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更新日：2012年2月22日

平成22年6月定例会（第1日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程

内容

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

会期の決定

日程第3

諸報告

諸般の報告

奈良県市議会議長会の報告

全国市議会議長会定期総会の報告

行政報告

平成21年度宇陀市一般会計繰越明許費繰越計算書について

平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

平成21年度宇陀市立病院事業特別会計継続費繰越計算書について

平成21年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書について

宇陀市土地開発公社の経営状況について
（平成21年度決算及び平成22年度予算）

財団法人宇陀市文化スポーツ振興団の経営状況について
（平成21年度決算及び平成22年度予算）

有限会社室生村ふるさとセンターの経営状況について
（平成21年度決算及び平成22年度予算）

財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況について
（平成21年度決算及び平成22年度予算）

日程第4

委員長報告（議会運営委員会）

日程第5

承認第10号

専決処分の承認を求めることについて
（平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）

日程第6

議案第39号

宇陀市選奨条例の一部改正について

日程第7

議案第40号

宇陀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第8

議案第41号

宇陀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第9

議案第42号

宇陀市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について

日程第10

議案第43号

宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正する条例の制定について

日程第11

議案第44号

宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について

日程第12

議案第45号

宇陀市公民館条例の一部改正について

日程第13

議案第46号

宇陀市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

日程第14

議案第47号

宇陀市心身障害者医療費助成条例の一部改正について

日程第15

議案第48号

宇陀市公園条例の一部改正について

日程第16

議案第49号

宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について

日程第17

議案第50号

平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について

日程第18

議案第51号

平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について

日程第19

議案第52号

平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について

日程第20

議案第53号

平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について

日程第21

議案第54号

平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について

日程第22

議案第55号

平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について

日程第23

議案第56号

平成22年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）について

日程第24

議案第57号

宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について

日程第25

議案第58号

平成22年度辺地総合整備計画の変更について

日程第26

議案第59号

奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について

日程第27

諮問第3号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第28

諮問第4号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第29

諮問第5号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第30

請願第2号

宇陀に県立医科大学の誘致に関する請願書について

日程第31

発議第3号

議会の委任による市長の専決処分について

日程第32

発議第4号

奈良県立医科大学移転計画の見直しを求める意見書案について

出席議員（16名）

議員番号

氏名

議員番号

氏名

1番

勝井 太郎

2番

高見 省次

3番

堀田 米造

4番

井谷 憲司

5番

上田 德

6番

山本 良治

7番

峠谷 安寛

8番

大澤 正昭

9番

井戸本 進

10番

中山 一夫

11番

多田 與四朗

12番

山本 繁博

13番

森下 裕次

14番

山本 新悟

15番

髙橋 重明

16番

小林 一三

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

役職

氏名

役職

氏名

市長

竹内 幹郎

教育長

喜多 俊幸

総務部長

菊岡 千秋

総務部参事

桝田 守弘

財務部長

辻本 文昭

財務部参事

井上 裕博

市民環境部長

曽良 幸雄

健康福祉部長

藤田 静孝

農林商工部長

宮下 公一

建設部長

西田 茂

建設部参事

山口 尚平

教育委員会事務局長

吉村 泰和

教育委員会事務局参事

小室 茂夫

水道局長

藤本 隆志

市立病院事務局長

竹内 均

市立病院事務局参事

坂本 憲清

保養センター美榛苑所長

臺所 直幸

会計管理者心得

栗野 肇

介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長

大西 茂

文化スポーツ振興団事務局次長

中西 靖記

開会時間（午前10時00分）

開会あいさつ

議長（中山 一夫君）

開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
本日、第2回宇陀市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には公私何かと御多忙のところ、御出席を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚く御礼申し上げます。
本定例会に提出されました議案は、専決処分、条例の制定及び一部改正、平成22年度補正予算、人事案件等々、非常に多くの重要案件が提出されております。
議員各位には慎重に御審議賜りますとともに、会期中の本会議を初め、一般質問あるいは委員会を通じまして、議会がスムーズに進行できますよう、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
また、理事者各位には、簡潔にできるだけわかりやすく説明及び答弁くださいますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。

議長（中山 一夫君）

開会に先立ちまして、議員各位に御連絡申し上げます。
本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係者の出席を求めました。
また、議場内において、今議会の庶務を事務局書記4名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可しておりますので、御了承おきお願いいたします。
ただいまの出席議員は16名であります。
定足数に達しております。よって、平成22年第2回宇陀市議会定例会を開会いたします。
竹内市長から招集のごあいさつがございます。
竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

皆さん、おはようございます。
第2回宇陀市定例議会が行われるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
宇陀市長に就任させていただき、初めての定例会でございます。当初予算から今回の補正予算の提案も含め、市長としての宇陀市の行政施策を述べさせていただきます。
宇陀市の現状は、平成20年度決算ベースでは、交付税や交付金が増額されたため、何とか収支のバランスがとれました。しかし、宇陀市の現状は人口減少に歯どめがかからず、毎年700人程度減少する、また、市税収入も昨年度当初予算と比べますと約2億円減少するというような現状でございます。そして、ことしの新生児の児童数は200人を切るという現状でもあるわけでございます。また、来年度及びそれ以降は、人口減少や合併算定がえの特例措置の終了により、宇陀市の交付税額も減額となります。
私は今回の市長選挙に当たり、市民皆様方に三つの約束をさせていただき、当選させていただきました。その提案は、宇陀市の行財政の改革の推進、2番目に、住みよいみんなの新しいまちづくり、3番目に、宇陀市の将来ビジョン策定及び選択と集中による投資であります。すなわち、市議会議員の皆様及び市民の皆様、職員と一緒になって改革し、宇陀市のまちづくりをしようという提案でございます。もちろん行財政改革が目的ではございません。宇陀市の住みよいまちづくりが目的でございます。「高原の文化都市、四季の風薫る宇陀市」を市民の皆様方とともにつくってまいりたいと考えております。
これからの行政体制を近い将来には300人体制を目指したいと考えております。現状では、一般普通会計の行政職員数は約500人在籍しておりますが、人口減少などを考慮した中で職員数を減少させることにより、その経費削減により、市民の要望や住民サービスへの還元、また臨時職員の雇用、行政の補完としてのNPOなどへの委託などを行い、幅広く雇用機会を広げていきたいと考えております。
このようなさまざまな改革を推進するため、この4年間を改革実行の土台づくりとして、現行の行政改革懇話会に改革提案する新たな会議を設置したいと考えております。その会議は、行政経験者や有識者からなる行政刷新会議として新たに発足し、宇陀市の将来の行政体制がどうあるべきか、あらゆる方面から議論していただき、宇陀市行政改革懇話会に改革提案していただくこととしております。そして、新宇陀市行政改革大綱として宇陀市長に答申していただくことと考えております。
また、宇陀市民が住みよいまちづくりをするために、活性化するために、また新たな産業や雇用を求めるために新しく産業振興会議を設置して幅広く御議論いただき、宇陀市民の生活を守り、雇用をつくるための施策を考えてまいりたいと考えております。
以上の会議を市民参加のもとで開催し、宇陀市のまちづくりを宇陀市総合計画修正版として取りまとめたいと考えております。
そして、選挙戦を通じて三つの約束を訴えてまいりました項目を職員全員に周知を図るとともに、任期の4年間でどこまでできるか、担当部署で考えていただいているところでございます。また、政策決定のプロセスとして、庁内で主要部長による政策調整会議を開催し、新規施策の方針や方向、継続事業の必要性などの議論を開始しております。
今回の補正予算でありますが、第1回宇陀市定例会におきまして、大方の予算編成が行われ、今回の補正予算も継続事業の継続予算が主なものでございます。しかし、できるところから改革していきましょう、できるところは自分たちで行いましょう、要らないものはつくらないでおきましょう、必要のないものは買わないで、有効利用できるものはしましょうを原則に少しずつでも改革を実行し、将来に向けて必要なものに厳選し、投資をさせていただきました。
市長公用車の1台の売却、また市長給与の30％の減額、人事評価制度導入を初め、外部委託の見直しなどをできることから推進してまいりたいと考えております。
将来への投資として、小学6年生までの入院医療費の無料化、細菌性髄膜炎の予防ワクチンの負担などを計上させていただき、宇陀市で住むことにより安心して子育ていただく環境の整備をしていきたいと考えております。
それでは、まず一般会計予算から説明させていただきますが、各会計予算の条項の朗読は省略させていただきます。
一般会計補正予算（第1号）は、12億4200万円を追加いたしました。当初予算の166億5000万円と累計いたしますと、178億9200万円という規模になりました。これは、昨年度の当初予算181億円と比較して2億800万円のマイナス、率にして1.1％のマイナス予算となっており、昨年度の一般会計の最終予算額200億5300万円と比較すると21億6100万円余り、率にして10.8％のマイナスとなっております。市民サービスを低下させることなく、子育て支援に軸足を移し、普通建設事業と市債の発行を抑制した子育てしやすい新たな宇陀市づくりの第一歩予算と考えております。
今、宇陀市の財政状況は黒字でありますが、平成18年1月の合併により宇陀市誕生以来、宇陀市は国からの普通交付税や合併特例債などの財政支援措置を受けています。この国からの支援措置により、宇陀市財政の収支は辛うじて成立しているものの、その実態をあらわす経常収支比率は全国783市の中で775位、後ろから9番目の状況でございます。
また、国の財政支援措置は合併から10年間であり、残すところ5年しかありません。この残された5年の間に財政的に自立した宇陀市を実現するために、私を初めとする宇陀市職員一人一人の意識改革が極めて重要であり、喫緊の課題と考えております。当然ながら、市民の皆様方の協力も欠かすことはできません。その第一歩予算として、私を初めとして選任のお願いに至っておりませんが、副市長、そして教育長の3人の特別職の給与を引き下げました。予算にして200万円余りの節減ではございますが、この引き下げ額が幾らかではなく、この姿を宇陀市職員に受けとめていただき、市民の皆様のために自分たちがどうあるべきか、何をなすべきかという問題提起の一石を投じました。
次に、市職員の人事評価を導入するに当たり、講師謝金40万円を計上しました。これは、業者への業務委託を廃し、職員がみずから考え、みずからが制度設計をするため、専任の講師を招き、学習する機会を設ける費用にとどめました。
経常収支比率は依然として100％を超えております。今、合併の特例事項があるときに、すなわち約15億円交付税が多くもらえるときに美榛苑事業の指定管理者への委託に伴う不良債権の償還、また井之谷土地区画整理事業の告発されている問題、旧土地開発公社の時価評価損、市営住宅の建てかえや多大な借金であります起債の償還など、また各地域施設の老朽化などによる更新費用など、今後大きな資金需要が予測されるため、市債の償還はもとより、改革しながら財政調整基金を積み上げていきたいと考えております。
そして、10年後には明るい未来がある、若い人たちが住みよい、職員の方々も自信を持って仕事をしている、質素であるけれども、心豊かに生活している、そんな宇陀市の将来を宇陀市民皆様方、議会の皆様方の御協力によりなし遂げたいと思います。
提案の詳細説明につきましては、担当者から説明させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

議長（中山 一夫君）

これより日程に入ります。
本日の議事日程は、あらかじめ手元に配付のとおりであります。朗読を省略いたします。

 日程第1 会議録署名議員の指名

議長（中山 一夫君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において3番堀田米造議員、4番井谷憲司議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定について

議長（中山 一夫君）

日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会は、本日から6月28日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、会期は本日より6月28日までの19日間と決定いたしました。

 日程第3 諸報告

議長（中山 一夫君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ただいまより、行政報告に対する質問をお受けいたしますが、決して審査にならないよう御注意をお願いいたします。
それでは、ただいまより質問をお受けいたします。
質問はございませんか。
2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

2番、高見省次です。行政報告に対しての質問を何点かさせていただきます。
まず、平成21年度宇陀市一般会計繰越明許費繰越計算書についてですけれども、諸事情があって繰り越しをされたということだと思うんですが、年度内に事業を執行できなかったという御説明でしたけれども、この中に重要なこともたくさん入っていると思います。例えば議会の放送設備、これは恐らく、来年デジタル化、デジタル放送になるということで、そのデジタル放送のための施設ということで改修されると思うんです。それからまた同じことですが、自主放送のデジタル化整備事業あるいは、この榛原駅のエレベーター設置事業補助金などなど必要なこと、あるいは市民の皆様が非常に切望しておられること、そういうことがたくさんあるのではないかという気がします。
この室生区の幼保一元化事業も多くの金額が繰り越されています。あるいは次のページに行きますと、近鉄榛原駅前広場整備事業、こういった非常に大切な事業も繰り越しになっているわけですけれども、本来その年に事業を行うとして予算にしているものがどうしてこう繰り越しになっていくのか、そこにどうも期限をしっかりと決めて仕事をされているのかというちょっと疑問が私はございますけれども、その説明をお願いしたいと思います。
それから、土地開発公社についてです。
この中の先ほど説明がございました保健・福祉・医療ゾーン用地の売却というところでございますけれども、これが宇陀市が購入したということで買収金額として出ておるわけですが、先ほど3億4000万円ほどとおっしゃっておられました。この場所を宇陀市が買い取ったわけですけれども、これをどういう目的で使おうとされているのか。今回、購入ということになった理由を、といいますのは、もともと私が伺っておりますのは病院建設ということも視野に入れての土地だというふうに聞いておりましたが、最終的に市立病院の建てかえは現在の地で行われるということになっておるわけで、市が買ってどう使うのかということは考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
そして、この土地開発公社保有用地明細票というのがついておりますけれども、例えば、この中で2番の総合センター駐車場整備事業用地、これはもう既に使っているわけですね。そして、土地開発公社が保有していたのを今、買収したということになっているわけですが、そこの中に支払い利息ですね、1800万円計上されています。今回の買収ですが、全額1億3700万円ということで、この支払い利息も一緒に買っているということになるわけですけれども、ということは、借金の利息まで住民負担になっているということなのかなという私は解釈をしてしまうんですが、そういうことがこれからも続いていくのか。病院にしても、その支払い利息というものが入っておりますし、そのあたりのちょっと考え方をお伺いしたいと思います。
それから第3に、財団法人宇陀市文化スポーツ振興団の決算についてお伺いしたいと思います。
この今の御説明の中で、この財団法人に対する指定管理者ということで委託料が払われております。ページで言いますと、8ページ、収益費用明細書というところにございますが、市の委託金、総合センター、体育館、プール、子供のもり公園、文化会館、合わせて6500万円の委託金が払われている。指定管理料ということなのですが、そもそも指定管理者制度というのは、行政が運営しているところでなかなか収支バランスがとれないというところで、民間に任せて、そして使用料などの価格の決定権あるいは許可といったものを任せていくという趣旨で導入された制度だと思うんですけれども、指定管理料をこれだけ市が7000万円払っていて、そして使用料収入が3000万円しかないというところで、非常にこの制度の趣旨が生かされていないのかなという気がしております。
そして、費用の内容をいろいろ拝見しましても、やはり委託費あるいは光熱費といったものがかなり高額費用がかかっているという状況が出ていると思います。特に、私が拝見しまして室内温水プールですね、これに係る経費が非常に大きい。10ページにございますけれども、光熱水費が1153万円あるいは委託料のところで580万円ほどですね。そして、事業費のところを見ても、例えば教室のこれは水泳教室ですかね、それの委託に1000万円ほど払っておられます。このあたりが、具体的に非常に厳しい財政の中で指定管理者制度を導入したにもかかわらず、こうした状況になっていることに対してどういう展望をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
そして、最後に恐縮ですが、同じようなことですが、宇陀市の菟田野毛皮革産業振興公社ですが、昨年度の決算では市からの補助金が700万円に対して、今年度の予算では800万円とふえているわけですね。これを今こういう時期に補助金をふやす理由として、どういうことを考えておられるのか。支出のところを見ると、新商品研究開発委託料ということが80万円、この分かなという気がするわけですけれども、先ほど、売り上げが低迷する中で積極的にというお話でしたが、こういうまた委託料を払って、どなたかに研究していただくということは、本当にその効果が出てくることなのか、そのあたりを御質問したいと思います。

議長（中山 一夫君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上 裕博君）

財務部のほうから、1問目の繰越明許費繰越計算書のこういうふうに件数が多いことの理由についてということと、見通しということで御質問いただいております。それにお答えさせていただきます。
まず、おっしゃるとおり、今回、一般会計のほうでは繰越事業が合計48件ということになっております。これは合併以降、例年ですと、繰越事業は10数件、多くても20件はなかったと記憶いたしております。ところが、昨年度は国の施策といたしまして、まず昨年6月に補正させていただいたんですけれども、経済危機対策臨時交付金というのが先ほど財務部長からも申し上げましたように、奈良市に次いで2番目の金額5億7489万円という経済危機対策臨時交付金をいただきました。それは昨年の6月に補正させていただいたと。もう一つは、きめ細かな臨時交付金というのが本年2月の議会でお許しをいただきまして、補正させていただいております。このときにも2億9600万円というようなことで、奈良市に次いで県内で2番目ということでいただいております。
それぞれのこの48件に占めますうちの経済危機対策臨時交付金の繰越事業が14件ございます。それから、きめ細かな臨時交付金、ことし2月ですけれども、繰越事業が15件ございます。ほぼ全部かもわかりません。といいますのは、2月に補正させていただいただけでございますので、なかなか完了までには至らなかったと、こういうように思っております。
なお、この48件につきましては、今お話がございましたように、それぞれ着手し事業していただいておるのがほとんどでございます。
例えば先ほどお話がありましたように、デジタル化の件につきましては、議場とそれからうだチャン11については本年11月ごろ完了予定であるとか、榛原駅のエレベーターにつきましては、土木費にあります榛原駅の耐震補強工事、これはいずれも近鉄に対する補助金でございまして、近鉄のほうでは来年2月の完成を目指してやっておってくれると、こういうことでございます。室生保育所につきましても、工事入札のほうを間もなく行いまして、来年2月ごろに工期を設定すると、こういうように聞いております。
いずれにいたしましても、この繰越事業といいますのは来年3月末までに決着させていただかなくてはならないということでございますので、今回はそういう事情ということで御了解いただきまして、今年度内の完工を目指してそれぞれ担当のほうで頑張っていただけるものと、こういうように思っております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

土地開発公社の所管の担当として、公社のほうから少し述べさせていただきます。
土地開発公社の中で、特に保健・福祉・医療ゾーンの3億4680万7207円につきましては、特別会計のほうへの買い戻しということで、これにつきましては平成12年、この明細書にも書いてございます既取のほうの前の取得年月日が12年の10月ということで、当時の旧榛原町のほうで先行して買ったというわけでございますが、その当時につきましては、この名目の保健・福祉・医療ゾーンという構想もあったわけでございますけれども、特に財政的な事情あるいは諸般の事情もありまして、買ったのはいいけれども、中断しておるというか、滞っておったというのが理由でございます。
今回、売却に至りました理由につきましては、土地開発公社そのものが合併以降、四つを一つにしたわけでございますけれども、非常に経営が悪く、平成16年12月に国のほうから事務次官の通達で健全化に取り組みなさいという通知もあり、平成18年度にその健全化団体の指定を受けたということで、特に18年から22年の5カ年で計画を立てて、一般会計なり特別会計の手だてをして買い戻していくということで、特にその財源としては公共用地の先行取得事業債、これは充当率100％、それから供用済み、先ほど少し総合センターの駐車場用地の質問もありましたけれども、これは今年度で、後ほど提案もされますけれども、それについては一般単独という起債がございまして、これは75％の充当率ですけれども、そういう手だてをする中で健全化を一日も早くしなさいということでありましたので、今回の21年度分、それから22年度はまだ予算には入っておりませんけれども、提案をするということでございます。
特に、保健・福祉・医療ゾーンにつきましては大変な金額にはなっておるんですけど、今のところ、病院建設のほうも始まっておりますけれども、その辺との整合性は今のところ特に持ってはおりません。公社としても、一たん先行して取得したという形でございますので、事業が何らかに動いてこないと、一般会計のほうへはなかなか事業化できないというのが現状でございます。
それから、あと総合センターのところでも先ほど質問のありましたとおり、利息についても当然、公社といたしましては借り入れた元金、それから利息については、公社は収入というものがありませんので、当然、借り入れをしたその利息については投資といいますか、資本の投入になりますので、利息、元金を含めた分を当然、一般会計で買い戻してもらうと。つまりは、起債であったとしても、税負担かなという考えは持っております。
それからもう1点、ここまでですか、振興団のほうは後ほどでよろしいでしょうか。公社だけでよろしいか、今は。

議長（中山 一夫君）

一緒にやってください。

総務部参事（桝田 守弘君）

そしたら、議長のお許しをいただきましたので、後ほど出てまいりますスポーツ振興団の関係で、特に私どもが所管しております室内温水プールにつきまして、この決算書なりを見ますと、確かに総合センター、室内温水プール、1300万円、2000万円というような形で指定管理料が多うございます。
特に温水プールのほうにつきましては、2000万円のうち1000万円は振興団におりますプロパー職員あるいは臨時職員の人件費に当たっておりまして、あとの1000万円が、やはりあれだけの設備を持ちますので、機械の維持管理あるいはそういうメンテにつきましての費用が約半分ぐらいということでありまして、仮にこれを民間という話も今、構想を持っておるんですけれども、少なくともメンテ管理の補修料につきましては、現物は変わりませんので、業者がかわったとしても変わらないのかな、それから、プロパー職員なり、パート職員さんの人件費についても、まず一般社会の賃金に大体匹敵しておりますので、やっぱり2000万円という運営費がかかっておるというのが現実でございまして、この指定管理の考え方からいいますと、民間でもいいのかなという思いもあるんですけれども、まだ施設そのものがかなり傷んでおる部分もありまして、すぐそしたら民間にということも、ちょっと状態としては検討しなければならないというのが現状でございます。
私のほうからは以上です。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

菟田野毛皮革産業振興公社に対しまして、市の補助金、21年度につきましては700万円、22年度は800万円とふえているという御指摘でございますが、当初、旧菟田野町時代におきましては、1200万円という補助金を出しておったわけでございますが、合併後、段階的に御理解を図って、現在800万円ということでございます。21年度につきましても、当初800万円という市の補助金を計上いたしておりましたが、毛皮革フェアの開催等の節減、それから県費の補助金、補助事業への移管等で100万円の減額ということで、最終的には100万円の減額になったということでございます。そういった意味で、21年、22年につきましては市の補助金800万円ということで、当初計上は変わっておりません。
それからもう1点、調査研究80万円について、メリットがあるのかというようなお話だと思うんですけど、経営報告の中でもお話しさせていただきましたように、現在、消費者の毛皮革製品からの脱却傾向が大変強くなっているということで、シカ革を使いました男性用の上着なり、女性用のコートというような形で菟田野ブランドということを目指しまして製作し、地場産業製品のPRということにおきましては、大変80万円という研究費でございますが、有効に利用されているとこのように考えております。

議長（中山 一夫君）

高見議員、よろしいですか。

2番（高見 省次君）

説明は伺いました。
私の意見としまして、どういう事業にしろ、やはり市民のニーズをしっかりと踏まえて、ある程度、やはりいついつまでにその事業をしていくんだという一定のそういう期限を区切って、考えて仕事をしていただきたいということがございます。
それから土地開発公社につきましては、先ほど、結局、利息の部分も市債という意味では住民負担ということでお話しされましたけれども、やはりこれは先ほどの御説明だと、土地開発公社の運営といいますか、経営の結果、健全化の指定を受けたということですので、やはりその責任というものが結局はとられずに住民負担になっているのかなという、そういう気がいたしますので、やはりそのあたり、今後いろんな形で財産を運営されていくときに、責任者の方はしっかりと住民負担ということにならないようにやっていただきたいと思います。
以上です。

議長（中山 一夫君）

答弁はよろしいですか。

2番（高見 省次君）

はい、結構です。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

4番の井谷でございます。1点確認をお願いします。
宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社についてなんですが、通常、ここの理事長は、前回でしたら森田前副市長が理事長をされていたと思うんですが、それからいくと現在は理事長が不在なのかなと思うんですけれども、その確認と、もしいなければ、理事の方でその代行という形でされているのか、その辺の確認を1点お願いしたいと思います。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

ただいま理事長は空席になっております。副理事長といたしまして、県の毛皮革協同組合連合会の理事長が向本力男様でございますが、今、理事長の代役ということで務めていただいております。

議長（中山 一夫君）

井谷議員、よろしいですか。

4番（井谷憲司君）

そうしましたら、今後、副市長等々の人事というのか、就任とかあると思うんですが、その決まった段階でつかれるということになると思うんですけれども、そういうことであるのかどうかと、基本的に、理事長がいないという中で運営等々で支障があるかないか、その辺だけ、最後お願いします。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

副市長が決まりましたら、臨時会を開きまして、理事長ということで選任、承認される運びとなっております。
なお、やはり理事長がいないということにつきましては、公社の運営等につきまして支障が出るのではないかなと、このように考えております。

議長（中山 一夫君）

井谷議員、よろしいですか。
それでは、15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

1点だけ質問させていただきます。
ページで言いますと、9ページになります。文化スポーツ振興団の決算内容で、9ページの一般管理費の中に報酬、給料が出ておりますが、ここに振興団職員2名と書いてありますが、振興団の職員ということは、これは2名が全員だと思うので、あとはアルバイト的な方が多いと思うんですが、市の職員、例えば局長なんかの人件費はどこを見たらいいのか、ここには計上されないのか、その点だけ。もし金額があれば、教えてください。

議長（中山 一夫君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上 裕博君）

一般会計の21、22ともですけれども、歳出で一般会計のほうで総務費の中に文化スポーツ振興団費というのがございまして、その中に職員の給料、手当、共済費等が計上されております。ですから、市の職員の分につきましては一般会計のほうで予算を見ておると、こういうことになっております。

議長（中山 一夫君）

髙橋議員、よろしいですか。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

だから、その数字を教えていただきたいということです。

議長（中山 一夫君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上 裕博君）

人数9名で、給料が4666万7000円です。職員手当等が2631万7000円、共済費が1474万8000円とこういうようになっております。失礼しました。

議長（中山 一夫君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

独立採算、費用対効果という考え方をするならば、ここに計上していただくのが本来ではないかと私は考えます。答弁は結構です。

議長（中山 一夫君）

そのほか、ございませんか。
5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

5番、上田德でございます。諸報告に対しまして、2点ほどお聞きしたいなと思います。
まず1点目でございますけれども、繰越明許費につきまして、先ほどの財務部参事の説明にございましたように、平成19年、20年、このときにサブプライムローンのショック、また、リーマン・ブラザーズ証券の破綻、そういったことで、世界的に経済が大変落ち込んだといった中で、日本経済あるいはまた世界経済を早期に回復させようといった意味合いで今回このような補正が組まれて、そして事業期日が非常に年度末に迫っておるということで繰越明許をされてこられたというようなことは十分理解するわけでございます。
その上に立って、平成21年度の繰り越しは今回16億4400万円ということでございますけれども、あと20年、19年、18年、そして、当市が発足しました17年度から18年度に繰り越しされました繰越明許費の額を年度別にわかれば、教えていただきたいなと。それによりまして、大体どの程度の額が毎年繰り越されているのか、その上に立って、繰越明許のあるべき姿も見えるのではないかなというように思うわけでございます。
私、6年前に初めて議会に行かせていただいて、繰越明許というのは、その年度に消化し切れない、あるいは何らかの事情があって事業ができない、その理由は先ほど来、理事者のほうから説明をいただいたような理由であろうと思うわけですけれども、ここ一、二年は若干その性質が異なっておるのではないかなと。繰越明許をすることを前提として事業を既に予算化されてきておる。そのことは、我々、今回、宇陀市のように財政基盤の著しく弱かった部分につきまして、大変な支援なり、援助をいただいたということになるわけでございまして、そのことについては何ら申し上げることはございませんので、ただ、この繰越明許というのは大体年度にどの程度をされておるのかというのを1点お願いしたいなというのが一つでございます。
もう1点、先ほど、髙橋議員のほうからも説明を求めておられましたけれども、文化スポーツ振興団の経理でございます。
4ページのほうで、当期一般正味財産増減額ということで965万円の黒字経営ということで今回報告されておるわけですけれども、その黒字経営ということで我々は認識していいわけでしょうか。その点が1点と、そうなりますと、先ほど髙橋議員のほうから説明がございました9名の人件費約4億6600万円ですか、そういった金額が全くこの振興財団のほうの決算書の中で網羅されておられない。ちょっと見方を変えますと、先ほど来も問題になっておりました美榛苑の経営の中で、宇陀市から派遣している人件費約1億2000万円、これが非常に経営に大きな影響を与えておるといったことで、美榛苑は財政の健全化計画を立ててやっておるということでございます。今回、この4600万円というものを足し込みますと、赤字額は幾らになるのか。約3000万円近い金額が経常的にこの事業団の報告書の中にうたわれておらない経常経費として上がってきておるのではないかなと、そのことが、この我々が指定管理をしている団体としてどうなのか。これは審議になるのかはちょっと別ですけれども、要は、出ております9名の部分がどういうような振興団としての性格のものになってくるのかということの御報告をいただきたい。その2点についてお願いをいたします。

議長（中山 一夫君）

井上財務部参事。

財務部参事（井上 裕博君）

ちょっと手元にございますのが20年度、昨年度の繰越額でございます。平成20年度から21年度に繰り越しさせていただきましたのが、この年もやはりもう一つ生活対策臨時交付金というのがございまして、これを含めて合計で20から21年度には32件、金額にしまして11億495万9000円とこういうことでございました。このもう一つ前の年度、合併して、そうしますと18、19になるんですけれども、この辺がこんなには、これの半分程度しかなかったと思います。ただ、金額については、ちょっと今手元にございませんので、後ほど皆さんにお配りさせていただきたいと思います。
それで、どういう傾向なのか、それから今、上田議員のほうからは、最近の傾向としては繰り越しを前提として予算執行している嫌いがあるのではないかと、こういう御指摘でございます。今、御指摘いただいたことについては、ここに今、各部長もおられますので、そういうことはないというように考えておるものということで御理解いただきたいと思います。
ただ、今回の繰り越しに関しましては、先ほども申し上げましたように、本年2月に定例会で補正予算をお願いいたしましたきめ細かな交付金事業につきましては、やはり地元の経済を活性化するということで、できる限り市内業者に発注しなさいとこういうことでございましたので、1件当たりの金額の単価といいますか、事業が細かいものも、かなり市内業者で発注できるようにということで拾っておりますので、件数的には少し多くなったのかなと思っております。
今後は繰り越しを前提に予算化するとか、あるいは事業を執行していくということのないように気をつけていきたいと思います。
以上です。

議長（中山 一夫君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

文化スポーツ振興団の人件費と派遣のことについて、少しお答えさせていただきます。
まず、スポーツ振興団のほうにつきましては、先ほど財務部参事のほうからありました人件費として、共済費とか退職手当の負担金を含みますので、約9200万円、当初予算で9200万円の9名に対する人件費として向こうで業務をしていただいております。
そのことにつきまして、今ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、神戸市か西宮市やったと思うんですけれども、そこの辺で派遣先で給料をもらうということの訴訟がありまして、その判決が出まして、その派遣先で、そこの業務をするものの給与をそこでもらうための補助金的な支出は違法であるということが出ておりますので、うちのほうもちょっと心配になりまして、そのあたりを調べますと、逆に言えば、派遣した、こちらで持ったままで向こうで業務をするというのは条例もありますので特に問題ない。逆に、その分を補助金として、例えば9200万円なりを補助金として向こうに出して、向こうで給料をもらう。当然、予算、決算が向こうで打てるわけなので、通常は打てますが、結局、向こうの補助金として向こうで派遣した職員が給料をもらうというのは違法ということが出ておりますので、そのあたりとしては、形としては違法性はないと。ただし、スポーツ振興団そのものの指定管理を受けると、先ほど高見議員さんの質問にもありましたように、振興団でのあり方については、やっぱり今後考えていかなければならないということは十分考えております。
特に、事業がいろいろあるわけなんですけれども、ただ単にこちらから職員を派遣して、結局は直営と同じじゃないかという議論もありますので、今後、スポーツ振興団についてのあり方も含めて考えていきます。予算、決算については、そういう実例もあるということだけ報告させていただきます。
以上です。

議長（中山 一夫君）

5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

振興団に対する補助金等々での処理が法律的な部分の中で若干の解釈の中で問題があるということは、今お聞きしてわかりました。
そうしますと、公営企業に対する繰出金等々についても、それは繰出金であるのか、補助金であるのか、そういったものの言葉は別にして、それはその点の理論的な解釈なり構築は、皆様方のほうが私よりももっとずば抜けておられるのでわかると思いますけれども、今回も公営事業の美榛苑のほうに対しましても何かしらの繰り出しを行って、そして市の職員の給与等、経営にまつわる部分のことをやるわけですね。今回も、これ、人件費という部分で計上されておらないことが、我々としては文化スポーツ振興団に職員を派遣しておりながら、それが見えておらないのではないかというのが私の質問の趣旨なんですね。
文化スポーツ振興団がすべての人件費を含めて960万円の黒字経営ですよというこの報告書をいただいておれば、私は何ら健全経営であり、そして宇陀市の財政に若干なりとも寄与していただいておるなと思うわけでありますけれども、その裏側に今、さっきの4600万円と今の9200万円とのあれが多分、全部の人件費が9200万円で、そのうちの4600万円ほどが市からの直接的な支払いですよというような部分かな、文化スポーツ振興団の職員の9名に対する給与として、では一体これはどこから出とるんやと。
渡されるのは、文化スポーツ振興団の前の森田理事長さんでしたかな、文化スポーツ振興団は。文化スポーツ振興団の市長として給与を渡されておるのか、宇陀市の職員として給与を渡されておるのか。ほかの臨時職員の方とか、あるいはプロパーの方に対しましては、文化スポーツ振興団理事長で、時の市長のお名前で給与明細が出されておるんです。片側では、宇陀市長として給与を出されておる。その違いの意味合いが振興団に派遣をする法律的におかしくないよという部分はわかるんですけれども、振興団の経営という部分の中で報告を聞いたときに、この振興団には一体では健全経営なのか、不健全経営なのか、市民の皆さん方の大いなサービス提供という意味での5000万円近いお金は容認できるんやというのか、そこら辺の解釈が入ってきて、これは審議に入りますから答弁は要りませんけれども、もうちょっとだけ給与の渡され方の部分でちょっと御説明をいただきたいなと、このように思います。

議長（中山 一夫君）

桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

私のほうからお答えさせていただきます。
きっちりと結論だけということで、正職員9名は当然、派遣ですから、市の職員、当然、私どもと一緒ですけれども、派遣条例あるいは法律に基づいて派遣しておりますので、市、市長が支給しております。それから、向こうにおりますプロパー職員あるいはパートの職員については振興団が雇用しておりますので、振興団が支払うということになっております。
それから、会計処理のことでございますけれども、あくまでも、やはり派遣の職員の人件費を入れるという会計処理ができればいいんですけれども、今の会計処理上は、やはり派遣は市から出ておりますので、それをそのまま入れるというのは、数字上はわかりやすいかと思いますけれども、会計処理上は、やはり好ましくないように考えております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

上田議員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

簡易水道特別事業と水道事業特別事業に関しまして、繰越明許のこの理由なんですけれども、地元関係機関との調整あるいは現状の把握に時間を要したために繰り越しするというような共通した理由であったように思うんですけれども、円滑な事業を進める上でいささか問題があるのではないのか、計画の立案から実施までの間の流れとして、予算がついてから実施までの間、さまざまな調整をされているということなんですけれども、その現状把握なりをされずに予算計画を立てているのかということなんですね。その点をお聞きしたい。
それと、文化スポーツ振興団でございますけれども、今回の議会で議案の説明に各部局長の出席を求めておるわけなんですけれども、今回、事務局長、お見えにならないんですけれども、どういった理由なのかというようなことをお聞きしたいと思います。

議長（中山 一夫君）

藤本水道局長。

水道局長（藤本 隆志君）

ただいまの森下議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
御質問の中の事業把握、発注時点で事業把握はちゃんとできて発注できているかという形でございますけれども、確かに、例えば水道事業の基本計画策定業務の関係で、そういった理由で説明をさせていただいたところでございますけれども、4月より事業着手は確かにさせていただきました。ただ、4月より作業準備を行いまして、先進地の視察なり、また調査研究、また局内におきまして検討もしてまいりまして、その後、発注をさせていただいたところでございますけれども、その発注に至ったのが最終的に10月に入ってしまったという形になっております。それから、10月に業者選定を行いまして、水道基本計画の作業を開始したところでございますけれども、その中で現地調査並びに資料収集が、施設がかなりございまして、それも、こちらとしてはある程度の把握もしておったわけでございますけれども、それ以上の時間を要したという、想定していたよりも時間を要したという形で繰り越しをさせていただいたというところでございますので、御理解を賜りたいというように思っております。

議長（中山 一夫君）

中西文化スポーツ振興団事務局次長。

文化スポーツ振興団事務局次長（中西 靖記君）

失礼します。
ただいま森下議員からの御質問でございます。
当初といいますか、当然、局長が参りまして御説明をするのが本意のところですけれども、病気休暇をとっておられまして、たまたま定例会初日が10日になりましたもので、本日、欠席ということで、かわって御説明をさせてもらったところでございます。
以上です。

議長（中山 一夫君）

13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

簡易水道、下水道につきましては、円滑な事業を図る上でも十分な調査の上で、調整の上、また準備の上、着工していただきたいと思います。
また、議会に参加するように万全の体制で文化スポーツ振興団ですね、万全の体制で議会に臨んでいただけるような状況に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

答弁よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質問なしと認めます。
以上で、行政報告に対する質問を終結いたします。

議長（中山 一夫君）

続いて、日程第3、諸報告を行います。
初めに、去る5月19日に開催されました平成22年度第1回奈良県市議会議長会の報告並びに5月26日に開催されました平成22年度全国市議会議長会定期総会の報告を事務局長にさせます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

おはようございます。
命によりまして、ただいまから平成22年度第1回奈良県市議会議長会の出席報告をさせていただきます。
去る5月19日水曜日午前11時から、橿原市の橿原ロイヤルホテルで平成22年度第1回奈良県市議会議長会が開催され、中山議長、山本繁博副議長と私、山本が出席いたしました。
まず、開会に香芝市議会議長、関会長の招集のあいさつ、祝電披露の後、各市の議長、副議長、事務局長の紹介、そして前会長市の生駒市議会議長に対する感謝状の贈呈がありました。
次に会議に入り、諸報告では、本年2月23日から5月18日までの市議会議長会の取り組み、会議出席などについて報告があり、了承されました。
次に、協議事項として、一つは平成21年度会計決算について、もう一つは平成22年度会計補正予算（第1号）についてが議題となり、2件とも全員賛成で原案どおり可決されました。
次に、その他事項といたしまして、1件目は議長会県外都市視察研修についてが議題となり、本年10月下旬に予定し、場所の選定は会長一任となりました。
2件目は、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてが議題となり、本市の髙橋重明議員の連合議会議員の任期が平成22年4月30日に満了となったことに伴うもので、奈良県市議会議長会として、候補者に大和高田市とすることに承認決定されました。
最後に、関会長の閉会のあいさつにより会議を終了し、午後1時15分に解散いたしました。
続きまして、第86回全国市議会議長会定期総会の報告をさせていただきます。
第86回全国市議会議長会定期総会は、去る5月26日水曜日、東京都で開催され、中山議長と私、山本が出席いたしました。午前10時30分から、定期総会が東京都日比谷公会堂で開催されました。
開会式では、富山市議会議長の五本会長のあいさつ並びに来賓の方々から御祝辞をいただき、次に新市紹介として福岡県糸島市、愛知県みよし市、滋賀県近江八幡市、愛知県あま市、埼玉県加須市、同じく埼玉県久喜市、鹿児島県姶良市、栃木県栃木市の8市の紹介があり、この結果、全国の都市数は809市となりました。
続いて、功労議員2463名に対する表彰が行われました。
会議に入り、報告事項といたしまして、一般事務及び会計並びに地方行政委員会など7委員会から、それぞれ報告がありました。この報告事項につきましては、すべて了承されました。
次に、議案審議でございますが、東海部会など9部会から合計26議案が、また、会長提出議案として、地域主権改革の推進に関する決議案、地方税財源の充実強化に関する決議案、地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議案、口蹄疫対策に関する緊急決議案の4議案が提出されました。審議の結果、原案どおり可決されました。
次に、役員改選では、原案どおり、合計385名の方が選任あるいは委嘱されました。その結果、宇陀市は全国市議会議長会の評議員に選任されました。
以上で、議案の審議はすべて終了しまして、閉会式が行われました。閉会式では、感謝状の贈呈があり、1年間を通じ、役員をしていただいた方々がそれぞれ受領されました。閉会式最後に会長あいさつと万歳三唱で定期総会が終了し、午後3時32分に解散いたしました。
以上、大変簡単ですが、全国市議会議長会定期総会の報告とさせていただきます。

議長（中山 一夫君）

以上で、諸報告を終わります。
次に、行政報告を受けます。
初めに、平成21年度宇陀市一般会計繰越明許費繰越計算書について報告を受けます。
辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

財務部の辻本でございます。よろしくお願いを申し上げます。
平成21年度宇陀市一般会計繰越明許費の繰越計算書についての報告をさせていただきます。
平成21年度宇陀市一般会計に係ります繰越明許費の設定につきましては、本年2月の第1回定例議会並びに5月18日の第1回臨時会で1件の追加と4件の繰越額の変更につきまして提案をさせていただき、御承認をいただいたところでございます。
一般会計での繰り越しの対象となりますのは48件でございます。いずれも地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、別紙のとおり、財源内訳をお示ししました繰越明許費の繰越計算書につきまして調整をいたしましたので、本定例会に提出し、報告するものでございます。
繰越明許費の総額は16億4456万7000円であります。その財源内訳でありますが、行政報告書の1ページをごらんいただきたいと思います。
まず、議会費では、議場放送設備改修事業1件で892万5000円であります。次に総務費では、大宇陀区の藤井集落センター整備事業ほか1件で、総額5830万円であります。民生費では、近鉄榛原駅エレベーター等設置事業補助金ほか4件で、総額2億8823万6000円であります。衛生費では、病院事業会計への出資金ほか3件で、総額3億8032万7000円であります。また、農林水産業費では、林道赤埴カトラ線開設・改良事業ほか2件で、総額8063万7000円であります。商工費では、観光案内システム開発業務1件で、総額703万5000円、土木費では、道路舗装維持補修事業ほか13件で、総額4億5236万7000円であります。消防費では、消防機庫修繕事業ほか2件でございまして、2306万4000円でございます。教育費では、新大宇陀小学校建設事業ほか12件で、総額2億3371万9000円であります。最後に、災害復旧費では、総合運動場災害復旧事業ほか1件で、総額1億1195万7000円となっております。
以上が一般会計繰越明許費の内訳でございます。
平成21年度につきましては、議員御承知のように、奈良市に次ぐ交付金の確定をいただきました。国の経済危機対策臨時事業交付金並びにきめ細かな臨時交付金事業など、国の地域活性化事業交付金制度をフル活用する中で事業の確定を行ってきたところでございます。いずれも事業の準備などの関係で時間を要し、年度末までに事業が完了できなかったため、平成22年度へ繰り越しをさせていただき、本年度において事業の完了を目指すものでございます。
以上、簡単ではございますが、一般会計の繰越明許費繰越計算書につきましての概要報告とさせていただきます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

次に、平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告を受けます。
藤本水道局長。

水道局長（藤本 隆志君）

おはようございます。水道局、藤本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告をさせていただきます。
平成21年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算に係ります繰越明許費の設定につきましては、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、年度内に完了できなかった事業費を翌年度に繰り越しをさせていただくもので、さきの第1回定例会におきまして御承認をいただきました総務費、総務管理費の水道事業基本計画策定業務で770万4000円、水道施設機械設備更新事業で1000万円並びに施設整備費の簡易水道施設整備事業（松井地区）で5404万9000円でございます。地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、繰越明許費繰越計算書を調整いたしましたので、本日、報告をさせていただくものでございます。
繰り越しの事由につきましては、水道施設や事業全般に係ります現状把握のための作業に相当な時間を要しての業務進捗のおくれ、また、地元関係機関との調整等におきまして時間を要しての工事着手のおくれ等によりまして、3月末までに事業が完了できなかったための繰り越しでございます。なお、財源等の内容につきましては、計算書に記載のとおりでございます。
以上、大変簡単ではございますが、報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

次に、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計継続費繰越計算書について報告を受けます。
竹内市立病院事務局長。

市立病院事務局長（竹内 均君）

おはようございます。病院事務局の竹内でございます。
それでは続きまして、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計継続費繰越計算書について御報告申し上げます。
繰越計算書のほうをごらんください。
平成21年度宇陀市立病院事業特別会計継続費繰越計算書につきましては、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、議会のほうに報告させていただくものでございます。
このたび報告させていただきました継続費繰越計算書につきましては、平成21年度宇陀市立病院事業特別会計の当初予算におきまして、病院建設事業を平成21年度から平成24年度までの4年間、事業費総額65億円として継続費を設定し、年割枠といたしまして、平成21年度の事業費を17億8302万4000円の予算を計上させていただきまして、平成21年3月議会で議決をいただいたところでございます。その平成21年度に計上いたしました17億8302万4000円の事業費のうち、病院建設事業に係る入札執行が平成21年度の年度末となった関係上、工事費、委託料等で14億3155万3000円が平成21年度中に支出を要しないこととなりましたので、平成22年度へ定時繰り越しさせていただくものでございます。よって、このたび継続費繰越計算書によりまして御報告させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。

議長（中山 一夫君）

次に、平成21年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書について報告を受けます。
藤本水道局長。

水道局長（藤本 隆志君）

続きまして、平成21年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書につきまして御報告を申し上げます。
平成21年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、年度内に支出できなかった資本的支出の建設改良費を翌年度に繰り越しをさせていただくもので、榛原区自明地内の道路舗装復旧工事に係ります事業費443万3000円と宇陀市水道事業基本計画策定に係ります事業費363万6000円、合計806万9000円の繰り越しでございます。
予算計上額、支払義務発生額、翌年度繰越額、財源内訳等につきましては、記載のとおりでございます。
繰り越しの事由につきましては、地元関係機関との調整におきまして、時間を要しての工事着手のおくれ、また、水道施設や事業全般に係ります現状把握のための作業に相当な時間を要しての業務進捗のおくれにより、3月末までに事業の完了ができなかったための繰り越しでございます。
この繰越計算書につきましては、地方公営企業法第26条第3項の規定により、繰越計算書を本日、報告をさせていただくものでございます。
以上、大変簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

次に、宇陀市土地開発公社の経営状況について報告を受けます。
桝田総務部参事。

総務部参事（桝田 守弘君）

総務部の桝田でございます。よろしくお願いします。
宇陀市土地開発公社の経営状況について報告させていただきます。
この報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、行うものでございます。
今回、報告いたします平成21年度決算及び平成22年度予算については、過日、3月9日及び5月28日に開催いたしました土地開発公社理事会に提案し、承認いただいた内容を報告するものでございます。詳細につきましては、お手元の配付資料の決算書、予算書で確認いただけると思いますので、本文の朗読は控え、概要のみの報告とさせていただきます。
まず、平成21年度決算の事業内容を申し上げます。
宇陀市への売却、すなわち公社からの買い戻し内容といたしまして、美榛苑駐車場整備事業用地、5466万3408円、2件目が保健センター建設事業用地、2558万8745円、3件目が保健・福祉・医療ゾーン用地、3億4680万7207円の3件で、合計4億2705万9360円となっております。なお、21年度におきます用地の買収はございません。
また、公社の管理行為の一環であります保有しております土地の有効利用のための固有土地の賃借による収益につきまして、21年度はございません。
以上により、平成22年3月31日現在の土地開発公社保有土地は、保有地明細書が添付しておると思いますが、面積は10万373.82平米、簿価につきましては2億8658万3309円となっております。なお、21年度の借入金に対する利息につきましては、宇陀市が負担しており、現在の公社の借入金の残高は2億43万円となっております。10ページのほうに記載しております。
続きまして、22年度の予算に入らせていただきます。
収益的収入及び支出の予定額は8万円、資本的収入及び支出の予定額は2351万4000円となっております。さらに、平成22年度の公社による用地買収計画及び公社から宇陀市への売却につきましては、この22年度当初予算の中では計上はしておりません。また、平成22年度においても、借入金に対する利息は市が負担することになっております。
以上、大変簡単でございますけれども、宇陀市土地開発公社の経営状況の報告を終わります。

議長（中山 一夫君）

次に、財団法人宇陀市文化スポーツ振興団の経営状況について報告を受けます。
中西宇陀市文化スポーツ振興団事務局次長。

文化スポーツ振興団事務局次長（中西 靖記君）

失礼します。財団法人宇陀市文化スポーツ振興団事務局次長の中西でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
財団法人宇陀市文化スポーツ振興団の経営状況につきまして、地方自治法第243条3第2項の規定に基づきまして、報告をさせていただきます。概略のみの報告となりますが、よろしくお願いを申し上げます。
宇陀市より、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3カ年の指定管理契約により、宇陀市総合体育館を初めとする7施設の指定管理を受託いたしまして、事業運営を行っております。また、平成21年5月1日より、それまでの宇陀市文化体育事業団から宇陀市文化スポーツ振興団に名称変更をいたしております。
今回の報告は、平成21年度事業報告及び決算報告並びに平成22年度事業計画及び予算について、去る4月16日及び5月24日開催の理事会において提案し、それぞれ承認されたものであります。
平成21年度事業報告及び決算報告は、1ページから13ページに記載のとおりでございます。
7施設の延べ利用者数は22万5140人で、対前年度より1万6532人の増であります。また、自主事業につきましては、2万4806人の方に御参加をいただいたところです。これらに係ります事業費用は、1億2312万4866円に対し、事業収益1億3519万9213円となり、支払い消費税を除くと965万747円が当期の正味財産額となり、対前年度比189万647円の増となりますが、今後の利用者の減少による事業費の減少及び経常経費の削減並びに事業予算の見直しなど、十分行ってまいる所存でございます。
次に、平成22年度の事業及び予算につきましては、14ページからの資料のとおりでございます。
平成22年度予算は1億4156万9000円を計上、対前年度比5.3％の減となっております。公の7施設の管理運営に加え、市民生活の向上と福祉の増進に寄与するよう振興団職員が一致団結をし、文化、スポーツの振興と快適な施設利用に努めてまいります。
なお、平成20年12月1日に公益法人制度改革三法が施行され、現在、暫定として特例民法法人に移行をしておりますが、平成25年11月30日までに公益財団法人もしくは一般財団法人の認可を受けるか、解散するかの選択が必要となっております。また、来る7月31日をもって、現役員の任期満了を迎えるため、市長より新たに理事及び監事の任命をいただき、今後の方針についても御検討いただきたいと考えております。
最後に、昨年度の自主事業には多くの市民の皆様方並びに議員の皆様方には参加、御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。今後とも引き続き振興団の運営に御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、財団法人宇陀市文化スポーツ振興団の行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（中山 一夫君）

最後に、有限会社室生村ふるさとセンターの経営状況について並びに財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況について報告を受けます。
宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

農林商工部長の宮下でございます。よろしくお願いいたします。
有限会社室生村ふるさとセンター並びに財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況につきまして一括して御報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御報告申し上げます。
平成21年における有限会社室生村ふるさとセンターの経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、報告申し上げます。
当有限会社は平成10年2月1日、旧室生村60％、室生商工会20％、室生村森林組合20％の出資比率で資本金500万円で設立いたしました第三セクターでございます。道の駅「宇陀路室生」のオープン当初より、旧室生村より管理委託を受け、平成18年9月1日から指定管理となりました。会社役員は、おのおのの組織の代表者で構成し、現在の代表取締役社長は、宇陀商工会室生支所役員代表の服部元明氏が務めておられます。
主な事業といたしましては、道の駅「宇陀路室生」及び芸術施設でございます森の回廊の管理運営を初め、農林産物の販売や観光客誘致のための各種イベントの企画運営でございます。
平成21年度中における延べ利用者総数は、前年対比2万3360人増の23万2777人でございました。これは、昨年4月から経営方針の変更を行い、これまで週1日の休館日を設定していたものを年中無休とした結果、約38日間の営業の増加によるものと考えております。
なお、平成21年の売上高は1億891万9876円で、売上原価の8398万8402円と販売費及び一般管理費の3232万78円を控除した営業損失は738万8604円となり、自販機収入や家賃収入などの営業外収益をもって精算を行いますと、経常利益は25万2834円、法人税等の7万1000円を控除いたしまして、当期純利益は18万1834円となり、何とか黒字決算となりました。これは、一昨年より取り組んでまいりました経営の抜本的な改革が少しずつではございますが、成果にあらわれてきたと思っております。このような中、引き続き経営の点検とその見直しを行い、徹底的な合理化と利潤追求を求め、健全な経営を目指していく所存でございます。
続きまして、平成21年度における財団法人宇陀市菟田野毛皮革振興公社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、御報告申し上げます。
当公社は、奈良県の地場産業、宇陀市菟田野区の地場産業として、洗練された伝統の技術を後世に伝え、伝統の明かりを消さないという精神のもとに、毛皮革産業の振興と地域の経済的かつ社会的地位の向上を目指し、昭和53年7月18日に設立いたしました。理事役員は理事長の副市長を初め、市議会議長及び行政関係代表者並びに毛皮革産業各組合の代表者、宇陀商工会菟田野支所代表者等によりまして、理事9名、監事2名で構成されております。
主な事業といたしましては、毛皮革製品の研究開発と毛皮革製品の内外へのPR、もって宇陀ブランドの確立と販路の拡大を図り、毛皮革産業の振興と安定を目的としております。平成21年度においても当初の目的を達成するべく、調査研究と奈良県の支援を受けて、第28回奈良県毛皮革フェアINUTANOを宇陀市菟田野産業振興センターにおいて開催、また第15回菟田野毛皮革ファッションフェアは大和高田市奈良県広域地場産業センターにおいて開催をいたしました。
平成21年度の総予算は1455万1351円で、その内訳につきましては、市補助金700万円、県補助金433万4000円、事業者の出展負担金190万1000円、預金利息1万4908円、前年度の繰越金が130万1443円であり、その使途につきましては、毛皮革フェアが567万9831円、毛皮革ファッションフェアが190万2323円、県連合会への助成金が15万円、公社職員1名の人件費が557万8141円、一般管理費1万4000円、次年度への繰越金が122万7056円であります。
なお、資産につきましては、当初の出資金として定期預金で300万円と繰越金を合わせ、422万7056円であります。この決算につきましては、平成22年5月26日に開催されました理事会で承認されましたことを御報告申し上げます。
なお、平成22年度の歳入予算は、市補助金800万円、県補助金463万5000円、事業者の出展負担金196万9000円に預金利息と繰越金を合わせ、合計1584万円であります。
支出内容につきましては、毛皮革フェア600万円、毛皮革ファッションフェア190万5000円、商品開発研究委託金80万円、公社職員人件費569万7000円、一般管理費5万3000円、県連合会助成金15万円、予備費123万5000円を計上いたしております。
近年、海外からの安い輸入品や消費者の毛皮革製品からの脱却傾向が影響し、売り上げは減少し、大きな打撃を受けている実情にあります。このような状況の中、当公社としても積極的な新製品の開発と、引き続き魅力のあるイベント企画の立案に鋭意努力をいたし、広く内外にPRすべき事業を展開していく所存でございます。
以上、経営状況の報告とさせていただきます。

議長（中山 一夫君）

以上で、行政報告を終わります。
10分間、休憩いたします。
再開は11時05分でお願いいたします。

午前10時52分休憩
午前11時05分再開

 日程第4 委員長報告

議長（中山 一夫君）

続きまして、日程第4、委員長報告を議題といたします。
閉会中の委員会の開催につきましては、6月3日に議会運営委員会が開催され、所管事項についての審査並びに調査をいただいておりますので、これより議会運営委員会の多田與四朗委員長より報告願います。
多田與四朗委員長。

11番（多田 與四朗君）

議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
平成22年第2回定例会の議会運営委員会は、竹内市長、喜多教育長、菊岡総務部長、辻本財務部長、井上財務部参事の出席により、平成22年6月3日午前10時から、市議会第1委員会室で開催をいたしました。
委員会報告につきましては、事前に報告書を配付させていただいておりますので、本定例会運営に関する協議の結果につきまして、概要報告とさせていただきます。
本定例会における市長提出予定議案につきましては、専決処分1件、条例の一部改正が10件、一部改正による制定1件、予算関係7件、その他の議案3件、諮問3件、請願書1件、委任専決1件、意見書1件が本日提案されます。
議案の取り扱いは、専決処分につきましては本日提案、即決といたします。
条例一部改正案10件、一部改正による制定1件につきましては、6月16日開催されます総務文教常任委員会へ7件、6月17日開催されます福祉厚生常任委員会へ3件、6月15日開催されます産業建設常任委員会へ1件をそれぞれ付託いたします。
審議方法につきましては、本会議初日の本日に提案、所管委員会委員以外の方の質疑をお受けいたしまして、それぞれ委員会への付託を行います。その委員会の審議を経て、本会議の最終日に委員長の報告、そして、その報告に対する質疑及び討論の後、採決を行うということでございます。
次、予算関係の7件につきましては、6月21日と22日、2日間予定をしております予算審査特別委員会において予算特別委員会に付託いたします。
審議方法につきましては、本会議初日の本日は提案までといたします。本会議2日目に予算審査特別委員会委員以外の方の質疑をお受けいたしまして、その後、委員会への付託を行い、その審議を経て、本会議最終日に委員長の報告、その報告に対する質疑及び討論の後、採決を行うということでございます。
その他の議案3件及び諮問案件3件につきましては、うち1件を6月15日、美榛苑経営特別委員会に付託いたします。
審議方法につきましては、本会議の初日の本日に提案され、委員会委員以外の方の質疑をお受けいたします。その後、委員会への付託を行い、その審議を経て、本会議最終日に委員長の報告が行われ、その報告に対する質疑及び討論の後、採決を行うということでございます。
その他の議案6件がございましたけれども、付託以外の5件につきましては、本日提案、即決といたします。
次に、議会関係議案についてでございます。
請願書1件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
審議方法につきましては、本会議の初日の本日に提案されます。委員会委員以外の方の質疑をそこでお受けいたします。委員会への付託を行い、その審議を経まして、本会議最終日に委員長の報告、その報告に対する質疑及び討論の後、採決を行うということでございます。
委任専決1件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
審議方法につきましては、本会議の初日の本日に提案されます。委員会委員以外の方の質疑をお受けし、委員会への付託を行います。その審議を経て、本会議最終日に委員長の報告、その報告に対する質疑及び討論の後、採決を行うということでございます。
意見書1件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
審議方法につきましては、本会議の初日の本日提案、委員会委員以外の方の質疑をお受けいたします。委員会付託を行い、委員会での審議を経て、本会議最終日に委員長の報告、その報告に対する質疑及び討論の後、採決を行うというような手順になっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
細かな内容に関しましては、事前に配付をさせていただいておりますその資料のとおりでございます。
また、本会期中ではございますけれども、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙につきましては、本会議の2日目に選挙を実施いたしますので、よろしくお願いをいたします。
その他、団体から議会へ送付された意見書採択に関する要望等は配付資料のとおりでございます。これらの意見採択の要望につきましては、趣旨に賛同し、提出者、賛成者となる方がございましたら、発議として取り扱わせていただきます。
その他全般につきましては、前期定例会どおり、関係する議案はなるべく一括上程し、提案説明の後、個別に質疑、討論、採決を行ってまいります。この場合、議案書は議長の指名により議会事務局長が朗読をいたします。議案の内容によりましては、討論を省略し、採決を行います。
以上の内容をもちまして、会期は先ほど議決いただきましたとおり、本日から6月28日までの19日間とし、本会議は本日及び18日と23日並びに25日に開催をいたします。
一般質問は、18日の本会議2日目、23日の3日目を予定しております。発言通告書の受け付けは、本日の午後1時に締め切らせていただきます。発言の順番は受け付け順とし、同種の質問は中山議長、山本繁博副議長が調整を行います。調整に当たっては、該当議員に連絡する場合がございますので、あらかじめ御留意お願いいたします。
また、一般質問において、議事進行上、理事者の答弁が重複する場合は、議長において答弁を割愛する場合がございますので、御了承ください。
一般質問は、これは質問者もそうでございますが、理事者側にもお願いしたいことでございます。質問及び答弁ともにわかりやすく簡潔に行うようにお願いをいたします。
一般質問に関して報道機関から要請のあった場合、発言議員名と発言要旨の事前公表をいたしますので、御了解をお願いいたします。
これは最後になってしまったんですけれども、本日は改選後の6月定例初議会でございます。ノーネクタイ、ノー上着ということで、うだチャン11を見ていらっしゃる方には大変失礼かと思いますけれども、これはさきに中山議長名で通知がございました。6月1日から9月30日まで夏のエコスタイルを実施中といたしますと。したがいまして、視聴者の皆様、また関係各位には御理解と御協力をお願いしたいと思います。
それから、最後の最後になりましたが、これはもう済んだことでございますが、市長から、この会議の後、定例の記者会見において、定例会前ではありますが、今期定例会の提出予定案件の概要について報道発表を行う旨の報告がありました。これはもうさきにも皆様方、奈良新聞あるいは奈良日日新聞等で大体の本6月定例議会の内容、紹介をされておりますが、これは議長の記者会見の後ということでございます。
以上、協議いたしまして、午後1時10分に議会運営委員会は閉会をいたしました。
今期定例会には、平成22年度の新しい市長、竹内市長によります補正予算を初め、多くの重要案件が提出をされております。円滑な議会運営に御協力をお願いし、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（中山 一夫君）

委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
議会運営委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
以上で、委員長報告を終結いたします。
休憩いたします。
午後1時、再開いたします。

午後0時07分休憩
午後1時00分再開

 日程第5 承認第10号

議長（中山 一夫君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、日程第5、承認第10号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読をさせます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

失礼いたします。
それでは命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の1ページをごらんください。
承認第10号、専決処分の承認を求めることについて。
平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求める。
平成22年6月10日報告。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、2ページでございます。
専決処分書。
平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別冊のとおり専決処分する。
平成22年5月31日。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。
辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

ただいま上程いただきました承認第10号、専決処分事項報告につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回、専決補正をさせていただきました平成22年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）につきましては、平成21年度の決算を確定させるに当たり、歳入が不足する事態となり、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成22年5月31日付で平成22年度予算から繰上充用を行い、平成21年度の歳入不足の補てんを行ったところであります。よって、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、同日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
予算書を朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8431万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億6971万6000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成22年5月31日専決。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
住宅新築資金等に係ります貸付金の回収業務でございますが、平成17年の1月から、本市を初め関係21市町村で一部事務組合としまして奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を構成し、貸付金の回収に努めているところでございます。また、当会計につきましては、回収管理組合からの返戻金をもって地方債の元利償還を返済する会計処理を行っているところでございます。平成21年度につきましては3億8431万6000円の歳入不足が生じてまいりました。これによりまして、平成22年度予算から当該金額の繰上充用を行ったものでございます。
以上が、平成22年5月31日付、専決処分による住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）の概要でございます。よろしく審議を賜りまして、御承認をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
初めに、日程第5、承認第10号、専決処分の承認を求めることについて（平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）の質疑を行います。
質疑はございませんか。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

私、毎度この件について質問させていただいております。
と申しますのは、いわゆる一般企業会計ではこういうことは考えられない官庁の特別なやり方ですね。翌年の売り上げをもう今期の売り上げにしておきましょうということですけれども、4億6000万円入るところを7800万円しか入らなかったと。だから、この不足については翌年の売り上げから上げたことにしましょうということで確定させようとしているわけですが、これはエンドレスで、いつまで続くんですか。毎期このやり方をしているんですけれども、その点、宇陀市だけではないと思います。先ほど言いましたように、17年から、これは以前からもうこういう会計処理をやっているわけですけれども、回収組合、今21ですか、今度、生駒市が抜けるということですが、その見解をいつまで続けられるか、見込みがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

市民環境部の曽良です。どうぞよろしくお願いします。
最初の貸し付けが平成13年になっております。それから最終25年ということで、38年まで返還が続くということです。
以上です。

議長（中山 一夫君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

ちょっと語尾が聞き取りにくかったんですが、マイクを通して、25年に終わるということですか、今の答弁では。ちょっと再度、御答弁をお願いいたします。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

最終が貸し付けが13年で貸し付けが完了しておりますので、それから最終年度が25年で返還ということになっておりますので、平成38年に完了するということです。

議長（中山 一夫君）

髙橋議員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

11番、多田でございます。
髙橋議員に関連してなんですけれども、これは毎年こういう感じなんですけれども、最終、生駒市は先ほど髙橋議員も述べられましたけれども、生駒のほうがこの管理組合を脱退するということなんですけれども、なぜかというと、全部回収できたということらしいです。中には桜井市のように、この管理組合に入ってなくて独自で回収をしているというようなところもございます。宇陀市は御承知のように、旧4町村の合併によってできた新しい市でございます。現在で残高はどの程度あるのかということなんですね。
それと、この管理組合の組合長もいてるでしょうし、またいろいろな役員構成があろうかと思うんですけれども、宇陀市は特にそういう組合の役職は持たれているのかどうかというのと、それと、債権回収に向けてのワーキングはどのような形でやっているのか、ちょっとそのあたりお尋ねしたいと思います。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今現在、平成21年の3月現在ですが、収入未済額が5億5027万7075円となっております。
役員構成の中には、宇陀市長として今現在の市長が入っていただいております。それから、回収組合のほうに市の職員1名を派遣して、徴収業務に当たっております。

11番（多田 與四朗君）

回収の方法として、具体的にはどういう方法か、例を挙げておっしゃってください。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

業務としましては、徴収業務なり、督促状の発布、それから差し押さえ等の業務を行っております。

議長（中山 一夫君）

多田議員、3回目です。

11番（多田 與四朗君）

法的手段も含めて、通常、回収に当たられていると思うんですけれども、この5億5000万円のその内訳なんですけれども、新築、それと改修、それと土地取得、これらは今現在、どのような数字になっていますか。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

今現在の貸し付けの残額というのはちょっと出てきませんけど、当初貸付元金という形では出ていますけれども、今現在の5億5000万円に対する内訳ですね。ちょっとその資料を持っておりませんので、後日また報告させていただきます。

議長（中山 一夫君）

そしたら、後で配付するということでよろしいですか。

11番（多田 與四朗君）

はい。ありがとうございます。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

私も曽良部長には、直接これは一般質問ではなく事前通告をしておりませんので、大変失礼な質問もすると思うんですけれども、ただ私もずっと考えておりますが、大体、宇陀市で今、収納未済が13億円、税金も含めてね。そのうち、この住宅貸し付けが5億円あるわけですね。あとまた国民健康保険税が3億円ほどあると。だから、宇陀市の財政再建については、やっぱりここの部分が大きなウエートを占めておりますし、これは赤字比率に算入されますので、今後の財政健全化については非常に大きな改善どころではないかと私個人も考えておりますので、回収については引き続いて、住民の立場から、やっぱり財政を苦しくしないような立場で、ひとつ処置をお願いしたいということだけ申し上げて、私の質問を終わります。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、報告のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（中山 一夫君）

起立多数と認めます。
よって、承認第10号、専決処分の承認を求めることについて（平成22年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）は、原案のとおり承認することに決しました。

 日程第6 議案第39号から日程第16 議案第49号

議長（中山 一夫君）

次に、日程第6、議案第39号から日程第16、議案第49号までの条例改正・制定11議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の3ページをごらんいただきたいと思います。
議案第39号、宇陀市選奨条例の一部改正について。
宇陀市選奨条例（平成18年宇陀市条例第249号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
なお、改正条文の朗読は省略させていただきます。
次に、5ページでございます。
議案第40号、宇陀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。
宇陀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成18年宇陀市条例第39号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、7ページでございます。
議案第41号、宇陀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。
宇陀市職員の育児休業等に関する条例（平成18年宇陀市条例第40号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、10ページでございます。
議案第42号、宇陀市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について。
宇陀市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（平成18年宇陀市条例第43号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、12ページでございます。
議案第43号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（平成18年宇陀市条例第46号）及び宇陀市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例（平成18年宇陀市条例第48号）の一部を改正する条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、14ページでございます。
議案第44号、宇陀市立学校給食センター条例の一部改正について。
宇陀市立学校給食センター条例（平成18年宇陀市条例第79号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、16ページでございます。
議案第45号、宇陀市公民館条例の一部改正について。
宇陀市公民館条例（平成18年宇陀市条例第81号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、18ページでございます。
議案第46号、宇陀市乳幼児医療費助成条例の一部改正について。
宇陀市乳幼児医療費助成条例（平成18年宇陀市条例第114号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、20ページでございます。
議案第47号、宇陀市心身障害者医療費助成条例の一部改正について。
宇陀市心身障害者医療費助成条例（平成18年宇陀市条例第122号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、22ページでございます。
議案第48号、宇陀市公園条例の一部改正について。
宇陀市公園条例（平成18年宇陀市条例第176号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、26ページでございます。
議案第49号、宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について。
宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例（平成18年宇陀市条例第190号）の一部改正について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。
菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

総務の菊岡でございます。よろしくお願いします。
ただいま一括上程いただきました議案第39号から議案第49号までの11議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第39号、宇陀市選奨条例の一部改正についてであります。
御承知のとおり、市のために貢献した功績が特に顕著な者を表彰し、もって市政の発展に資することを目的として、毎年文化の日に選奨を行っております。また、選奨は選奨者を表彰するとともに、今日の宇陀市の基盤を築き上げ、市政発展のために尽力されてきた先人に対する感謝の意と、そのとうとい心に思いをはせ、現在を生きる私たちの役割と宇陀市の将来について考える意義深いものであります。
こうしたことから、一つの空間の中で選奨の意義を共有し、より深いものとするため、次代を担う世代から現在を支える世代まで、各方面から多くの市民の方に集りいただいているところであります。
ところが、文化の日には市内各地におきまして慣例行事などが催されておりまして、参集に支障を来すことから、こうしたことに配慮し、選奨を行う時期につきましては市長が定める日とするため、所要の改正を行うものであります。
この条例は、公布の日から施行するものです。
次に、議案第40号、宇陀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議案第41号、宇陀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
この2件は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、労働者が就業しつつ、子の養育を行うための環境を整備し、その雇用の継続を図ることが一層重要となっていることにかんがみ、育児休業に関する制度の見直しを行うなどとともに、所定外労働の制限に関する制度等を設けるなどとする育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、国家公務員の育児休業等に関する法律、地方公務員の育児休業等に関する法律についても一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
今回の改正は、職員の配偶者が育児休業をしている場合であっても育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の承認の請求をすることができるよう措置すること、子の出生の日から産後休暇8週間以内に育児休業を取得した職員については、再度、育児休業をすることができるよう措置することなどについて整備します。
この条例は、関係法律が施行される平成22年6月30日から施行するものです。
次に、議案第42号、宇陀市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてであります。
時間外労働の割り増し賃金率等に関する労働基準法の改正により、平成22年4月から、時間外勤務が1カ月に60時間を超えた場合において、その超えた部分の時間外勤務手当の支給割合を引き上げるとともに、当該時間外勤務手当の一部の支給にかえて勤務することを要しない日、または時間を指定することができる時間外勤務代休時間を新設されました。このことに伴い、この時間外代勤務代休時間について、組合活動ができることとするため、所要の改正を行うものであります。
この条例は、公布の日から施行するものです。
次に、議案第43号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
現在、市長、副市長及び教育長の給与につきましては、本市の厳しい財政事情に照らし、平成19年4月からそれぞれ減額措置を講じているところでありますが、なお予断を許さない財政事情と、さらなる効率的な行財政運営に資するため、5月24日に宇陀市特別職報酬等審議会に諮問し、同月28日に答申をいただきました。今回の改正は、この答申を受け、次のとおり当分の間、さらに市長等の給与について減額措置を講ずるものであります。
市長の給与月額については、現行の100分の15から100分の30を減じた額とし、副市長及び教育長の給与月額については、現行の100分の10から100分の20を減じた額とするものであります。
この条例は、平成22年7月1日から施行するものです。
次に、議案第44号、宇陀市立学校給食センター条例の一部改正についてであります。
現在、宇陀市における学校給食は、大宇陀区の小・中学校については南宇陀学校給食センターから、菟田野区の小・中学校、榛原区及び室生区の小・中学校と幼稚園については北宇陀学校給食センターから提供しております。今回の改正は、施設の必要な改修を行い、ことしの9月から2カ所の給食センターを統合し、宇陀市の全小・中学校及び幼稚園、合わせて約3000食を北宇陀学校給食センターから提供するものであります。また、その名称を宇陀市立学校給食センターとするものであります。これにより、合理的な施設運営、衛生・安全管理の徹底や栄養管理の充実を図るなど、効率的な給食を提供し、児童・生徒・幼児の健全な心身の発達に資するものであります。
この条例は、平成22年9月1日から施行するものです。
次に、議案第45号、宇陀市公民館条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、この条例において規定する自治公民館として榛見が丘集会所を設置することに伴うものであります。
この榛見が丘集会所につきましては、かねてから地元自治会から、地域住民の交流の場や生涯学習、世代間交流、文化活動等の拠点となる住民自治の場として新たな施設の必要性の要望によるもので、床面積は130平方メートル、事業費は2907万円であります。
この条例は、平成22年8月1日から施行するものであります。
次に、議案第46号、宇陀市乳幼児医療費助成条例の一部改正についてであります。
乳幼児医療費助成制度は、乳幼児が健やかに成長できるよう、健康保険証を使って医療機関にかかった場合の保険診療自己負担額を助成する制度であります。今回の改正は、市民のだれもが安心して安全で生き生きと暮らせる地域づくりの推進の一つの施策として、子供の命を守るため実施するものであります。
内容といたしましては、医療費の助成の対象となる乳幼児について、現在、ゼロ歳から6歳まででありますが、これを入院に係る医療費に限って小学校を卒業するまでの子供に拡大するものであります。また、医療費の助成の範囲について、現在、医療機関において入院、通院でかかった医療費のうち、入院時の食事や一部負担金などを除いた残りの自己負担分を助成しておりますが、ここからさらに入院に係る一部負担金を助成し、実質的に小学校卒業までの子供の入院医療費の無料化を実現するものであります。
なお、これにより、条例の名称を「宇陀市乳幼児医療費助成条例」から「宇陀市子ども医療費助成条例」とするものであります。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものです。
次に、議案第47号、宇陀市心身障害者医療費助成条例の一部改正についてであります。
心身障害者医療費助成制度は、心身に重度の障害のある方が必要な医療を安心して受けられるよう、健康保険証を使って医療機関にかかった場合の保険診療自己負担額を助成する制度です。今回の改正は、医療費の対象となる要件のうち、奈良県知事から交付を受けている療育手帳について、その記載されている障害の程度、Aの区分がA1とA2の2区分に改められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
この条例は、公布の日から施行するものです。
次に、議案第48号、宇陀市公園条例の一部改正についてであります。
今回の改正は、都市公園として心の森総合福祉公園を設置することに伴うものであります。
心の森総合福祉公園は、総面積7万2859.9平方メートル、今回の整備事業費は約11億2000万円であります。この公園は、大宇陀区における健康福祉エリアの中心となる屋外空間として、だれもが気軽に訪れ、安全で安心して利用することができるとともに、この公園の周辺施設を利用する乳児から高齢者までの多世代の方々が交流し、楽しみ、安らげる空間となっております。園内には、多目的に利用できるふれあい交流広場のほか、有料施設として、6500平方メートルのグラウンド・ゴルフ場を整備しました。この使用料については、一般の利用者は1回につき200円、16歳未満と65歳以上の利用者は、1回につき100円などとなっております。
また、この公園の管理について、指定管理者に代行させるため、必要な事項を定めるものであります。
なお、この心の森総合福祉公園につきましては、合併前の大宇陀町において、平成8年から健康福祉エリアの整備として多世代交流プラザ、あきののゆ、ふれあい交流ドーム、大宇陀幼稚園を設置してきたものでありますが、未整備部分について、平成17年度からまちづくり交付金事業（拾生・松山地区）により心の森総合福祉公園として着手し、このたび整備したものであります。
この条例は、平成22年10月1日から施行するものです。
最後に、議案第49号、宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。
介護老人保健施設さんとぴあ榛原は、看護や介護を必要としている方に入所または通所していただき、リハビリテーションを中心とした医療ケアと食事、入浴などの生活ケアの両面から支援し、生活機能の向上と自立能力を高め、住宅復帰のため、地域や御家族の方と密接な連携を図ることを目的とした施設であります。
昨今の高齢化社会の進行に伴い、在宅介護サービスの需要がますます高まっております。その果たす役割も年々大きくなっております。現在、通所定員、すなわち1日当たり登録人数が20人しか登録できないため、通所定員を25人とすることにより、利用増加に対応するものであります。
この条例は、平成22年7月1日から施行するものであります。
以上で、ただいま御提案いたしました11議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
これより、議案ごとに質疑に入ります。
初めに、日程第6、議案第39号、宇陀市選奨条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第39号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第7、議案第40号、宇陀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第40号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第40号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第8、議案第41号、宇陀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第41号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第41号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第9、議案第42号、宇陀市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第42号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

4番議席、井谷でございます。
ある意味では、議案第40号、41号にもかかわってくる総合的な、これはもう意見でございます。特に答弁という形は結構でございます。日ごろ感じることでございます。
こういう形で、いろいろ育児休暇、また御家族に介護を抱える方の職員の処遇の改善ということにつながっているものであると思いますが、本来、民間の企業でありましても、やはりこういう面に関して本当にしっかり職場の改善というものをしていかないと、本当に子育ての面、また、家庭で諸事情を抱えた方の融通といいますか、今なかなか厳しい社会の状況がございますので、なかなかそういう場合にでも休暇をとったり、時間をとるというのがなかなかできない現実がります。
そういった中で国からの通達等々も、法律の改正等々あるとは思います。本当に職員の、公務員のこういった処遇の改善がある中で、今回、一般質問の中でも若干入れる予定もしてはいたんですけれども、本当に市民の皆様に対しての職員のさまざまな時間内での対応等々、本当に市民の皆様の立場に立った対応を今後、今まで以上により一層力を入れて、真心込めてお願いしたいと思います。
この5月から今の議会の任期が始まったわけですけれども、その前の4年間の中でもいろいろお聞きいたしました。本当に親切丁寧に真心込めて市民の皆様に対応していただいている職員の方ももちろん多くいらっしゃいます。しかしながら、やはり心ない対応の中で、職員に対しての厳しい御批判等々の声もたくさんいただいております。ちょっとした心がけの中で、気遣いの中で、本当に市民の皆様も納得していただけることが多々あると思います。
そういった中で今後、本当にこういった処遇が公務員はよく改善されるじゃないかと、民間ではそうじゃないという声も以前もたくさんお聞きいたしました。今回もそういった中で、本当に市民のサービスという中で、決してお金のかかる部分ではございません、対応というのは。それをもう一度、今、新しい市のスタートという意味も踏まえて、本当にそういう面で職員一丸となって何とかお願いしたい。ぜひその辺を改善へ向けて、市民の皆様に対しての対応を、何とか今まで以上によりよいものにしていくよう御努力をお願いしたいということを意見として申し上げておきます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

答弁はよろしいですか。

4番（井谷憲司君）

はい。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第42号につきましては、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第10、議案第43号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
なお、議案第43号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

この議案については、議長が申されましたように、総務のほうへ付託されるということで、私は該当委員ではございませんので、一言発言させていただきます。
今回のこの条例改正については、市長さんが選挙公約で申されたことを早速実行に移されたということで、敬意を表したいと思います。
ただ、ただいま副市長さんはおられませんので、どうなるのか、あと、財政効果につきましては、この資料の7ページで223万2000円の減額ということが資料で出ております。
参考のためにちょっとお聞きしたいんですが、当然、12市の中で最低だと思うんですけれども、12市の比較を事務局で持ち合わせておられれば、お示しを願いたい。と同時に、私ども議員も22名から16名に削減されました。そのことについての財政効果は、数字的な資料も出していただきたいということを2点お願いしたいんですが、その点いかがでしょうか。

議長（中山 一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

髙橋議員の質問にお答えいたします。
今回の条例改正におきます財政効果として、223万円とこう申し上げております。これについては、7月1日から、今現行15％は行っておりますので、それをさらに倍額の15％ということで、もう既に15％の部分は7月までの分は当初予算で織り込み済みですので、それ以上の効果ということで御理解いただきたいと思います。
それとあと、県下の各市の状況、さらには議員の減数による効果というようなところも、すべて積算して、この議会中に資料としてお示しをしたいと思います。
以上です。

議長（中山 一夫君）

髙橋議員、よろしいですか。

15番（髙橋 重明君）

結構です。

議長（中山 一夫君）

そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第43号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第11、議案第44号、宇陀市立学校給食センター条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第44号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

一つ質問させていただきます。
今回、給食センターの統合ということで、今まで南宇陀給食センターと北宇陀給食センターで若干のメニューが違うとか、いろいろな課題とかもあったと思うんですが、今回一つになるということで、そういう面での差異というのはなくなると思うんですけれども、一つになることによって、当然メリット、デメリットというのが出てくると思います。また、今後いろいろ出てきた場合には、臨機応変に、できるだけ前向きな形で課題があれば対応をお願いしたいと思うんですが、現時点で、もし予測される課題等々というのがございましたら、また今後9月1日以降ですけれども、自分たちもそういう何かしら話があれば、それはお伝えしていきますけれども、現時点で、こういうことが課題になる可能性があるとかいうこと等々ございましたら、教えていただきたいと思います。なければなしで結構でございます。よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

吉村教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（吉村 泰和君）

学校給食センターの統合におきましての課題ということでございますが、当然のごとく、一つになりますので、施設的な面で課題もございます。ただし、昨年度の予算、それから今年度の予算で改修費用を組んでいただきました。そのような点で、最終的に9月のスタート時点では十分にクリアできている状態でスタートできると考えております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
6番、山本良治議員。

6番（山本 良治君）

私も当該委員ではございませんので、質問させていただきます。
当初、南宇陀あるいは北宇陀の給食センター統合、4カ所から2カ所になった時点で質問もさせていただきまして、ある面での改善もしていただきました。と申しますのは、各学校でアレルギーを持った児童がおるということで、その当時、私、多くの質問をさせてもらって改善もしていただきました。
現在の各学校、この1カ所になることによって、給食に対するアレルギー対策に伴う施設の改善というのか、それはどういうようになっているのか。また、市内の1個になることによって、どのようなアレルギーを持った児童がおるのか、そのあたりの数字がわかれば、教えていただきたいと思います。

議長（中山 一夫君）

吉村教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（吉村 泰和君）

アレルギー対策の現状でございますが、北宇陀学校給食センターのほうではアレルギー対応をやっておりました。南宇陀学校給食センターのほうではやっておりませんでしたというようなことで、今後、統合後にはアレルギー対策をやっていくんですが、現在のところ、4項目、卵でありましたり、牛乳でありましたり、小麦粉とあと4品目だったと思うんですが、それの対応をさせていただいております。ただ、それ以外にも、まだまだアレルギー物質といいますか、食品がございます。今後、給食センターとしては、年に1品目ずつ徐々に検討しまして、なおかつ対応しましてふやしていきたい、ですから、アレルギー対応をする食材をふやしていきたいというようなことで考えております。現行では4品目を対象として、アレルギー除去食を整備しております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

6番、山本良治議員。

6番（山本 良治君）

多くのアレルギーを持った児童の給食について、各家庭では、非常に給食そのもののありようにつきましては、同じくした食事を与えるということが目的であるわけでございまして、その対応には現場では非常に御苦労をなさっておるようでありますけれども、それ以上に6年間あるいは3年プラスした中で、家庭が非常に苦労しておるという実態があるわけでございます。だから、4品目という現在のアレルギーの中では非常に項目が多いので、やりづらいとは思いますけれども、やはりきめ細かなそういう施設を設けていただいて改善をしていただくと。これが各学校で持っていた給食を2カ所にまとめてしまえ、あるいは1カ所にまとめてしまうと、そして、これが行革の一つやということであろうかというように思うわけですけれども、それだけではいけない。やっぱり教育の中で平等な立場で食事を与えてもらうと。もうその時点で平等を欠くようなことになっては、やっぱり大変なことになるということになりますので、この4品目は今もう一度お願いしたいけれども、現状の中で何品目のアレルギーを持っておられる方がおるかというその実態をわかれば、教えていただきたい。

議長（中山 一夫君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

食物アレルギー対応の取り組みについて、再度お答えをさせていただきます。
アレルゲンのいわゆる原因食品が特定されました児童・生徒の対応策としまして、平成19年度の2学期からアレルギー対応食、つまり除去食を進めてまいりました。毎年、1品ずつふやしておりますが、現在は卵、それから乳製品、カニ、貝類、この4品目の除去をしております。
調理方法としましては、野菜は洗浄、それから裁断作業を終えた後に、その他の食材は直接除去食品調理エリアに運び込みまして、別室で調理を行います。煮込み、焼き物、揚げ物すべての調理をこのエリアで行っております。これは、アレルゲンが誤って混入することのないように徹底した環境体制を整備をしているところです。
また、食物アレルギー対応食を提供していない児童・生徒、いわゆる体質改善を行っている児童・生徒には、アレルゲン物質の色分け一覧表、それから食材の配合一覧表、または除去食のメニュー一覧表を学校を経由して家庭のほうにお届けさせていただいております。それに基づきながら、必要な場合はドクターと相談をしながら、また学校のほうに連絡をいただいて、その対応をしているところでございます。
今後につきましても、先ほど申し上げましたように、徐々にこのアレルギー対応策をとってまいりたいと思いますし、職員もその専任をさせていく策をとってまいる所存です。
以上です。

議長（中山 一夫君）

山本議員、3回目です。
6番、山本良治議員。

6番（山本 良治君）

努力としての除去食をするための現場での作業、これは18年のその時点でも論議をさせてもらったわけですけれども、やはり行政のサイドであえてつくっていく。つくっていくといいますか、施設を改善していくねんから、これ以外に、いわゆるゴマとか、多くのまだまだこの4品目以外に各家庭でも非常に御苦労なさっておると。そして、メニューをいただいて、それを今度は家庭でつくって家庭から持ち出すということの中で、給食を同じ教室の中でいただくのに私だけがというようなことで、非常に訴えがあるようにも聞いておる。これはいたし方ないと言えばそれまでですけれど、やっぱり、それをつくり出して送り出していく家庭は非常に苦しんでおると。
だから、同等の権利の中で、教育は無償なりということの中で、これは給食は別ですけれども、精神的な無償というものもやっぱり大事にしていかなきゃならん、こんなように思うわけです。だから、もっともっと、一つになるんやから、なればなるほど、やっぱりきめ細かな作業をやって子供たちに同等な権利を与えていくというようなことが必要ではないかと思うわけです。だから、そのあたりも教育長、ひとつさらなる努力をしていただいて、子供たちが同じ教室で同じような中身、除去食は子供は中身はわからんでもいいけれども、そういうきめ細かな教育をする、心の教育をしていく、そんなことが大事であると私は思うわけです。そのあたりをもう一遍、最後ですけれども、お願いしたいです。

議長（中山 一夫君）

喜多教育長。

教育長（喜多 俊幸君）

除去食につきましての対応は先ほど申し上げたところでございますが、まだ、これ以外のアレルギーの児童・生徒も存しております。それらにつきましても、各家庭と連絡をとりながら、給食センターとしましては、学校を通じて家庭と連絡をとりながら対応をしてきているところです。特にアレルギー源の多い者につきましては、弁当対応をいただくとかする方法もしなければ、命にかかわる問題ですので、その辺については御協力いただくこともありますが、原則的には先ほど申し上げたようなことで対応していきます。
なお、御提起いただきましたように、統合していく中で、先ほど言いましたような形で部屋を別にして除去食を調理をするとか、あるいは、さらに家庭と連絡をとりながら、これは家庭だけではあれですので、必ずドクターの意見も聞きながら進めてまいりたいと思います。
除去食の種別も順次ふやしてまいりたいと思います。
また、具体的な細かいことにつきましては、学校を通じて家庭と直接対応してまいりたいと思います。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

2番、高見です。
先ほど、小学校と幼稚園を合わせて3000食というお話だったと思いますけれども、私がちょっと伺っているところでは、食材が輸入、中国産のものとかを使われているというように聞いているんですけれども、国産の食材と輸入の割合というものがもしわかれば教えていただきたいのと、これはちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、やはり地産地消という視点から、地域の食材をできるだけ学校給食の食材に使っていくということはお考えにならないのか、そのあたりの見解についてお伺いしたいと思います。

議長（中山 一夫君）

吉村教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（吉村 泰和君）

割合につきましては、今、手持ちの資料がございません。ただ、地産地消というような部分から、地元産でありましたり、県内産でというようなことで十二分に対応しておるわけですが、今回の補正予算のほうにも計上させていただいております奈良県内産の昨年まで使っていなかったもののうち、新たに県内産のもの、もしくは地場産のものを使った場合に補助金が出るという制度がございまして、金額は忘れましたが、97万円だったと思います。補正予算のほうにも計上させていただいております。
取り組みとしましては、宇陀市内にあります四つの農産物の直売所の方に計画的に生産をしてもらうような形で依頼をしまして、今まででしたら、数量的なものでありましたり、品質的なものでありましたり、その辺で納入ができなかったものを調整をしていただいて納入していただくというような取り組みをして、今まで以上に地場産につきまして、もしくは地元産につきまして購入し、地産地消を目指していきたいと考えております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

先ほど担当者が申し上げましたように、当然、宇陀市は中山間の農業地域でございますので、地産地消を前提に、もう少し地産地消の割合を高めるように努力をさせていただきたいと思っております。
農産物直販所のほうから仕入れて加工しているというように報告も聞いておりますので、もう一歩進めて、より地産地消が進められるように、自給率が高められるようにさせていただきたいなと思っておるんですけれども、よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

ありがとうございます。
食の安全という視点でも、やはり中国産、中国産と言ったら語弊があるかもしれませんが、地元産の食材というものが学校給食に使われるということで、地元の方もより安全な野菜なり食材をつくっていこうというそういうインセンティブにもなるのではないかと思いますので、ぜひ、今、市長からお伺いしましたけれども、そういう方向で進めていただいたらありがたいと思います。
以上です。

議長（中山 一夫君）

答弁は。

2番（高見 省次君）

結構です。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第44号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第12、議案第45号、宇陀市公民館条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第45号は総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第13、議案第46号、宇陀市乳幼児医療費助成条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第46号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

1点御質問をいたします。
これも竹内市長の公約を果たされたことだろうと思いますけれども、この条例改正なんですけれども、これは国保等加入、未加入、滞納等、兼ね合いはどうなるんでしょうか。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今現在は、一応、乳幼児医療ということで、ゼロ歳から就学前までということで支給対象としております。それにつきましては、所得制限を撤廃した中で一部負担金をいただいているという制度でございます。新たに今度、ゼロ歳から小学校6年生までということで、同じく所得制限を撤廃いたしまして、入院の一部負担金を医療費補助するというような形で、それと、入院のみ一部負担金の撤廃ということで行わせていただくものでございます。

議長（中山 一夫君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

私の質問に対して、お答えいただいていませんけれども。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

滞納者については制度化はしておりませんので、今現在と同じ形でさせていただきます。

議長（中山 一夫君）

11番、多田與四朗議員。

11番（多田 與四朗君）

未加入は市内、余りないと思うんですけれども、これはやはり市長の公約どおり、入院の場合は完全にすべての無料化ということですね。すべての方の無料化ということですね。その点、明確にお答えください。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

国民健康保険及び社会保険等に加入されている方で、医療に係る個人負担分の無料化と。医療以外の食事代とか、差額ベッドについては、そこまでは負担はさせていただくことはできないということです。医療に対しての負担ということです。

議長（中山 一夫君）

多田議員、よろしいですか。

11番（多田 與四朗君）

わかりました。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

1番、勝井太郎です。今の多田議員の質問に関連して質問させていただきます。
今、医療費については助成をするということでしたけれども、その医療費というのは、高額療養費、例えばですけれども、保険適用ができない先進医療であったり、一部保険適用はされるけれども、それ以外については保険は適用されない、例えば100万円とか200万円とかかかるような治療というのもあるとは思うんですけれども、そういう先進的な医療についても助成の対象とはなるんでしょうか。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

基本的には保険診療に係った分についての、あと自賠責等につきましては、適用にならないということになりますけど。

議長（中山 一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

ということは、基本的に高額療養費の助成制度がありますので、どれだけいっても、基本的に保険適用の範囲だったら個人の負担というのは15万円、20万円以上にはならないと思いますけれども、その範囲での助成というように考えてよろしいですか。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

今、考えておりますのは、大体、奈良県下の既に実施している市町村の中で実績的に見させていただいたら、費用負担的には約5万円前後ということになっておりますので、そのような形での補助ということで予算化させていただく予定でございます。

議長（中山 一夫君）

よろしいですか。

1番（勝井 太郎君）

はい。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第14、議案第47号、宇陀市心身障害者医療費助成条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第47号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

この助成の基準が今現行、AとBと二つになっていると思うんですけれども、これがA1とA2、それとB1とB2と4段階になるということは、今よりも助成をしてもらえる額が減る方が出るということなんでしょうか。
今まで重度と最重度が一緒になっているということは、全部最重度という形でお金をもらっていたのが、今までよりももらえるお金が減ってしまう方もいるというように解釈してよろしいんですか。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
療育手帳の制度の要綱自体が先ほど説明させていただきましたように、今までは療育A、Bという手帳の種類に分かれていたわけですけれども、今回、制度的にA1、A2ということで、A1については最重度、A2については重度、それとB1、B2、B1につきましては中度、B2につきましては軽度ということで、身障医療につきましては基本的に今までもAということの適用をさせていただいておりましたので、今度改正になりましても、基本的にはA1、A2の方が適用になるということで、今までと対象者については変わりません。

議長（中山 一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

変わらないというのはわかるんですけれども、何か負担がふえる方がいるのか、いないのかというのを聞いているんですけれども、それについてはいかがですか。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

医療費制度につきましては、負担がふえるとか、対象者が変わるとかいうことはございません。

議長（中山 一夫君）

勝井議員、よろしいですか。

1番（勝井 太郎君）

はい。

議長（中山 一夫君）

そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第47号については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第15、議案第48号、宇陀市公園条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第48号は産業建設常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

1点確認させていただきます。
この使用料に関してなんですけれども、備考ということで、「この表中『1回』とは、16ホールまでの使用又は2時間までの使用をいう。」ということで、二つ、一般と、あと16歳未満及び65歳以上とありますけれども、とりあえず一たん一般に絞ってちょっとしたいんですけれども、単純に1人1回につき200円ということは、16ホールまで、もしくは2時間以内ということだと思います。それと、この団体使用との違いということで、その違いに関しては、「大会を開催するとき、又は30人以上での使用をいう。」というようにあるんですけれども、単純計算ですけれども、15人で仮に近所の人らでしましょうとかいう場合で使った場合に、15人を団体と仮にした場合には、この16ホールをいけば一般と一緒なんですけれども、当然、多くで使えば、この30人以上、もしくは団体、大会とかというのをすれば、当然割安になるんですけれども、逆に16人から29人までは割安にはならないという単純な話なんですけれども、この30人という基準といいますか、その辺はどういうことかなと。ちょっとしたことかもしれないんですけれどもね、単純計算での話なんですけれども、16人で使えば、普通にいけば割安になるん違うのというように、当然、市としては収入はあったほうがいいわけですけれども、その辺の分ける必要性といいますか、その30人の根拠といいますかを教えていただければと思います。

議長（中山 一夫君）

山口建設部参事。

建設部参事（山口 尚平君）

建設部の山口でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの井谷議員の御質問ですけれども、団体使用30人という根拠ですけれども、これにつきましては、グラウンド・ゴルフというのは8ホールを2回回るということで、平均は4名か5名程度でずっと回っていくということで、通常、ゴルフでしたら、1番ホールからアウト、インはありますけれども、順番に1ホールから18ホール回ると。このグラウンド・ゴルフの場合は16ホールですけれども、そういう形でゴルフだったらいくんですけれども、グラウンド・ゴルフの場合は最低2人、2人が例えば1組目2人が1番ホール、次は2番ホールからスタートしていくという形で、空きのホールからスタートをしていきますので、最低2人が16ホールに張りついた場合、32名ということで、32名というのは端数ですので、30名。これは、県内には市営のグラウンド・ゴルフ場、天理市にもございますけれども、同じく認定コースですけれども、そこもそういう形で30名ということで、金額的には結局、団体使用をすれば普通は安くなるんですけれども、そういった収益をちょっと100円でもふやそうという中で、こういう形をとらせてもらったということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

井谷議員、よろしいですか。

4番（井谷憲司君）

はい。

議長（中山 一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

指定管理者ということで、その手続についてお伺いしたいんですけれども、まず、これは10月から使われるということですので、どういったスケジュールで指定管理者を選定されるのか。それから、公募でされるのか、どういう形でされるのかということをお聞きしたいと思います。
それと、指定管理者はいろんな形があるのかとは思いますけれども、例えば、ほかのところでされているように、収益から半分は市がもらえるとか、そういう条件とか、市にとって、先ほど11億円とおっしゃいましたでしょうか、それだけお金をかけて整備して、もちろん市民のために使っていただく公園ということですけれども、かなりお金がかかっているわけですから、少しでもそういう形で市にその利益の一部が還元されるという、そういう条件などがございますでしょうか。

議長（中山 一夫君）

山口建設部参事。

建設部参事（山口 尚平君）

高見議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
まず、指定管理者制度の手続ですけれども、10月から供用開始するということで、10月から半年間、3月までの間は指定管理をせずに、公園課が直接管理すると。受付業務等に関しましても、この心の森福祉公園の隣接にはあきののゆがございます。あきののゆでは、指定管理を今行っているんですけれども、その指定管理者に受付業務だけを随意契約する形の中で、費用もできるだけ、隣接にグラウンド・ゴルフができるということで、あきののゆ、温泉とそういった一体利用をする中で収益も幾らか上がってくるやろうということを見込みながら、委託料もできるだけ安くしていただくような形で半年間はやると。あと、芝の管理なり、そういった管理につきましては、公園課の職員、もしくは職員でできない場合についてはシルバーを活用いたしまして、できるだけ費用のかからない形で半年間、管理をしたいと。それ以降につきましては、グラウンド・ゴルフ場、これは収益がございますので、収益があるということで、それと、あきののゆが指定管理者制度が来年3月で満了するということで、新たにそれ以降、あきののゆの指定管理者をまた公募するということで聞いております。その中に、このグラウンド・ゴルフ場の指定管理も含めた形で公募をやっていきたいなということで、今、その辺の手続のほうを検討している状況でございます。
確かに、11億円のお金をかけて公園をつくったわけですけれども、あくまでこれは都市公園ということで、そういった収益を見込むべき公園ではなくて、都市公園といいますのは、お年寄りや子供たちのための身近な交流の場と、都市に緑を確保する空間、地域のコミュニティの日常交流の場、イベントスペースと災害時の一時避難地という形が主力の公園でございます。
したがいまして、グラウンド・ゴルフの収益につきまして幾らかございますけれども、それについては、できるだけ指定管理という形の中で収益を上げていただいて、それだけでは当然、管理は赤字となりますけれども、その赤字をできるだけ解消するために指定管理をやっていただいて少なくすると。それ以外の広場、グラウンド・ゴルフ以外の公園の維持管理につきましては、直営管理ということで、職員でできる限り、できるところはやりながら、シルバーも活用しながら、できるだけ維持管理費のかからない方向で管理していきたいなと思っております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

そうしますと、来年4月以降についてはグラウンド・ゴルフとあきののゆを一体でというような形で、これはまた指定管理者の公募をすると。条件は、今たしか、あきののゆについては収益の2分の1だったと思いますけれども、市と折半ということだと思いますので、そういう形になるというようなことでしょうか。

議長（中山 一夫君）

山口建設部参事。

建設部参事（山口 尚平君）

そういう形になると思います。
ただ、グラウンド・ゴルフ場が維持管理にやっぱり約300万円程度かかってきます。今見込んでおりますのが天理市の使用状況なりを加味いたしますと、年間170万円ほどの収益なので、それを今度あきののゆと一体に指定管理をすることによって、温泉と一体利用をする中でできるだけ収益を上げていただくということで、その中で売り上げが伸びれば当然2分の1の還元が、これはまた、まだ次の指定管理の公募に対する仕様書等ができておりませんので、まだ何とも言えませんが、今の現状ではそういうことになってくるかと思います。
以上です。

議長（中山 一夫君）

高見議員、よろしいですか。

2番（高見 省次君）

はい。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

心の森公園ということで、平成20年ごろに予算が決まっていたわけでございますけれども、先ほど来聞いておりましたら、既に指定管理先もある程度、理事者のほうで検討されているということでございますけれども、宇陀市の場合、58歳で課長職以上の方々が退職を進めていただいておって、宇陀市の財政再建に大変な御協力をいただいておる。そして、今年度でしたら10数名退職されて、うまく次の職場が決まった方もおられるわけですけれども、しかし、ほとんどの方々がまだ家のほうで自営業の手伝いといったような形でおられるということでございます。
したがいまして、今、年間経費300万円ということですけれども、これは察するところ、申込受け付けとか、あるいは芝生の管理とか、そういったことのほとんどが人件費に係る部分ではないかなと、私、当面思うわけでございます。したがいまして、今いきなり既にある団体に委託管理をするんだという考え方もあろうかと思いますけれども、幸いなことに宇陀市の文化会館、あれとて近くにあるわけでございます。そういった形で、ある程度雇用の場を創出するという考え方もやはりつくっていただきたいなと思うわけでございます。そして、退職されておられる宇陀市職員のOBの方々の第二の職場として活用されるとか、そういったやはり総合的な宇陀市の雇用というのか、そういうようなものを創出する事業として、この部分につきましても御検討いただきたいなと思うわけですけれども、その点、ただいまの建設部参事の話では、既にあきののゆの指定業者のほうに23年度以降の中で委託契約をしていくんやというような御回答をいただいておるわけですけれども、もう少し宇陀市の実情なり、今まで進んでまいっております財政への協力とかそういった部分で、新たな雇用を創出していく一つの施設としての運用方法はないのか、その点についてお聞きしたいと思います。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

おっしゃるとおりでございます。
早期退職していただいて非常に御協力いただいていることは、もっともなことだと思っておりますし、これから新たな施策として、また早期退職の仕組みをちょっとつくりたいと思っておるんですけれども、その方々についても、退職していただいた方々につきましては、今、指定管理者はないですけれども、どういう臨時職員になりますか、そういう形態は別にいたしまして、いい受け皿を、雇用機会を、当初の所信表明の中でも少し述べさせていただいたんですけれども、雇用機会を広められるような、行政の受け皿となれるようなそういう仕組みをつくっていきたいと思っておるんですけれども、少しまだ時間がもう少し必要でございますので、そんなことは職員の方々とともに、その仕組みを考えていきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（中山 一夫君）

5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

11億円の施設をつくって、そしてそのことが、それにかかわる方々に何らのメリットがないというのでは、やっぱり申しわけないと思う。だから、使っていただく市民の方々には利用上の厚生施設、宇陀市の厚生施設としての価値観を高めていただくということも大事ですし、その施設を通して新たな部分の中で新たな仕組みをつくっていただく。これは、この条例が発効するのが10月1日でございますし、先ほどの参事の返事でございましたら、もうあと半年後の来年の4月ごろを目途に考えておられるということでございますので、現有される職員の方、先ほど市長のお話の中では約300人に持っていくんやというようなお話もございましたし、そういった中でのこういったこの条例の設置をされる中において、新たな部分にひとつしっかりと目指していただきたいとこういうことをお願いして、質問を終わります。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第48号については、会議規則第37条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。
次に、日程第16、議案第49号、宇陀市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正についての質疑を行います。
なお、議案第49号は福祉厚生常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
8番、大澤正昭議員。

8番（大澤 正昭君）

8番の大澤です。よろしくお願いします。
少しお尋ねをしてみたいと思います。これ、入所定員と通所定員ということで、通所定員を現行の20名から5名の方をふやして25人にすると。これ、単純に考えましたら、今おっていただく介護士の方の負担がふえようかと思うんですけれども、この5名の通所定員の方がふえるについての中身の対応はどうなっておるのか、お聞きをしてみたい。

議長（中山 一夫君）

大西さんとぴあ榛原事務長。

介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長（大西 茂君）

人員配置基準というのがございます。当然、職員のほうの人員配置基準で、今現在ですけれども、定員20名ということで、看護師1名を配置して1人当たり10名という基準がございます。今現在、その20名の通所定員で配置しておりますのが看護師1名、介護職員3名、計4名で対応しております。
実際、当施設にお越しいただいておる1日の平均人員は、平成21年度で15.5人という形で毎日お越しいただいております。そのような関係で、人員配置基準には十分合格しているということでございますけれども、今後、例えば1日25名丸々来られた場合には、やはりパート職員の増とかいうことも考えていかなければならないと思います。
ただ、今現在、1日登録人員が最高で20名しか来れませんので、月曜から金曜日まで毎週登録している人数を申し上げますと、木曜日はもう20人になっているとこういうことで、稼働率は15人程度ですけれども、もうそれ以上登録できないというようなことがございますので、とりあえず利用者の増も考えられますので、25名にしたいと。
あともう1点、施設の設置基準というのもございます。これにつきましても、1人当たり3平米以上を確保しなければならないということがございます。これにつきましても、現在100平米余りございますので、十分広さ的には25名は対応できるものと考えております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤 正昭君）

通所ということなので、リハビリも兼ねた患者さん、お越しいただくのかなと思いますけれども、今お聞きしましたところでは、5名の方が新たに登録をされても十分に対応していけるし、今現行の中でやっていこうということなので、来ていただく患者さんに御不便をおかけしないようにしっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。

議長（中山 一夫君）

答弁よろしいですか。

8番（大澤 正昭君）

答弁あったら。

議長（中山 一夫君）

大西さんとぴあ榛原事務長。

介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長（大西 茂君）

ただいま、また今回、補正予算のほうでも、送迎関係で少し25名の対応となれば難しくなってくる場合もございますので、また補正予算のほうでもお願いする分がございます。搬送車の件で少し対応のほうも考えてまいりたい、このように考えておりますので、十分利用者の皆様方に御迷惑のかからないような形で対応してまいりたいと考えております。

議長（中山 一夫君）

大澤議員、よろしいですか。

8番（大澤 正昭君）

はい。

議長（中山 一夫君）

そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第49号については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
10分間、休憩いたします。
45分から会議を始めます。

午後2時36分休憩
午後2時46分再開

 日程第17 議案第50号から日程第23 議案第56号

議長（中山 一夫君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、日程に従いまして、日程第17、議案第50号から日程第23、議案第56号の補正予算7議案を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

それでは命により、議案書の朗読をいたします。
議案書の28ページでございます。
議案第50号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、29ページでございます。
議案第51号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、30ページでございます。
議案第52号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、31ページでございます。
議案第53号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、32ページでございます。
議案第54号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、33ページでございます。
議案第55号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
次に、34ページでございます。
議案第56号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）について。
平成22年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。
辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

ただいま一括上程いただきました議案第50号から議案第56号までの補正予算7会計につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回、上程をいたしました7会計の補正予算につきましては、御承知のとおり、平成22年度の当初予算は3月に議長選挙が控えていたことから、経常経費を中心とした骨格予算としての予算編成でございました。したがいまして、今回の補正予算は市長の政策を盛り込んだ最初の本格予算としての位置づけのもと、市長就任以降、その政策実現のための調整会議や各部署とのヒアリングを幾度となく重ねてまいりました。その結果、本定例会に一般会計を初め7会計につきまして、肉づけの補正予算として継続事業も含め本日上程をし、提案するに至った次第であります。
補正予算の編成に当たりましては、現在の宇陀市の特性や厳しい財政状況を踏まえる中で、3万7000人の宇陀市民の命と暮らしを守り、活力ある宇陀市を構築していくための一助として、より有効な施策と事業を選択をし、重点的かつ効率的な予算となるよう、その配分に努めてまいったところであります。
それでは、まず議案第50号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について提案理由の説明を申し上げます。
予算書を朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の一般会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億4200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ178億9200万円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
地方債の補正。
第2条、地方債の追加は、「第2表地方債補正」による。
平成22年6月10日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の一般会計補正予算の内容でございますが、順次、歳出の主なものから御説明をさせていただきます。
補正予算事項別明細書の12ページをごらんください。
まず、総務費でございますが、一般管理費の給料171万9000円の当初予算に対する減額は、市長、副市長の報酬の減額によるもので、市長が現行15％の減額を30％に、副市長が現行10％の減額を20％とするもので、それぞれ7月分の給与から適用するものであります。
次に、企画費では、ふれあいまつり補助金80万円を計上していますが、これは室生区で開催されます室生へまぁより祭に係る補助金であります。
次に、自治振興費の公有財産購入費では、もと大宇陀法務局の建物の購入費として750万円を計上しております。また、自治総合センター所管のコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業でありますが、本年度は4区6自治会に総額1210万円の助成となっています。
次に、文化スポーツ振興団費では、既に供用を開始しています総合センター駐車場の用地購入費として、土地開発公社からの買い戻しの予算1億3759万1000円を計上しています。
自主放送費では、メディアネット宇陀に委託しています自主放送番組の制作に要する経費として240万円の追加補正を含め、総務費総額で1億5939万2000円の増額補正であります。
次に、民生費では、新規事業としまして、発達障がいなどを持っておられます子どもへの療育の方法並びに障がいに関する疑問や悩み、家庭での療育問題など各種の療育相談事業を通じまして、子どもへの適切な発育指導を目的といたしました療育教室を市単独事業として開設するため、障害者福祉費において、賃金、報償費、需用費などの所要の補正を行うものであります。
また、小学6年生までの子どもを対象としました入院医療費の全額扶助を市単独事業として実施するに当たり、障害者福祉費、児童福祉総務費、母子福祉費の各節の区分の増額を行うもので、この事業に係ります経費の総額1305万円を含めまして、民生費総額で1929万8000円の増額補正であります。
次に、衛生費の負担金、補助及び交付金では、国の指示もありまして、日本脳炎ワクチン接種の再開並びに新規事業であります細菌性髄膜炎予防ワクチン、いわゆるヒブワクチンの予防接種補助として475万円の増額と、上水道費では、上水道事業の拡張により上水道事業会計へ負担金2400万円を繰り出しするもので、衛生費総額で3071万5000円の増額補正となっています。
次に、農林水産業費でありますが、農業振興費では、中山間地域等において農業の担い手の育成や農業生産の維持、耕作放棄地の発生防止などの対策費として交付されます中山間地域等直接支払事業補助金として4713万円、農業の経営規模拡大を目指す経営体に対して必要な支援を行う経営体育成交付金事業に4189万円、向渕三本松線県営一般農道整備事業負担金として150万円、林業費では、向渕花の里づくり整備事業補助金295万2000円、そして、年内完成の予定であります林道赤埴カトラ線の開設工事費に1919万4000円の増額を含めまして、農林水産業費の総額として1億1912万5000円の増額補正であります。
次に、商工費では、本年度、新規に設置いたします産業振興会議の委員報酬として10万4000円を計上いたしております。また、緊急雇用創出事業の委託料として、菟田野区平井大師石仏群環境整備に187万6000円を計上し、商工費総額で198万円の増額補正であります。
次に、土木費でありますが、土木総務費では、里道水路境界明示データ作成委託料として2677万5000円、道路維持費では、室生ダム周辺の清掃作業委託料に300万円、小附梅ノ木線の法面環境保全作業委託料に200万円をそれぞれ計上いたしております。
また、道路新設改良費の公有財産購入費では、市道萩原16号線並びに市道高倉山辺三線、子供のもり公園進入路の残地に係ります用地購入費として1億2450万5000円を計上しています。また、アニマルパーク進入路の道路改良事業及び市道西峠山辺三線並びに市道小倉室生線やまなみロードなどの舗装工事等、委託料と工事請負費の総額として9889万2000円を計上し、道路新設改良費の補正総額は2億3032万2000円の増額補正であります。
次に、都市計画総務費では、公共施設等整備基金への積立金1286万5000円を計上しております。
次に、公園費につきましては、ワールドメイプルパーク施設整備事業の工事請負費として3865万円を計上し、本年度は、かえで、もみじの展示場並びに圃場の整備を中心に事業実施する計画であります。
次に、まちづくり推進事業費につきましては、歴史的建造物保存整備工事や都市計画道路東町西峠線の整備、用地代替地造成工事などの工事請負費に1億円、また、道路整備に係ります公有財産購入費に1億9706万1000円、さらに、土地の購入に伴います建造物等の補償費として1億5500万円を計上し、土木費総額で7億7565万8000円の増額補正となっています。
次に、教育費でありますが、事務局費の給料51万3000円の当初予算に対する減額は教育長給与の減額で、現行10％の減額を20％とし、7月分給与から適用するものであります。また、事務局費の報償費、旅費等の増額は、本年度の新規事業として開設予定であります夢先生事業の経費でございます。この夢先生事業は、小学校5年生を対象にプロサッカー選手を招致し、市内の小学校8校において、サッカーの実技指導や講演をいただく事業であります。随行されますアシスタント助手2名の交通費、宿泊費等を含めた経費82万9000円を計上しております。
さらに、事務局費では、宇陀市の児童・生徒の不登校問題やいじめ、暴力行為などの現状の分析並びに調査研究活動や教育相談事業、特別支援事業などを主要な柱として新設をいたします宇陀市教育センター経費として、初年度57万6000円を報償費、旅費、備品購入費で予算計上いたしております。
次に、小学校費では、大宇陀小学校の建設事業費5980万円を計上し、本年度はプール、給食センター、保育所の解体工事、農産物加工所の移設工事などの工事経費を見込んでおります。
次に、文化財保護費では、緊急雇用事業による文化財環境整備資料整理事業委託費に2266万9000円、伝統的建造物改修費補助として2438万8000円を含め、文化財保護に要します経費の総額は5119万1000円の増額であります。
次に、街なみ環境整備事業費では、大宇陀区の街なみ環境整備事業として、重要伝統的建造物群保存地区道路美装化事業の工事負担金に1300万円を計上し、教育費の総額は1億3583万2000円の増額補正となっております。
続きまして、歳入でございますが、事項別明細書の8ページをごらんください。
市長のあいさつにもございましたように、宇陀市は平成18年1月1日の合併以来、国からの普通交付税や合併特例債などの財政支援を受け、行政運営が成り立っている現状にあります。この厳しい財政状況を克服していくため、職員の英知を結集し、市の第2次行政改革大綱ともリンクさせながら、財政の健全化に取り組んでいく所存であります。
また、近い将来、財政的に自立をした宇陀市の実現のため、いかにして支出を減らし、収入をふやしていくことができるのか、経常経費のさらなる削減はもとより、各部署においては市民の目線に立った事業の見直しや改革が今こそ必要であると認識しているところでございます。
このような観点から、先ほど御説明申し上げました歳出の各事業に算入いたします国、県からの補助金、交付金、委託金など、あらゆる角度からその事業の支えとなる国、県からの支援策を見出し、構築する中で、一般財源の支出を極力抑制しながら諸施策、諸事業の実施に向けた予算の編成を行ってきたところでございます。
まず、国庫補助金でありますが、障害者自立支援、生活保護関連のシステム変更に係る補助並びに榛原区のまちづくり交付金事業や大宇陀区の道路美装化事業などに適用します社会資本整備総合交付金の総額1億6126万7000円や、ワールドメイプルパーク整備事業に適用いたします農山村プロジェクト支援交付金2000万円、社会資本整備総合交付金として6414万円、これは歳出の道路新設改良費に算入する交付金であります。
また、教育費国庫補助金では、大宇陀区の松山城跡保存整備・重伝建保存事業などに1676万1000円の国庫補助などで、国庫支出金の総額は2億6740万4000円であります。
次に、県補助金でありますが、農林業補助金として、中山間地域直接支払交付金を初め、4事業に9435万7000円、緊急雇用創出事業特別交付金として4969万5000円など、県支出金の総額は1億5052万3000円であります。
次に、繰越金でありますが、前年度繰越金としまして、連結決算後の一般会計繰越金は1億5773万6000円であります。雑入では、4区6自治会への宝くじ助成金を初め、2897万6000円の雑入を見込んでおります。
次に、市債でありますが、総額で6億3730万円を計上いたしており、上水道債、総務管理債、道路橋梁債を初め、5ページに記載しております8種類、9事業に適用するものでございます。
以上が議案第50号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）の概要でございます。
次に、議案第51号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）についてであります。
予算書を朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の土地取得事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3206万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8086万1000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成22年6月10日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正は、都市計画道路東町西峠線事業の工事の執行に伴い、本特別会計で先行取得した保有用地のうち、都市計画道路東町西峠線事業用地分について、一般会計に売り払うものであります。
なお、売却に係る収入1億3206万1000円につきましては、当該用地の取得のために発行いたしました市債の繰上償還に充当するものであります。
次に、議案第52号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）についてであります。
予算書を朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の老人保健事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117万2000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
平成22年6月10日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、老人保健事業が平成22年度より後期高齢者医療制度に移行後、3年間につき特別会計として残し、療養給付費などの残務処理に当たっているところでございますが、平成21年度の老人保健医療給付費の実績により、国、県の負担金精算を行いましたところ、支払基金交付金並びに国・県負担金の超過交付となってまいりましたので、その返還に要する費用15万2000円を増額補正したものでございます。
次に、議案第53号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）についてであります。
予算書を朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市の簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3774万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億5834万7000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
地方債。
第2条、地方自治法（昭和22年法律第67号）第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。
平成22年6月10日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正は、一般会計と同様、平成22年度の当初予算が経常経費のみを計上した骨格予算であったため、その肉づけ予算として、投資的事業費の政策的経費を歳入歳出それぞれ1億3774万7000円増額補正するものであります。
歳出の主なものとしましては、菟田野区松井簡易水道並びに大宇陀区田原簡易水道区域内の未普及地域の解消並びに大宇陀区中央・東部簡易水道区域内の統合実施設計委託及び室生区への県営水道受水に係る認可変更図書作成委託などの委託料として、2060万円を計上いたしております。また、菟田野区及び大宇陀区の簡易水道拡張工事に係ります工事請負費として、1億1655万3000円の増額補正となっています。
歳入の主なものは、建設事業の財源となります国庫補助金が4262万8000円、簡易水道事業債が7750万円、施設基金繰入金が1215万9000円の増額補正で、補正後の歳入歳出の予算は、総額は6億2296万円であります。
次に、議案第54号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
予算書を朗読させていただきます。
平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3066円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億4556万円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
地方債。
第2条、地方自治法（昭和22年法律第67号）第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。
平成22年6月10日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正は、緊急雇用創出事業普及促進業務並びに公共下水道建設事業の増額によるもので、歳入歳出それぞれ3066万円を増額補正するものであります。
主な事業の内容でございますが、委託料では、不明水対策流量調査費として、汚水管テレビカメラ導入によります調査業務委託並びに公共下水道普及促進業務委託に1266万円、工事請負費では、市内の国道、県道、市道に設置しておりますマンホールの鉄ぶたの取りかえ工事、榛原区並びに菟田野区の下水道幹線に接続いたします枝線の拡張工事などを含め、1800万円の増額補正となっております。いずれも国の社会資本整備総合交付金と公共下水道債により、事業の完成を目指すものでございます。
次に、議案第55号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）についてであります。
予算書を朗読させていただきます。
第1条、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計の補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第2条、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算第4条本文括弧書中「不足する額4792万円」を「不足する額5429万7000円」に、「地方消費税資本的収支調整額5万円及び過年度分損益勘定留保資金4780万円」を「地方消費税資本的収支調整額24万5000円及び過年度分損益勘定留保資金5405万2000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
科目と金額は記載のとおりでありますので、省略させていただきます。
平成22年6月10日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正は、施設利用者のサービスの向上を図るため、2011年7月からスタートしますデジタル放送に対応したテレビ5台の買いかえと、現在使用しています軽自動車を廃車し、通所リハビリの利用者の送迎を兼ね備えた公用車1台の購入、並びに手洗い場の設置によります理容室の拡張改装工事を含め、677万円の増額補正であります。
なお、これらの財源につきましては、新車購入補助金、当年度地方消費税資本的収支調整金並びに過年度分損益勘定留保資金などで補てんするものであります。
最後に、議案第56号、宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）についてであります。
予算書を朗読させていただきます。
第1条、平成22年度宇陀市水道事業特別会計の補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第2条、平成22年度宇陀市水道事業特別会計予算（以下「予算」という。）第2条に次の1号を加える。
第4号、主要な建設改良事業、第2・3次拡張事業、1億1680万円。
第3条、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。（なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億2128万2000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額691万6000円及び過年度分損益勘定留保資金1億1436万6000円で補てんするものとする。）。
科目、既決予定額、補正予定額、計に係る金額は記載のとおりであります。
企業債。
第4条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、記載のとおりでありますので、読み上げを省略させていただきます。
第5条、予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。
科目、職員給与費、既決予定額2億169万6000円、補正予定額1050万円、計2億1219万6000円。
平成22年6月10日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正につきましては、工事請負を初めとした肉づけの予算として上程するものであります。
まず、資本的支出としまして、社会基盤施設としての全戸給水の早期完成を目指し、継続中の水道未普及地域解消事業として、榛原区高井配水池系の八滝、自明及び檜牧地区への給配水管布設工事、山路配水池系の笠間・柳地区への給配水管布設工事並びに布設に伴います舗装工事など、ライフラインの拡張整備事業を実施する計画であります。
また、市の単独事業としまして、檜牧浄水場の洗管工事や減圧弁改修工事など、実施に係る工事金額は1億6200万円であります。
一方、資本的収入は、企業債及び出資金が4800万円、国庫補助金が4012万円、工事負担金が3089万8000円で、総額1億1901万8000円の増額となり、補正後の収入予定額は1億2741万8000円であります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億2128万2000円につきましては、当年度分の消費税並びに地方消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金をもって補てんする予定であります。
以上が、一般会計を初め、7会計補正予算第1号の概要であります。
今回の補正は、冒頭でも申し上げさせていただきましたが、竹内市長の政策を盛り込んだ本格予算として編成させていただきました。また、一方では継続事業も多く含んでおります。これは、多くの市民の英知と努力、そして時間をかけて策定されました宇陀市総合計画に基づき推進されているものでありまして、これを踏まえた予算編成にも取り組んでまいりました。
また、限られた財源の中で、より効果的で効率的な事業の選択を行いました。その結果の反映としての予算編成でございますので、議員諸氏におかれましては、何とぞ理解を賜り可決いただきますようお願いを申し上げ、議案第50号から議案第56号までの補正予算の提案理由並びに概要の説明とさせていただきます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
本日は提案理由の説明までとし、6月18日の本会議2日目に質疑を行った後、予算審査特別委員会に付託の予定でございますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、日程第17、議案第50号、平成22年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、日程第18、議案第51号、平成22年度宇陀市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第19、議案第52号、平成22年度宇陀市老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第20、議案第53号、平成22年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第21、議案第54号、平成22年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第22、議案第55号、平成22年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第23、議案第56号、平成22年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第1号）についての質疑は、本会議2日目に行い、予算審査特別委員会へ付託の予定でありますので、本日は提案までといたします。

 日程第24 議案第57号

議長（中山 一夫君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ただいま資料が提出されましたので、当該委員の方以外の御質問をお受けいたします。
12番、山本繁博議員。

12番（山本 繁博君）

この議案第57号ですね、この美榛苑の指定管理者制度ということで資料を配付していただきました。そして、いろいろな観点から見せていただきました。
そういうことになると、初めから全協という話がありましたけれども、美榛苑特別委員会に付託とこういうように決定をしました、議会運営委員会で。そうなれば、議会運営委員会で審議をしていただき、そしてまた、いろいろなことを後に本議会というように言われましたけれども、美榛苑経営特別委員会、ここで審議をしていただいて、後に委員長報告がございます。そのときに美榛苑特別委員会に入っていない皆様方で審議をもう一度していただいたらと、このように思っております。そして、委員長報告には質疑もできます。そういうようにさせていただいたらどうですやろう。僕はそのように思いますけれども。これが一番メインだと思います。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
当該委員は御遠慮願いたいと思います。
13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

今、資料をいただきまして、議長のほうから質疑を許すということなので、お聞きしたいんですけど、大体、会社の概要なり選定のポイント、選定の得点なんていうのはわかったんですけど、申しわけないんですけど、公募の条件ですね、公募の条件をちょっと教えてもらえますか。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

指定管理者の募集に当たりましては、美榛苑指定管理者募集要項というものを定めさせていただきました。この要項には、さらに詳細な部分につきましては仕様書という形で盛り込みをさせていただいたわけでございますけれども、こういった募集要項並びに仕様書につきまして、4月5日の日に公告ということで、市のホームページにも公表させていただいたということがあるわけでございますけれども、細かなことは、その募集要項に挙げておるわけでございますけれども、今回の私ども美榛苑の指定管理者を募集するに際しましての一番ポイントとさせていただいた部分につきまして簡単に申し上げますと、まず、いわゆる指定管理者による運営によって生じる収入のところから、3000万円を下限とした金額の納付を市に求めるというような形で要項に盛り込みをさせていただきました。これが1点と、そしてもう1点は、一般的ないわゆる指定管理者の募集要項と少し違うというところを説明申し上げますと、いわゆる施設の修繕に当たりましては、一般的には金額を定めまして、そして所有者である行政側がその修繕をすべてしていくというような性格があるところですけれども、今回、私どもの美榛苑におきましては、基本的には指定管理者のほうでその修繕というのは行っていただきたいというような形でさせていただいております。ただ、施設そのものが古うございますので、不測の事態が生じるというようなことがあります場合には、それは協議をすると。基本的には指定管理者のほうで見ていただきたいという、そういうような形を条件として設定させていただいたというところがございます。これが一般的な指定管理者の募集要項と違うところだというように受けとめております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

3000万円を下限として納付していただくと。それと、指定管理者が修繕等を基本的に行うというようなことが公募の条件やったということなんですね。わかりました。

議長（中山 一夫君）

よろしいですか。

13番（森下 裕次君）

はい。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

算定要項の中で、市への納入金額の算定は適切かということで、いわゆるこれは多分、経営検討委員会の中に提出されておりました3000万円ですか、3000万円の年間の納付金の分かなと思いますけれども、これは採点が最大が5点で最低が1点という中で、今回、この分だけでしたら3.8ということで、真ん中よりちょっと上ということで若干の不安が残るのかな、あるいは3.8であれば、もう十分な経営指標としての観点が見られるというように判断されたのか、その点だけお聞きしておきたいなと思います。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

今回、指定管理者の選定に当たりましては、既にお手元に配付させていただきましたように、選定要領というものを作成いたしまして、これにつきましては選定委員会の議を経て作成をさせていただいておるわけですけれども、選定に当たりましては、いわゆる条例に規定されている選定基準、五つの項目があるわけでございますけれども、この五つの基準にさらに具体的な形で基準を設けさせていただきました。これは、20の項目になっております。そして、それぞれの項目に点数を設けまして、5点から1点、いわゆる最もすぐれているというものを5点とする、そして、すぐれている4点、普通である3点、以下2点、1点というような形にしております。それぞれの項目について、いわゆる5点満点で点を入れていただくと。それぞれの選定委員に評点をしていただくという形にしております。
今回、今、お尋ねいただいておりますように、一つ、市の納入金額の算定は適切かという項目がございますけれども、その項目一つでもって判断するということではございません。先ほど申しました20の項目について総合的に採点していただくということがございます。なお、選定要領にもございますように、一つの項目で余りにも評価が低いという場合には、それを指定管理者候補者として選定するというのはいかがなものかという形になりますので、選定要領におきましては、一つの項目のところで満点の3割以下の点となった場合には、それはもうだめだというような形にさせていただく。あるいは、これは満点は100点となるわけでございますけれども、その半分でございます50点に総合得点が満たない場合には、これも対象外とすると、そういうような形で選定要領に規定させていただいているところでございます。こういった基準でもって、選定をしていただいたということでございます。

議長（中山 一夫君）

5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

だから、その上で市への納入金額は間違いなしにこの3.8というポイントでクリアができていくというように、やはり一番最後に残ってくるのは、この部分というのは非常に重要やと私は前回までの管理委託を志す時点の中でお話をしておりましたし、この20項目ですか、この項目の中で非常に得点の低い部分もあるかとは思いますけれども、当然、加重平均ということで、どうしてもこの部分についてはある程度の基準以上のものを持っていなければならんというような部分があろうかと思います。それが今言わはった過小点の部分になろうかなと判断するわけですけれども、そういった中で、この3.8、株式会社休暇村サービスさんのほうは3.8というポイントというものの価値観ですね。
総合得点としては77点ということで今言われておられるように、総合評価としては高い得点ですよと。だけども、仮にここがよその部分より低かったりとか、そういう部分はあるわけですから、この選定のポイント数の加算だけではなしに、美榛苑として今後経営委託する中で、どうしてもクリアしておかなければならない基準点というようなものは、やっぱり持たれたのかなというようなことも私、今感じたわけですけれども、その部分はどうなんでしょうか。
やはり、もうみんなの得点数の中で、例えば、この中で一番低い部分というのは何かなと見ましたら、大体、この休暇村サービスさんにつきましては3.6が一番低くて、あとは4点台というようなことになるわけですけれども、真ん中の部分でしたら3.0というような数字もあるわけですけれども、そういった中で、総合得点77点に対する比例加重というんですか、項目加重、そういったものの配慮はあったのか、なかったのかだけ、もう一度だけ確認しておきます。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

ただいまお尋ねいただいている市の納入金額の部分につきましては、この部分におきましては、今回の申請書類の一つに収支計画書というものもございまして、その収支計画書のところに立てられている計画も判断基準としておるわけでございますけれども、そういったところで選定委員の方々が判定していただいたということでございます。
ちなみに、御存じのことと思うんですけれども、それぞれの項目は満点は5点ということでございます。そういったところで、3.8点というのは比較的上位な形での評価をされているというように私どもは受けとめております。

議長（中山 一夫君）

上田議員、よろしいですか。

5番（上田 德君）

はい。

議長（中山 一夫君）

そのほかございませんか。
12番、山本繁博議員。

12番（山本 繁博君）

この美榛苑の指定管理者選定委員会ってあるんですよね。この選定委員会の委員長さんに悪いですけど、御足労願ったらどうですか。時は、今度、美榛苑特別委員会が終わって委員長報告をここでしていただきます。そのときに来ていただいて、同じようにその人にも質疑をしていただいたらどうですか。それで答弁をしていただくというようなことで、ちょっと悪いですけど、その人にお願いしてください。出席してもうてください。局長、そういうことです。

議長（中山 一夫君）

ちょっと山本議員に申し上げますが、この件につきましては、ちょっといろいろな点で調べなければならない、出席していただくということに対して、いろいろ可能かどうかということを調べなければならないということでございますので……
12番、山本繁博議員。

12番（山本 繁博君）

それはおかしいと思いますよ。指定管理者制度として、この会社が決まっているんです。そうですやろう。どういうような経緯でこの会社を決めたということを聞かせていただきたい。そうやないと、またどういうような会社で、どうかこうかとその経緯を教えてくれというような質疑も出ますよ。だから、お願いをして御足労願ったらどうですかと僕は言っているんです。
この特別委員会の委員長も、そのように同じように思ってはると思いますわ。委員長、どうですか。委員長、一言言ってください。委員長どうですか。

議長（中山 一夫君）

7番、峠谷安寛議員。

7番（峠谷 安寛君）

委員長として、お答えさせていただきたいと思います。
一応、今この文書をいただいた中で、一応評価もいただいておりますし、弁護士の方やいろいろな方がおられますけれども、内容的に、この評価をいただいておる時点で、その評価が文書になっておるので、そこまで御足労は願わんでもいいんじゃないかと思いますけれど。よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

12番、山本繁博議員。

12番（山本 繁博君）

委員長、ほんまによろしいんでしょうか。経営とか聞かれたら、どないするんですか。そうですやろう。やっぱり来ていただいて、万全の準備をして質問は受けるべきですわ。委員長、だから僕の言うことを聞いておいてください。

議長（中山 一夫君）

6番、山本良治議員。

6番（山本 良治君）

私は、委員長が言うたように、それぞれの基準に基づいて審査をし、そしてその項目について採点をやり、そして万全を期してその会社、この3社の状況を把握した上で選んだんやから、私は、それ以上もうないのと違うのかなというように思いますけどね。そうせんと、それすら、もうこれがややこしい話になってしまってですよ、そしたら基準は何ぞというような話になってしまいますよ。基準を設けて審議をしてもらった中での話やねんから、行政としてもそれなりの手続を追ってやっていると私は思いますし、そして特別委員会の中でも、ここまで至るまでに大分努力をしてもらってここまで来て、そしてこういう方法を選んでんから、それ以上になってくると大変なことになるの違いますかなと私は思いますけどね。それを諮ってください。

議長（中山 一夫君）

7番、峠谷安寛議員。

7番（峠谷 安寛君）

一応、この中に総務部長の菊岡さんがおられますので、ひとつ菊岡さんのほうからお答え願えますか。

議長（中山 一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

今回、選定委員ということで、それぞれの学識の経験のある方々あるいは経営に尽くされてきた方々というようなことで、広く意見を求めてきました。それらの方々によりまして選考委員会を実施をさせていただきまして、最終的に1社を決定し、それを市長に答申したと、こういう形でございます。
ですので、今回、その業者が的確であるというような責任を持って議会に提案したというのは、市長の責任でございますので、そこの選考委員の委員さんである長をこの議会に参考人として求める、これは必要でないと私は考えています。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

休暇村サービスについて少しだけお尋ねをいたします。
この休暇村サービスは、指定管理の公募の前に何か宇陀市の機関ですね、美榛苑であったり、ほかの公営企業であったり、もしくは美榛苑以外の市役所の中の何かしらのところの部署と何か契約をしたりとか、助言をこちらのほうから求めたりということを、この公募までに何か今までに契約があったりとか、何かしらコンサルティングを求めたりとかしたりということは何かあったんでしょうか。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

ただいまの御質問にお答えします。
株式会社休暇村サービスとの間におきましては、これまでにそういったことは一切ございません。
ただ、申し上げますならば、この株式会社休暇村サービスの社長、代表取締役社長、正木功一氏でございますけれども、この方につきましては昨年、私ども美榛苑が総務省が主催いたします公営企業経営アドバイザーの派遣事業、これは総務省のほうが主催しておりまして、アドバイザーを派遣する事業でございますけれども、その事業で私ども美榛苑のほうに参りましたアドバイザーがこの方でございました。ただし、アドバイザーとして委嘱をしましたのは総務省でございます。そういったことがあって、美榛苑のいわゆる公営企業で経営している状況についてのアドバイザーとしての指導をいただいたということはございます。
以上です。

議長（中山 一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

アドバイザーというのは、具体的にはどのようなことをされたんでしょうか。
あと、そのアドバイザーというのは、契約は総務省がして美榛苑のほうにやってきたということでよろしいんでしょうか。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

そのとおりでございます。総務省の派遣事業でございます。
具体的には、美榛苑のいわゆる経営状況の分析というようなことをされる。現実に1泊泊まりまして、これは総務省の審議官と同様でございますけれども、宿泊していただいて、つぶさに美榛苑の状況をごらんいただきまして、そしてそこから美榛苑の直接運営を我々が行っている状況についての御指導をいただいたということでございます。

議長（中山 一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

ありがとうございます。
ということは、休暇村サービスは他の業者と比べて圧倒的に美榛苑の経営状態を把握をしていたり、もしくは理事者の方と個人的な関係ができているという可能性が高いと思われるんですけれども、これは本来の指定管理の選定の中に、そのようにあらかじめ明らかに有利な情報を知っている業者が入るというのはいかがなものかと思うんですが、このことについては市長はどのようにお考えですか。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

それを申し上げることであれば、従前、1年ほど支配人として来られた方がおられるわけですね。ちょっと会社の名前は忘れたんですけれども、ずっとその方は経営に対して関与しておられたし、その経過についてもずっと御存じでございますし、今回も説明には7社の方が説明に来られて、その中の1社だというように聞いておりますので、その方が、それを申されるなら経営的にも一番よく御存じだと思うんですけれども、しかし、その方が1回あいさつに来られたときに応募はしかねるという話でございました。条件の設定が厳しいものですから、ですから応募はしないという話だったんですけれども、そういうことはないというように考えておりますし、私どもも、この審議会の方々が選定されたことを宇陀市長として指定管理者として指定させていただきますので、それに対する責任は、やはり私にあるのでは、最終的な責任は皆さん方にお願いしなければいけないと思うんですけれども、結論的にはそういう形になろうかと思いますので、先ほど申しましたように、宇陀市の一つの財産という形の中で、しっかり経営支援もしていかなければなりませんし、逆に、この休暇村サービスというものを通じて宇陀市から情報発信して全国から宇陀市へ訪れていただけるような、そんな環境づくりをしていかなければならないのかなと思っておりますので、決してそういうことではないということだけ申し添えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

1番、勝井太郎議員には、もう3回の質問が終わりましたので。
臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

私のほうから、勝井議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
今回、あくまでも募集に際しましては公募でございます。事前にそういったやりとりというのは一切行っておりません。
また、公募に際しましては、さまざまな資料というものを情報提供しております。先ほど市長は、説明会に7件とおっしゃってくれましたけれども、7件は前日までの参加申し込みのございました件数でございまして、当日の参加申し込みというのもございまして、実際、説明会における当日の参加件数は13社でございました。これらは、すべて私どものほうがホームページで公表しましたその情報をごらんになって説明会においでになってくれたということでございます。
また、説明会におきましては、さまざまな質問、やりとりを行わせていただきましたし、また説明会終了後におきましても、質疑のやりとりというのを行わせていただきました。それら質疑につきましては、説明会にお越しになってくれました方々すべてに同様の質問、そして、それに対する回答というのをお送りさせていただいております。したがいまして、最終的には応募は3社でございましたけれども、説明会においでになっていただいた段階での方々に対しましては同じような形で扱いをさせていただいたということでございます。

議長（中山 一夫君）

本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ1時間延長し、午後6時までといたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第57号については、会議規則第37条の規定により、美榛苑経営特別委員会に審査を付託いたします。

議長（中山 一夫君）

次に、日程第24、議案第57号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の35ページをごらんください。
議案第57号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について。
宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
公の施設名、宇陀市保養センター美榛苑。
公の施設の所在地、宇陀市榛原区福地255番地。
指定管理者、東京都台東区上野7-6-5上野KYビル5階、株式会社休暇村サービス。
指定の期間、平成22年10月1日から平成25年3月31日まで。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。
菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

ただいま上程いただきました議案第57号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定について、提案理由の説明を申し上げます。
保養センター美榛苑の平成20年度決算において、資金不足比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律による経営健全化基準値である20％を大幅に超えたことにより、その経営について外部監査員による報告を受け、これを踏まえ、ことし3月、法律の規定に基づき経営健全化計画を策定いたしました。
この経営健全化計画で、これまで美榛苑が地域に果たしてきた役割を再認識しつつ、時代の流れとともに、その経営のあり方について根本的な見直しを図るとともに、さらなるサービスの質の向上と地域活性化を図り、効率的、効果的な管理を行うため、指定管理者制度を導入することといたしました。さきの第1回定例会におきまして、そのための条例改正について議決をいただいたところです。
指定管理者の選定に当たっては、宇陀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、公募により民間から広く応募を求めました。宇陀市保養センター美榛苑に係る指定管理者募集要項を定め、平成22年4月26日から5月6日まで募集いたしましたところ、市内外に事務所を有する3法人から申請書が提出され、5月28日に指定管理者選定委員会を開催し、各選定委員の審査結果をもとに選定を行いました。
選定委員会においては、指定管理者制度導入基本方針の規定に基づく選定基準により、各選定委員が申請された法人の事業計画等の書類及び面接審査を行い、採点方式により各選定委員の合計点が最も高かった株式会社休暇村サービスを候補者として選定いたしました。
こうした選定委員会の答申を受け、地域に根差した経済活動及び事業実績や地域内雇用などによる地域への貢献、経費削減等による経営努力も十分認められ、今後も蓄積された経営ノウハウを最大限に発揮させた事業効果が期待できると経営健全化計画に照らして総合的に判断し、株式会社休暇村サービスを指定管理者として選定することとし、このたび御提案させていただくものであります。
なお、指定の期間につきましては、平成22年10月1日から平成25年3月31日までとするものであります。
どうか慎重なる御審議によりまして、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
初めに、日程第24、議案第57号、宇陀市の公の施設の指定管理者の指定についての質疑を行います。
なお、議案第57号は、美榛苑経営特別委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

1番、勝井太郎です。
この休暇村サービスについて少しお尋ねをしたいんですが、親会社ではないかと思うんですけれども、関連団体の中に財団法人休暇村というのがございます。この財団法人休暇村は、代々、理事長が環境省の事務次官が天下りをしている機関なんですけれども、民間の活力を生かすというもとに指定管理をしたというのが、この指定管理の趣旨だと思うんですけれども、その指定管理を行う企業の関連団体に天下りを受け入れている財団があるというのは、これはいかがなものかと思うんですけれども、このことは市長はどのようにお考えでしょうか。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

今回、御提案させていただきましたのは、民間の株式会社休暇村サービスという団体でございまして、北海道から九州までネットワークを持っておりますので、宇陀市の現状の美榛苑というものは、まだまだ温泉も含めまして価値があるというように私は自信を持っておりますし、いかに集客を図るか。宇陀市民の方々の保養施設と同時に、ほかのまた都市在住の方々、そしてまた地方の方々が宇陀市へ来ていただいて泊まっていただける、そしてまた、この宇陀市で観光していただける、そんな環境づくりのために株式会社休暇村サービスのネットワークを非常に利用させていただきたいという話でございます。
そして、社会的な信用もある程度蓄積がございますので、いいのではないかなと思っておりますし、私はそういうことは思っておりますけれども、この審査自身は選定委員会の中で選んでいただきましたものですから、それに対して社会的な信用、そしてまた、先ほど申しましたいろいろな総合的な評価の中で、点数的に一番よかったということで採用されたというように私は報告を受けておりますし、そのデータもいただいておりますので、私は宇陀市にとっては最適な業者ではないかなと認識しております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

ということは、特に、これは国のそもそも指定管理になった一番の理由は、法律の規定によって宇陀市のほうから指定管理に出すということよりも、どちらかというと国の指示ではないですけれども、方針のもとに指定管理に出されているというように感じるんですけれども、その中で、ないとは思うんですけれども、何か国からとか上からの何かしらの指示のようなものというのは、宇陀市に対して、もしあったら大変なことだと思って、ないとは思っているんですけれども、そのあたりはないということでよろしいでしょうか。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

ただいまの勝井議員さんの質問にお答えいたします。
端的に申し上げまして、国からの指示といったことは一切ございません。
今回、指定管理者制度を美榛苑が導入するということにつきましては、その大前提となりますのは、先ほど総務部長が提案説明いたしましたところにあるわけでございますけれども、いわゆる美榛苑が多額の資金不足を抱えることによって経営の健全化を図っていかなければならない。その健全化を図るにおいては、それこそ国の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に抵触し、資金不足比率ですけれども、この比率を解消するにおいては、経営健全化計画を立てなければならない。この経営健全化計画を立てるにおいては、いわゆる市の直営というようなところでは到底立てることはできないといったところから、その事業を継続していくにおいての現実的な選択肢として、指定管理者制度の導入というものを行ったわけでございますけれども、それに対して国の指示といったことは一切ございません。

議長（中山 一夫君）

1番、勝井太郎議員。

1番（勝井 太郎君）

今すぐは無理だと思うんですけれども、できましたら、その3社の資料と具体的にどのような審査をしたのか、その結果についても、今すぐはできないかもしれませんけど、公開をしていただきますようにお願いできますでしょうか。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

当案件につきましては、後ほど特別委員会に付託をされるということでございますので、委員会のほうにも資料を提出させていただきたいと思っております。当然、議員の皆様方にもそういった資料を提出させていただきますし、また市民の皆様にも公表してまいりたいと考えております。

議長（中山 一夫君）

勝井議員、よろしいですか。

1番（勝井 太郎君）

はい。

議長（中山 一夫君）

そのほか。
13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

ただいま、この株式会社休暇村サービスというようなことで提案していただいておるわけなんですけど、よろしく御協議をお願いしますというわけなんですけれども、この会社の実態なり、また選定委員会の選定ポイントなりが一切ここで示されてない状態で何を審査するのかということなんですよね。要するに、審査、協議するならば、それなりの資料を添付していただきたいと思うのですが。

議長（中山 一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

このたび指定管理にその経営をゆだねていくと、こういった基本の原則は、やはり、その指定管理の選定において民意を十分問うていく、それは議会にその議決を求めると、こういうところにあります。ですので、先ほど美榛苑所長が申し上げましたように、議論していただく、特別委員会に付託していただくわけですけれども、それらに係る資料をその特別委員会に属さない議員の方々にも十分お示しをしていきたいと考えております。
以上です。

議長（中山 一夫君）

森下議員、よろしいですか。

13番（森下 裕次君）

結構です。

議長（中山 一夫君）

4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

今の総務部長の答弁に関してなんですけれども、自分たち、美榛苑の特別委員会に入っていない議員に関しては、きょう本日この場で質問をしないといけない。特別委員会に属している委員さんは、当日その資料をもって審議なり質問ができるという中で、当日あって、きょうなければ、自分たち、先ほど森下議員がおっしゃったような、それに対しての何かしら質疑をしたい場合には、そういう面ではちょっとおかしいんじゃないのかなというようには、きょう質問をしたい、要するに委員会に属していない自分たちは、その資料をもっての質問ができないという状況になるんですけれども、そういう面では不公平にはならないのかと思うんですけれども。

議長（中山 一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

こちらの執行側から御提案いたします内容につきましては、あくまでも限られたスペースの議案書にその内容を載せるということでございまして、議論を尽くしていただくために、それ以上の資料が求められるというのであればというようなことで、答えたように、特別委員会に提示する資料を他の議員さんたちにもお示しをしておきたいと考えております。

議長（中山 一夫君）

井谷議員、よろしいですか。

4番（井谷憲司君）

結構です。

議長（中山 一夫君）

8番、大澤正昭議員。

8番（大澤 正昭君）

よろしいですか。
今、井谷議員さんからも提案があったわけなんですけれども、ここで決めよということが、やっぱり資料が総務部長の言われるように、その契約条項も含めて、特別委員会に参加をできない私たちは、そういった資料はいついただけるのかなと。ただ、先ほど部長、説明いただきましたけど、株式会社休暇村さんを指定管理者として認めてくれよと、はいというわけにはいかんのじゃないでしょうか、議長。

議長（中山 一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

十分議論していただけるように、間に合うように速やかに資料を作らせていただきたいと思います。

議長（中山 一夫君）

大澤議員、それでよろしいですか。

8番（大澤 正昭君）

はい。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
それで、一応今、理事者側の答弁で、この美榛苑経営特別委員会に提出する資料を議員にも全員に資料を提出するということでございますので、それで特別委員会に付託して、それから特別委員長の報告で質疑したらどうですか。
5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

ということは、これから以降の質問につきましては、特別委員長のほうにすべて質問して、質疑がされなかったことについては本会議で理事者から御回答をいただくということでよろしいでしょうか。それとも、委員長報告のみになるんでしょうか。その点だけを議長のほうで取り決めをお願いしておきたいと思います。
従前であれば、特別委員会へ付託されました場合、特別委員長にのみ、我々は審議経過あるいは結論に至ったそのいろいろな質問をするわけですけれども、特別委員会に付託されましたら、直接我々が理事者の皆さんに質問することができないというのがあるわけですね。その点、特別委員長のほうですべてを賄っていただくと、特別委員会の中で議事にうたっていないから、わかりませんというような部分につきましては、理事者のほうから直接回答をいただくなりなんなりをいただいておかなかったら、審議してなかったので、その点については回答できませんというのも、これは立派な特別委員長の御返事でございますので、その部分についてはどういうようになるかだけ、一つ確認をしておいてほしいと思いますし、私の希望としましては、本会議で特別委員長からの答弁がない場合については再度、理事者のほうからの答弁をいただくというルールを設定していただければ、それで結構でございます。

議長（中山 一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林 一三君）

この件については、私も委員会に所属しておりますので、この件に関しての質問はいたしません。
ただ、今のこの資料の添付に関して5番議員からも今あったように、今度の委員長報告に対しては委員長に対しての質疑でありまして、理事者に対しての質疑はないわけなんです。
したがって、今、総務部長が資料を今出すとおっしゃっているんですから、暫時休憩をしていただいて、そして資料をその間に配付をしていただいて、そしてその後、再開をしていただいて質疑を引き続いて行っていただくということを提案いたします。

議長（中山 一夫君）

菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

この会期中に十分その内容を精査できるようにというような意味合いのことで、今すぐにという形ではないですので、そこらをちょっと御了解いただきたい。資料そのものについても、十分原課の美榛苑所長のほうで準備期間どれぐらいかかるか相談いたしますので、その時間をちょっといただきたいと思います。

議長（中山 一夫君）

臺所美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（臺所 直幸君）

私のほうから少し答弁させてください。
資料につきましては、従来からですけれども、委員会に提出するにおきましては、委員会の委員の方にとどまらず、すべての議員の方々にも資料が届くように準備をさせていただいたところです。したがいまして、今回も特別委員会に提出をさせていただく予定の資料につきましては、他の議員の皆様方にも配付させていただこうと、そのように考えております。
今、直ちに資料と申されましても、現在のところは、まだその資料の作成ができておりませんので、御了承いただきたいと思います。

議長（中山 一夫君）

16番、小林一三議員。

16番（小林 一三君）

言葉を返すようですけれども、本日提案されるに至って、会社のそのいろんな実態あるいは経営、そして会社の内容については精査されて、そして選定をされたと、こういうように私は解しております。今、申されているのは、どういう会社であるのか、どんな実態があって、どういう今までの実績があるのかと、その審議資料がないからどうにもならんと、こういうように言われておるのでね。その辺の資料は、これはもう十分に持ち合わせておられると思うんですが、その辺はいかがですか。

議長（中山 一夫君）

しばらく暫時休憩したいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

そしたら、暫時休憩いたしますので、10分後に全協室へ御集合願いたいと思います。

午後3時48分休憩
午後4時30分再開

 日程第25 議案第58号

議長（中山 一夫君）

次に、日程第25、議案第58号、平成22年度辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の36ページでございます。
議案第58号、平成22年度辺地総合整備計画の変更について。
平成22年度辺地総合整備計画の変更について、別冊のとおり辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第3条第5項の規定で準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

理事者からの提案理由の説明を求めます。
菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

提案の前に、資料の調整につきまして、今後十分議会の側と事前の調整をしながら、十分に議論が深まるように配慮していきたいと思いますので、今回の中断につきましては、おわびを申し上げておきたいと思います。
ただいま上程いただきました議案第58号につきまして、提案の理由を申し上げます。
まず、議案第58号、平成22年度辺地総合整備計画の変更についてであります。
平成18年度に策定いたしました辺地総合整備計画に宇陀市の28辺地のうち、赤埴辺地及び室生辺地の2地区の整備計画に変更が生じたことに伴うものであります。
まず、赤埴辺地については、赤埴カトラ線の林道開設事業費を1999万4000円とすること、室生ダム開路線の林道舗装事業年度については、平成21年度から25年度までを平成22年度から平成26年度までに変更すること、高井室生線の市道改良事業を新たに追加するものであります。
次に、室生辺地については、市営有償バス室生南部線を平成22年4月から休止したことによりまして、室生地区が新たに辺地地域に該当することになったため、赤埴カトラ線の林道開設事業を総合整備計画として策定するものであります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
それでは、日程第25、議案第58号、平成22年度辺地総合整備計画の変更についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

赤埴カトラ線について、ちょっと状況をお伺いしたいと思っております。
これは、昨年度の予算が7000万円ほど繰り越しになっていると思うんですけれども、またこの辺地対策の事業債ということで計上されているわけですが、私がちょっと聞いているところでは、崩落などがあっておくれているというようにもちょっと聞いているんですけれども、ああいう非常に険しいがけ地帯に工事を進められているので、いろんな御事情があると思いますけれども、そのあたりの工事がおくれているということなのか、ちょっと状況をお知らせいただきたいと思います。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

お答えいたします。
繰越明許費計算書にも上げさせていただいておりますように、赤埴カトラ線開設工事、改良工事につきましては7153万7000円の繰り越しをいたしております。現在、執行いたしておりますのが繰越事業費ベースで72％の執行をいたしております。
それから、崩壊があったというお話でございます。その部分につきましては、今、山林所有者と交渉をしているところでございます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

済みません。ちょっと聞こえにくかったんですが、何を交渉されているんでしょうか。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

山の崩壊地につきまして工事を行うに当たりまして、用地の買収ということがありますので、今そういうことで山林所有者と用地交渉等に入っておるところでございます。

議長（中山 一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

先ほどの説明で、ちょっとどなたか忘れたんですが、工事はもう最終年というようなことをお聞きしたと思ったんですが、今のお話だと用地交渉をされているということで、これはもう10何年か、10数億円の事業でやってこられていると思うんですけれども、最後のところでちょっと状況が不透明になってきているような、今何か感じがしたんですけれども、最終的にいつ、そうすると終了するということなんでしょうか。この5年間の辺地計画というんですか、これをしなければ完成しないというそういう認識でよろしいんでしょうか。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

申しわけございません。
この事業につきましては、平成13年から当初予定では平成21年度で完了する予定でございました。ただ、平成21年度、台風がございまして、完成いたしました路面等が台風により被害をこうむったために工事現場に入れなかったということでございます。そういった意味で、平成21年度事業につきまして22年度に繰り越しさせていただいた分と、そういったことで21年度、県の予算額が減額いたしました。その減額分につきまして、今回、補正予算で計上させていただいておりますが、1994万円を補正とさせていただいて、22年度完了ということで予定をいたしております。
以上でございます。

総務部参事（桝田 守弘君）

辺地総合計画の担当のほうから追加で説明させていただきます。
辺地に係る公共施設の総合整備の財政上の特例ということで、起債の関係でございますが、これは5年刻みで変更を加えながらしていく計画というように規定されておりますので、1年延びましたので、その分、最終年ということで起債させてもらいますことと、それから室生区のほうについても、要するに同じ事業でございますので、室生区は今まで過疎債を使っておりましたけれども、辺地のほうが有利ですので、室生側のカトラ側にも同じ事業費を上げてあるということで、補正額と若干合いませんのは、最高額の金額を計画として上げていますので、若干、補正の額で80万円ほどありますのは、その差ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。

議長（中山 一夫君）

そのほかございませんか。
5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

この辺地債等で林道等の整備をしていく、このことにつきましては何ら異存はないわけですけれども、林道の開設後、そのまま林道で残っておるといった場合、受益者負担ですか、あるいはまた今回の場合におきましても、負担金条例、そういったもので受益者に負担を求めるというようなことは多分ないはずなんですけれども、ただ、いろいろな事業を見ておりますと、負担金がかかるこういった辺地事業も含めてあるようなので、その辺、今回の場合、まずこの辺地事業で負担金条例、受益者が当然、林道ですから、林業にかかわる部分の方々の受益者を目指しての事業かなということですので、負担金条例の関係はどういうようになってくるのかなというのと、それからもう1点、林道あるいは農道ですね、林道、農道が今度、地域の皆様方、こういった辺地債なり過疎債なり、いろんな事業を充当して整備をしていく。その後、では市道への格上げというのか、市道への維持管理の移行となるのかな、そういったものは、こういった今回のこの二つの事業ですね、既に高井室生線は市道でございますので、林道、農道そういった辺地事業で林道、農道を整備された部分がいつかの断面でまだ市道に格上げといったら、ちょっと農と林の間に差があるのかというようなことがございますので、市道へのちょっと専門用語でよくわかりませんけれども、要は市道扱いにされていくのか。
といいますのは、いろいろな地域で、いろいろなこういった事業を含めて道路の整備をしていくわけですけれども、あとそのまま農道なり、あるいは林道あるいは市道といった管理区分の違いによりまして、地域の方々の個別の受益負担、負担金条例によって、工事費の20％を要求されておられるといったことが発生しておるわけでございまして、そういった部分との兼ね合いですね。辺地債であれば、100％もう負担金は要らんねやというわけではないと思うんですね。
したがいまして、こういった辺地にかかわる事業において、負担金も同じように要求されているような事業もあるわけですけれども、今回の場合にはどうなのか。あるいはまた、そういった負担金を取ってやった道路は、どういう断面で今度、市道という形での維持管理に変わっていくのか、そういったメカニズムがあれば教えていただきたいなと思います。

議長（中山 一夫君）

宮下農林商工部長。

農林商工部長（宮下 公一君）

赤埴カトラ線の地元負担金についてはゼロでございます。国・県で60％、残り40％が市でございまして、そのうちの残りが767万8000円でございます。そのうち地方債で760万円ということになっております。

議長（中山 一夫君）

西田建設部長。

建設部長（西田 茂君）

担当する市道のほうからお答えさせていただきたいと思います。
議員のおっしゃるように、生活に密着した農道とかそういったものは、以前からも公道と、旧で言いますと、町道にしていたような経緯もあります。そうしたことで、主に農林課のほうでつくっていただく農道でありましても、市道のほうに移管ということは十分考えられます。といいますのは、現在、室生区で行っております農免農道におきましても、これも性格上、将来的には市道になるのかなと、このようにも思っております。
そして、今回のこの林道赤埴カトラ線でございますが、これにつきましても今後、担当課とは協議は必要かと思います。といいますのは、これも合併効果といいますか、榛原区と室生区をつなぐ合併後におきます唯一の道路かなとこのような形で、今後、市道ということも視野に入れた検討も必要かなと思っております。
しかし、林道事業におきまして、林野庁のほうでは林道に対する補助金のついた林道を公道、市道という形に持っていくことに対して、県の林道課との協議も必要かと思いますので、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

農道、林道の公道への移管ということを今教えていただきました。
これはなぜかといいますと、災害が起こったときに道路を修理する場合、負担金が発生するのは、いわゆる林道、農道でございまして、公道であります市道、私道ではなしに市道の公道については100％市のほうでやってもらえる。そういった今後の維持管理の中で非常に大きな問題が起こってくる。
ですから、今回の場合、この赤埴カトラ線の中でもし何らかの災害が起こったとき、そのときに、一般の農林道においてはそれなりの負担金を要求されるのではないかなと思うわけですけれども、この部分については、ではどうなるのか。今、負担金をもらっての工事はやってないということですから、当然そういった維持管理についても要求をされないというようなことになろうかなと思うわけですけれども、そうしましたら多くの農道、林道に対する扱いと、こういったある一定のルールがあって大きな集落間をつなぐような道路については、公道やという位置づけの中で市のほうで面倒を見るよというような部分があるようなんですけれども、先ほど建設部長がおっしゃってくださっていたように、本当に生活に密着しておる道路であっても、4区の中にはやはり林道のまま、あるいは農道のまま、そのまま、もっとそういった形の中で何らかの災害のときには受益者負担というものが地域に起こっておるというのが現実でございます。
御存じのとおり、地域のほうも大変そういった部分では財政力が昔のように大きなものを持っておりませんので、なかなか対応していけない。ですから、今回のこの部分については、今後の農林道の扱いの中でそういった部分、今後の維持管理の部分に及ぶ部分が一般の農林道に充当されているような扱いでされるのかどうか、その点も含めてもう一度お伺いしておきます。

議長（中山 一夫君）

西田建設部長。

建設部長（西田 茂君）

ただいまのこの赤埴カトラ線でございますけれども、これは榛原区のほうにおけます高井室生線とも接続されておりまして、そして観光的な名所といたしましては室生寺、それと山上公園、そして榛原側のほうには佛隆寺等もございます。こうしたことで、今後は地域、室生区と赤埴区の地域の方だけではなく、観光面でも往来がふえるのではないかなと、このように、この林道に対しては思っております。
こうしたことで、先ほども申しましたように、この道路につきましては現在、農林課が担当していただいておりますけれども、そういった意味で協議は進めたいと。そして林野庁の補助もいただいておる都合上、県の林道課とも積極的に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

上田議員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（中山 一夫君）

起立全員と認めます。
よって、議案第58号、平成22年度辺地総合整備計画の変更については、原案のとおり可決することに決しました。

 日程第26 議案第59号

議長（中山 一夫君）

次に、日程第26、議案第59号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の37ページでございます。
議案第59号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について。
奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合から生駒市を脱退させることとするため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第1項の規定に基づき、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約を次のとおり変更することについて、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
なお、変更条文の朗読は省略させていただきます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。
菊岡総務部長。

総務部長（菊岡 千秋君）

ただいま上程いただきました議案第59号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。
奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合は、住宅新築資金、宅地取得資金及び住宅改修資金について、公正、適正かつ効率的に改修を進めるため、住宅新築資金等に係る債権の管理及び回収に関する事務について、奈良県内21市町村で共同処理しております。
共同処理している市町村のうち生駒市について、これら貸付金の償還をすべて終えたため、組合から脱退することから、組合を組織する市町村の数の減少と、これに伴う組合規約の変更について協議を求められたものであります。
この規約は、奈良県知事の許可のあった日から施行するものです。
どうか慎重なる御審議によりまして、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
それでは、日程第26、議案第59号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
4番、井谷憲司議員。

4番（井谷憲司君）

1点質問させていただきます。
ただいまの説明で、現在21市町村から今回、生駒が抜けるということで、20になるのかなと思うんですが、本日午前中の専決処分の中での話もございました。宇陀市、終わるのが平成38年という話だったんですけれども、その段階まで行くとなると、どれぐらいの市町村が最終的に残るのか、だんだんやっぱり減っていくのかなと思うんですけど、その場合、その運営的には今後どうなっていくのかという点、参考にお聞きしたいんですが。

議長（中山 一夫君）

曽良市民環境部長。

市民環境部長（曽良 幸雄君）

ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
このまま回収が38年まで行くとしたら、幾らの市町村になるかということですけど、基本的には今現在、運営に当たりましては、債権額に合わせて必要経費を算出していると、各町村の。今回、生駒市の場合につきましては、債権自体がわずかな債権で単年度で終わりましたが、その他の町村から見ますと、まだまだ回収が残っているというような状況ですので、このまま回収組合が存続される以上、続けていかれると、負担金についても、そういう形で債権に対しての運営費の支払いということになると思います。

議長（中山 一夫君）

4番、井谷議員、よろしいですか。

4番（井谷憲司君）

はい。

議長（中山 一夫君）

そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本件について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（中山 一夫君）

起立全員と認めます。
よって、議案第59号、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の数の減少及び奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約の変更については、原案のとおり可決することに決しました。

 日程第27 諮問第3号から日程第29 諮問第5号

議長（中山 一夫君）

続いて、日程第27、諮問第3号から日程第29、諮問第5号までの人事案件3件を一括して議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書の39ページでございます。
諮問第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。
平成22年6月10日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
住所、氏名、生年月日。
次に、40ページ、諮問第4号、41ページ、諮問第5号は、先ほどの諮問第3号と同一議案につき、朗読は省略させていただきます。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

ただいま上程いただきました諮問第3号から諮問第5号までの3議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
諮問第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
申し上げます。
住所、宇陀市大宇陀区岩室486番地。氏名、佐々岡吉一。生年月日、昭和19年8月5日。
佐々岡氏は、現在、人権擁護委員である泉岡参治さんが今月30日に任期が満了することに伴い、その後任の候補者として議会の意見を求めるものでございます。
佐々岡氏は、これまで長年、奈良県職員として御勤務され、行政に関して豊富な経験がおありで、地域から信頼され、人望が厚く、人格識見の高さと公正・中立さを兼ね備えており、人権擁護委員として適任であると認められるものでございます。任期につきましては、人権擁護委員法第9条の規定により、3年でございます。
続きまして、諮問第4号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
申し上げます。
住所、宇陀市大宇陀区西山730番地の1。氏名、中出成。生年月日、昭和24年1月1日。
中出氏は、現在、人権擁護委員である安達暉夫氏が今月30日に任期が満了することに伴い、その後任の候補者として議会の意見を求めるものでございます。
中出氏は、これまで長年、奈良県教職員として御勤務され、教育に関しての豊富な経験がおありで、地域から信頼され、人望が厚く、人格識見の高さと公正・中立さを兼ね備えており、人権擁護委員として適任であると認められるものでございます。任期につきましては、人権擁護委員法第9条の規定により、3年でございます。
続きまして、諮問第5号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
申し上げます。
住所、宇陀市榛原区赤瀬544番地の2。氏名、西浦靖明。生年月日、昭和22年2月2日。
西浦氏は、現在、人権擁護委員を務められておりますが、ことし9月30日に任期が満了することに伴い、引き続き後任の候補者として議会の御意見を求めるものでございます。
西浦氏は、これまで長年市立小学校の教員として御勤務され、豊富な行政経験がおありで、地域から信頼され、人望が厚く、人格識見の高さと公正・中立さを兼ね備えており、人権擁護委員として適任であると認められるものでございます。任期につきましては、人権擁護委員法第9条の規定により、3年でございます。
以上です。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
初めに、日程第27、諮問第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての意見を受け付けます。
意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、意見の受け付けを終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第3号について、適任と答申することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、諮問第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任と答申することに決しました。
次に、日程第28、諮問第4号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての意見を受け付けます。
意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、意見の受け付けを終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第4号について、適任と答申することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、諮問第4号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任と答申することに決しました。
次に、日程第29、諮問第5号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての意見を受け付けます。
意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、意見の受け付けを終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第5号について、適任と答申することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

異議なしと認めます。
よって、諮問第5号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任と答申することに決しました。

 日程第30 請願第2号

議長（中山 一夫君）

次に、日程第30、請願第2号、宇陀に県立医科大学の誘致に関する請願書についてを議題といたします。
今期定例会において、本日までに受理した請願は、請願文書表のとおりであります。
なお、請願書の写しは配付しておりますので、朗読は省略いたします。
本請願につきましては、会議規則第133条の規定に基づき、総務文教常任委員会へ審査を付託いたします。

 日程第31 発議第3号

議長（中山 一夫君）

次に、日程第31、発議第3号、議会の委任による市長の専決処分についてを議題といたします。
事務局長に議案の朗読をさせます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

それでは命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書をごらんいただきたいと思います。
発議第3号。平成22年6月10日、宇陀市議会議長、中山一夫様。提出者、宇陀市議会議員、上田德。賛成者、宇陀市議会議員、大澤正昭、同じく宇陀市議会議員、勝井太郎、同じく宇陀市議会議員、井戸本進、同じく宇陀市議会議員、中山一夫、同じく宇陀市議会議員、多田與四朗。
議会の委任による市長の専決処分について。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

提出者から提案理由の説明を求めます。
5番、上田德議員。

5番（上田 德君）

5番、総務文教常任委員長の上田でございます。日程第31、発議第3号、議会の委任による市長の専決処分について、提案説明を行います。
この専決処分の議会提案につきましては、去る5月24日付をもちまして、宇陀市議会議長、中山議長あてに市長のほうから、地方自治法第180条による専決処分についての依頼がございました。内容につきまして、順次説明をさせてもらいたいと思います。
議会の委任による市長の専決処分についてということで、議案書の右ページのほうにございます内容を、まず朗読をさせてもらいたいと思います。
市長の専決処分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により宇陀市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
1、金銭の給付を目的とする市の権利（地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び同法第240条第4項に規定する債権を除く。以下同じ。）について、民事訴訟法（平成8年法律第109号）第383条の規定による支払督促の申し立てにより履行を請求する場合で、同法第395条の規定により督促異議の申し立てが訴えの提起とみなされるときの当該訴えの提起及び和解に関すること。
2、金銭の給付を目的とする市の権利について、民事訴訟法第368条の規定による少額訴訟により履行を請求する場合における訴えの提起及び和解に関すること。
3、市営住宅の明け渡しに応じない者に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。
以上、この3点を市長の専決処分の項目に加えるということでございます。
市の債権のうち、市営住宅の使用料、水道使用料、そして市立病院診療費及び学校給食費などの民法が適用される私債権では、約1000件、9300万円の未収金が生じております。このことは既に議案書等で御存じかと、このように思います。
これらの債権は市税や公債費とは異なりまして、自力執行権を持たないため、債権の回収に当たっては、裁判所に対して民事訴訟法368条の第1項の規定による少額訴訟、または民事訴訟法第382条の規定による支払督促の申し立てにより、債権回収が行われるということでございます。
今年度は105件程度の支払督促及び少額訴訟等による債権回収を予定しておられます。支払督促の申し立て自体は訴えの提起には該当はしませんが、支払督促の申し立てに対する督促異議、いわゆる不服の申し立てですね、そういった民事訴訟法第395条の規定により、訴えの提起があったとみなされます。この場合には、通常の訴訟に移行し、地方自治法第96条の第1項第120号の規定により、議会の議決が必要となるということでございます。ですから、支払督促の申し込みそのものは何ら議会の議決は要らないわけですけれども、それが相手方から督促異議という格好で訴えの提起をなされたときには、それは1件、1件、議会として議決をしなさいというのがこの法律でございます。
したがいまして、支払督促の申し立てのときに訴えの提起があったとみなされる場合には、あらかじめ議会の議決を得る必要があり、議会の招集に合わせて支払督促事務を行うことになる。しかしながら、実務上は、支払督促の申し立て時において、相手方、すなわち債務者が当該支払督促の申し立てに対して督促異議を申し立てるかどうかというのは想定ができないということでございます。また、プライバシー保護の観点からも、議会招集に合わせて事務の調整は難しいというのが現実であるということでございます。
このため、60万円以下の少額訴訟や支払督促申し立てに対する督促異議、住宅の明け渡し請求等の事案に限り、地方自治法第180条第1項に規定する専決処分事項として議会の指定を受けることにより、未収金の回収事務を簡素化し、迅速な債権回収及び適切な債権管理を行うことに資することを目的とするものであります。
専決処分による事務処理は、決して議会を軽視するものではないということが市長のほうから約束をしていただいておりまして、この約1000件、9300万円の未収金を回収していただくために回収部隊も設置をしていただきまして、鋭意進めてもらっておるところでございまして、皆さん方の御理解をいただきまして、事前に議会の権限に属する事項で市長が専決することができるという事項の指定をこの際、専決を決めておくということでございます。
以上で提案内容の説明とさせていただきます。以上でございます。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
初めに、日程第31、発議第3号、議会の委任による市長の専決処分についての質疑を行います。
なお、発議第3号は、総務文教常任委員会に付託の予定でありますので、当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

これ、議員提案でございますので、議員が議員に質問するというのはちょっとおかしいんですけれども、私、議会運営委員会の中で、この問題につきまして当日に、今、上田総務委員長の提案では1000件の約9300万円あるという話を聞いたんですが、明細をやっぱり出してもらわないと、どの債権が幾らあるのかということをまず議会に提出していただきたい。
と申しますのは、このような事案は大変な、これ、議会が承認して、個々の納付義務者が債務者になりまして強制執行的なことを行われるわけですね。ということは重大な問題ですので、これは慎重にやるべきではないかと。
確かに、受益者負担でサービスの提供を受けておるのに、それに対する代金の支払いが滞っていると、これは支払い能力があって払わない場合と、払いたくとも払えないという条件があると思うんです。そこをどこまで調査をして行政が把握しているのか、ここによって差が出てきます。
例えば市営住宅に入っていて家賃を払っていないと。これは、もうだれが考えても、それは払うてもらわな困るよと、払わなかったら明け渡し請求をしますよと、これで裁判を起こすということは、過去に例はありました。そういう意味では、過去に私の記憶では6件あって、その後、追加で2件ございました。
まず、その過去の例から言いますと、その後、ここで議決したんですけれども、どうなっているのか一例を申し上げますと、平成20年3月議会では、議案第44号と45号で市営住宅の滞納の支払いと明け渡し請求をやっているわけですけど、この事案は今もう解決をしたのかどうか、我々はわからないんですね。このときは議決したと思います。この前に、たしか室生区の3件と菟田野区の3件で6件あったと思うんですが、それも市営住宅の明け渡しだったんですが、それはその後、解決したのかどうか、それも議会ではわかりません。
そのように、結果についても我々は知る権利があると思うんですね、議決しているんですから。その点、2点について、まず御答弁をいただきたいと思います。これはもう理事者側しか答えられませんのでね。

議長（中山 一夫君）

上田委員長。

5番（上田 德君）

現在、委任専決の指定ということで、徴収対策課を設置して、そして徴収に鋭意努力をしていただいておるというのが今、宇陀市の公的及び私的債権の回収に当たる部分でございます。その中にありまして、手順につきましては髙橋議員、既におわかりかと思いますので、先ほど説明がございました当該事象が専決委任されると、その結果どうなるんやという御質問かなと。
それにつきましては、同条第2項の規定で宇陀市議会のほうに報告をするというような、地方自治法第180条の専決処分をした部分については、事前に専決委任をされた部署については必ず市議会に報告しなさいよということでございますので、今現在1000件あって、そのうち22年度は約105件ですか、計画をしておるということでございますので、そのうち105件の中で仮に3件が訴訟に至ったのか、5件が訴訟に至ったのかは、今現在ではわからないというのが現実でございます。
したがいまして、仮に5件が異議申し立てを受けて訴訟に至った場合、今、市のほうから、この部分については訴訟をしましたという部分の報告はあろうかと思います。その上で、その結果どうなったかというものにつきましては、それは理事者のほうできちんとまた説明をいただく機会があるなり、あるいはそれぞれの委員会の中でまた整理をしていただかなならん案件かなと思いますけれども、議会としましては、この180条の規定によって、あらかじめ専決委任をした、そしてそれによってまた報告を受ける、このルールをきちんと行政側のほうで担保していただければ、何をいつ、どういう形で訴訟になったかということが議会としては把握できるのではないかなということでございまして、訴訟に至らない部分につきましては回収に至ったのか、あるいは滞納・不納処分にされたのか、そういった形の中での処理に変わってくるのかなと思いますので、少額訴訟ということで60万円以下ということで、債務者に対しましては大変な金額かなというように思われるわけですけれども、法律上、少額債権というのは60万円以下を決めておりますので、その部分については専決委任という中での市長への委任、専決委任という格好で決議をしていただければいいかなと思いますし、また、今御質問をいただいたことにつきましては、今度の総務文教常任委員会の中で理事者からのさらなる私が今説明した以上の説明がございましたら、委員長報告の中で担保していき、補完していきたいと考えております。

議長（中山 一夫君）

髙橋議員、よろしいですか。
辻本財務部長。

財務部長（辻本 文昭君）

髙橋議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。
上田議員さんおっしゃられますように、現在、昨年4月に徴収対策課ができまして、そして税以外に、いわゆる公債権、それから私債権、一体何件だれが持っておるのかというそういう調査を徴収対策課でもしてまいりました。特に税以外の住宅使用料を初めとする私債権につきましては、先ほどもおっしゃいましたけれども、自力執行権がない。ということは、強制的に滞納処分をしていく力がいわゆる法的に認められていない。そういう状況の中で、ではどうすればいいのかということで審議をしてまいりました。そのためには、この自力実行権がないがために、いわゆる支払督促につきましては、法的には裁判所から督促状を発していただくということの中で処理をしていくしかないわけでございます。
したがいまして、私債権につきましては1000件ほど滞納がございます。9300万円でございます。そのうちの105件等々につきましては、悪質、それから滞納額の多い債務者等々の中で、ことしはそういった形の中で、もし委任専決が認められるのであれば、随時、徴収対策課のほうで事務を執行してまいりたいということでございます。
髙橋議員の質問の中で、では滞納の件数なり、どうした人たちがというような名簿でございますが、22年3月末日における件数と資料を提出をしてまいりたいと思いますので、その辺お含みとりをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

資料は総務常任委員会への付託の当日に御準備いただくということで了解いたしました。
最近、子ども手当を支給する片方では給食費を滞納していると。各これ、行政区で相殺は強制的にはできないと。ただ、人為的に現金でお渡しして、その場で、おたく給食費、残ってますよと、そこに充当してくれませんかという窓口での説得を各地方自治体はやろうとしていますわね。今、これと同じだと思うんですよ。
だから、行政側と滞納している側との、債務者側との話し合いがきちっとできれば一番いいわけですけれども、それでも応じないから、こういう訴えをしたいんだということの僕はそういう意味では、なるほどなと、それはやむを得ないと思うんですけれども、説得を欠いて、いきなりこういうことをやるのでは、ちょっと市民のほうから、逆に言うたら、今まで何もやってなかったのに何で今ごろそういうことをやるんだというね、やっぱり長い行政サイドの中でそういう不満は当然出てくると思います。そういうところの配慮も十分にしていただきたいというのが私の考えです。
この機会ですけど、今の子ども手当の問題は具体的に今どういうようにやられているのか、ちょっとこれは同じようですが、給食費が残っている人は現実におられますからね。

健康福祉部長（藤田 静孝君）

髙橋議員の質問にお答えいたします。
子ども手当につきましては、この6月15日に最初の支給をいたします。それで、先ほど言われましたように、残っている滞納分をそれに充てていくというようなことですけれども、言われたように、本人の了解を得まして、それを一たん本人に支給して、それをまた充てていただくというようなことは、担当者と協議していただいて了解の上で支払いいただくというようなことで話をしていただいているところであります。
以上です。

議長（中山 一夫君）

髙橋議員、よろしいですか。

15番（髙橋 重明君）

はい。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております発議第3号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。
本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめ1時間延長し、午後7時までといたします。

 日程第32 発議第4号

議長（中山 一夫君）

次に、日程第32、発議第4号、奈良県立医科大学移転計画の見直しを求める意見書案についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（山本 栄次君）

それでは命によりまして、議案書の朗読をいたします。
議案書をごらんいただきたいと思います。
発議第4号。平成22年6月10日、宇陀市議会議長、中山一夫様。提出者、宇陀市議会議員、森下裕次。賛成者、宇陀市議会議員、山本新悟。
奈良県立医科大学移転計画の見直しを求める意見書案。
上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。
以上でございます。

議長（中山 一夫君）

提出者から提案理由の説明を求めます。
13番、森下裕次議員。

13番（森下 裕次君）

奈良県立医科大学移転計画の見直しを求める意見書の提案理由を説明させていただきます。
昨年9月の奈良県議会予算審査特別委員会あるいは10月での奈良県地域医療再生計画案の発表をした際の知事の県立医大の移転というような唐突な発言に、中南和の構成自治体の一員として非常に危惧を抱くものであります。
奈良県立医科大学及びその附属病院は、中南和地域の振興あるいは活性化に、過去においても現在においても、さらに未来においても不可欠の公共の建物であろうかと思います。これについては疑いのないところであろうかと思います。
ところが今回、医大のみを分離、学研都市高山第2工区への移転というような腹案があるということで、これによる分離、移転というようなことになりましたときには、同時に教授あるいは研修医も異動してしまいます。このことにより、現在の医療水準が保っていけるのか、また将来的に医療技術の向上を図っていけるのか、また、そのまま附属病院が健全経営を行っていけるのかというようなことが非常に不安視されます。さらに県の南部地域の医療サービスにつきましても、非常に大きな不安を抱くところでございます。さらに、私たち宇陀市立病院への影響も予想されるのではないでしょうか。言わずと知れたこの研修医、医師の派遣という部分で非常に影響を受けるのではないのかということが予想されます。
こういった観点から、さまざまな意見も出ているわけなんですけれども、昨日も県議会での一般質問等で、代表質問等でいろいろ質問をされております。その中で知事は、高山第2工区に県立奈良大学の移転は可能であると。ただ、生駒市が示すように、県立医大あるいは東京の有名私立大学の移転を前提として移転を承認するというようなことになるとハードルは高いということが答弁があったということは、本日の奈良新聞にも載っているところでございます。
今現在、県議会の議案として奈良県立医大の移転が提案されているわけではございません。しかし、中南和構成市として、この移転計画そのものを見直すように求めることは当然の所作ではないのかと思います。
議員の皆様の賛同をいただきまして、奈良県立医科大学移転計画の見直しを求める意見書、賛同いただきますように、よろしくお願いします。

議長（中山 一夫君）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
日程第32、発議第4号、奈良県立医科大学移転計画の見直しを求める意見書案についての質疑を行います。
なお、発議第4号は、総務文教常任委員会に付託の予定であります。当該委員の質疑は御遠慮願います。
質疑はございませんか。
2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

これは市長にお伺いしたいと思います。
この意見書なり、請願というのも出ておりますけれども、それが議会として採択された場合に宇陀市としてはどういう対応が、行政としてどういう対応が求められるとお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議長（中山 一夫君）

竹内市長。

市長（竹内 幹郎君）

いろんな意見書が出ようかと思いますし、また請願書も出ようかと思うんですけれども、第一義的には、やはり宇陀市民のために、宇陀市民の将来のために判断をさせていただきたいなと思っておるんですけれども、そしてまた、この意見書につきましても、やはり東和医療圏の中で重要な三次医療を担う病院でございますので、やはり、この東和医療圏の中でおっていただきたいというのも現実でございますし、そしてまた、宇陀市には遊休土地がたくさんございますので、その中の1カ所でも奈良県の施設が来られるのであれば大歓迎させていただきたいと思いますし、その条件整備も含めてさせていただきたいなというように思っておるところでございます。
答えになったかどうかわかりませんけれども、基本的には先ほど申しましたように、宇陀市民のために、宇陀市の将来のために判断をさせていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（中山 一夫君）

2番、高見省次議員。

2番（高見 省次君）

結構です。

議長（中山 一夫君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（中山 一夫君）

質疑なしと認めます。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております発議第4号については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託いたします。

散会

議長（中山 一夫君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、18日午前10時から行います。
なお、18日は一般質問の日程となっておりますので、格別の御協力をお願いいたします。
本日は、これにて散会いたします。
大変御苦労さまでございました。

閉会（散会午後6時02分）

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