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更新日:2019年10月7日

個人の市県民税

個人住民税とは

個人住民税とは、市民税県民税のことです。前年1年間の所得に基づき、市民税と県民税が課税されます。課税と徴収は市であわせて行っています。市民税・県民税は、広く均等に一定の税額で課税される均等割と、所得に応じて課税される所得割で構成されています。

税の申告

1月1日に宇陀市内に住所がある人または、市内に住所はないが、事務所、事業所、家屋敷がある人は、3月15日までに、前年(1月~12月)の所得や扶養の状況等の申告書を、市に提出する必要があります。ただし、次の人は申告の必要はありません。

  • 所得税の確定申告をされる人
  • 前年中の所得が給与または公的年金のみである人
    ※ただし、扶養・医療費・社会保険料などの源泉徴収票に記載のない各種所得控除を受けようとする場合は申告書を提出してください。

税率

市・県民税税率表
区分 均等割 所得割
(平成26年度以降)
市民税 3,500円 6%
県民税 2,000円(※1) 4%
合計 5,500円 10%

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、臨時的措置として、平成26年度から平成35年度までの間、市・県民税の均等割がそれぞれ500円加算されています。
(※1)県民税の均等割には、森林環境税(500円)を含みます。

分離課税の税率 市民税 県民税
短期譲渡 一般の土地建物等の譲渡所得 5.4% 3.6%
国・地方公共団体への譲渡所得 3.0% 2.0%
長期譲渡 一般の土地建物等の譲渡所得 3.0% 2.0%
優良住宅地等の譲渡所得 譲渡益2千万円以下 2.4% 1.6%
譲渡益2千万円超 3.0% 2.0%
居住用財産等の譲渡所得 譲渡益6千万円以下 2.4% 1.6%
譲渡益6千万円超 3.0% 2.0%
株式等譲渡所得 上場株式等 3.0% 2.0%
非上場株式等 3.0% 2.0%
上場株式等の配当所得 3.0% 2.0%
先物取引に係る雑所得等 3.0% 2.0%

課税されない人

A)均等割・所得割のかからない人

  • 前年中に所得がなかった人
  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障がい者,未成年者,寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4000円未満)であった人

B)均等割がかからない人

前年の合計所得金額が次の金額以下の人です。

  • 扶養親族がない人・・28万円以下(給与所得者で年収に直すと93万円以下の人)
  • 扶養親族がいる人・・28万円×(本人+扶養親族数)+16万8000円の式で求めた額以下

上記の28万円と16万8000円は、生活保護法の規定により生活保護の基準における地域の級地区分に準じ、総務省令で定められた基準で、市町村により異なります。あくまでもこの基準は宇陀市での基準です。

C)所得割がかからない人

前年の合計所得金額が,次の額以下の人

  • 扶養親族がない人・・35万円以下
  • 扶養親族がいる人・・35万円×(本人+扶養親族数)+32万円の式で求めた額以下

税額の計算

A.課税総所得金額(総合課税分)=総所得金額合計-所得控除額合計
B.市民税額=A×市民税所得割税率(0.6)-調整控除額-税額控除額+均等割額(3,500円)
C.県民税額=A×県民税所得割税率(0.4)-調整控除額-税額控除額+均等割額(2,000円)

所得金額の計算

所得税に準じ、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。(各収入金額から所得への計算方法、総合課税・分離課税の別)
所得の種類と課税方法(総合課税・分離課税の別)については、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。(国税庁ホームページで掲載されている申告書様式は、所得税申告様式ですのでご注意ください。)

調整控除額

平成19年度の所得税から市県民税への税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(障害者控除、扶養控除など)の差の負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。
(1)合計課税所得が200万円以下の場合
次のア・イのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)
ア.人的控除額の差の合計額
イ.合計課税所得金額
(2)合計課税所得が200万円を超える場合
アからイを控除した金額(5万円未満の場合は5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)
ア.人的控除額の差の合計額
イ.合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除の控除額の差(平成31年度以降)

所得控除(人的控除)の種類

納税義務者本人の合計所得金額

控除額

人的控除額の差

所得税

住民税

障害者控除 普通

27万円 26万円 1万円
特別

40万円 30万円 10万円
同居特別

75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般

27万円 26万円 1万円
特別

35万円 30万円 5万円
寡夫控除

27万円 26万円 1万円
勤労学生控除

27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 900万円以下 38万円 33万円 5万円
900万円超950万円以下 26万円 22万円 4万円
950万円超1,000万円以下 13万円 11万円 2万円
老人
(70歳以上)
900万円以下 48万円 38万円 10万円
900万円超950万円以下 32万円 26万円 6万円
950万円超1,000万円以下 16万円 13万円 3万円
扶養控除

一般

(16歳以上18歳以下・23歳以上69歳以下)

38万円 33万円 5万円

特定

(19歳以上22歳以下)

63万円 45万円 18万円
老人(70歳以上)

48万円 38万円 10万円
同居老親

58万円 45万円 13万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額 38万円超
40万円未満
900万円以下 38万円 33万円 5万円
900万円超950万円以下 26万円 22万円 4万円
950万円超1,000万円以下 13万円 11万円 2万円
40万円以上
45万円未満
900万円以下 38万円 33万円 3万円(注1)
900万円超950万円以下 26万円 22万円 2万円(注2)
950万円超1,000万円以下 13万円 11万円 1万円(注3)
45万円以上
123万円未満
900万円以下 省略 適用なし(注4)
900万円超950万円以下
950万円超1,000万円以下
基礎控除

38万円 33万円 5万円

(注1):税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の差額(市・県民税33万円、所得税37万円)

(注2):税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×3分の2の差額(市・県民税22万円、所得税25万円)

(注3):税制改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×3分の1の差額(市・県民税11万円、所得税12万円)

(注4):税制改正後に新たに控除の適用を受けるため、控除差額を起因とする新たな負担増が生じることが無いことから、調整控除の対象となりません。

 

人的控除の控除額の差(平成30年度まで)

所得控除(人的控除)の種類

控除額

人的控除額
の差

所得

住民税

障害者控除

普通

27万円

26万円

1万円

特別

40万円

30万円

10万円

同居特別

75万円

53万円

22万円

寡婦控除

一般

27万円

26万円

1万円

特別

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者控除

一般

38万円

33万円

5万円

老人(70歳以上)

48万円

38万円

10万円

扶養控除

一般
(16歳以上18歳以下・23歳以上69歳以下)

38万円

33万円

5万円

特定
(19歳以上22歳以下)

63万円

45万円

18万円

老人(70歳以上)

48万円

38万円

10万円

同居老親

58万円

45万円

13万円

配偶者特別控除

38万円超40万円未満

38万円

33万円

5万円

40万円以上45万円未満

36万円

33万円

3万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

税額控除(調整控除以外)

配当控除

配当所得があり、総合課税を選択した場合は、下表のとおり配当控除が適用されます。

 

1千万円以下の部分

1千万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託等の収益の分配

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

配当割額・株式等譲渡所得割額控除額

  控除額
市民税 配当割・株式等譲渡所得割額の5分の3
県民税 配当割・株式等譲渡所得割額の5分の2

住宅借入金等特別税額控除

前年分の所得税につき住宅借入金等特別控除の適用を受けている方(平成11年~18年まで又は平成21年~31年6月30日までに入居した者※平成19・20年に入居された方は適用されません)のうち、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、所得割から控除できます。
控除する金額は次のいずれか小さい方の金額です。

  • 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  • (所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得の合計額)×5%(97,500円を上限とします。)
    ※ただし、平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居された方のうち、消費税率8%または10%で住宅を購入された方は、控除額の計算にあたっての適用割合が7%に、控除限度額が136,500円に引き上げられました。
  控除額
市民税 市県民税の住宅ローン控除額の5分の3
県民税 市県民税の住宅ローン控除額の5分の2

寄付金税額控除

寄付金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと納税)、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄付金、都道府県・市区町村が条例で定める寄付金です。
ふるさと納税についての詳細は、総務省ホームページ「ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制(外部サイトへリンク)」をご参照ください。

外国税額控除

所得割の納税義務者が外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課されたときは、その所得に対してさらに日本での所得税や住民税が課税されることとなり、国際間の二重課税となります。これを調整するため、所得税と県民税との関連において一定の方法により税額控除をします。

所得控除

人的控除分(平成31年度以降の控除額)

  • 配偶者控除及び配偶者特別控除については、納税義務者の合計所得金額が1000万円超の場合は適応なし。
所得控除の種類 納税義務者本人の合計所得金額 控除額
障害者控除 普通 26万円
特別 30万円
同居特別 53万円
寡婦控除 一般 26万円
特別 30万円
寡夫控除 26万円
勤労学生控除 26万円
配偶者控除 一般 900万円以下 33万円
900万円超950万円以下 22万円
950万円超1,000万円以下 11万円
老人(70歳以上) 900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円
扶養控除

一般

(16歳以上18歳以下

23歳以上69歳以下)

33万円

特定

(19歳以上22歳以下)

45万円
老人(70歳以上) 38万円
同居老親 45万円
配偶者特別控除 配偶者の
合計所得金額
38万円超90万円以下 900万円以下 33万円
900万円超950万円以下 22万円
950万円超1,000万円以下 11万円
90万円超95万円以下 900万円以下 31万円
900万円超950万円以下 21万円
950万円超1,000万円以下 11万円
95万円超100万円以下 900万円以下 26万円
900万円超950万円以下 18万円
950万円超1,000万円以下 9万円
100万円超105万円以下 900万円以下 21万円
900万円超950万円以下 14万円
950万円超1,000万円以下 7万円
105万円超110万円以下 900万円以下 16万円
900万円超950万円以下 11万円
950万円超1,000万円以下 6万円
110万円超115万円以下 900万円以下 11万円
900万円超950万円以下 8万円
950万円超1,000万円以下 4万円
115万円超120万円以下 900万円以下 6万円
900万円超950万円以下 4万円
950万円超1,000万円以下 2万円
120万円超123万円以下 900万円以下 3万円
900万円超950万円以下 2万円
950万円超1,000万円以下 1万円
基礎控除 33万円

人的控除分(平成30年度までの控除額)

  • 配偶者控除及び配偶者特別控除については、納税義務者の合計所得金額が1000万円超の場合は適応なし。
所得控除の種類 控除額
障害者控除 普通 26万円
特別 30万円
同居特別 53万円
寡婦控除 一般 26万円
特別 30万円
寡夫控除 26万円
勤労学生控除 26万円

配偶者控除

一般 33万円
老人(70歳以上) 38万円
扶養控除 一般
(16歳以上18歳以下・23歳以上69歳以下)
33万円
特定
(19歳以上22歳以下)
45万円
老人(70歳以上) 38万円
同居老親 45万円

配偶者特別控除

所得額38万円超45万円未満 33万円
所得額45万円以上50万円未満 31万円
所得額50万円以上55万円未満 26万円
所得額55万円以上60万円未満 21万円
所得額60万円以上65万円未満 16万円
所得額65万円以上70万円未満 11万円
所得額70万円以上75万円未満 6万円
所得額75万円以上76万円未満 3万円
所得額76万円以上 0円
基礎控除 33万円

人的控除分以外

種類 控除額
雑損控除 1.(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等の10%)
2.(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円
1・2のいずれか高い金額
医療費控除 1.(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等の5%)
2.(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-10万円
1・2のいずれか低い金額(限度額200万円)
医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 支払った金額-生命保険や社会保険などで補填される金額-1万2千円(限度額8万8千円)
社会保険料控除 支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

支払った金額

 

生命保険料控除

新契約

一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の計算
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,001円~32,000円 支払保険料×0.5+6,000円
32,001円~56,000円 支払保険料×0.25+14,000円
56,001円以上 一律28,000円

旧契約

一般の生命保険料・個人年金保険料の計算
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,001円~40,000円 支払保険料×0.5+7,500円
40,001円~70,000円 支払保険料×0.25+17,500円
70,001円以上 一律35,000円
一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
一般生命保険料・個人年金保険料に関して、新契約と旧契約の保険料を支払っている場合は、新旧契約それぞれの計算方法により算出した金額の合計額(各保険の上限額28,000円)
地震保険料控除

年間の支払保険料等

控除額

地震保険料

50,000円以下 支払保険料×0.5
50,001円以上 一律25,000円

旧長期契約

5,000円以下 支払保険料の全額
5,001円~15,000円以下 支払保険料×0.5+2,500円
15,001円以上 一律10,000円
地震保険料・旧長期契約の両方がある場合は、限度額25,000円

退職所得(いわゆる退職金)に対する住民税

上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得にかかる市・県民税の申告と課税方式について

平成29年度の税制改正により、上場株式等の特定配当所得及び株式等譲渡所得(源泉徴収がある特定口座)については、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択できると明確化されました。

所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択される場合は、納税通知書が発送される前(給与特別徴収の場合は5月初旬、普通徴収、年金特別徴収の場合は6月初旬)までに、確定申告書とは別に、希望する課税方式を記載した市・県民税申告書を宇陀市役所税務課に提出する必要があります。

上記提出期限以降は課税方式の選択はできませんので、ご留意ください。

市・県民税(住民税)の公的年金からの特別徴収制度

1.制度の概要

公的年金の支払いを受けている方の市県民税(住民税)を公的年金から引き落としする制度です。このしくみを特別徴収制度といいます。

今まで、公的年金を受給されており、市県民税の納税義務のある方は、年4回、市役所や銀行などに出向き、市県民税を納めていましたが、平成21年の制度導入により、市県民税が公的年金から特別徴収されることとなりました。年金の支払いをする社会保険庁などが直接、市区町村に市県民税を納めるようになりますので、対象となる方は基本的に金融機関などに行く必要がなくなります。
市県民税の公的年金からの特別徴収制度は、納税義務者(年金受給者)が支払うべき市県民税を社会保険庁などの「年金保険者」が市区町村に直接納めるように納税方法を変更するものであり、この制度により新たな税負担が生じるものではありません。

2.特別徴収の対象となる方

4月1日現在65歳以上の公的年金の受給者で、前年中の年金所得にかかる市県民税の納税義務のある方です。ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

  • 介護保険料の特別徴収の対象とならない方。
  • 引き落としする市県民税額が老齢基礎年金等の額を超える方。

3.特別徴収の対象となる税額

年金所得にかかる市県民税額。

4.特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金等(遺族年金、障害年金などの非課税所得は対象となりません)

5.特別徴収が実施される時期

平成21年10月以後支払われる公的年金から実施されています。

6.年金からの特別徴収が中止となる場合

次の場合は公的年金からの引き落としが中止となり、残りの税額は、普通徴収(納付書または口座振替)で納めていただきます。

  • 特別徴収対象の公的年金が支給停止となった場合
  • 宇陀市から他市区町村へ転出した場合(4月1日から12月31日までに転出した場合は、転出した年度の特別徴収は継続されます。1月1日から3月31日までに転出した場合、転出した年度の特別徴収は継続されますが、翌年度の10月から特別徴収が停止されます)。
  • 税額が変更となった場合(当初課税決定以降、12月10日以前に変更された場合は停止されません)。

よくあるご質問

Q1.特別徴収の対象者となる基準を教えてください。

A1.公的年金に係る住民税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方が対象です。

Q2.公的年金からの特別徴収は、本人の意志による選択制とすることはできますか?

A2.本人の意志による選択は認められておりません。
地方税法により、「公的年金等所得に係る個人住民税については、年金から特別徴収の方法により徴収する。」とされており、次に掲げる場合を除き、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が特別徴収の対象になります。

  • 公的年金の年額が18万円未満の方
  • 介護保険の特別徴収対象被保険者でない方
  • 特別徴収税額が公的年金の年額を超える方
Q3.特別徴収の対象となる年金の種類を教えてください。

A3.特別徴収の対象となる老齢または退職を支給事由とする年金は次のとおりです。なお、障害年金や遺族年金等は住民税上課税されないため特別徴収の対象となりません。

  • 国民年金法による老齢基礎年金(同法附則第9条の3第1項による老齢年金を含む。)
  • 昭和60年国民年金法等の一部を改正する法律(以下「国民年金等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
  • 昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
  • 昭和60年国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「国共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法並びに昭和60年国共済法等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「旧国家公務員共済組合法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
  • 昭和60年地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「地共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法並びに昭和60年地共済法等改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「旧地方公務員共済組合法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
  • 昭和60年私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
  • 昭和60年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
  • 移行農林年金(平成13年厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
Q4.私は、特別徴収の対象となる年金を2種類受給していますが、どの年金から特別徴収されることとなりますか?

A4.2つ以上の年金を受給されている方の場合、その受給額の多少に関わらず、特別徴収を行う年金について次のとおり優先順位が決められており、高順位の1つの年金から特別徴収されます。

  • 国民年金法による老齢基礎年金
  • 旧国民年金法による老齢年金等
  • 旧厚生年金保険法による老齢年金等
  • 旧船員保険法による老齢年金等
  • 旧国家公務員共済組合法等による退職年金等
  • 移行農林年金のうちの退職年金等
  • 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金等
  • 旧地方公務員共済組合法等による退職年金等
Q5.当初、介護保険料を公的年金から特別徴収されていましたが、年度途中で保険料が変更になったため普通徴収に切り替わりました。住民税については、このまま特別徴収されますか。

A5.介護保険料の特別徴収の対象者でなくなった場合は、住民税においても普通徴収に切り替わることとなります。

Q6.介護保険料と国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)の合計額が、年金額の2分の1を超える場合、国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)については、公的年金からの特別徴収は行われませんが、住民税についてはどうなりますか。

A6.介護保険料と国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)の合計額が、年金額の2分の1を超える場合には、国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)については特別徴収が行われず、介護保険料のみが特別徴収されることとなります。

このとき、所得税と介護保険料を差し引いた年金残額が住民税額より大きい場合には、住民税の特別徴収の対象となります。

また、年金額からa)所得税、b)介護保険料、c)国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)を差し引いた額が住民税額より大きい場合についても特別徴収の対象となります。

Q7.介護保険料と住民税で特別徴収される年金が異なる場合がありますか?

A7.介護保険料と住民税は、同一の年金から特別徴収を行うこととなります。ただし、住民税の課税対象とならない障害年金や遺族年金から介護保険料が特別徴収されている方は、住民税については普通徴収となります。

Q8.公的年金の所得以外に不動産所得があります。不動産所得に係る住民税についても年金から特別徴収されますか。

A8.公的年金所得以外の所得に係る住民税については、年金からの特別徴収は行われず、普通徴収によることとなります。

Q9.公的年金所得に係る特別徴収と給与所得に係る特別徴収があります。それぞれの住民税額の算出方法はどうなりますか?

A9.公的年金所得と給与所得を合算し、住民税額の合計額「A」を算出します。

  1. 給与所得に係る住民税額「B」を算出します。
  2. 「A」-「B」=公的年金所得に係る住民税額を算出します。
Q10.公的年金の所得に係る特別徴収と給与所得に係る特別徴収の両方があります。住民税の均等割は、どちらから特別徴収されますか?

A10.給与から特別徴収されます。

Q11.年度途中で住民税額が変更になりました。年金からの特別徴収税額も変更されますか?

A11.税額変更の決定が12月10日以前の場合、12月と翌年2月もしくは翌年2月の特別徴収税額が変更となります。12月11日以降に住民税額が変更となった場合には、年金からの特別徴収は中止となり、徴収済額を除いた残額のすべてが普通徴収に切り替わります。

Q12.年度途中で住民税額が変更になったため特別徴収が中止されました。特別徴収の再開は、いつからになりますか?

A12.翌年度10月の年金支給分から特別徴収が再開されます。

個人住民税特別徴収について

個人住民税の特別徴収(事業主による徴収)実施のお願い(PDF:160KB)

給与支払報告書(総括表)(PDF:75KB)

個人住民税の特別徴収における納期特例について(PDF:22KB)

特別徴収納期特例申請書(PDF:74KB)

税制改正

総務省ホームページを参照してください「税制改正(地方税)」。

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お問い合わせ

企画財政部税務課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-1306/IP電話:0745-88-9072

ファックス:0745-82-7234

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