更新日：2021年8月25日

前期基本計画

第2次宇陀市総合計画と第2期宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合しました。（令和2年2月）

平成27年に策定した第1期宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略が5年目の終了を迎え、第2期宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、その理念が総合計画の基本理念に、その施策が総合計画の基本計画に包含されているとし、宇陀市が講ずべき施策の方向性及び具体の施策を第2次総合計画と統合することと致しました。2つの関係性が1つになることにより、掲げられる施策・取組はもちろん、人口減少という宇陀市が直面する大きな課題に取組みにやすくなり、進捗が思わしくない施策・取組への対策を検討する場合にも、個別ではなく、包括的に対策を検討することができると考えています。

また、平成27年に策定した「宇陀市人口ビジョン」では、人口の将来目標として「2040年に23,000人」を掲げました。しかし、人口ビジョン策定から現在に至るまでの間において、宇陀市を取り巻く環境が変化し続けていることも踏まえ、より一層、人口減少が顕著になっています。また、社会人口問題研究所から公表された宇陀市の推計人口は何もしなければ、2040年には16,677人となると予想されています。出生数の増加や転入・定住者の増加、高齢者の健康寿命の延伸を実現することで、

宇陀市の人口目標として2040年までに20,000人を目指します。

宇陀市の人口目標を達成するため、産業・観光、移住定住、子育て支援、健康づくり、安全安心な地域づくり等、多岐に渡る課題に対しても、第2次総合計画に追加し、以下のように取り組んでいきます。

～産業振興・観光振興～

• 地場産業や農林業の振興を図るため、官民が連携し、担い手の育成やICT等を活用した産業情報の発信に努める。
• 地場産業や農林業の振興には、外部のノウハウや発想を取り入れつつ、観光とも連携させながら新たな販路の拡大やブランディング化を目指す。
• 地域資源を磨き上げ、育てていく戦略を展開し、産業の振興に努める。また、新たな雇用創出に向けた企業誘致の為の用途変更の見直し等に努める。
• 観光においては歴史的な地域資源を活かし、インバウンド観光を含め、新たな観光客を増やし、まちを活性化していく。
• テレワークやサテライトオフィスといった新たな視点での雇用の場の創出を図る。
• 産業の振興や地域課題の解決を図るために、未来技術を活用し、society5.0の推進を目指す。
• 市内の各種関係団体（商工会・森林組合・観光協会等）、市外の外部機関等との連携を密にし、新たな政策立案を目指す。
• 地元特産品の販売強化や飲食店・物販店の店舗増加により、商業サービス環境の充実とにぎわいの創出を図る。

～移住定住・子育て支援～

• 定住に向けては、産業振興や雇用創出とも連携するとともに、田舎暮らしの魅力をSNS等を活用しPRすることで、移住定住の促進を図る。
• 地域の担い手不足の解消に向けて、若者を中心とした人材が、地域や地域の人と多様に関わる「関係人口」を創出する。
• 安心して子育てができるよう子育て支援の充実に努めるとともに、メディア等の媒体を活用し、積極的に市外への情報発信を図る。
• 他市に先駆けた教育カリキュラムの導入（プログラミング教育等）により、魅力的な教育環境を構築する。

～健幸・安心安全・活力のある地域づくり～

• 人口が減少する中でも活気を維持するために、健幸都市ウェルネスシティの取組等により、健康寿命の延伸と高齢者の孤立を防ぐ地域づくりを目指す。
• まちづくり協議会や自治会を中心に、地域の連携と地域の課題解決に向けて、行政としての地域コミュニティの活性化や維持のため支援も図り、市民が主役の地域づくり・まちづくりを目指す。
• 持続可能なまちづくりを目指し、SDGsの達成に向けた取組を推進する。
• 地域包括ケア（宇陀けあネット等）による医療と介護の情報連携を円滑に行い、効果的、効率的で質の高いサービスの提供をする。
• 震災、風水害等に対して、地域や関係機関、行政が一体となった防災体制を確立し、安心安全なまちづくりを目指す。
• 地域公共交通の充実をはじめ、公共インフラの持続的な維持・活用を図る。

第2次宇陀市総合計画冊子（令和2年2月改訂）（PDF：29,293KB）

令和元年度第2回総合計画審議会へ

第2次宇陀市総合計画を策定しました。（平成31年3月）

宇陀市では、第2次総合計画を本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民にまちづくりの長期的な展望を示すものと位置付け、平成31年3月に策定しました。本計画では、本市を取り巻く内外の情勢の変化を的確に捉え、中長期的視点に立ち、新たな時代に対応できる行政指針を示しています。
また、本計画は、宇陀市民としての精神性を示す宇陀市民憲章を基本理念とし、本市の12年先を見据え、人口減少や少子高齢化を乗り越え、夢と希望にあふれ、明るく活力あるまちを目指すための方向性を示す重要な計画となっています。そのため、まちづくりの主役となる市民の皆さまがいつまでも健康で活躍でき、笑顔あふれ、人も自然も産業も輝くまちを創造し、本市の豊かな自然、歴史、文化を次世代に引き継ぐという強い思いを込め、「みんなが生きがいをもって暮らせる魅力ある健幸なまち宇陀市～輝く歴史と文化の息づくまち～」という将来像を設けています。それを基に、「健幸なまち」「暮らしやすいまち」「活力あるまち」「生涯輝くまち」「自然豊かなまち」「地域力を発揮するまち」という6つの目指すまちの姿の実現に向けて、それぞれの施策の方向性を取りまとめています。

第2次宇陀市総合計画冊子

全体（PDF：14,530KB）、概要版（PDF：4,324KB）

分割版

• 表紙、目次（PDF：990KB）
• 第1部はじめに（PDF：1,211KB）
• 第2部宇陀市を取り巻く情勢（PDF：5,501KB）
• 第3部基本構想（PDF：1,368KB）
• 第4部基本計画（PDF：5,035KB）
• 資料編、裏表紙（PDF：2,934KB）

宇陀市総合計画審議会

• 宇陀市総合計画審議会

お知らせ

• 第2次総合計画基本計画の答申が行われました。
• 第2次宇陀市総合計画基本計画（素案）のパブリックコメントを公表いたします。
• 第2次宇陀市総合計画基本計画（素案）のパブリックコメントのお知らせ《募集は終了しました》
• 第2次宇陀市総合計画基本構想（素案）のパブリックコメントを公表いたします。
• 第2次宇陀市総合計画基本構想（素案）のパブリックコメントのお知らせ《募集は終了しました》
• 「大好きなまち宇陀市」絵画作品募集のお知らせ《募集は終了しました》

第2次総合計画について

1.総合計画策定趣旨及び必要性について

平成20年に現総合計画を策定してから、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、総合計画の在り方についても、平成23年の地方自治法改正により総合計画（基本構想）の策定義務が廃止されました。この法改正は、地方分権改革における国から地方への「義務づけ・枠付けの見直し」の一環として行われ、市区町村における基本構想や総合計画がその役割を終えたということではなく、市区町村の主体性や自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものであり、策定及び議決を経るかどうかは自治体の判断によることとなりました。このような中で、本市では、現総合計画が平成29年度に計画期間の終了を迎えます。総合計画は、本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから、法的な策定義務がなくなっても引き続き策定すべきと考え、第2次総合計画を策定することとなりました。策定にあたっては、本市を取り巻く内外の情勢の変化を的確に捉え、中長期的視点に立ち、新たな時代に対応できる行政指針を示すことになります。

2.策定にあたっての基本的な考え方について

(1)目標の設定と成果の捕捉による戦略性の高い計画へ

地方自治体の財政運営は、今後も厳しい状況が続くものと予測されます。一方で、地方分権改革の推進に伴い、自治体が自らの特色と地域資源を生かし、課題を解決しながらまちづくりを進めていく必要があります。このような社会的背景を受けて、限られた行政資源をより効率的・効果的に活用することが求められているところであり、次の総合計画においては、市のまちづくりの戦略を明確化し、重点的に取り組む事柄を示す必要があるものと考えます。
戦略を明確化するにあたっては、総合計画が「何を目指し、どれだけ達成するのか」という目標を明確にし、成果が把握でき、評価を適正に行うことができる必要があります。そのため、政策、施策の方向を基本構想で、目指すべき水準とそのための手法を基本計画で示していくものとします。

(2)社会の変化に対応する仕組みの登載

日本国内での人口減少が進む中、本市においても人口減少が加速しており、人口減少に合わせて少子化、高齢化も進行しています。また、産業構造も第1次産業、第2次産業の従事者が減少し、第3次産業の従事者が増加するなど社会環境は大きく変化しつつあります。
人口総数、世代構成、就業環境などの社会環境が大きく変化する中にあっては、当然のように行政に対する市民のニーズの変化が想定されます。
こうした社会環境の変化に合わせて総合計画が形骸化させずに運用していくため、総合計画を市長マニフェストや市民のニーズにあわせて変更する仕組みにします。

(3)複雑化、多様化する課題への組織横断的な対応

行政運営が縦割り組織により行われていることの弊害については、従来から指摘されているところですが、近年の市民ニーズの多様化や社会環境の変化から、一つのセクション（部署）で解決することが出来ない課題が数多く生じています。
こうした課題に対し、解決策を明らかにし、各セクション（部署）が具体的にどういった役割を担い、解決に向けて取り組みを進めていくのか、その方針を明らかにします。

(4)住民と行政との協働による策定と推進

策定のそれぞれの段階において、様々な形で様々な市民が参加できる機会を作り、市民と行政とが役割分担する中で、市内の状況や市民のニーズを踏まえた計画づくりを協働しながら進めていきます。また、策定後の進捗管理においても、成果や評価の透明性を高め、市民参画や市民協働を意識して計画を推進していく必要があります。

(5)総合計画を中心とした行政評価、予算編成、組織編制、定数管理、人事評価等の経営ツールの連動の確保

本市では、行政改革の一環として、各担当部署において行政評価や定数管理、人事評価など、様々な仕組みを構築してきました。その結果、個々の仕組みは機能しているものの、それぞれの仕組みが連動していなかったり、重複していたりして、行政運営の仕組みとして必ずしも最適化が図られている状態とはいえません。
現在、本市で運用している様々な仕組みを「全体」として機能させるため、全ての仕組みを同じ方向に調整する必要があり、そのために、「行政運営の核」として総合計画を位置付けます。

(6)重要事業の着実な推進と安定的な行政運営への移行

平成28年度からは、地方交付税の合併による算定替えが段階的縮減期間に入ったこと、また平成27年度実施の国勢調査の結果により人口減少分も算定に反映されたことから、地方交付税の減額が本格的に始まったため、これに合わせた財政規模の縮減が必要になるほか、5年間の計画期間を延長することとして計画変更の手続きを行った新市まちづくり計画についても、平成32年度で完全に終了し、優良債である合併特例債の活用期間も終期を迎えることになります。
そこで、地方交付税の合併による算定替えと新市まちづくり計画の期間延長による合併特例債の活用期間が終了する平成32年度末までの間に、緊急かつ重要な事業を着実に推進するとともに、平成33年度以降については、宇陀市本来の財政規模における安定的な行政運営の中での実行できる計画とすることを目指します。

総合計画策定の根拠について

本計画は、宇陀市におけるまちづくりの最上位に位置づけられる計画とし、地方自治法の一部改正に伴い、基本構想・基本計画について、策定根拠となる「宇陀市総合計画策定条例」を制定し、実効性を確保しています。

総合計画の期間について

第1次宇陀市基本計画では、平成20年から平成29年までの基本構想10年、基本計画を前期後期それぞれ5年として実施してきました。
従来、基本構想10年、基本計画5年として策定してきましたが、市長の任期4年とは連動しておらず、策定時期も市長選挙の時期と異なるため、市長の政策方針の総合計画への反映に苦慮する部分がありました。
そこで、第2次総合計画については、市長の政策方針を総合計画に反映しやすくするため、計画期間を平成30年度から平成41年度の12年間として策定し、市長選挙後に合わせて中期年（平成34年度）後期年（平成38年）に見直すこととします。

現在の総合計画期間と今後（JPG：138KB）

第2次総合計画期間（JPG：130KB）

総合計画期間・審議会委員期間（PDF：154KB）

第2次宇陀市総合計画の策定の進め方について（PDF：79KB）