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更新日:2018年2月9日

介護職員処遇改善加算の届出

介護職員処遇改善加算計画書

介護職員処遇改善加算を取得するためには、加算を取得する事業所の指定権者に「介護職員処遇改善計画書」を提出する必要があります。介護職員処遇改善加算を算定するすべての事業者が対象です。介護職員処遇改善加算につきましては、算定を受ける年度ごとに届出していただく必要があります。

平成29年度に当該加算の算定を受けていても、平成30年度の届出がない場合には加算の算定を受けられません。平成30年4月分の加算を取得するための提出期限は平成30年2月28日(水曜日)ですので、期限までに計画書等の書類を提出してください。

策定した計画書は、雇用するすべての介護職員に周知したうえで提出することが義務付けられています。

虚偽の申告に基づく書類の受理は取消しされ、取得した加算は全額返還となり、悪質な場合には指定の取消しをすることがあります。

介護職員処遇改善加算の対象事業所

  1. 地域密着型サービス事業所
  2. 介護予防・日常生活支援総合事業(A3・7の事業所)

届出に必要な書類について

前年度から引き続き加算算定される場合、届出済の加算区分については下表のとおり読み替えて登録しますので、下表の届出内容となる場合に限っては体制届の提出は不要です。

年度途中から介護職員処遇改善加算を算定したい場合

加算の届出については、介護職員処遇改善加算届出書、介護職員処遇改善計画書、キャリアパス要件等届出書、介護給付費算定に係る体制状況一覧表等の提出が必要です。

計画書等の届出は、算定月の前々月の末までに受理される必要があります。

(例)加算を8月から算定する場合、6月末までに届出

新規に事業を始められる事業所については、指定申請時に必要な書類を提出し届出をしていただければ、指定日から算定可能になります。

年度途中に届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、変更の届出をしていただく必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合弁等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合(事業所の増減等)
  2. 就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  3. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又は加算区分の変更に限る。)

処遇改善加算2から1に変更するなど加算区分の変更があった場合は、変更したい月の前月の15日までに変更届出書が受理される必要があります。この場合、介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表等の提出などがあわせて必要です。

介護職員処遇改善加算実績報告書

実績報告書については各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。

例)3月請求分の加算の支払いを受けるのが5月の場合、7月末が報告期限
平成29年度実績報告書の最終提出期限は平成30年7月31日です。

年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

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お問い合わせ

健康福祉部介護福祉課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-3675/IP電話:0745-88-9088

ファックス:0745-82-7234

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