更新日：2012年2月22日

平成22年第2回臨時会(第1日目)議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	会議録署名議員の指名
日程第2	会期の決定
日程第3	諸報告 諸般の報告 奈良県市議会議長会県外都市視察研修会の報告 近畿市議会議長会理事会の報告 全国市議会議長会評議員会の報告 奈良県市議会議長会の報告
日程第4	委員長報告(議会運営委員会)

日程第5	議案第78号	宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
日程第6	議案第79号	宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
日程第7	議案第80号	宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 出席議員(16名)

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	勝井 太郎	2番	高見 省次
3番	堀田 米造	4番	井谷 憲司
5番	上田 德	6番	山本 良治
7番	峠谷 安寛	8番	大澤 正昭
9番	井戸本 進	10番	中山 一夫
11番	多田 與四朗	12番	山本 繁博
13番	森下 裕次	14番	山本 新悟
15番	髙橋 重明	16番	小林 一三

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	竹内 幹郎	副市長	前野 孝久
教育長	喜多 俊幸
総務部長	菊岡 千秋	総務部参事	桝田 守弘
財務部長	辻本 文昭	財務部参事	井上 裕博
市民環境部長	曽良 幸雄	健康福祉部長	藤田 静孝
農林商工部長	宮下 公一	農林商工部参事	臺所 直幸
建設部長	西田 茂	建設部参事	山口 尚平
教育委員会事務局長	吉村 泰和	教育委員会事務局参事	小室 茂夫
水道局長	藤本 隆志	市立病院事務局長	竹内 均
市立病院事務局参事	坂本 憲清	会計管理者心得	栗野 肇
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	大西 茂

 午前10時00分

○議長（中山一夫君）

おはようございます。開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

本日、平成22年第2回宇陀市議会臨時会が招集されましたところ、議員並びに理事者各位には、公私何かとご多忙のところ、ご出席を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、心から厚く御礼を申し上げます。

さて、今臨時会には、条例の一部改正議案が提出されております。議員各位には慎重にご審議賜りますとともに、理事者各位には簡潔に、できるだけわかりやすく説明及び、ご回答いただきますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。

開会に先立ちまして、議員各位にご連絡を申し上げます。本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係者の出席を求めました。また、議場内において、今議会の庶務を事務局書記2名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承をお願いいたします。

ただいまの出席議員は16名であります。

定足数に達しております。よって、平成22年第2回宇陀市議会臨時会を開会いたします。

午前10時03分開会

竹内市長から招集のごあいさつがございます。

竹内市長

○市長（竹内幹郎君）

おはようございます。

平成22年第2回の宇陀市議会臨時会が開かれるにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

私たちの宇陀市は、秋が深まりまして、非常にいい景色の中で、いい環境の中で、年末を迎えようとしています。少し朝、晩の冷え込みがあるんですけれども、いい環境でないかと思っています。

今年も、残すところ、あと一ヶ月でありますが、よろしくお願いします。

今回、ご提案させていただく3議案については、本国会にて、国家公務員の給料に関する法令等が一部改正されました。この改正については、8月10日に人事院が勧告したそのとおりの中で、準拠した中で、国家公務員の給与改定がなされたわけであります。これは、本国会で成立したものですが、私たちの宇陀市も、準拠しながら、宇陀市の職員の給与、また、特別職の給与を改定させていただく為のものであります。

ただし、今回の宇陀市におけます給与改訂につきましては、今年の4月まで訴求しないというかたちで、お願いしたいと、給与改定の条例提案をさせていただいているところであります。

公務員の給与に関しましては、官内閣におきましても、いろいろ議論が出ていますが、私たちの宇陀市にとっても、いろいろ議論があろうかと存じますが、今回は、国の人事院勧告に従いまして、そしてまた、国家公務員の給与に準拠したかたちで、改定をお願いしたい、また提案させていただくものでございます。慎重な審議をいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

これより、日程に入ります。本日の議事日程は、あらかじめ配布のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長（中山一夫君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において7番、峠谷安寛議員、8番、大澤正昭議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定

○議長（中山一夫君）

日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。本臨時会は、本日11月30日、1日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。

 日程第3 諸報告

○議長（中山一夫君）

日程第3「諸報告」を議題といたします。

はじめに、去る10月26、27日に開催されました、奈良県市議会議長会、県外都市視察研修会、10月28日に開催されました、近畿市議会議長会、理事会、11月12日に開催されました、全国市議会議長会評議員会、11月19日に開催されました、奈良県市議会議長会の報告を、議会事務局長にさせます。

議会事務局長。

○議会事務局長（山本栄次君）

おはようございます。命により、ただ今から去る平成22年10月26、27日に開催されました奈良県市議会議長会県外都市視察研修会及び、10月28日に開催されました近畿市議会議長会第2回理事会、11月12日に開催されました、全国市議会議長会第89回評議員会、そして11月19日に開催されました、第3回奈良県市議会議長会の出席報告をさせていただきます。

まずはじめに、奈良県市議会議長会県外都市視察研修の報告でございます。

去る平成22年10月26日から27日の2日間におきまして、奈良県市議会議長会の県外都市視察研修が開催され、宇陀市からは中山議長、山本繁博副議長と私、山本の3名が参加いたしました。今回の視察地につきましては静岡県沼津市でございました。26日、午前9時30分京都駅に12市議会の議長・副議長・事務局長ら36名が集合し、沼津市議会に向かいました。沼津市議会では、午後2時から研修が始まり、滝口副議長の歓迎のあいさつがあり、奈良県市議会議長会、関会長から訪問のあいさつのあと、沼津市議会事務局から説明を受けました。

沼津市は静岡県の東部、伊豆半島の付け根に位置し、平成17年4月1日に戸田村と編入合併し、気候は温暖で、四季折々の風光と多彩な自然環境に富んでおります。

沼津市の面積は、187.12平方キロメートルで、人口につきましては、20万7835人、世帯数につきましては、8万6853世帯でございます。

昭和44年の東海道新幹線三島駅の開業、東名高速道路沼津インターチェンジの開設、その後の国道1号沼津バイパス、同246号バイパスの開通、さらには平成3年の沼津新宿間直通電車「あさぎり号」の運行開始などにより首都圏とのつながりを強め、平成5年には静岡県東部地方拠点都市地域の指定を、また平成12年11月1日に特例市の指定を受けています。

平成22年度の一般会計予算は715億3千万円で、特別会計は8会計で351億円、企業会計では病院事業、水道事業、国民宿舎事業、下水道事業の4会計で92億円、総合計として1158億3千万円の予算規模の状況でございます。沼津市のまちづくり方針は、「人が輝き、まちが躍動する交流拠点都市・沼津」を市の将来都市像とし、1、情報創造とにぎわいのまち、2、生涯いきいき暮らせるまち、3、環境と調和し豊かさを支えるまちをめざされております。

沼津市議会は34名の議員定数により、議会運営委員会と常任委員会は、総務経済、文教消防、民生病院、建設水道、一般会計予算決算、特別会計企業会計予算決算の6常任委員会、そして1特別委員会で構成されています。

平成16年5月から、音声認識による会議録作成支援システムを導入し、本会議、全員協議会及び委員会の会議録を調製されています。また、平成20年10月から本会議映像配信システムを導入し、同年11月定例会から本会議の生中継と録画中継の映像をインターネット上で配信しております。

研修の最後に会議録作成支援システムのデモストレーションを行っていただき、概ね頭書の目的が達成されたことで、関会長から視察訪問のお礼のあいさつによりまして、午後3時30分視察研修を終えました。

当日は、静岡県熱海市で宿泊し、各市議会正副議長と意見交換など懇談を行い、翌27日の午前9時に宿舎にて解散、午後3時30分帰庁しました。

次に、近畿市議会議長会第2回理事会の出席報告をさせていただきます。

平成22年10月28日（木曜日）午前11時から姫路キャッスルホテルにおいて「近畿市議会議長会第2回理事会」が開催され、本市から中山議長、私、山本の2名が出席いたしました。

まず、近畿市議会議長会高石市議会、権野議長から開会のあいさつ、続いて開催当番市である朝来市議会木村議長のあいさつがあり会議に入りました。

会議では、平成22年7月16日から10月27日までの近畿市議会議長会会務報告があり、審議の結果報告どおりに了承されました。

次に、議案審議として兵庫県市議会議長会提出の（1）支部提出議案第1号、皮革排水処理経費に対する財政支援の抜本的改善について、大阪府市議会議長会提出の（2）支部提出議案第2号ということで、安定した国民健康保険制度の確立及び財政措置について、そして、滋賀県市議会議長会提出の（3）支部提出議案第3号、国民健康保険の広域化と財政支援についてがそれぞれ提案され、審議の結果可決承認されました。

次に、協議事項に入りまして、（1）平成22年度近畿市議会議長会会計補正予算について、（2）各種会議運営等に関する申し合わせの見直しについて、（3）今後の本会会議等開催予定について、（4）平成23年度役員市表について、（5）その他事項として、議員年金制度見直しについての報告が議題となりそれぞれ了承されました。

次に、次期開催市議会議長、大阪府藤井寺市楠本議長のあいさつ、そして閉会となりました。

以上、提出された議事については総て審議し、会議終了後に情報・意見交換を行い午後1時20分に散会いたしました。

次に、全国市議会議長会第89回評議員会への出席報告をさせていただきます。

去る平成22年11月12日（金曜日）午後1時30分から東京都千代田区、日本都市センター会館「コスモスホール」で開催され、中山議長と私、山本が出席いたしました。

開会に、全国市議会議長会、富山市議会議長の五本会長のあいさつ並びにご来賓の方々からあいさつをいただき会議に入りました。

会議では、報告事項として、一般事務並びに地方行政委員会など7委員会から、それぞれ活動報告があり、報告事項につきましては、すべて了承されました。次に、議案審議でございますが、一つ目は、部会提出議案として、東北部会など9部会から合計18議案が提出され、また、会長提出議案として、「地域主権改革の推進に関する決議案」が提出されました。また、平成21年度全国市議会議長会各会計決算書も提案されましたが、審議の結果、すべて原案とおり可決されました。

次に、協議事項として、平成23年度本会予算の見通しについて、また、次回評議員会の開催日程など報告されましたが、総て了承されました。

以上で議案の審議はすべて終了しまして、会長の閉会あいさつにより会議を終了して、午後4時05分に解散いたしました。

次に、平成22年度、第3回奈良県市議会議長会への出席報告をさせていただきます。

去る、平成22年11月19日金曜日、午後2時から橿原市の橿原ロイヤルホテルで平成22年度第3回奈良県市議会議長会が開催され、中山議長、山本繁博副議長と私、山本が出席いたしました。

会議の内容といたしましては、開会にあたり、香芝市議会議長、関会長のあいさつの後、前回の議長会開催後に、新たに就任されました、葛城市の西川議長、西井副議長の紹介があり、ごあいさつを受けました。次に、会議に入り、諸報告では、本年8月6日から11月18日までの市議会議長会の取り組みや会議出席などについて、報告され了承されました。

続きまして、協議事項として、1点目は平成22年度奈良県市議会議長会会計決算見込みについて、2点目は議員研修会、これは新規事業でありますが、議員研修会について、3点目は奈良県市議会議長会申し合わせ事項の一部見直しについて、4点目は平成23年度奈良県市議会議長会会計予算見通しについてを審議し、審議の結果、すべて原案どおり承認されました。

最後に、関会長から閉会のごあいさつにより会議を終了し、午後2時35分に散会いたしました。

以上、奈良県市議会議長会県外都市視察研修及び、近畿市議会議長会第2回理事会、全国市議会議長会第89回評議員会、第3回奈良県市議会議長会の出席報告とさせていただきます。

 日程第4 委員長報告

○議長（中山一夫君）

次に、日程第4、委員長報告を議題といたします。閉会中の委員会開催につきましては、10月13日、11月22日に議会運営委員会が開催されておりますので、委員長から報告を受けます。なお委員長報告に対する質疑は、委員長報告終了後に受付ます。

議会運営委員長の報告を受けます。議会運営委員長、多田與四朗委員長。

○11番（多田與四朗君）

皆さん、おはようございます。ただいまより、議長の許可を得ましたので、議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。

最初に申し上げましたように、10月13日、宇陀市議会、第1委員会室において、委員6名と正副議長の出席で開催をしました。

まず、私のあいさつの後、懸案事項でありました議会放映について、議会運営委員会として、ある程度の方向づけをするという協議をしました。以下意見として、いくつかございましたが、代表的な意見を述べさせていただきたいと思います。

議会放送を求められたから行うのではなく、根拠に基づいて行うべきである。議会基本条例の一定のルールで基づいて行うべきで、ルールを定めて進めていったほうが、論議が混乱しないのではないか。2つ目は、すでに本議会初日と一般質問は放映はしているので、本会議は秘密会ではなく、傍聴を許しているので、市民の皆さんの方の放映の要望が多いということで、本議会は全日程放映したらよい。3つ目は、議会運営委員会の委員は、理事者から提案の趣旨説明を受けているが、本来、16名の議員に対して、概略説明をしていただいたうえで、全日程の放映を考えるべきでないか。それから、4つ目は、議会事務局長が議案の朗読をするが、内容を読まないので、理事者が提案説明に入る。これは、情報公開という名のものとで、議会の放映をするのであれば、その部分も、きっちりと省かないで朗読をすべきだと考える。最後の件では、提案された議案は、即決ではなく、これは議案の扱いについてですが、全部委員会付託にすべきでないか。以上ような意見がございました。ほかにも沢山意見があったわけですが、15日の全員協議会までに、正副委員長である程度意見をまとめるということでございます。この13日の議会運営委員会については、以上協議いたしまして、午前11時47分に閉会したということでございます。

後日段ではございますけれども、このあとに、全員協議会、とうとうで、意見を交わさせていただきました。また、11月2日には、この13日の中で、幾つかの項目としてあがったことについて、理事者側との協議も正副議長、正副委員長というようなことで、出席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。これは、余分なことになるかわかりませんが、11月9日には、放映の議会放映の先進地として、岐阜県の恵那市からも、私どものほうに、視察にこられたわけです。そのようなところで、いろいろな放映のことについて、議会運営委員会を中心にですね、正副委員長でしっかりと、取り組ませていただきましたことを、皆様にご報告をさせていただきましたところでございます。

二つ目の今回の臨時会に関わる、議会運営委員会の報告をさせていただきます。

平成22年第2回臨時会にかかる議会運営委員会は、正副議長、並びに全委員の出席のもと、竹内市長、前野副市長、喜多教育長、菊岡総務部長、辻本財務部長、井上財務部参事の出席を求め、平成22年11月22日、午後1時30分から、議会第1委員会室で開催をいたしました。

今臨時会の会期につきましては、先ほど議決いただきましたとおりでございます。本日1日といたします

次に、今臨時会における市長提出予定議案につきましては、条例の一部改正3件が本日提出され、その取り扱いにつきましては、本日、提案、即決といたします。

次に、議案以外の諸報告につきましては、諸般の報告として、議会関係の諸報告を、本日、行っていただきます。

なお、議案書の朗読は、議長指名により、議会事務局長が行います。これは、先ほどのとおりでございます。以上につきまして、臨時会の進め方、とうとうについて協議を行いまして、午後3時44分に閉会をいたしました。

○議長（中山一夫君）

委員長の報告は以上であります。これより質疑に入ります。

議会運営委員長の報告に対する質疑をお受けます。

質疑はございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

今、最初の10月13日の議運の件でお伺いしたいのですが、議会放送について、ある程度方向づけをされるということでしたが、最終的に12月議会から、放送をされるということは、決定しているということですか。それが1点であります。

それから、意見の中で、全ての議案を委員会付託すべきという意見があったというお話ですが、今日出てきている議案は即決になっていますが、その理由は、どのように判断されて、即決にされているのかお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗委員長。

○11番（多田與四朗君）

ただ今の2点について、申し上げます。1点目は、放送の件についてですが、全日程を放送するということでございます。2点目は、今回の即決については、これについては、すべて付託をすべきであるというような、ご意見を、13日の中では、出ていたわけではございますけれども、議案の内容によって、出席委員で取扱いを決めるということでございます。以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

最終的には、議運で意見交換されてなったということですか。議案によっては、即決があるということで、今までと、特に変わりがないと思うんですけど、その理由をどのように議論されて、即決になったのかを、お聞きしているのです。

○議長（中山一夫君）

11番、多田與四朗委員長。

○11番（多田與四朗君）

今の質問でございますけれども、議会運営委員会という中でですね、慎重に協議をして、決めた結果でございます。もちろん、できる限り、これからは、付託をしていこうということなんですけれども、今回の議案につきましては、全員一致で、即決するということに決しました。以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

はっきりした理由は、お答えいただいてないのかなと思いますが、いずれにしても、議運の中で、そのようなご意見が出たということですので、それを、どういうふうに、今後の取扱いをしていくのか、基準や、そのようになものを、引き続き議論していただいて、今度また、12月議会がございますので、議運のときに、その辺りの理由を明らかにしていただいたらと思います。以上です。

○議長（中山一夫君）

他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

以上で、委員長報告を終結いたします。

 日程第5 議案第78号から日程第7議案第80号

○議長（中山一夫君）

それでは、日程に従いまして、日程第5、議案第78号から、日程第7、議案第80号までの3議案を一括して議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

事務局長。

○議会事務局長（山本榮次君）

それでは命により議案書の朗読をいたします。

議案書の1ページでございます。

議案第78号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について。

宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、平成20年宇陀市条例第27号の一部改正について、地方自治法、昭和22年法律第67号第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成22年11月30日提出。宇陀市長竹内幹郎。

なお、改正条文の朗読は省略させていただきます。

次に、3ページでございます。

議案第79号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について。

宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、平成18年宇陀市条例第46号の一部改正について、地方自治法、昭和22年法律第67号第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成22年11月30日提出。宇陀市長竹内幹郎。

次に、5ページでございます。

議案第80号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について。

宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、地方自治法、昭和22年法律第67号第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成22年11月30日提出。宇陀市長竹内幹郎。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。

前野副市長。

○副市長（前野孝久君）

失礼いたします。ただ今一括上程いただきました、議案第78号から、議案第80号までの、3議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。一昨年らいの、世界的な金融危機を発端とした国内景気は、景気対策などに、やや持ち直してきているものの、民間の雇用や賃金情勢は、なお厳しい状況であります。本年のおいても、人事院が公務と民間の給与比較を行った結果、こうした状況を反映し、月例給、特別給のいずれについても、公務が民間を上回った為、今年の8月に、それらを引き下げるとこととする勧告を行いました。この人事院勧告を受け、政府は国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律を提案し、今国会において、成立改正されました。今回の人事院の勧告において、月例給については、今回初めての措置として、民間との給与差が拡大している傾向にある、50代後半層の俸給及び、俸給の特別調整額を1.5％減じて支給することとし、あわせて、俸給表の引き下げ改定を行うものであります。また、特別給につきましては、民間のボーナスの支給割合との均衡をはかる為、支給月数を、年間で、0.2月分を引き下げ、3.95月分とするものであります。こうしたことを踏まえ、職員の給与は、地方公務員法により、国家公務員や民間企業従業員の給与等との均衡を図ると共に、社会一般の情勢に適用するように、随時適当な措置をこうじなければならないとされていることを考慮し、本市職員にかかる給与について、人事院勧告に準じた措置をこうずる為、次のとおり所要の改正を行うこととするものであります。

議案第78号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、及び、議案第79号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、であります。市議会議員、市長及び副市長に支給する期末手当関するものであります。それぞれの条例第1条におきましては、平成22年12月に支給する期末手当について、100分の150とし、年間月数を2.95月分とするものであります。また、第2条におきましては、平成23年度以降の6月に支給する期末手当に、100分の140とすること、12月に支給する期末手当について、100分の155とし、年間月数を2.95月分とするものであります。なお、平成22年12月に支給する期末手当に関する第1条の規程は、交付の日から施行し、平成23年度以降の6月及び、12月に支給します期末手当に関する、第2条の規程は、平成23年4月1日から施行するものであります。次に、議案第80号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、についてであります。第1条におきましては、平成22年12月に、一般職の職員に支給する期末手当について、100分の135とし、年間月数を2.6月分とするものであります。勤勉手当については、100分の65とし、年間月数を1.35月分とするものであります。再任用支給する、期末手当については、100分の80とし、勤勉手当については、100分の65とするものであります。次に55歳を超える職員に対する給料月額の支給にあたっては、当分の間、その者が55歳に達した年度の翌年度から、当該職員の給料月額に、100分の1.5を乗じて得た額に、相当する額を当該給料月額から減ずることとするものであります。更に、この措置を適用を受ける職員に支給する地域手当、期末手当、勤勉手当、休職者の給与、勤務1時間あたりの給与額の算出等について、給料月額の取扱いをふまえ、所要の措置をこうずるものであります。ただ、行政職給料表、医療職給料表2、及び医療職給料表3について、55歳以上の給与の抑制措置を除いた、残りの公務と民間の給与差と、同程度の0.1％の引き下げ改定を行うこととするものであります。改定にあたっては、民間の給与水準を下まわっている、30歳代までは据え置くこととし、40歳代の職員が受ける俸給以上の号給を対象として、引き下げるもののほか、所要の改正を行うものであります。

次に、第2条におきましては、平成23年度以降の6月に支給する期末手当について、100分の122.5とし、12月に支給する期末手当について、100分の137.5とし、年間月数を2.6月分とするものであります。さらに、6月および12月に支給する勤勉手当について、それぞれ、100分の67.5とし、年間月数を、1.35月分とするものであります。また、再任用職員について支給する勤勉手当については、100分の32.5とするもののほか、所要の改正を行うものであります。

次に、第3条におきましては、平成18年3月における宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例において、平成18年3月31日から、引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、そのものの受ける給料月額が、同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものに、減給補償として、差額に相当する額を給料として支給していますが、55歳を超える職員の給与の抑制措置、及び行政職給料表等の改定が行われることをふまえ、これについても、同様に引き下げる為に、所要の改正を行うものであります。

次に、第4条につきましては、宇陀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規程により、職員が介護休暇を取得した際の給与の減額は、勤務1時間あたりの給与額に勤務しなかった時間数を乗じて得た額で行うものでありますが、この場合における、55歳を超える職員の勤務1時間あたりの給与額の算出については、当該職員に適用される抑制措置をふまえ、この条文で引用される給与条例の規程について読み替えを行うものであります。

最後に、第5条におきましては、第1条の規程による医療職給料表の改正に伴い、医師に対する特殊勤務手当の支給について、所要の改正を行うものであります。この条例は、交付の日から施行するものでありますが、第1条の規程のうち、55歳を超える職員の給与の抑制措置に関する規程、行政職給料表の改定、医療職給料表の改定、第3条および、第4条の規程は、平成23年1月1日から施行し、第2条の規程は、平成23年4月1日から施行するものであります。以上提案の理由説明といたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

提案理由の説明が終りました。

これより、日程第5、議案第78号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての質疑をお受けいたします。

質疑はございませんか。

髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

前もってお願いしたいと思います。採決は議案毎と3議案が提案されておりますので、採決は議案毎になると思いますが、質問は、3議案一括で、させていただきたいと思いますが、特に一般職員の問題は次の3番目議案になりますが、その点、お許しをいただきたいのですが、いかがですか。

○議長（中山一夫君）

議案毎に行っていきたいと思います。

質疑はございませんか。

上田德議員。

○5番（上田德君）

ただ今、髙橋議員からも提案がございましたが、この部分は、一般職員の給与というのいが基本になっておりまして、そういったものがあるわけですから、これは、3議案の一番中心になっているのが、職員の皆さん方の給与のあり方でないかなと、このように思いますので、ただ今、提案者の方も、一括して提案されましたので議会も一括して、それぞれの項目において、質問をさせていただきたいと思います。このように考えていますが、議長の方は、それぞれの項目毎ということでありますので、それぞれ、第78号、79号、80号、それぞれ関連のあるものであると、わたしは、考えているので、出来ればもう一度、細工をいただいて、それぞれの議案ではなしに一括して、それぞれ、議員の皆さん方の質疑を受けていただきたいと思います。採決は、それぞれの中で、議案毎に採決をしていただいて結構ですけれども、審議は提案どおり、3件一括提案されましたので、3件一括で質疑を行っていただきたいと、このように考えていますけれども、もう一度、お考えいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

それでは、暫時休憩いたしたいと思います。

午前10時43分休憩

午前11時00分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き、会議を再開します。

6番、山本良治議員から、11時30分から、一身上の都合により早退届けを受理しています。

先ほどから審議いただいている内容について、この3議案を一括して審議し、採決は議案毎に採決いたしたいと思います。

それでは、3議案に対する質疑を受け付けます。

髙橋議員。

○15番（髙橋重明君）

議長のご配慮いただきまして、ありがとうございます。それでは、きょうは、人事課長もおみえですので、少し細かく質問させていただきたいと思います。

今回の議案は、人事院が国家公務員の給与改定について、政府と内閣に対して、国会に対して勧告をおこなったという趣旨です。わたし、今回質問させていただきたいのは、一般職員の問題から基本的に入っていこうと思いますので、率だけが、副市長から説明を受けたわけですが、該当する平均金額というのは幾らになるのか、特に55歳以上をターゲットしておりますので、宇陀市の場合、該当者が何人おられて、どれくらいの減額になるのか、それをお聞きしたいと思います。

それから、宇陀市の職員のラスパイレス指数ですね。これは国家公務員を100とした場合の賃金指数を発表しているものですが、昨年は宇陀市は、93から4％だったと思いますが、直近の数字を教えていただきたいと思います。

それから、一般職員の賃金改定については、引き下げを伴いますので、職員の生活を困窮もたらすものであります。影響が大きいので、職員組合との協議はどのようになっていますか。この3点について、まず聞きたいと思います。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

人事課森本でございます。よろしくお願いします。ただ今の髙橋議員のご質問の、まず、1番目について、給与減額の平均金額の中で、55歳を越える職員の1.5％減額分にかかる影響額、そして、その対象職員数であります。その対象職員数は、61名でございます。給与月額影響額は、一ヶ月1人あたり、6365円であります。その全員の61名分の一月あたりで換算しますと、388265円です。年間で換算しますと1人あたり、11521円という計算がでています。年間ベースで考えますと、影響額が、約460万円ほどあります。

次に2つ目のご質問、ラスパイレス指数でございます。ラスパイレス指数でございますが、昨年21年度までのラスパイレス指数でございますが、93.7％でございました。今年の直近で、先月出ている数値が、96.8％であります。このアップした理由につきましては、ご存知のとおり、平成22年4月から、それまで行っていました、職員の給与5％カットを、2.5％カットに緩和させていただいたその理由によるものが主な原因です。

次に3番目、一般職の給与減額についての、組合との協議でございますが、11月中旬の夜に協議をいたしまして、今回の上程していただいた内容について、合意をいただいています。以上です。

○議長（中山一夫君）

髙橋議員。

○15番（髙橋重明君）

今の55歳以上の方が、61名該当がおられるということで、一人当たり年間ベースにすると11000円からの削減になるというご回答をいただきました。一般職員の俸給は、俸給表の改定が0.1減になっていますが、その数値はどのようになっていますか。その点をお聞きしたいのと、それから、わたくしは、国家公務員との比較を人事院はしたということですが、われわれ、給与、議員報酬並びに、特別職の報酬というのは、人事院が勧告するわけではございません。あくまでも、外部からいれた、報酬審議会で決定するものであると思うんです。ただ、ボーナスについての月数については、職員に準ずるという考え方で今回提案されたと理解しています。従いまして、市長さんの場合は退職金がございますけれども、議員は退職金がございません。ただし、わたし個人の意見ですけれども、議員は勤勉手当が出るのはおかしいということで、勤勉手当はないわけですね。職員も勤勉手当と期末手当が出ますけれども、特別職と議員は、期末手当しか出ないわけですよね。

もうひとつ、お聞きしたいのですが、現在の宇陀市の勤勉手当の支給率について、あくまでも平均ですから、例えば、わたくしも前職は公務員でしたが、いわゆる勤勉手当は、差があるわけですよ、病気で長い間休まれた方は、勤勉手当が一部カットされているというのが、われわれの実例でしたが、宇陀市の場合は、勤勉手当はどういう差になっているのか、そういう点をお聞きしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

失礼いたします。ただ今の髙橋議員の質問の中で、まず、一般職員の分でございますが、その前に、55歳を越える職員が、先ほど年間11521円と申しましたが、それプラスいいますところ、期末手当のダウンも生じますので、年間で申しますと20万円以上になることを申し添えます。

次に、55歳以上以外の職員の給与表の改定、0.1％平均ダウン、これに伴います影響額でございますが、給与表全部が改定されるわけではございませんでして、40歳代以上の職員の給与の部分がダウン改定されます。若年層、20歳30歳代の職員は据え置かれます。そしてその対象となる適用者数は、120名であります。それぞれの1個人の1ヶ月あたりのダウン額は、361円が平均値となっています。それの年間の影響額になりますが、年間影響額で申しますと、691000円となります。次に、議員の期末手当につきまして勧告が無いということですが、従来、地方公共団体の議員については、国家公務員の特別職の勧告に準じて改定されてまいりました。今回の国家公務員特別職の職員給与に関する等の一部を改正する法律、これにつきまして、例えば内閣総理大臣、総務大臣、副大臣とうとうのボーナスは、マイナス0.15月分ダウンされておられます。こういったところを、いままで、地方公共団体におきましては、市長等の特別職、議員に適用して改定を行ってきました。

次に、期末勤勉手当の率でございますが、配布させていただいた資料にもありますが、一般職のボーナスでございます、一般職の勤勉手当につきましては、年間1.35月となります。ご指摘の中で、全員が1.35月をもらえるのかというご質問がございました、これについては、病気休暇、または、分限、懲戒処分等行われた職員につきましては、ある一定の率で、規則にのっている率の中で、支給しております。以上でございます。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋議員。

○15番（髙橋重明君）

3回目でございますが、大変一般職員の方については、不利益をこうむっていると。ただ私がお聞きしたのは、労働組合はこの問題に合意していると、いうことでございますので、私は議会として、反対する立場ではございません。いうことを申し上げたいと思います。

ただ、立ったついででありますが、議員も期末手当をもらっているというのは、最初議員にならしてもらった時に、おもはゆい感じを受けましたが、報酬の月額で議員は基本でいくべきではないか、そうしないと、議員は手当をもらっているのは、おかしいと、市民から関心を批判を受けておりますので、私は、特別職もそうではないかと考えます。きのうのテレビもみましても、香川県の宇多津町長は、一年間の報酬を学校の耐震設備にあてるよう返納すると聞いていますし、だいたい今の時代は、議員もボランティアの時代に入ってきたと、私は感じています。首長もそうだと思います。

ただ、若い人が議員になるということについては、若い方の意欲を無くすようなことになってはいけないし、私のように子育てが終わっている者は結構ですが、その点では、報酬も必要でないかと思います。宇陀市の議員報酬は、県内12市の中で、最低でありますし、たぶん市長も低いほうだと思います。それは、行政改革の中でそういう考え方で、私は了解をしているわけですので、機械的に、国家公務員の給与を下げたから、特別職も議員も下げるという論理はおかしいのではないかと、考えまして、私の意見といたします。以上です。

○議長（中山一夫君）

答弁、いりますか。

○15番（髙橋重明君）

結構です。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

5番、上田議員。

○5番（上田德君）

毎年、この時期になりますと、8月に出た人事院勧告を、国会審議をへて、今回のように提案され、昨年も臨時議会をもって上程されてきたのではないのかいうように思います。

わたしも、概ね、さきほどの髙橋議員のものの考え方の中で、同じでございましてですね、2から3お聞きしたいなと思いますのは、今回、ラスパイラスが93.7％から、今年度、96.8％まで上昇しておる中で、本来、一般職の皆さん方に、支払われるべく給与を、2.5％カットしておる、このことが、人事院の勧告とどう整合させるのか、そのことをまず1点お聞きしたい。ですから、先ほどらい、年間給与の中で、所得がですよ、約20万円ほど、そのことによって、今回も少なくなっていますよいうことですし、年間で69万円ですか、いろいろなカット分の中で減額されておる、いう中にあって、更なる人事院勧告、これはあくまでも、全国共通の係数でございまして、昨晩、なにげなく、NHKのテレビを見ておりましたら、持論口論の中で、首長と議会の対応のあり方などありましたけれども、その中で、あくまでも、地方公共団体というひとつの団体であり、ひとつの意思のもった自治体でございまして、その自治体の意思をどのように反映するか、このことが大変重要でないかなとこのように思うのであります。

従いまして、先ほども、髙橋議員のほうからございましたとおり、議員の月額報酬につきましては、県下の中で、非常に低い水準にとどまっていると、このように感じています。ことし6月に、特別職の賃金カット、市長30％というおおきな、カット率にかかわりませず、市議会議員のカットは無かったと思います。これは、何を意味するかといいますと、月例報酬の部分に、これ以上議員の報酬というものの、見合い性を身いだせない、いうことから、それに応じられなかったということが、実態ではないかなというふうに思うわけであります。

従いまして、もし、議会事務局なり、あるいは、人事のほうで、奈良県下の市の最高、最低と、平均のそういったものを持っておりましたら、まず、ご答弁いただきたいと思います。これが、2点目でございます。

そして、わかりにくいものがあるわけなんですけれども、わたし達議員が、なるほど、期末手当という形で支給されること、確かに、いま言われれば、ちょっとおかしいかなと思うわけですけれども、それを変えていくと、国家公務員の特別職にあります、国会議員の部分にありましても、その手当の支給が、基準になるべき考え方が、議員という一定の枠の中でのありようが、また論議されるのではないかと、感じるわけでありますけれども、そのことも含めて、ひとつお聞きしたいなと思います。

それと、全国の市議会議員の給与の平均値、最低はいろいろあると思いますが、先だって行かせていただきました、行方市、あるいは、山武市におきましては、宇陀市よりも低い水準で、報酬を決められておられましたので、そのことを含めまして、全国の平均といういのは、いくらぐらいになるのかなと、5万分の3500で割った時に、どういう水準になるのかなというのも出てくると思うので、その点も含めて、3点ほどお聞きしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

5番、上田議員。

○総務部人事課長（森本彰一君）

ただ今の、上田議員のご質問ですが、人事院勧告での宇陀市への関連することについて、また、宇陀市の特別職の報酬等に関するご質問でございますが、現在、調整しています、行政改革の中で、人件費のカットということから、当初からは、5％のカット、また、平成22年度からは、2.5％のカットを実施していますが、その2.5％カットをもう少し緩和して、人事院勧告分を緩和出来ないかといお話もございました。ところが、人事院勧告の内容というのは、ほぼ、全額という内容について、宇陀市として準拠して実施していく、その中で、2.5％については、少し、緩和する方法もございますが、現在のところ、宇陀市のおかれた状況をもう少し、財政的な努力を行わなければ、健全な市として成りえないということもございまして、今回については、2.5％を更に緩和することはせずに、なおかつ、人事院勧告の全内容を受入れたという状況でございます。その中で55歳以上の職員につきましての、1.5％カットの件については、6級以上の職員が対象となります。その対象者は、課長級以上になります。給与のダウンの一番大きなところは、6級以上の55歳以上の管理職となってまいります。管理職につきましては、市の財政の健全になる方向に協力するという体制をとらざる得ないという判断もございまして、その分を全部受入れ、なおかつ、本来の、2.5％給与カットも緩和しない方向で、組合のほうも、理解をしめしていただきました。

2番目に議員報酬の県下での水準についてですが、今年の5月7日調査の資料で、県内12市の議員報酬で一番高いところは奈良市です。61万850円、これは、5％カットを行っているので、端数がでています。大和高田市、54万、大和郡山市、56万、天理市52万、橿原市、53万5000円、桜井市、49万8000円、五條市、五條市につきましては、議員の10％カットが行われています。それで、41万8000円、御所市、39万、生駒市、56万8290円、これも0.3％カットが行われています。香芝市、50万円、葛城市、37万円、宇陀市、33万円です。ちなみに、田原本町、32万円。広陵町、30万円となっています。

おっしゃるとおり、12市の中で、宇陀市は一番ひくい水準となっております。

次に、3つ目の全国の市議会の平均額というご質問ございますが、申し訳ございませんが、その資料は本日持ち合わせていません。後日調査させていただきますが、議員の報酬と申しますのは、各団体における人口規模等、勘案して報酬審議会等で決めておりますので、平均値が宇陀市に合致するわけではないかと思いますが、調査させていただきます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田議員。

○5番（上田德君）

全部お聞きしましたが、県下の平均の部分もお示し願いたいなと思います。先ほどの質問の中で、申し上げたと思います。

ただ、このように全国平均も算定の中で検討されていないと、それでは、宇陀市は奈良県の中でどういう位置づけで、また、全国の中でどういう位置づけの議員の処遇をされているかというのが、きちんと人事の中で精査され、そのことが、きちんと報酬審議会のほうに伝わっているかどうか、若干、私は疑問に思っています。

ただ、宇陀市の財政力からみてみれば、まだ33万円でも高いかもしれません。財政力をみるだけでは、35.8％ですか、次の議会に補正予算が出されるそうですが、決して財政力の中からみていったら、我々より、まだまだ、厳しい財政力の市町村が、奈良県の市町村もあると、このように聞いておりますし、その市町村が、現在お示しいただきました、その水準に宇陀市よりどうであるか、そういった場合に、若干、精査したところ不釣り合いでないかと感じるわけであります。髙橋議員も先ほどおっしゃっていましたが、職員の皆さんの生活給というものを、切り取っていく中で、すでに月例賃金の中でも、カットを進められておると、更にまた、こういった期末手当の部分にも切り込んでくると。このようになってくると、職員の皆さん方のモチベーションにも影響する部分もあるのではないかなと、そのような部分も考えられると思いますし、市長が大なたを振ってですね、行財政改革を進めておられますけれども、その先頭に立つのは、職員の皆さんではないかなと、このように思うわけであります。

従いまして、自らの理想を推進させていただく職員の皆さんに対する思いというものをですね、今後どのように考えていかれるのか、ひとつ、市長のお話をお聞きしたいとこのように思います。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

失礼いたします。上田議員のご質問の、ひとつ目ふたつ目を、わたしのほうからご説明させていただきます。まず、ひとつ目、県平均ですけれども、先ほど申し上げました、12市の平均は、48万6678円となっていました。次に、報酬審議会でどのような決定がなされたのかということでございます。合併後すぐに、報酬審議会がおこなわれまして、そこの中の資料ですが、12市のその時現在の報酬額、そして、類似団体の中からチョイスさせていただいた、いろいろな人口など、そういったものが、似かよっています団体の報酬を、資料として報酬審議会に提出し、審議会で審議いただいた結果、決定していただいたものでございます。

次に、3番目につきましては、職員のモチベーションにつきましては、後ほど、市長の答弁となると考えますが、2.5％を早い段階でもどさせていただきたいと考えていますが、これも、財政の状況を鑑みて出来るかぎり早く戻していき、そして、職員のモチベーションを戻させていただきたいと考えています。以上です。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

職員給与につきましては、先ほど話にもありましたように、官内閣でも人事院勧告に準じるのか、それ以上の見直しをするのかという話がございました。私たちの宇陀市においても、非常に総人員数が多いという形の中で、なんとか総人件費を抑制したいという、基本的な考え方でおるわけでございます。

ですから、私たちの地域の実情にあった形を見るならば、他の市の県下の市をみてみますと、早期健全化団体となった、上牧町、御所市おきましては、10％以上の給与削減を行っているところでございます。私たちの宇陀市は、まだ改革といいながら、普通の市にはなってないわけでございます。普通の市をめざすためには、総人件費の抑制というものは、避けて通れないというふうに考えておるところでございます。しかし、その議論は、まだまだ、今回早期退職制度を実施しながら、職員の方々の協力を得ながら実施したいと、いうふうに考えているところでございます。しかし、当初のことが得られなければ、次の施策も考えなければいけない環境が生まれようかと存じます。地域においては、いろいろな地域の要望、また、たくさんあるわけでございます。その住民サービスにこたえる為にも、やはり、身をけっしてやっていかなければならないと思う行政課題でないのかと考えています。

今回行政視察の中で、議員の皆さん方と同行させていただいたのですけれども、同行させていただいた市は、みな普通の市でございます。経常収支比率も92％前後でございますし、総職員数につきましても普通の市でございます。宇陀市が異常な状態にあると言っても過言でないかと感じます。

この点に関しましては、いろいろ議論があろうかと存じますが、そしてまた、モチベーションの問題があろうかと存じます。しかし、宇陀市を愛する心、また、宇陀市を危機感をもって、しっかり支えていかなければいけませんし、今は厳しいかもわかりませんけれども、若い人達、10年先には必ず普通の市となった行政運営ができるように、職員の方々は、心豊かに職にはげむような、そんな環境づくりをさせていただきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。以上です。

○議長（中山一夫君）

5番、上田議員。

○5番（上田德君）

3回目となりましたので、最後の質問になろうかと思いますが、確かに、宇陀市の場合は、職員数はおおございますが、これは、4町村の自治体のもっておった、いわゆる人材をそのまま宇陀市として登用していくという合併協議の合併合意に基づいて、宇陀市として採用されて職員でありますので、多いから、総人件費の割合をどうこうといかないのではないかと、いうのが、1つの考え方もあると思います。

先ほど10％の賃金カットをしているという説明もありました。私の記憶では、昨年、御所市でも、同じようなことがありましたが、御所市の場合は、人事院勧告によらない解決をされたと、いうふうに記憶しています。もし間違っておるなら、ひとつ訂正していただければと思います。御所市については、すでにカット率が非常に高いということで、平成21年度の人事院に基づいての引き下げは行わないということをされました。

従いまして、基準となる部分の水準がどうだという、どうなっているのかということを、やはり、行政としてしっかりと見つめていただきたいと、このように思うわけであります。その水準が、全国より突出しておる、ラスパイラス100を超えておると、こういった部分においては、そういった論議があるのかなと思うわけであるわけですけれども、しかしながら、県下最低の水準をもっている市議会議員の報酬について、算定の基準となる部分が、すでに他市のカット分よりも、その水準を下回っているのかなと、私の記憶しております。もし、間違っておれば、人事課長、総務部長のほうで訂正願います。

そういったものの中で、ひとつの基準をさらに人事院勧告に基づくところのものに変えていく、いうのが、いわゆる宇陀市議会の皆さん方の宇陀市の財政に対する理解度をですね、理解されてないというふうにとらえることも出来るのではないかと、いうふうに思うわけであります。何故かと申しますと、すでに、我々の議員の報酬につきましては、33万、議長が43万、といった水準というものは、お聞きしました中では、非常に低いものである。すなわち、早くから行政改革に対する議員の意識は高いと、このように、逆に思っていただきたいと、このように思うわけであります。

報酬審議会のほうに、当初諮問された金額というのは私たちもお聞きしております。しかしながら、報酬審議会のほうで、検討されまして、現在の水準におさまったということもお聞きしております。

従いまして、現行の例規集にのっている金額の水準に、掛け算をされる特別職の常勤の方々と、現在賃金カットをされて、そして月々の報酬なり給与となっておる部分に掛け算しない立場の方々とは、同じところにのっておってええのかなと、これは私は感じるところでございますんで、そういったものの考え方について、再度質問し、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

上田議員の最後の質問にお答えしたいと思います。

御所市が人事院勧告を、前回おこなわなかったということでございますが、今回につきましても、12市の会議をおこないまして、人事院勧告について、どういうふうな対応をするかという会議をおこなっております。その中で、御所市、それ以外にも、独自カットしている市もございます。宇陀市においても、市長が申しましたように、4月からの溯及をおこなわないということで、小額ではありますが、その部分については、人事院とちがいまして、独自カットを行っているところは、地域の実情に応じて、部分的に修正を行っております。

それが、御所市におきましては、例えば、今年におきましては、55歳以上の職員のカットはおこなわないというふうに聞いています。ただ、県内12市の中でも、3市ほどおこなわないところがございますけれども、基本的に独自カットが大きなところというのは、そうふうなところもございます。

ただ、宇陀市のおきましては、先ほど申しましたように、財政を早急に改善していくという主旨の中で、特の56歳以上の6級というのは、管理職ですので、その分につきましては、当分の間努力して、この人事院勧告を受入れていくという方向で、おこなわれております。

2つ目に、議員報酬が全国平均を下回っているというご質問でございます。全国平均ですが、資料が手に入りまして申し上げます。全国平均、42.1万円が平均値であります。それから申しますと、宇陀市は、33万円ですので、かなり低い水準になっているのが現状です。これも先ほどの内容と同じになりますが、国において、総理大臣等の期末手当、特別職の期末手当の率、こういったものを、地方公共団体におきましては、特別職、そして、議員の期末手当の率というふうに連動している実情がございます。そのあたりは、ご了承願いたいと思います。

来年度の人事院勧告におけるボーナスは、民間企業の調査におきまして、来年度はあがるのではないかという見込みもでております。こういった、期末手当等の率があがりました時にも、国の準拠としてあげさせていただきたいと思っていますので、今回のダウンについて、ご理解願いたいと思います。以上です。

○議長（中山一夫君）

他にございませんか。

1番、勝井議員。

○1番（勝井太郎君）

今、2.5％カットしているということでございまして、先ほど、森本課長から、近い将来戻していきたいというむねの答弁がございました。

今、5％から、2.5％にしたことによって、ラスパイラス指数が93.7から、96.8に上昇しております。これは、カットをなくして、0％にしますと、限りなく100％に近づくのではないかと思います。今の財政のかんがみますと、国とほぼ変わらない水準の給与を職員に対して支払うというのは、大変に市民からの受け入れが難しいのではないかと思うのですが、そのあたり、どのように考えているのか、それと、いつまで、どのような状況になったら、この2.5％カットというのを戻していくというおつもりなのか、少しそのあたりの基準であるとか、そのあたりの方向というのを、具体的に示していただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

勝井議員のご質問にお答えしたいと思います。

2.5％を戻しましたら、おおよそ99％代にラスパイラス指数がなってしまうのではないかというご質問。そういった、国家公務員と同じような給与を支出して、市民の理解は得られないのではないかとうことですが、2.5％を戻したいというのは、その前提として、財政が好転したと。その次の質問の内容と同じことになりますが、財政が好転というのは、どこをさすのかということですが、私、人事課長から申し上げる内容でないかもしれませんが、これは、財政の決算等をむかえまして、それぞれの時期で、経常収支比率であるとか、公債比率であるとか、そのような数字をかんがみて、財政部長、副市長、市長、総務部長など協議させていただいて、戻していいという時期がきました時にと考えています。従って、いつかという時期は申し上げられません。

ラスパイラス指数について、100となった場合に、市民としてどうかということは、結局最終的には、財政の指数が、市民に理解を得られる、戻ったのだなと理解の得られるという数字となりました時に、給与カットを戻すという形になると思います。

国家公務員の平均値を100としまして、地方公共団体は、100以内にあるのがベストだと思っています。必ず、ずっと下回らなければならないというものではなくて、公務員の身分の保証のレベルで申しますと、国家公務員も地方公務員もラスパイラス指数というのは同等であるのがベストであると考えています。以上です。

○議長（中山一夫君）

1番、勝井議員。

○1番（勝井太郎君）

ご答弁ありがとうございます。私も決して、宇陀市の職員の給料が不当に高いと思っていません。部長や課長級は、すでに役職手当について30％のカットをしていますし、それ以外についても、2.5％のカットをしている。実際に給料いくらぐらいかということに、部長や課長に実際に教えてもらったことがありますが、そんなに、正直おどろくほどの金額ではないと思っています。もう少し高くあってもいいのかなと思ったこともあるだけの金額であることは理解できます。

ただ、とはいったものの、職員数が多いというところはあると思っています。この職員数は、ある程度減らないかぎり、なかなか2.5％を戻すということは、私は市民の理解を得るというのは大変難しいのかなと感じています。その中で、人事院勧告の1.5％のカットを6級以上の課長級以上が受け入れられたということは、素直に評価するべきだと思っています。

それと、課長級になっていない、労働組合に加入している職員もですね。組合をとおしてだと思いますが、給料のカットについて完全に納得しているかどうかわかりませんが、理解をいただいたということは、私は素直に評価すべきだと思っています。足すと、4％近いカットになりますし、そのあたりについては、議会として理解をして応援をしていきたいと思いますし、一般職員がある程度痛みを伴うならば、私たちも公務員ですから、同じようにある程度もつべきではないかと私は考えています。議員という立場は、確かに特別職であるので少し違いますし、33万の人件費は高いとは思っていません。しっかり仕事をすればもっと経費はかかりますし、そのことについては、市民の方も理解していただきたいと思いますが、そのことよりも、同じように仕事をしている公務員として、そして、部長級や課長級に対して、こういうふうにしたら良いのではないかという政策提言をしたりとか、指導的な立場である私達議員が、模範をしめさなければ職員もついてくることもなければ、市民もついてくることも無いと思いますので、同じように痛みを分かち合うべきであると考えます。

○議長（中山一夫君）

財務部参事。

○財務部参事（井上裕博君）

今当初の勝井議員の質問の中で、財政的にいつまで続けるのかということでしたので、もう一度、確認の意味をこめまして、財政担当からもお話させていただきます。

まず、5％カットといいますのは、宇陀市の第1次行革の中で、市民の皆様にですね、負担増、あるいはご不便をおかけするということで、行革のいろいろな政策の中で職員自らも5％カットしようということで、市民の皆様とともに、痛みをわかち合おうということで、このカットをおこなっています。第1次行革は平成21年から22年度ですが、平成21年末に、昨年末にですが、期末勤勉手当が0.3カットされるというなかで、次の5年間の第2次行財政改革においては、5％をボーナスカットを受けた中で半減して2.5％。やはり宇陀市の状況は変わっていませんし、まだまだ、行財政改革の中で市民の皆さんのご負担といいますか、ご協力もあおがなけければならないという中でやっています。

ですから、人事課長のほうは組合の交渉の中で、あるいはいつか戻していきたいと申し上げておりますけれども、私どもとしましては、第2次行財政改革の中の今後5年間においては、この2.5％カットは戻すことはないかと予想しています。

また、第1次から第2次におきましては、管理職手当の30％カットは、通さんして続けておりますので、やはり財政的にも緊張感をもって続けていくというこについては、変わらないのではないかとこのように思っています。以上です。

○議長（中山一夫君）

1番、勝井議員。

○1番（勝井太郎君）

ご答弁ありがとうございます。市民が納得するかどうか、民主主義の中では、大変大切なことだと感じています。安易に人事院勧告にしたがって、下げたからといって、2.5％カットを、役員報酬の30％カットと連動しないように是非ご検討いただきたいと思います。

それと、もし人事院勧告のほうでアップという方向が出た場合は、それについても、準じた形で、議員報酬や一般職、特別職の報酬も、私は戻してもよいと思いますので、そのあたりは、弾力的な配慮というをお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

答弁いりますか。

○1番（勝井太郎君）

結構です。

○議長（中山一夫君）

他にございませんか。

13番、森下議員。

○13番（森下裕次君）

79号でですね、特別職の職員についてもですね、うたわれているわけでありますけれども、この算定基準については、期末手当等の算定基準は、現行の30％カットされたものなのか、例えば、市長においては、30％カットされたものなのか、あるいは、条例で定められたいる報酬を算定基準とするのか、そこを教えてください。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

失礼します。ただ今の森下議員の質問にお答えします。30％カット前の金額を算定基準としています。以上です。

○議長（中山一夫君）

13番、森下議員。

○13番（森下裕次君）

80号につきましてはですね、すでに組合との交渉も一応理解いただいているという話ですが、このことについて、例えば、市長の場合なんですけれども、非常に行財政改革に意欲をもたれていると、自らの報酬についても30％カットされているということは、評価したいと思っています。

今回ですね、基準の算定額が条例に定められた額であるということで、そうしたら、市長との協議はされたのかと、自動的に人事院勧告に連動してということなんですけれども、そこに、市長の行財政にかける思いというのは反映されているのかどうか、市長お聞かせいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

私は、今回の勧告につきましても、一般職の法令の準じるところは準じたいと考えています。なかなか、私が30％カットした思いの中でさせていただいているのですけれども、思いが伝わらないということで、はがゆい思いをしているところでございます。

これは、私の思いですので、しかし、その思いの少しでも職員の方々に思っていただきたいし、その分、仕事をしていただきたいと思います。先ほど、モチベーションの話もありましたが、この改革というのは、普通の市になった時には、若い方々が、給料をほんとうに当初からいっているような、ラスパイラスが100でもよいかと思います。今は、厳しい中で、仕事をしていますが、若い方が10年20年先になれば、しっかり自信をもって仕事をする、そのような環境づくりをするのが今の私たちに課せられた責務であると考えています。

ですから、私のことについては、法令に準じるというかたちで、私は了解しているところでございます。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

13番、森下議員。

○13番（森下裕次君）

積極的な行財政改革の中でですね、自らの期末手当などに関する中でも、積極的な切り込みを当局と理事者側、人事課とうと、お話合いになったのかというような、そして思いを伝えたのかということを、お聞きしたいのでございます。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

話し合いはしておりません。私は、法令に準じた形でさせていただくという中で、させていただくということなので、30％カットで私は了解しているところでございますし、皆さん方からご了解いただいていますので、話し合いはしておりませんけれども、担当者が法令を準拠した中でしていただいているというふうに了解していますし、それに対して、私は努力してさせていただきたいということです。以上です。

○議長（中山一夫君）

他にございませんか。

2番、高見議員。

○2番（高見省次君）

細かいことですが、このわかり易いところで、この審議資料で表が出ていますので、それでちょっと質問したいと思います。

この23年度の期末手当が、一般職が、6月で1.225、12月が、1.375ですね。トータルでは、2.6ということなんですが、その22年度は、1.25で、1.35。それをどうして変えられているのか、勤勉手当も同じで、6月が0.7と12月が0.65が今年度で、来年度が0.675ずつと。その変更されている理由、そして議員のほうも変更されているのが、1.40と1.55になっていて、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

それから、最初に市長が、4月に遡及しないとおっしゃたんですが、それがどのように、今年度については、12月が0.15減ってるのかなと思うんですけれども、来年度以降はどうなっているのかですね、そのへんも明確に、もう一度説明お願いします。

それから、別件ですが、この条例の新旧対照表の23ページですか、一番最後ですけれども、別表のところに、変更になっているところが、支給を受けるものの範囲ということで、本庁となっていますが、それはなぜ加わっているのかですね、これはどこに説明がされているのか分からないのですけれども、その条例の主旨と、理由をお聞かせください。

それから、先ほどの件、一般職の55歳以上、6級以上ということで、一律1.5％の減額ということが、この新旧対照表の中でどこに出ているのか、それをちょっと説明いただけますか。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

失礼します。高見議員のご質問にお答えします。

まず、1つ目は、23年度の期末勤勉手当の変更の理由ですが、これは、平成22年の人事院勧告が行われまして、民間とのボーナスの格差が、0.2月ということでございます。0.2月をダウンせよということで、勧告が行われましてから、まず最初に迎えますボーナスの時期が12月です。従って、平成22年度は12月から0.2ダウンさせていただきます。平成23年度の変更は、これは、4月1日から施行なんですけれども、通常勤勉手当は、6月に半分、12月に半分ということですので、そういった勤勉期末手当は、一部夏のほうが低いですけれども、年間2.6月ということになりました。それを、6月のボーナスと、12月のボーナスで平準化して支出するための変更でございますので、今年度については、6月のボーナスのダウンが間に合わなかったので、今年度は12月、来年度は、6月と12月にダウン分の0,2を平準化して、額の変更をいれたとこういう内容のものでございます。

次に4月遡及をしない理由ですが、独自カットを行っている場合には、地域の実情に応じて、この4月の遡及に関して、状況を鑑みて行ってかまわないということで、奈良県につきましても、人事院勧告のほうで、そのような措置が行われております。本年4月から、この改正の実施の日の前日までの時期にかかる格差相当分、民間との格差相当分ですけれども、これが年間給与でみて解消するため、4月の給料に調整率、0.28％を乗じて得た額に4月から実施の日の属する月の前月、つまり11月まで、従って、4月から11月までですので、8ヶ月この分を遡及して、12月期末手当でダウンせよと国から支持があります。

これについては、独自カットをしている場合には、その分については、0.25％の中に包括されてしまいますので、宇陀市についてはそれを行わないということで、奈良県内12市の会議の中でも、そういった議論を行いまして決定した方向であります。労働組合のほうも、これについて協議した結果そういうことで決定しております。

次に、給料表の改定の中に、本庁という部分が入っているところでありますが、これは、副市長の最初の説明の中でもございましたように、医療職給料表に伴いまして医療職の人事異動などを、本庁などにおこなってもいいように、今回、給料表の変更がありましたので同時に変更させていただきました。

次に、1.5％の減につきましては、給与表ほうには、1.5％カットはおこなわれておりません。給与表の改正は、すべて平均値マイナス0.1％のカット分が給与表に反映されております。1.5％カットにつきましては、新旧対応表の給料表の改定のところには、その1.5％の分はのってまいりません。条文の中で、職員の給与月額の特例の14項の中で、それを謳っております。3頁の下段、職員の給与月額の特例、この14項、特定職員の給与月額等に関する特例の中、その後、1号2号3号4号と続いていますが、その部分で、1.5％、6級以上の職員のカットを謳っております。以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

はい、わかりました。

最初の平準化ということですけどね、勤勉手当は平準化されてますが、期末手当のほうは、同じになってませんよね、2.6が、なんで1.3と、1.3にならないのでしょうかね。

期末手当のほうも、2.95は半分ずつにはならないのですか。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

期末手当が6月と12月でちがうのは、明確な事情はありません。従来から、12月ボーナスのほうが、公務員の場合、民間の場合もそうであると思いますが、12月に比重を高めているという実情があります。慣例というか、従来からそういった率となっておりますので、0.2のダウンを、そういった比重に按分して平準化しておるということで、国家公務員給与の改正が行われております。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

期末手当と勤勉手当はわかりました。

一般職の給与のほうで、1.5％を50歳以上の中で減額ということで、4月まで遡及しないということによって、実質的には、かなり人勧とは違うのかなという、私の勘違いならば、指摘いただきたいと思いますが、実質的には、遡及した場合には、何％の減額をしたということになるのですかね。

○議長（中山一夫君）

森本人事課長。

○総務部人事課長（森本彰一君）

55歳以上の、1.5％のカットという遡及というのはございません。これは、給与表の改定ではなくて、一律、1.5％のカットですので、遡及する必要は無いと、国に人事院勧告では扱いとなっています。

遡及せよといわれているのは、給与表のカット、0.1％の分、これに相当する分を遡及するというのが、通常、人事院勧告でおこなわれております。

この影響額ですが、給与表改定におきますダウンというのが、一番最初でも申し上げました、1人、平均一ヶ月361円です。これを8ヶ月遡及しますので、おおよそ、3000円いくらになると思います。3000円程度として、それの約120人として、40数万円ということになります。影響額は40数万円になります。

○議長（中山一夫君）

他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして質疑を終結いたします。

ただ今の3議案に対する、質疑がおわりました。ただ今から、議案毎に採決をおこないます。

日程第5、議案第78号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、本案については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。よって直ちに採決を行います。

本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立多数と認めます。

よって、議案第78号、宇陀市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

次に、日程第6、議案第79号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についての採決を行います。

お諮りいたします。本案については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立多数と認めます。

よって、議案第79号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

次に、日程第7、議案第80号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての採決を行います。本案については、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について、原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立多数と認めます。

よって、議案第80号、宇陀市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

次に、議会運営委員会並びに各常任委員会、及び特別委員会における閉会中の継続調査についてでありますが、このことにつきましては、先の定例会において議決いただいております。その議決を継続いたしますので、ご承知おき願います。

以上をもちまして、本臨時会に付された事件は、すべて終了いたしましたので、これをもちまして閉会といたします。

それでは、閉会にあたり、竹内市長のごあいさつをお願いいたします。

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

給与の改定に伴う議題を提案させていただきましたところ、賛成多数でご承認いただきまして、ありがとうございます。

宇陀市を取り巻く環境は、いろいろ議論がありましたとおり、厳しい環境でございます。しかし、ひとりひとりが思いをしながら、宇陀市づくりに励んでまいりたいと思っております。皆さま方のご協力をふしてお願い申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきたいと思います。本日は、誠にありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

閉会にあたりました、一言、ごあいさつ申し上げます。

本日、理事者から提案のありました条例の一部改正につきまして、議員各位には、極めて熱心にご審議賜り、適切・妥当な結論を得ましたことに対し、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

間近に、12月定例会がせまってきておりますが、今後、くれぐれも健康にご留意されまして、ご活躍されますことをご祈念申し上げ、閉会のごあいさつにかえさせていただきます。

それでは、これをもちまして、平成22年第2回宇陀市議会臨時会を閉会いたします。

大変ごくろうさまでございました。

午前11時48分閉会