宇陀市における実態状況と、また子育て応援団に対する市としての今後の対応はどのようにお考えなのか担当部にお伺いいたします。
三つ目の質問でございますが、妊産婦にやさしい環境づくり、マタニティマークの活用する事についてお伺いいたします。
公明党は、昨年3月に発表した緊急チャイルドファースト社会を目指しての中で、妊婦バッジの普及を提言し、誰が見てもわかるように全国統一の規格を作って普及を進めるように訴えておりました。それがこの度実現したのでありまして、妊産婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省は本年3月10日マタニティマークのデザインを決めました。
見た目では妊婦だとはわかりにくい。産婦初期などに満員電車に押される、近くでタバコを吸われるなど苦痛を訴える声が多い事を受けて、全国共通マークを決定して妊婦にやさしい環境づくりを推進普及活動に取り組んでおります。
平成18年3月16日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局から、また18年4月14日付で福祉部安全局長からの協力のお願いの文書が届いているはずであります。わが宇陀市のマタニティマークを活用する事についての取り組みを担当部の部長にお伺いいたします。
これで1回目の質問は終わらせていただきますが、2回目の質問の後に市長に3点答弁をお願いいたしまして1回目の質問を終わります。
総務部長（桐久保 隆久君）
火災警報器設置義務についての回答を申し上げます。
住宅用火災警報器についての周知につきましては、旧町村の広報や機器の展示等も行って来たところでございますが、現在まで広域消防組合には今6件、市には1件の問い合わせがございます。
そして、ご指摘のようにすぐに設置しなければならないなどと、強引に購入を勧める悪質な訪問販売につきましては十分注意をいただく必要がありますので、今後も広報等で啓発をして行きたいこのように思っております。
それとまた、取り付けが困難な方についてどのようにするのかという事でございますが、費用はかかりますが取り付けしてくれる電器店もあると聞いているところでございます。
それと補助事業としての考え方はとの質問でございますが、一定条件の寝たきりとか一人暮らし、高齢者所帯などに対しましては、健康福祉所管の日常用具給付貸付事業を活用するほか、新たな助成制度につきましては今後研究課題と考えております。それとこれにつきましては、今の現在では罰則規定はございません。
健康福祉部長（松村 光哲君）
続きまして辻谷議員のご質問のなら子育て応援団事業でございますが、子育て支援の推進につきましては、子育てを家庭、地域、企業など社会全体で支えて行くために、次世代育成支援対策推進法に基づき県、市町村、雇用者数が300名を超える企業等が、行動計画を策定する事とされております。
合併前の旧町村において、それぞれ次世代育成支援行動計画を策定し取り組みを進めているところでございます。
奈良県におきましては、この県の行動計画に基づきストップ少子化に向けて真剣に取り組む意欲と能力のある関係団体、公募委員等で構成される「結婚ワクワクこどもすくすく県民会議」を立ち上げられ、県民運動の一環として、議員の述べられたなら子育て応援団事業として、子育て家庭歓迎隊、多子世帯応援隊、従業員家庭応援隊、地域子育て応援隊の4つの応援隊を設立され、様々な分野地域など皆で子育ての輪を広げて行こうとして、趣旨に賛同し応援いただく企業、店舗、NPOなどの入団登録を募集されております。
議員お述べのなららちゃんカードは、多子世帯応援隊が商品やサービス代金の割引や入場料の減免など支援をいただく事業であり、18歳未満の子供が3人以上おられる所帯に発行されるカードであります。
宇陀市と致しましても、こうした事業に支援をいただく企業や商店などの加入登録の勧誘や広報紙での周知をして参ったところですが、今後も引き続き、こうした事業に賛同いただく方々の勧誘に努めて参りたいと考えております。
続きまして、三つ目のご質問の妊産婦にやさしい環境づくり、マタニティマークの活用についてでございますが、厚生労働省の21世紀の母子保健分野における国民運動計画であります「健やか親子21」では、その課題の一つに妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げられております。
この課題の達成のためには、妊産婦に対して受動喫煙の防止や各種交通機関における優先的な席の確保など、理解ある地域環境や職場環境の実現に向けて、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国が、それぞれの立場から取り組む事が重要であると考えております。
とりわけ、各種交通機関では、優先的な席の確保につきまして、優先席のマークにお腹の大きな妊婦のマークが使われておりますが、妊娠初期には外見からは、妊娠している事がわかりづらい事から、周囲の理解がなかなか得られにくいとして、健やか親子21推進検討会においてマークを募集され、全国共通のマタニティマークとして今年3月に決定され、妊産婦に対する気遣いなどやさしい環境づくりを推進される事となりました。
宇陀市におきましては、先程、井谷議員のご質問の時にも申し上げましたように、市庁舎前の駐車場等におきまして、内部障害者を始めとした方々への思いやりの駐車区間として看板の設置を行い、思いやりのある環境づくりの推進に向け啓発に努めているところでございます。
また、マタニティマークの普及啓発につきましては、妊娠届け時に母子健康手帳の交付場所であります各保健センターにおきましてポスター掲示をすると共に、手帳交付時にこのマークについての利用の啓発を行っているところでございます。
今後も引き続きまして、広報紙や市のホームページなどを通して啓発活動に努めながら、議員お述べの対応等についても検討して参りたいと考えております。以上でございます。宜しくお願いします。
14番（辻谷 禎夫君）
火災警報器設置義務については、平成21年度までに設置が義務付けられたという事でございました。市民の方に周知徹底すると共に、悪質な販売、取り付けの契約には特に注意を払うようにお願いいたします。
続いてのなら子育て応援団事業について、昨年の3月ただ今説明をしていただいたわけでございますが、厚生労働省から子育て応援プランの発表があり、それに基づいて昨年3月元榛原町で子育て地域プラン等も詳しい本として出されております。奈良県では、昨年の8月からなら子育て応援団事業が発表され、今年6月で140企業・団体が、宇陀市では2企業となっております。
この6月16日の奈良新聞の一面に子育て支援事業を重点的に実施して行こうという事から、一面に発表されましてモデル商店街を募集すると発表されております。その新聞でございますけれども、期間は今年9月頃から来年1月頃までの30日の日程で、その間をモデル商店街の子育て応援強化月間とする。対象とするのは30以上の店舗が加盟している商店街、商業施設のうち加盟店舗の応援団率が、50％以上になるなどまた、子育て支援の内容は、空き店舗を利用しての臨時子育て広場、子育て相談所の設置、運営や子育て応援のイベントの実施など、今回は県内3箇所程度が採用される予定と。モデル事業に要する経費の2分の1以内で、一団体当たりで50万円以内が県から助成されるとこのような事業でございます。
どうか宇陀市におきましても、これらの子育て支援、特に全国におきましても、東京に次いで少子化率が高いと聞いております。どうかこれらの事業に積極的な推進を宜しくお願いいたします。
最後のマタニティマークは、今年1月に全国から募集、1,243人、1,661の作品の中から埼玉県の方が採用されたわけでございます。マタニティマークの活用でありますが、子育ての原点は大切な未来の宝物を授かっている妊産婦さんであります。厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用も出来ます。また、マークの趣旨に基づく事を条件に、自治体や企業、民間団体など、バッジなどの製品として配布・販売する事も可能と聞いております。
各自治体において同マークの活用を検討し、また推進していただきたいと考えます。これらの3点について市長の総括的なご答弁を求めます。
市長（前田 禎郎君）
まず、火災警報器の話でありますが、消防法が改正されました。新規住宅については平成18年6月、既存住宅は平成20年から23年まで設置が義務付けられて来たわけであります。従いましてこういった法律の改正等によるPRなり、これからどのようにやって行くかという事の皆さん方に対する周知というものを徹底して行かなければならないと思いますし、先程のお話にもありましたような財政援助の問題につきまして、これは一つの研究課題だと思います。すべてが何でも補助したらいいという話ではないと思います。やはり自己管理というものが大変大事だろうと思いますので、十分研究課題として検討したいと思います。
2番目、3番目子育て支援団体事業、マタニティ事業こういった問題は確かに、今日の少子化対策に対する大きな事業の一つだろうと思います。
奈良県の特殊出生率が全国のワースト2番目、特にそれよりも悪い宇陀市の特殊出生率は1.05位と、特にそういうような状況の中で少子化対策をどのようにするか、いろんな方法を考えなければならないと思います。
なららちゃん、支援交付金制度これはそれぞれの地域事務所の方でも、そういう窓口を作ってそういう交付申請も受け付けておるという事もあります。これからのいろんなところでこういった事業なり推進について、広報で推進をして行きたいなとこのように思っております。
14番（辻谷 禎夫君）
以上で質問を終わる訳ですけれども、この質問をするに当たって、三重県の桑名市の方であるわけでございますけれども、この4月から子育て支援課というのが新設されて、少子化におけるそういう課が出来て取り組みを行おうとされておるわけでございます。
宇陀市におきましても、どうか市長からの答弁をいただきましたように特に榛原においての少子化が高いという事でございますので、どうか住みやすい宇陀市に若い人達が長く住みつく様な環境づくりに、皆様と共に積極的な努力をして参りたいとこのように思います。以上で質問を終わりたい思います。
議長（小林 一三君）
辻谷禎夫議員の質問が終わりました。引き続き発言番号8番「奈良交通における赤字路線の廃止について」坂本徹矢議員の質問をお受け致します。12番坂本議員。
12番坂本でございます。議長のお許しを得まして、「奈良交通における赤字路線の廃止について」質問をさせていただきます。
平成13年に設置された県生活交通対策連絡協議会において、過疎地域のバス路線は事業環境に大きな変化が無ければ今後路線を維持する旨の合意に基づき維持されました。その期限は今年9月までとなっております。この事につきまして、県に独自の過疎路線バスの補助復活の要望を出しましたが断られたと聞き及んでいます。
17年4月頃奈良交通撤退の話があり、室生区においては、過疎バス路線の補助制度の復活は財政的に考えて無理だろうと専用スクールバスの空き時間を利用して、昼間夕方に走らせるとの案もあったようです。減便して続ける方法やスクールバス、乗合タクシーの利用等も考えられますが、8月までの奈良交通への結論をどのように考えられているのかをお聞かせ願いたいと思います。
ちなみに、撤退をいわれている路線は、榛原駅から上内牧、榛原駅から山辺経由室生口大野、外の橋・向渕経由の室生口大野駅、室生口大野・向渕経由の下笠間、室生口大野・向渕経由の染田、室生口大野・室生寺前、室生口大野・室生寺経由の上田口・弁財天、室生口大野・室生寺前経由の辰尾橋行、室生口大野・室生寺前経由の血原橋行であります。担当部長にご答弁宜しくお願いいたします。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
15番坂本議員の方からの奈良交通の赤字路線に伴う撤退という事で、市としての考えを明らかにという事でございます。
若干の確認のために経過を申し上げますけれども、14年の2月に道路運送法の改正がございました。その中で大きな改正点はこれまでの道路事業者が営業するのに、許可制から届出制という形で、例えば赤字で不採算になった路線について担当主務大臣に届出すれば、それでもう撤退出来るという形に規制緩和の中で変わって来ました。
それを受けまして、全国的には一方的な業者の撤退がなされたら地域住民や行政に投げかけられるいろんな各種問題があるという事で地域協議会を立ち上げまして十分地域住民や行政や事業者共に協議をせよという事でこの間来ています。
坂本議員からもありましたように、奈良交通の県内22路線の撤退と宇陀市の5路線の撤退についての明確な奈良交通の意思表示が17年の10月13日、合併の直前にこの5路線は赤字不採算なので撤退いたしますよというような明確な内容が出て来ました。
それを受けまして、宇陀市が合併を控えていたという状況の中で、それらを含む菟田野町、榛原町、室生村等の協議会をブロック会議として、その議論を尽くして行こうという事になって来たところでございますけれども、もう既に宇陀市の合併が目先に控えているという事で、その協議や結論、方向については宇陀市になってから協議しましょうという事で、この間確認をして来ました。
そして宇陀市合併以降、奈良県の地域交通対策協議会の宇陀市はBブロックという事で、これまで奈良交通、県の交通対策課、それから宇陀市とこの3者が、宇陀市に向けられている5路線の撤退についての協議を行って来ました。
それと併せて、担当といたしましてもこの5路線の今の状況がどうなのかという事もありまして、職員をそれぞれ振り分けまして、実際にその路線に乗ってみてその乗合の状況や、あるいは利用されている方々のご意見をいただくという簡単な聞き取りのアンケート等も含めてやって来たところであります。そして、先程坂本議員からもありましたように、この8月末を以って協議を終了すると。これは奈良交通あるいは県の交通対策課、宇陀市とこの3者を以って協議を終了する、結果を出すという事になっています。
その中でこの間、当該の企画調整課の方でいろんな会議を構成しながら方向が無いのかという事で随分議論をして来たところであります。そして、見えて来た話でございますけれども、10月1日には、このままで行きますと奈良交通は採算の取れない路線として5路線は撤退いたします。
ただし、この不採算の赤字を市の補助金を以って穴埋めしていただければ、減便をしながら何とか残しましょうとこういう事で奈良交通からの提案もありました。
奈良交通からの提案で、奈良交通の積算の関係でございますけれども、今現在3,300万円位の市からの負担をしていただく、実損に基づくところでその負担を今年については、3,300万円あれば何とか維持しましょう。これは減便してという形、間引き運転をしてという事です。利用度の少ないところ。そういった状況が今でて来ました。
それと併せて先程井戸本議員からもありましたように、その撤退路線についてコミュニティバスを走らせてみてはどうかという具体的な議論も入って来たところであります。しかし、現状だけを申し上げますと、例えばこの3,300万円の補填がそれで収まるかといえば、今後もっともっと乗車をして行かないと赤字が拡大して行くという状況になりますし、お金を補填したところで現行の状況が改善されるのかという事でありますけれども、一時の運行については維持されましょうけれども、その改善策とはならないという判断であります。
そしてまたコミュニティバスにつきましても先程申し上げましたように、その赤字撤退路線について代替としてコミュニティバスを走らせるという事になりましても、奈良交通の持っている問題をそのままコミュニティバスが引き受けるという事になりますので、決して採算の取れるような状況は見込めないとこういった形になります。
そうしますのでまだまだ8月の31日まではもう少し時間がありますので、ぎりぎり協議を続けて行こうとこう考えておりますけれども、決して楽観出来るような状況ではない。その中では奈良交通の撤退も止む無しという考え方も、やはり頭に入れておかなければならないと考えます。
それと併せて、今後交通弱者という方々が、高齢化と共にたくさん見込まれて行くという状況になりますので、市としても何としても、これに代わる様な交通体系のありようを時間をかけながら協議して行かなければなりませんし、やはり公金をそういった所に投入するという形になりますので、是非ともやはり効果のあるやり方、手法、住民が求めるところに求めるお金をかけて行くという考えの下に、今後市としての交通体系の組み立てを考えて行きたい。今のところここまでの答弁になろうかとこう思います。
14番（辻谷 禎夫君）
17年の4月に奈良交通からこの話があったわけです。それで合併という話も出てましたけれども、この事を合併してからというように後回しにして、今の答弁から聞くとコミュニティバスも朝、井戸本さんの質問の中で、初期投資がたくさんいるからという市長の答えでした。
先程から交通弱者というような事も言いながら、やる事は今のところ今の答弁を聞くとあまり交通弱者の事を考えてないと言うような答弁にしかとれないし、また田口の方からは、路線バスを利用して子供は学校の方に行ってますけれども、これの方の確保は何らかの形でやってもらえると思うけども、今も言いましたように笠間並びに田口の方については、高齢者、今いう交通弱者というものが多く住んでる。
これからそういう保証がなければ地元で暮らそうという高齢者の方も無くなる。その辺は今の8月の答弁にどういう形でしてもらえるかわからないですけれども、山間部に住居を構える者としてはどうしても最低限、減便は仕方ないけれども、交通の確保というのは、地元の要望であります。
市長さんちょっとその事について市長さんの答弁を聞かせてください。
市長（前田 禎郎君）
奈良交通の減便等について、その対応は補助金というんですか財政的に支援をすれば奈良交通に対して、金を出せばその減便の状況の中で何とかしましょう。ただ単なるそういう話です。金さえ出せば何でもそれでやるんだ。そしたらですねえ果たしてそれの奈良交通の今の状況だけでそれでいいのかという問題は、これから将来起こって来るんじゃないかと思っています。
例えば私は県にもそういう話をして来ました。奈良交通の社長にもそうして来ました。なぜなら榛原から曽爾・御杖に行く分についてはそれぞれ町村がまたがるんだから、国なり県なりでやりましょう。市内の分はだめですよ。市でやりなさいよ。これだけの広い地域の中でこの財政状況の悪い中で、県はそれでいいのかと私は申し上げて来ました。
例えばそれだったら町村間にまたがる場合だったら榛原と室生が合併しなかったら、それで行けるのか、それが合併した為にだめなのかというような話までやって参りましたのですが、なかなかそういうような県の対応もまだまだしびれを切らしたような状況でありますので、果たしてそれで奈良交通の現状そのままでいいのか、現状というよりも減便をしてなおかつ3,300万円という話ですからそれでこれはまた恐らくそういう問題は起こって来るであろうというような話に私はなるだろうと思います。
従いましてこの問題は、こういう広い地域の対応を交通体系をどうするか、コミュニティバスにしてもいろんなバスの体系や対応をもう一度洗い直してやる必要があるのじゃないだろうか。室生は室生で診療所の方に通ってるバスを出してるでしょう。菟田野は菟田野で福祉協議会でバスを出してるでしょう。大宇陀は大宇陀でコミュニティバスを出してるでしょう。それは、それぞれの地域だけの話であって今度地域全体の問題としてそういうものをどういうように洗い直すかという事も、これから私は考えなければならないと思います。今まで通りでは行かないと思います。
そういう事で、奈良交通への話もさる事ながら市としての交通体系というものを足元の確保というものについて考えて行きたいなとこう思ってます。すべて金出したらそれでいいんだというような状況ではないと思います。
14番（辻谷 禎夫君）
確かにね、奈良交通が言うてますように赤字補填3,300万円ですか、それだけだとそれ以後どう言うて来るのか分からない。また5,000万円と言って来るかも分からないから、行政としては対応出来ないと思いますけれども、行政を預かる市長として奈良交通に対してかなり前向きな交渉をしていただき、それがだめなら一年間だけでも補填をして19年度からコミュニティバスを運行するとか、そういうような形で山間部に住居を構える交通弱者の足をどうしても確保していただき、安心して暮らせる格差の無い宇陀市を目指すという様な形でいろいろマニフェストも言っていただいて、僕らも安心して前田市長を選んだわけでございますので、その辺を考慮していただき今年に8月に答えを出さなくてはいけないんだったら、一応18年度は補填を考えていただき19年度は一年間だったらコミュニティバスとかそういうような形で交通弱者の事を宜しくお願いいたしまして、質問を終わります。
議長（小林 一三君）
坂本徹矢議員の質問が終わりました。続きまして、発言番号9番、「行政改革の進捗状況と今後の取り組み、進め方について」、「土石流、土砂災害から地域住民の安全を確保するための避難訓練について」、6番大澤正昭議員の質問をお受けいたします。6番大沢議員。
議席番号6番、大澤正昭でございます。宜しくお願いをもうしあげます。議長のお許しを得まして、一般質問に入らせていただきたいと思います。
質問番号1番、「行政改革の進捗状況と今後の取り組み、進め方について」、これにつきましては、午前中上田議員さんまた竹内議員さんが行財政改革という事で、質問されました。だぶる部分が多分にあろうかと思いますが宜しくご返答の程お願いしたいと思います。
平成18年1月1日より宇陀市として発足して約6ヶ月、半年が過ぎようとしておりますが、今、国・県におきましても健全な財政運営とスリムな行政組織を緊急課題として取り組みを進められております。
わが宇陀市におきましても例外とか、これは他人事やと言ったような事では済まされない緊急を要する最重要課題であろうかと考えております。18年度の予算を見ましても、経済は依然として低迷する中で税収の増は依然として見込めない。地方交付税は大きく減って来る。そんな中で一般会計は、初日の補正予算32億4,000万円を足して203億1,100万円、補正については借り入れであります。
また、宇陀市の起債残高一般会計で350億円を超えております。この膨大な金額の今後の返済の目途、立つのでありましょうかお尋ねを致したいと思います。
そこでこの日常業務に携わっておられる総務部長、財務部長今日までの取り組みと成果そして今後も引き続き、緊急課題として取り組んで行く目標を、年度数値を挙げて詳しく説明をいただきたいと思います。
この部分につきましては、根幹の部分については市長にお尋ねを致したい。その後方法論として総務部長、財務部長宜しくお願いをしたいと思います。
質問番号2番、「土石流、土砂災害から地域住民の安全を確保するための避難訓練について」言う事でお尋ねを致したいと思います。
今までにもこの土石流、土砂災害という問題につきましては、再三にわたり質問なり提言をさせていただきましたが、地域住民の皆様方が自主的にまた、広域消防、自治消防団といった各関係機関の協力を得ながら、自分達の身体を動かして目的の場所まで避難をするといった取り組みが出来てないように思います。
こういった問題には、幾ら立派なマニュアルを作りましてもその予想通りに災害は起こってはくれません。普段より自分たちが身体を動かし身をもって体験する。体験した事が、非常の時には大きく役立つのではないかと考えます。日頃から、避難経路、避難場所等を十分に確認する必要があろうかと思います。
宇陀市におきましては、土石流危険渓流地域、これは旧4町村を含めましてですが、土石流危険渓流地域388箇所、土砂災害危険箇所これには急傾斜地崩壊危険箇所と地滑り危険箇所という二つに項目が分かれておるわけなんですけれども、急傾斜地崩壊危険箇所これにつきましては816箇所、地滑り対策危険箇所につきましては18箇所といったような数字が出ております。これを見ますと宇陀市全体が、宇陀市そのものが、土石流危険渓流地域、また土砂災害以外の危険箇所といった事であります。
住民の皆様方にとりましては、この宇陀市になって危機管理室というものが、この住民の皆様方にとりまして私達の安全と安心を考えていただいておる。そんな心強い部署が一つ設置されたという思いであろうかと考えます。その機能が十分にそして速やかに発揮されるよう早急の対策を講じられる事を切望して1回目の質問を終わりたいと思います。
市長（前田 禎郎君）
お答えを致します。
宇陀市にとりまして行政改革は喫緊の課題であると私たちも認識を致しております。従いまして今議会におきましても、行政改革懇話会を設置し条例を制定を致しました。即決制定をさせていただきました。
この懇話会条例に基づきまして、まずこの行政改革を進める大綱をこれから作って行くと遅いじゃないかという話もあるかと思いますけれども、順序がございますのでその順序に基づいて早急にその大綱を進めて行く。
それまでには、それぞれこの対策本部というものも設置を致しまして、幹部なりいろんな職員でもって、ワーキングチームを作ったりしていろいろと今も検討に入っているわけでございます。早速懇話会を作りますと、それに大綱を示して行く、作って行くという事になろうかと思います。
出来るだけ早く素案を作成を致しまして大綱の立案に向けて課題を取り組んで行きたいな、こう思っております。すぐについてという事には参らんだろうと思いますけれども、今日までそれぞれの旧町村それぞれの行革を進めてきておるわけでございます。
合併協議会の中でも、合併をした時にすぐに市の行革大綱を作られないというような事から引き続いて、その方向で進めて行こうという事で進めていますけれども、市としての大綱というものを早急に作って、そして行革に取り組むという事が私たちの使命だとこのように思っております。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
6番大澤議員の方から行革に関する実際の取り組みという事で、総務部長の指名でございましたけれども、企画調整部の方が行政改革の所管部署という事でございますので、私の方から現状を答えさせていただきます。
今市長申し上げましたように、それぞれの旧の自治体でも行政改革という営みがされて来たところでございます。今回宇陀市の行政改革という事で取り組みを始めますけれども、国の方からすべての市町村に行政改革大綱を策定するように、あるいはその大綱に基づく具体的な策としての集中改革プランを作るようにという指示がありました。
これは、合併しない市町村は17年度中に発表しろと、それからその集中改革プランを5年間かけてやりなさいと、5年間でこの行革を仕上げなさいとこういう指示でございます。
宇陀市につきましては、合併した市町村として18年度にその行政改革大綱を作成いたしまして、終了年度は同じく21年度でこの4年間でその実行をかなえて行けとこういう国からの指示でございます。この取り組みを宇陀市としても行って行くとこういう形になります。
それから、これまでの各町村でそれぞれの行政改革を取り組んで来たところでありますけれども、非常に傾きとしては財政再建というところでの大きな課題が集中しまして、それと合わせて内部的な自助という事で節約・節減というところに多くの傾きをもっての取り組みを進めて来たところであります。
今問われている行政改革につきましては、財政再建という形の考え方はもちろんですけれども、行政改革としてやはりスリムな行政を作って行こうと、あるいは行政の事務事業の内容をもっと見直して行こうとこういう形で取り上げられています。
そして、今現状でございますけれども、先程来からずっとご理解をいただいているところでございますけれども、例えば収入の面で申し上げましても、今年の予算で市税収入が30億円、それから公債費という形で償還する借金の額が39億円という事で、市税そのもので賄えないという状況あるいは合併前の13年度から地方交付税の減り具合を見てみますと、当時90億円あったのが今年17年度決算ベースで80億円という形で、もう10億円からの落ち込みをしていると非常に厳しい状況の中で、この宇陀市の合併を迎えたわけです。
何をとってもやはり行政改革をかなえて行かなければ今後の安定した宇陀市の行政運営がかなわないという状況でございますし、例えば小手先のというような言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、そういった中での行政改革ではとても行政運営が出来て行かないという事で、既に5月に庁内組織として行政改革の本部を立ち上げながら、この行政改革に立ち向かう基本の方針を言って確認をして来ました。
それ以降やはりこの行政改革については、職員の隅々まで行き渡るような、職員ひとり一人が自覚を持ったような形で取り組んで行くという方向も確認されました。この間、幹事会、ワーキングチームという事で現場からこういった改革を臨んでいくといういろんな意見を組み立てながら、臨んで行く事になります。
スケジュール的には、今年の11月に行政改革大綱の素案を作り上げ、それからそれを元にしながら、先程市長が申し上げました懇話会に諮問を致します。そこで答申を受けて、12月の議会で報告をすると。その報告の承認を受けてから3月段階で市民にも公表して行くとこういう手順で進めて行くという事が現状確認されているところでございます。以上でございます。
財務部長（山本 高司君）
大澤議員からのご質問でございます。
起債の償還状況、あるいは今おかれている状況はどうなのかとこういうご質問であったのかと思います。
新聞報道等でもご存知だろうと思います。今日本の国は、国も地方も合わせて相当額の長期債務があるわけでございます。774兆円と言われているそうでございますけれども、この内地方が約205兆円でございます。この205兆円の内約51兆円、約4分の1が交付税会計の借入金であるわけでございます。
ちなみに18年度国の交付税総額は、15兆9,000億円と言われているわけでございますので、80億円の予算額は宇陀市として持っている訳なんですけれども、3倍強、国の総額としては借り入れがあるという。国にも地方も長期債務を抱えている中で、国におきましてはこの5月であったと思います。行政改革推進法というのが成立したようであります。
宇陀市におきましての行革の取り組みにつきましては、ただ今菊岡部長が説明した通りでありまして、起債の償還計画につきましても今後合併特例債等の発行状況を見極めて行かなければならないわけでございます。今現在、39億円ほどの償還があるわけでございますが、これもいつ天を迎えていつ降下して行くのかというのは現時点ではまだ分からない。お答え出来ない状況であるわけでございます。
先程申しましたように、合併特例債の今後の状況という事もあるわけでございますし、今申し上げました39億円弱の起債の償還といいますのは、それぞれ旧町村から新市に送り込まれた残高、いうなれば債務でございまして、その残高も17年末で約362億円、これは一般会計でございますけれどもそういう金額を以ってしてるわけでございます。
従いまして、その目標年次であったり数値を挙げて説明をせよというご質問であったわけでございます。これに関しましては、行政改革あるいはそれに基づく総合計画これらと表裏一体となった中での財政計画、言うならば合併時の財政シミュレーションもこの時期にこれと合わせて、再点検をしなければならない時期がもう今まさに来ている、このように思っているところでございます。
かつて財務部門といいますのは、行政が走り続けるための燃料の補給の役割を果たして来たわけでございますけれども今に至りましてはまちづくりの財政シミュレーションの中でも、204億円を115億円に留めているという、言うならば燃料補給とあわせたブレーキの役割も今後して行かなければならないという気もしないではないわけでございまして、こういった財政事情の中でいつまでも市民の方々に安定した福祉を維持するためには、こういった役割も必要ではなかろうかと思っておりますので、今後ともご理解ご協力を切にお願いを申し上げましてご答弁に替えさせていただきたいと思います。
総務部長（桐久保 隆久君）
二つ目の質問、土石流、土砂災害から地域住民の安全を確保するための避難訓練についてというご質問でございます。
これにつきましては、1月から危機管理室を、毎年各地で発生する土石流、そして地滑り、崖崩れなどの土砂災害に多くの人命財産が失われている事から、防災知識の普及と避難体制の整備を促進するために設置したわけでございます。
ご質問の宇陀市内には土石流危険渓流地域が、そして急傾斜崩壊危険箇所が、地滑り危険箇所がどれほどあるのかという質問もありました。
最初申し上げました土石流に関しましては388箇所、急傾斜崩壊が816箇所、地滑り危険箇所が18箇所となっております。
現在、土木事務所では、土砂災害危険箇所について順次調査を行い、まず土砂災害の恐れがある区域、引き続き建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生じる区域を明らかにして、それぞれの区域を土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等に指定する準備が進められているわけでございます。
また、防災訓練等を実施した自治会等につきましては、菟田野区では古市場が消防団と合同で、榛原区では富士見ケ丘自治会、あかね台1・2丁目自治会、天満台東1・2・3・4丁目自治会、伊那佐地域連合自治会、角柄自治会、柳自治会で、新たに今回高萩台自治会が実施する予定でございます。
自主防災組織の必要性につきましては、朝からも上田議員の質問で説明をさせていただいているところでございます。このような宇陀市の地域の自然的な状況から考えますと、その地域の状況に応じた訓練が必要な事は十分認識しているところでございます。ご指摘のように住民自らが避難先までの所要時間、危険箇所等を身を以って体験していただく事は非常に重要な事であると考えております。
6番（大澤 正昭君）
まず、行革ですけれどもこの部分につきましては、市長、企画調整部長、財務部長に今答弁をいただいたわけですけれども、非常に厳しい考えの下で今答弁をいただいたと思っております。
そして、この総合計画大綱といったものを早急に作りたいという訳ですが、作っていただいた限りは、それに則ってしっかりとした行政改革を進めていってほしい。
その作る事は行政は好きなんですよ。本を作ったり冊子を作ったり。しかし作る事は好きですけれども、それに則った進捗、進む事がなかなか出来ないと。あれ作ってんけどどうもうまい事行きませんでしたという答えが今までは多かったのではなかろうかと。旧4町村に置かれましてもそういう事ではなかったのかなと、そういうどこの旧町村に置かれましても、大綱とか、そういうのがあって、それに則ればこういうお尻から火のついた状態にはなってなかったのではないかな、という気もしないわけではないわけです。
またこの起債制限比率にしましても17％に近いという事は非常事態やと私も思いますし、そういった部分で本当に大綱を作っていただく事は結構だし、作ってもらわないとプログラムは進んで行かないと思いますので、しっかりとした思いで行政改革、この予算の203億円予算が大きく膨らんで来る、そういった予算が大きくなる事を市民の皆さん方は決して喜んでくれてないと思います。それで大丈夫かなと本当に私達はこれで行けるのという心配が先に住民の皆さん方には立っているんではないかなと、そういった事も、住民の皆さん方の心配を取り除く事も行政としては大きな責務ですから、そういった事も併せもってしっかりとした行政改革、そして確固とした宇陀市を立ち上げていっていただきたいとしっかりとお願いをしたいと思います。
また次の防災について総務部長に今お答えをいただいたわけですけれども、これは井戸本議員さんが午前中の防災月間という事にも大きく関係がして来ようかと思うんですけれども、先日もお聞きをしましたら、この6月という月は土砂災害以外の防止月間になっておると。それで近鉄榛原駅の駅頭でティッシュペーパーとか、こういう県の土木部砂防課が出しておるチラシがあるわけなんですけれども、こういったものを駅頭でティッシュペーパーと一緒に配布していただいたという事なんですけれども、その駅頭でしていただく事は非常に私は結構な事やと思います。
しかし、この宇陀市の中には各家庭の皆さん方へ「広報うだ」が行きわたっとるわけです。その中へなぜこれを入れないかと、一部そしてこの中には、先程少し読ませていただきました梅雨や台風などの長雨や大雨によって土砂災害は発生します。日頃から避難経路、避難場所等を確認し云々、という事が書かれておるわけなんですよ。だから、この先程の井戸本さんの質問にもありました防災とあわせもってこういったものを広報の中に綴じていただいて、「あっ、防災、えっ、土砂災害か」と「うちの裏山ちょっと見てこうか、あの前の土手崩れへんやろか」といった事を気にしてもらう事も、非常に大切な事やとしっかりと啓蒙して行かなければならないと、自分達で満足していたらいけないわけです。行政が住民の皆さん方にしっかりとわかってもらわないと。「私達は駅でティッシュ配ってん」それは、結構です。非常に二重丸なんですよ。しかし、自分達が満足していたらいけない。
住民の皆さん、37,000人の皆さん方にしっかりと、「6月は土砂災害の月間やな」と「9月には防災月間やな」とこの二つを一つに合わせても結構やと思うんですけれども、住民の皆さん方がこの宇陀市そのものは私が先程話をさせていただきましたように、どこで何が起こっても不思議ではない地形なんですよ。
そういった事を、常に住民の皆さん方がひとり一人気持ちの中に持っていただいて、訓練をしていただく。そして災害時には身体が覚えとる訳ですから、スムーズに避難が出来、近隣、隣近所が助け合いをしながら、避難が出来るといった訓練。
これにはお金はかからない訳ですから、なぜしないかと今日まで。そんなん考えてばかりいてもいけません。考えてます。考えてます。いつまで考えるのですか。そんなに考える必要はない訓練をすればいい訳ですから、そういった事をしっかりとお願いしたい。宜しく頼みます。部長、何かあったら無ければ質問を終わらせていただきます。宜しく頼みます。
議長（小林 一三君）
大澤正昭議員の質問が終わりました。10分間休憩を致します。
15時51分休憩
16時01分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。引き続き一般質問を行います。
発言番号10番「宇陀市のスタンスについて」、「区長と地域協議会設置について」、「大宇陀区の小学校の編成について」5番田村幹夫議員の質問をお受けします。5番、田村議員。
それでは一般質問をさせていただきます。その前に、大変皆さん地方自治のプロには申し訳ないんですけれども、そもそも地方自治という事をもう一度押さえたいと思います。
地方自治とは皆さんご存知のように、団体自治と住民自治からなっております。団体自治というのは、国や県の言いなりになるのではなくて自分達の市の事は自分達で決めて行くと。住民自治は、住民の声を出来るだけ市政に反映するために民主主義を広げて行くと。これは戦争前に国や県の言いなりになって、住民の声を何も取り上げなかった。その反省によって、今の日本国憲法に取り入れられた大事な柱です。この事をまず最初に皆様に訴えまして質問させていただきます。
まず一つ、宇陀市が出来て半年になります。どういった宇陀市にして行くか、もちろん市長さんには構想があると思います。更に今議会では総合計画審議会が発足されて、これから話し合って行こうとされておりますが、やはり市長さんが一体この市をどうするか、これが一番大切だと思っております。
この具体化としていろいろパンフはまた出て来ると思うんですけど、私はそれよりも一番市の方向付けで出したいのは都市宣言です。これまで、様々な都市宣言がありました。
この4町村で非核平和都市宣言というのがあります。この前、平和行進の時に担当課に聞くと、それぞれの町のところを宇陀市に変える。看板のところを。そういうふうにおっしゃってますが、しかし宇陀市として非核都市宣言はやっておりません。やってないのにそういう事は、はっきり言って無理です。これを明確に非核平和都市宣言という形で宇陀市が表明していただきたいんですが、その事について市長さんのお考えをお伺いします。
それとその他の都市宣言について、そういった何か出すお考えがあるのかどうか。これが宇陀市のスタンスを決める事と思いますので、まず第一の質問とします。
二つ目は、区長と地域協議会の設置についてですが、先程上田議員さんの質問によって区長設置についての市長さんの態度は表明されました。しかしながら、市長さんは報酬審議会の結果を待って、また提案するという事をおっしゃった。この事はとりもなおさず合併協議会で合意された63万円の報酬、63万円の区長を置くという事についての見直しだと思っております。これを見直ししなければならないようになったのは、大体住民の多くの反対だと思っております。
今市長さん自身なぜこんだけ多くの住民の人がこの63万円の区長制度について反対なさっているのか、どういう認識なのかお伺いしたいんです。
それと区長と地域協議会を設置するのは、合併特例法の規定によって合併協議会が決めたとなっております。しかし、合併特例法によって地域自治区を設置したところは、ホームページを見ますと去年の3月31日現在で、当然宇陀市は去年の3月11日で決議しておりますので入っておりますが38しかありません。
合併した例は500以上あります。地域自治区を置いたその38の中に、助役級の給与、報酬を渡して常駐させてるところもその半分しかありません。という事は、ほとんどのところで区長を置いてなくてもやって行ってるわけですね。という事は、やって行けると思います。この事について、市長さんがどう考えてらしたのかお伺いしたいと思います。
三つ目につきまして小学校の統合についてですけど、今年榛原西小学校と榛原東小学校が統合され、榛原では5つの小学校がたった3つになってしまいました。当然榛原よりも人口が半分しかない大宇陀では小学校は4つあります。誰が見ても統合が日程にのぼって来るのは明らかだと思うんですが、これについて具体的なスケジュール、予定とかありましたらお聞かせください。以上3点について宜しくお願いします。
総務部長（桐久保 隆久君）
それでは宇陀市のスタンスについてという事で、非核平和都市宣言の継承と具体的施策とにつきましてでございます。
これは旧の3町1村においては、一応それぞれにおいて宣言を行っております。今議員さんがおっしゃってますように、宇陀市として宣言をしないのかという事でございますが、これはまた行政側の提案でいいのか、議会発議でいいのかそこら調整して行きたいとこのように思っています。
二つ目の質問でございますが、それぞれのまちづくりの特徴づけるキャッチフレーズで総合計画に持ち込み、町政、村政の柱として位置付けて来ました事を、更にそれを精査しながら、内外にPR出来るキャッチフレーズを考えて行きたいこのように思っております。以上です。
市長（前田 禎郎君）
区長の問題でございますますが、朝から上田議員に対して、この問題について克明に説明をした通りでありますので、ご理解をいただきたいなと思います。田村議員がおっしゃったような意向は毛頭ございません。
特別職の報酬についても確かに皆さんが高いじゃないかというような話から、区長さんの報酬が出て来た問題でありますから、そういった問題について特別報酬審議会の皆さんに意見を聞こうという事を私は言ってるんですから、その辺のところはご理解いただきたいなとこのように思います。
教育長（岸岡 寛式君）
田村議員のご質問にお答えしたいと思います。大宇陀の小学校の再編という事でお尋ねでございます。
現在大宇陀の小学校は4校あるわけですが、田原小学校で2年と3年、3名と8名で11名という事で複式学級を一つ運営しています。それから、守道では2年と3年、10名、5年と6年で14名という事で複式学級が二つという事で、大宇陀では合計複式学級が3つあって、それぞれ解消のために市で講師をお願いして単式で運営をしております。
ただ、今話しましたように、田原の2年生は3名、そして守道の2年生も3名。3名が一つの学級という事で運営して行って,果たして子供達の中で健全な成長を願える集団が出来上がるのかどうか、こんな事はそれぞれお考えをいただければと思うわけです。既に榛原、菟田野、室生は市になって小学校の再編統合を現在終えております。
先日、教育委員会として各学校を回らせていただきました。その後で学校訪問した総括でございますけれども、ただ今お尋ねの大宇陀の小学校の統廃合については、これは避けて通れない問題だという事で、慎重にしかも早急に取り組むべき課題だという事で、教育委員会としての確認はされております。
後質問の要旨をいただいた中に、人数が減ったから、統合するという前に人数を減らさず統合しない施策はないのか、というようなお尋ねもありました。これはもうそんな良い策があれば、当然私達もそうしたいはずで、明治5年の学校令以来営々として先人たちが取り組んで来た百三十有余年の歴史を持っている学校です。そしてまた地域の文化の発信の基地であり、今日地元で活躍している大勢の人がその学校を卒業された方々です。出来る事なら残して行きたいというのは私達も地域の人も同じ思いであるだろうと、思うんですけれども、今話したようにそんな良い方法はなかなか見当たりません。既に学校統合を実施しているとこがその証だろう。
いろんな取り組みのところがあります。
例えば、山村留学とかいう様な事も御杖の方でもやられたし、東吉野の方でもやられた。しかしながら、なかなかそううまく率が上がって来ない。そんな事を考えて、私達の未来を託す子供達の教育環境を整えるという事で一つ決断を迫らなければならん、こういうふうに思っております。
後まあもう一つは、統合は仕方が無いとしても、1年足らずですっと合わせるのではなしに、3年位でソフトランディングをしたらというお話、あるいは統合して1年したので、榛原の方では相当混乱しているのではないのかというようなお話も主旨の方には載せられておりました。併せてお答えしておきますけれども、地域の人達が先程申し上げましたように、学校に寄せる思いとか学校が無くなって行くという寂しさ、そういう思いがある中で、子供達の将来のためにという事で、学校統合に同意していただく地域の人達の期待に応えられる統合の方法を具体的に地域の人達の賛同を得ながら、組み立てて行きたい。こんなふうに考えています。
従いまして、学校統合の検討委員会というようなものを作り、地域の人達のいろんな意見を聞きながら、組み立てて実施して行きたいというように考えています。3年とか、1年とかいう約束は出来ないわけですけれども、それぞれの地域の事情がございまして、3年で出来るところも、1年で出来るところもあるわけですけれども、決して混乱は榛原では致しておりません。その事は今日、各学校、大変落ち着いて、1学期を過ごしているという事、事実が証明しております。以上、お答えとさせていただきます。
5番（田村 幹夫君）
あのすいません。質問した事だけで結構なんです。それは私が、2番目、3番目っていう形でやって行きますので、幾ら早く終わらそうという事でもなくってそのへんお願いします。
それでは、2回目させていただきます。2回目のところで、先程非核都市宣言については発案がどちらか、わからないが、一応、やって行くという事でした。しかし、私が、是非お願いしたいのは、ただ都市宣言するだけでなく、それをどう具体化するか、看板を一つ立てるだけでしたら、何の役にも立ちません。スタンスって一体何か、これを重点的にまた、これを他よりも一生懸命やるんだと、これがスタンスやと思います。その為には平和都市宣言したら、それらの宣言文をどこかに置くなり、8月6日、8月9日に合わせて、鐘を鳴らすなり、いろんな取り組みを行うと、こういった具体化っていうのが、どうしても要ると思います。
それから、その他いろんな宇陀市を特徴付ける為のキャッチフレーズとおっしゃいましたけど、では市長さんに一体この市、何を重点的にするか、これを聞きたかったのです。
先程言ったように、県や国の言いなりにならない、これは団体自治です。しかし、福祉の面では残念ながら、県や国に以上の事、ほとんど行っておりません。まあ、65歳以上のお風呂の入浴券は大変助かります。それ以外に、例えば徳島の上勝町では、ゴミゼロの町宣言を行っております。大変ユニークなところでは、山口の光市ではおっぱい宣言という事で、先程も質問があったように、子育てを母乳で育てるように、子育て支援をきっちり条例で決めてるところもあります。また、北海道の奈井江町という所では、子供の権利条約というのを決めて、合併について小学校5年生以上の子供に住民投票させたところがあります。また、兵庫県の南光町では、有名になりました8020運動、80歳になっても20本の歯を維持する運動、こういった全国に誇れるような運動ないし宣言して、取り組みを行っているわけです。
そういう事を是非とも、この宇陀市でやっていただきたい。そういった宣言を市長さん、お願いしたいという事を僕は言ったんです。観光都市宇陀とかそんなものじゃありません。一体何を、全国から視察に来る様な、そういった先進的なものをするのか、そういった事がこの都市宣言という事で言ったつもりです。その辺市長さんの答弁をお願いします。
それから、二つ目、先程私が聞いたのは、反対している理由は何ですか、といったのに午前中で答えたとおっしゃいましたけど、午前中はどうするかという事を答えたんです。市長さんが住民の皆さんが本当になんで反対してるか、これはまだ報酬が髙いからとだけしか、捉えてないという事が明らかなんです。
僕はもう一つあるのは、一つは約束違反です。この区長を、合併の時に出たのが、去年の3月の合併協議会の協定書です。それ以前に、住民説明会という形で、こういうパンフレットを出して、この中に財政シミュレーション、これを17年の1月から2月です。だから、協定の1ヶ月か2ヶ月前です。この中に特別区は置くと書いてます。しかし、人件費の中で特別職の人件費は4人と書いてます。現在16人を4人に減少すると、つまり区長さんを特別職に見てないわけです。それで、特別職の区長を置くという形ははっきり言って、3月に協定書が出た、しかしそれさえ住民の皆さんにはほとんど知らされていない。それで11月になっていきなり63万円という形で金額を知らされた。この事も町民が怒る事だと思います。
なのに、さっきから行政改革、行政改革とお金が無い、お金が無いという形で言っていると。この住民感情をしっかり捉えていただきたいと思います。多くのところでは地域協議会のところで、地域協議会の会長を区長と置き換えてるところもあります。それは先程の、地方自治のもう一つの柱で、住民自治を大切にするからです。
市長さんも住民の声を市政に反映させるという事に大変熱心だと思いますが、その為にはひとりの力のある区長がトップダウンで行うよりも、十何人の地域協議会の会員さんがその地域の事を話す方が、ずっといいと。
さらに上越市とかいろんな市では、無報酬にもかかわらず地域協議会の委員を公募したら、多くの人が応募しております。こういった市民にもっと参加してもらって、市民の声を反映する、そういう事が住民自治を育てる事ではないのでしょうか。助役級の区長を置いて、そこの区の事を任すっていう、それよりも私は、地方自治の観点から言ったら、地域協議会、これを是非とも公募制にして、そこの会長を区長にしていただきたいとこのように思っておりますから、この住民自治の観点から言って、こういった上越市の状況をどう思われるか、お願いいたします。
それから次に、教育長さんですけど、私が子供がいなくなったから、そこの地区の小学校を合併する前に何かやる方法はないのかと、そんないい方法があったら教えていただきたいとこのようにおっしゃいました。確かに、そうです。でも、榛原で、内牧と伊那佐が、学校無くなりました。50年前は榛原よりもずっと人口が多かった内牧も、小学校が無くなってしまった。この事は、はっきりいうと、地域が無くなるかもわからない大きな問題です。じゃあ、それぞれを無くさないために、これまでの市長さんがどのように取り組んで来たのか、例えば、町営住宅の若者向けの、そういうような提案も行ったんでしょうか。それを教えてくださいって僕らに聞くのはそれは違います。それはそちらの方で考える事です。
子供が少なくなったからといって、小学校が合併したら、そんなものは誰でも出来ます。行政のプロはどうやったら、そういう事が防げるか、どうしょうも無い時は仕方がありません。そういう努力をしたのかどうか。これを聞きたいんです。私は。
それから、現場ではほとんど、混乱が無かったと、このようにおっしゃいました。僕は何も、煙の無いところに火は立たないという事ですから、煙が無かったら何もこんな事いいません。一つだけ聞きます。この統合が決まったのは去年の5月でしょう。それで、今年の4月に統合した時に、常勤の先生方が何人余りましたか。そして、その4月の時に、子供が登校拒否になったら、しばらく、今は落ち着いてるかもしれません。その時に登校拒否になった子がいなかったんですか。
市長（前田 禎郎君）
お答えを致しますが、キャッチフレーズの問題は、私は前にも申し上げました様に、これから総合計画を立てて参ります。基本構想を立てます。この基本構想の中の一番、柱として、キャッチフレーズを立てて行く予定でございます。
次に特別職の問題でありますけれども、これは、もう議員の皆さんよくご存知だろうと思います。合併協議会で、協議をした内容が合意をされた。その事について、各町村、まああなたは反対されたのか分かりませんよ。しかし、それぞれの議会で議決をされた事項なんです。これを私は、その経過も踏まえて、特別職の区長を置くという事に、そういうように答えているわけです。その後特別職の報酬について、決まりました。これは、報酬審議会で決まったんです。
でも、その報酬審議会で決まった額について、相当のいろいろな議論が出された。そこをもう一度、報酬審議会で議論をしてもらおうじゃないか、という事でありますので、どこも私は、間違ってるとは思っておりません。
上越市とかいうのはよその話です。あそこは、いわゆる、合併でも、吸収合併の2町です、二つとも。いろんな事情が、それぞれの町村にあるわけです。それぞれの宇陀市の事情もそういう事情があったわけです。だから、合併協議会の中で、皆さんがそういう事をやろうじゃないかと決めた事なんです。その決めた事を守ろうと私はしているわけです。ただ、そこでいろんな議論が出て来るだろうと私は思います。その時は見直しするとかいう事については、私はやぶさかではありません。こう申し上げている訳でありますから、ご理解をいただきたいなと思います。
一つだけ、公募の話は、私は公募を採用しようと思っておりません。これは、それぞれの地域協議会の中での委員さん、学識経験者、あるいは行政の関係の皆さん方、こういう方々に私はお任せしようという思いでおりますので、公募をして誰でもいいという話では私は無いと思います。そういう意味で私は、今の考え方では、公募する予定は致しておりません。
もう一つ、ちょっと先程の学校の編成の問題について、混乱の話が出たんです。あなたはまだ大宇陀でおったから、よくわからないと思いますけれども、私は、この旧榛原町の伊那佐、そして、内牧、この合併について当然その当時からいつだったか、2、3年前から、合併検討委員会が作られたんです、教育委員会の中で。そして、何十回となく協議を重ねて来られました。保護者の方々、あるいは住民の方々、そして、子供たちも研修に行き、交流もし、そういう方々で2年前からやって来られたんです。そして、その地域の皆さん方、保護者の方々は私は賛成反対と、反対という言葉は私は知らなかったんです。聞いた事が無かったんです。合併をして、そして学校が無くなる、廃校する時に皆さん方が、私を呼ばれて、私も行きました。良かったな、と皆さんがそう言ってくれました。
どこからその混乱が出たのか私はよく分かりません。それは一生懸命にやってこられた保護者の皆さん方、検討委員会の皆さん方が、混乱という言葉をどう受け止めるか、聞きたいと思いますね。
それともう一つ、田村議員さんに一つだけお願いをしておきます。風呂の問題です。風呂の問題は一つ位褒めてくださいよ。何でもかんでも皆、一つ位は良い事をしたなと、褒めてくださいよ。お願いしときます。
教育長（岸岡 寛式君）
先程は先の事まで、話をしまして、質問の趣旨に書かれていましたので、皆一緒にお答えしといたらと思いまして。今市長の方からも話しありましたし、内牧、伊那佐がこうなってという事で、地域に町営住宅等で若者を呼ぶとかそういうような施策について、考えた事あるのかという事なんですけれども、その当時、去年の事ですし、その辺の事は分かりかねます。ただ、菟田野でもいろいろ経験をして来ました。町営住宅も菟田野には2棟大きな、建っておりますけれども、その事が子供を確保するという事に、大きく左右するという条件になかなかなりにくい、とこう思います。
それが一つ、それからもう一つ、現場の混乱で常勤の先生が言われております。これは私が一番苦労したんやから、誰にも負けやんとわしがやったと言いたいです。
管理職から養護の先生、事務の先生、教諭合わせて40名。この菟田野と榛原の学校統合によって会が出来ました。この解決をするのが私の仕事でした。だから、それで個々の人についてはいろいろそれはありましょう、思いはあったと思います。しかし公務員である以上、そんな事は言ってられませんし、それで、きちっと転勤をしてもらう人はしてもらって、4月当初から、スムーズな学校運営が出来ているという事は、先程もお話した通りであります。
子供が、という事で、バス乗って来るのが嫌だとか、大勢の子とバスに乗るのが嫌だという子がいた事も知っております。家の人に送ってもらったりという事で、お手数をかけたり、という事があった事も知っています。しかし、だんだん、だんだん、慣れて来るという事で、解決に向かっているというように話を聞いております。
5番（田村 幹夫君）
お風呂の事は大変、市長、助かりました。
ただ、このキャッチフレーズとかスタンスの問題、やはり総合計画審議会に、丸投げしましたね。市長さん自身がこういう事をやりたいと、それを総合計画審議会に出しにいってもらうと。やはり、僕は市長さんの強い姿勢というのが必要だと思っております。特に、もし良かったら、私は、環境、健康、子供、この3Kという事で、それぞれの感じで全国から、あれっというような宣言や取り組みという事を、それこそイニシアティブをとって、審議会に図って頑張っていただきたい。その辺はエールを送らせていただきます。
それから、区長さんにつきまして、この事について、僕は何も上越市を一つ例に取りましたが、真似するとかそういう事ではありません。しかし、こういった、他のところを鑑みて、やはり、いろいろ自分達でどうしようかと考えるのが、一つの自治体のあり方だと思います。
しかし、今は地方自治体、合併特例法の地域自治区の設置、いわゆる地名に昔の名前を残せる、地域協議会を残す、区長を置く事が出来る、この3点セットをそのまま持ち込んだと、この3点セットが本当に要るのかどうかと、これを審議したのかどうか、ぼくはどうかなと思ってます。それは、この合併の3点セットの地域自治区が、設置出来ると決まったのは、平成の合併が始まって、途中からなんです。平成の合併が始まって、最初のうちは地域自治区なんか話題も無かったんです。途中からなった。という事は、有っても無かっても良かったんじゃないかと。でも、地名を残すかどうか、これは条例で出来るかもわかりません。その辺は僕も地名を残した事も、良い事だと思いますけど、そういう自主性という事が、見えない、そう思ってます。
それから、最後のところで、教育長さんが大変40名の異動を私の力でやったと誇っておりますが、2年、3年かけて、正職員を非常勤に変えて行く、いわゆる、ソフトランディングです。そういった事が、出来なかったのかどうか。この40人の人が、公務員ですから、異動命令に従わなければならないのは事実ですが、そういった事で、先生方の合意が取れたのかどうか、これはもうすこしじっくり考えてみた方が、いいんじゃないかと思っておりますし、大宇陀では、是非ともこういった事で1年や3年、まだ決まってないといいますけど、早々に期日を決めて、ソフトランディングをしていただけますよう、約束していただけますか。
教育長（岸岡 寛式君）
最初に申し上げましたように、具体的に話をしながら同意して、学校統合を実施して行く。こういう地域の人達の合意を得ながら、進めて行くという事で、その1年で行くとか3年とか言うような事で、そういう過程の中で決まって行く事だとこう思っています。
ただ、議員と私がそういう約束をする事ではないと思いますし、出来るような内容でもないと思いますが、出来るだけ、職員の方は、宇陀市のこちらの事を話しましたけれども、それぞれの教職員の人事の事まではいう、しくみまで話をしなくてもと思いますが、それぞれ希望を書いてもらって、その希望をかなえるなかで、いっているわけで第3希望まで書いてもらってその中で動いてますので、決して本人が思ってもおらんとこへ行かしたと言う事ではないわけです。
この事は、もし、お聞きになるのでしたら、組合等で確認してもらってもけっこうです。そういうようなしくみのなかで、動かしているという事ですので。その事が元でいろいろと混乱が起きたらいけないという事が、ご注意は十分わかっておりますので。
議長（小林 一三君）
田村幹夫議員の質問が終わりました。つづきまして、発言番号11番、「住民の安心出来る地震防災対策は」、「地域経済活性化のための新規施策を」、髙橋重明議員の質問をお受けいたします。15番髙橋議員。
15番髙橋重明でございます。私は、今回の合併後の最初の選挙で、住民から大きな支持を得る事が出来ました。21人の同僚議員と一緒に、今後宇陀市の発展の為に、議会人として、頑張る決意を最初に申し上げておきたいと思います。時間の関係もございますので、議長のお計らいで、議事進行に私も大いに協力をしたいと考えております。
さて、一般質問番号11番でございます。私は2つを通告しておりますが、最初に住民が安心出来る地震防災対策を図ってほしい、というのが趣旨でございます。
今朝ほども2番議員が、質問しておられましたが、私は地震対策に絞ってご質問をさせていただくつもりでございます。ご承知の通り、先月5月28日にはインドネシアジャワ沖で、大変な被害が、出ました。
海外に例を見るまでもなく、国内でも、平成16年10月には、新潟県中越地震、マグニチュード6.8でございます。死者40人、負傷者4,600人の被害が出ております。住宅全壊2,800戸、半壊1万2,000戸、更に記憶に新しいのは、平成7年1月の阪神淡路大震災でございます。マグニチュード7.3、死者6,400名、住宅全壊が、10万5,000戸、半壊は14万4,000戸に達しているという大変な被害が、記録されているのがございます。
ご存知の通り、日本は地震大国といわれております。日本列島自体が大きなプレート上にあり、いつ何時地震が起きても不思議が無いと言われています。地震発生の予知能力は、年々向上しているといいましても、完全に防ぐ事は出来ない自然現象でございます。しかしながら、被害を最小限に留める事は可能です。地震専門家によりましても、今後30年以内に東南海、南海地震が発生するんだと、50％の確率で予測されております。
そこで、具体的に質問に入らせていただきますが、奈良県では、地震防災計画の具体的な実施計画となる県地震防災対策アクションプログラムを設定し、発表しております。当宇陀市では、どのような取り組みをなされておるのかご答弁を願いたいと思います。
二つ目には、本年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に伴い、国土交通大臣の基本方針によれば、地方公共団体は学校等の、公共施設について耐震診断を速やかに行い、耐震性にかかるリストを公表いたしました。6月の新聞を見ましたら、公立の小中学校の耐震化率は、55％に留まっております。私も、過去東榛原小学校が、耐震化の工事が終わったという事を知っておりますが、合併に伴いまして、旧他町村の動向をどのように把握されておるのか、お聞きしたいと思います。
3つ目でございますが、阪神大震災の震災の経験では、昭和55年以前の木造建物に大きな被害が出たという経験があります。一般木造住宅の昭和55年以前の建築で、耐震診断の実施に努めるという事になっております。既に、本補正予算では、既存建物の耐震診断を行うという事は、提案されておりますし、これは県の施策と私は承知しておりますが、この施策に基づく宇陀市の該当一般木造戸数はどの程度あるのか、調査をしておれば、発表していただきたいと思います。
さて、2番目の大きな項目でございます。地域経済活性化のための施策について、これは、私は、昨年の9月議会の榛原町の議会で一般質問させていただきました。改めて申し上げますが、その後の経過について、新規施策としてなされるのかどうか、その点を市長さんに、お答え願いたいと思います。
と申しますのは、昨年、私の天満台団地では、悪質業者による住宅リフォーム詐欺が発生いたしました。その当時の質問では、県消費生活センターにも榛原の被害が報告されていたという事を行政から答弁をいただきました。榛原の宅地造成は昭和48年から始められ、昭和51年から入居が始まっております。従いまして、入居からほぼ30年経ち、住宅を改修したいという住民の方の希望が増え、安心して相談出来る窓口がほしい、という事で、行政に住宅専門の相談窓口を設置してはどうか、そして、一定の助成金制度を創設する事によって、またあわせて、町内の森林組合とも連携をして、地元の木材を使う事によって、一定の助成をする事によって、地元の森林組合、並びに地元の建築業者等との一石二鳥にもなるような活性策を検討していただきたい。という事を申し上げました。今日までの検討を新市に引き継ぐという答弁をいただいておりましたので、その後どのように検討をされてるのか、お伺いしたいと思います。
もう1点は、小規模工事等希望者登録制でございます。競争入札資格の無い地元の小規模で、業者が簡易な公共工事を施工するに当って、自治体が発注すれば、地元の建築業者が受注の機会を拡大出来るという事でございます。当時、随意契約であれば、140万円以下であれば、可能だという答弁をいただいておりますので、その検討についてもお聞きしたいと思います。既に、この制度につきましては、全国の自治体で実施され近畿でも大阪、滋賀、和歌山でも実施してます。検討結果についてお伺いしたいと思います。これをもちまして、第1回の質問を終わります。宜しくお願いします。
総務部長（桐久保 隆久君）
住民の安心出来る地震防災対策は、という事で最初の、県の地震防災対策,アクションプログラムによる当市の実施計画についてという要旨のご質問でございます。県では、平成14年から平成16年度までの3ヶ年計画で、第2次奈良県地震被害想定調査を実施し、個別の項目ごとの実施計画であるアクションプログラムを今年の4月に策定されたところでございます。
このプログラムは、議員さんも十分承知されておる事だと思いますが、大規模地震災害発生時の、想定人的被害を今後10年間で半減する事を現在大目標とし、旧の施策の柱を設定され、この目標を達成するために、28の具体策と301項目を定められています。
この宇陀市の実施計画についての質問でございますが、県のこのアクションプログラムの政策の柱の中に住宅耐震化率の向上や、地域の防災力を高めるための自主防災組織の組織率のアップ。安全安心を守る自主防犯ボランティア団体の設立や、生活基盤を安定させるライフライン関係機関の防災訓練の実施、的確な防災情報の提供としてのハザードマップの作成など、今とりかかっている宇陀市の地域防災計画の中にも、当然こういうふうな事を念頭に入れながら策定して行きたいと考えています。
議長（小林 一三君）
ここで会議時間を、1時間延長いたします。中田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（中田 進君）
公立学校施設についての耐震化状況をご報告申し上げます。平成18年4月1日現在で、小中学校の耐震化につきまして調査をしております。朝の井戸本議員さんの際にも、総務部長の方から報告がありましたように、宇陀市内では60棟の小中学校がございます。
そのうち特に耐震化率の問題になります昭和56年以前の建物が37棟でございます。その37棟中耐震診断の実施済みの棟数が、10棟でございます。その中で補強済みの棟数が、9棟でございます。宇陀市内の全体の耐震化率と致しまして、53.3％になっております。以上でございます。
都市整備部長（樋口 保行君）
都市整備部の方から、一般木造家屋の耐震診断制度の創設、住民の地震に対する関心を高めるためにも必要、無料または助成制度の創設、当市における昭和56年以前の対象の家屋は、というご質問に対しお答えいたします。
宇陀市は大規模地震の発生に備えた安全な地域づくりの第一歩として、国、県の規定に基づいた、宇陀市既存木造住宅耐震診断事業の実施を予定をしております。耐震診断に関しまして、所要の申請に基づき助成を行うものでありまして、奈良県地域防災計画の定める緊急輸送道路に沿う区域、または宇陀市住宅建築物耐震化促進計画に定める区域、例えば、避難路でありますとか、木造住宅密集地域、急傾斜地域、地滑り区域、土石危険渓流の区域などがありまして、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、延べ面積が250平米以下のものなどが対象の建物という事になります。
この診断にかかる費用と致しまして、一棟3万円で個人負担をしていただく額と致しましては、1万円を支払っていただきます。診断内容は、地盤・基礎・壁の配置バランス、そして、老朽度などの状況を判定します。宇陀市の昭和56年以前の対象になる木造住宅につきましては、約7,700件でございます。以上でございます。
都市整備部長（樋口 保行君）
それでは質問番号11番、地域経済活性化の為の新規施策を、髙橋議員のご質問にお答えいたします。尚、内容が各部署に及びますので、私の方から、一括してお答えさせていただきたいと思います。
住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、少子高齢化による高齢者の増加や近い将来に発生するといわれている、東南海・南海地震への対応などから、近年の住宅リフォーム需要の増加に伴い、悪質リフォーム工事詐欺による被害が、近年の社会問題になっております。
宇陀市におきましても、耐震診断に基づいた耐震改修あるいはリフォームを機会にした耐震改修の希望者は多くおられるのではないかと思われます。これらの方々に、安心してリフォーム相談が出来る窓口の開設は、市民の安全を守るためにも、必要な事項であると認識しているところでございます。
現在県は、毎月第3水曜日に大和高田市中央公民館で第4水曜日には、県建築士会で相談窓口を開設し、住宅の建築を始め、耐震診断、改修計画の評価、技術者の紹介など、あらゆる相談に答えられているところでございます。
宇陀市における住宅のリフォームに関する相談窓口の創設についてでございますが、現在市町村における住宅相談窓口の開設のため、県住宅課の指導によりまして、県住宅課と市の関係各課と連携して、住まい作りアドバイザー派遣制度を活用した窓口開設の検討に着手したところでございます。このアドバイザー派遣制度につきましては、市町村が体制作りを行い、アドバイザーと市の職員が、対応するという形になるもので、既存の助成制度やあるいは融資制度についても一体的な相談が出来るのではないかと思っております。現在既に奈良市、生駒市、橿原市の3市が住まい作り相談窓口を開設しているため、その3市の状況も聴取する中で宇陀市の相談窓口創設について前向きに取り組んで参りたいと考えているところでございます。
一般の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、宇陀市と致しまして、現在のところ財政状況が逼迫している中、更に行政改革を強力に推進して行く中で、助成制度は困難であると考えているところでございます。
次に地元と林業活性化のために、地元産木材使用に助成制度という事でございますが、市の均衡ある発展という見地から致しましても、疲弊著しい地域林業の活性化は重要な政策課題であると認識しております。髙橋議員のご提案のように地域産木材による住宅リフォームが、地域林業の活性化に資するのであれば、喜ばしい事と思っておりますが、木材の流通過程に置きまして、産地確認のための素材精査、製材、乾燥、加工・販売等の工程の中で総て、確認業務が必要となりますし、使用木材利用等の把握も必要になって参りますので、このような助成制度が実現可能か検討して参りたいと思っております。
次に少額の公共工事に随意契約を取り入れて、小規模建築業者の仕事確保、その後の検討状況を知らされたい。また、小規模工事登録制度について、検討がなされているのか、とのご質問でございますが、本制度の趣旨につきましては、入札参加資格未登録の地元と業者が、市の発注する小規模な修繕等のうち少額で簡易な内容のものについて、受注規模を登録する制度で、全国的に数多くの自治体が取り組んでおられるところでございます。
しかし、県内市町村におきましては、この制度を採用しているところはありませんので、県外の先進市町村に対しまして、ご意見を聴取しているところでございます。この制度につきましては、登録手続きも比較的簡単であるという事でありますが、登録業者数に対する発注件数の問題、また、登録業者の工事実績や施行能力の問題等々、運用面で幾つもの問題もあるようでございますので、先進地の町村の事例も参考にし、更に問題点を精査しながら、本市の中で取り入れられるかどうか、あわせて調査を進めて参りたいと考えているところでございます。以上でございます。
15番（髙橋 重明君）
第1回のご答弁をいただきましてありがとうございます。第1点の地震耐震化診断については今回補正予算で100万円と記憶しております。計上がですね。今ご答弁いただいた中で、約7,700戸該当がございます。いう事であれば、何年かかれば完了するのかと、あくまでもこれは本人の申請という事になっておりますので、今冒頭に私は日本は地震大国ですよと、だから、住民の安心暮らしを守る施策は緊急を要すると、そういう施策を進めてほしいという考えで、提案をしておりますのでこういうのん気な提案で無くて、もっと具体的に、住民の安心安全を守るための施策は緊急を要しますので、その点もっと早く手を打つ、そして、大いに促進をするという施策を行政は具体化していただきたいと思います。
それから、2番目でございますが、これは冒頭に申し上げましたように、昨年9月議会で取り上げてるわけです。そして、その当時、新しい市に引き継ぎたいという事のご答弁をいただいておりますので、こういう施策はよそがやってないから、うちもやりませんというのではなくで、私5年程前に子育て支援の課を創れという事を当時申し上げた。縦割り行政をなくして、横断的な子育て専門の係を作ってほしいという事をご提案申し上げましたし、そういう事を考えましても、どうも合併後の地方分権が叫ばれてる中で、住民の命と暮らしを守るそして、福祉を向上させるというのが、地方自治体の本旨でございますので、そういう立場で行政を進めていただきたい。再度具体的な、他町村がやらないから、例が無いからやらないという事では、いつまでたっても宇陀市の発展は無いと思います。
冒頭に申し上げました。我々は宇陀市の市民全体の為に市長選等に我々議会も一緒にやりましょうという事ですので、改めて、再度市長さんの答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
市長（前田 禎郎君）
業務の問題につきましては、部長の方でも答弁を致したんですが、実は合併の引継ぎの段階でいろんな問題が、各市町村の段階から出て参りました。
榛原の問題につきましても、そういうお話をして参った記憶が私もございます。ところが、いろいろな財政の状況をこの状況の中で考えますと、どれだけの額が、どれだけの要望が、あるのかその辺のところがよく分からない。もう少し見極めなければならないんじゃないかというような話があった事をちょっと記憶をしておるんですが、確かにおっしゃるように、地震大国に対応するための措置、いろんな問題が今議員がご指摘いただいた問題がございます。
これからの対応をもう少しこの財政状況等考えながら、助成制度の問題、相談窓口の問題はこれはもう当然県との話は出来るし、市としても考えてられて行くとは思いますけれども、助成制度の問題につきましては、もう少し財政の問題も考えながら、検討をさせていただきたいなと思います。ただ、時を待たず、というお話でありますので、その辺は十分念頭に置きたいと思います。
議長（小林 一三君）
髙橋議員の質問が終了いたしました。お諮りいたします。一般質問の途中でありますけれども、残り4名の方からの質問が予定されており、時間延長を行っておりますが、本日中に終了出来ない見込みであるため、本日の会議はこれにてとどめたいと思いますが、ご異議ございませんか。異議無し、と認めます。よって、本日はこれにてとどめる事に決しました。
次の本会議は、6月26日午前10時から再開いたします。発言番号12番から15番までの一般質問は26日午前10時から行います。本日はこれにて散会と致します。ご苦労様でした。
閉会（午後5時2分）
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