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更新日:2019年8月19日

介護職員等特定処遇改善加算について

2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。これは、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるもので、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされたところです。

介護職員等特定処遇改善加算を取得しようとする介護サーヒ゛ス事業者は、介護職員等特定処遇改善計画書の提出が必要となります。

賃金改善実施期間は原則4月(令和元年度にあっては10月。年度途中で加算を取得する場合、当該加算を取得した月)から翌年の3月まで。

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並は、介護保険最新情報Vol.719(PDF:755KB)をご覧ください。

提出書類について

1.介護職員等特定処遇改善計画書

2.介護職員等特定処遇改善加算届出書(地域密着型サーヒ゛ス用)

3.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(新規算定の場合)(エクセル:46KB)

4.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(新規算定の場合)(地域密着型サーヒ゛ス用)(エクセル:100KB)

5.介護職員等特定処遇改善(総合事業)

6.体制等状況一覧表(新規算定の場合)(総合事業用)(エクセル:37KB)

提出期限について

加算を取得する月の前々月の末日

令和元年度は、令和元年8月30日(金曜日)まで

実績報告について

加算を取得した介護サーヒ゛ス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出してください。

介護職員等特定処遇改善実績報告書

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お問い合わせ

健康福祉部介護福祉課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-3675/IP電話:0745-88-9088

ファックス:0745-82-7234

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