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更新日：2012年2月22日
平成22年12月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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1番 |
勝井 太郎 |
2番 |
高見 省次 |
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4番 |
井谷 憲司 |
5番 |
上田 德 |
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6番 |
山本 良治 |
7番 |
峠谷 安寛 |
|
8番 |
大澤 正昭 |
9番 |
井戸本 進 |
|
10番 |
中山 一夫 |
11番 |
多田與四朗 |
|
12番 |
山本 繁博 |
13番 |
森下 裕次 |
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14番 |
山本 新悟 |
15番 |
髙橋 重明 |
|
16番 |
小林 一三 |
欠席議員（1名）3番堀田 米造
説明のため出席した者の職氏名
|
役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
| 市長 |
竹内 幹郎 |
副市長 |
前野 孝久 |
| 教育長 |
喜多 俊幸 |
||
| 総務部長 |
菊岡 千秋 |
総務部参事 |
桝田 守弘 |
| 財務部長 |
辻本 文昭 |
財務部参事 |
井上 裕博 |
| 市民環境部長 |
曽良 幸雄 |
健康福祉部長 |
藤田 静孝 |
| 農林商工部長 |
宮下 公一 |
農林商工部参事 |
臺所 直幸 |
| 建設部長 |
西田 茂 |
建設部参事 |
山口 尚平 |
| 教育委員会事務局長 |
吉村 泰和 |
教育委員会事務局参事 |
小室 茂夫 |
| 水道局長 |
藤本 隆志 |
市立病院事務局長 |
竹内 均 |
| 市立病院事務局参事 |
坂本 憲清 |
会計管理者心得 |
栗野 肇 |
| 介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
大西 茂 |
||
| 大宇陀地域事務所長 |
福角 啓子 |
開会時間（午前10時00分）
開会
議長（中山 一夫君）
おはようございます。
議員の皆様方には、御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
議長（中山 一夫君）
ただいまの出席議員は15名であります。
3番、堀田米造議員の午前中の欠席届を受理いたしております。
なお、5番、上田議員、午前11時30分から午後1時30分までの離席届が出ておりますので、受理いたしております。8番、大澤議員の離席届、午前10時30分から午前11時30分出ておりますので、受理しております。
定足数に達しておりますので、ただいまから、平成22年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
日程第1 一般質問
議長（中山 一夫君）
日程第1、一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り5名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いは御承知のとおりでありますので、説明は省略いたします。
質問番号7番（髙橋 重明）
議長（中山 一夫君）
それでは、順次質問を許可いたします。
15番、髙橋重明議員の質問番号7番「再び問う。地籍調査の現状と土地課税の不公平解消に向けて」の質問をお受けいたします。
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
おはようございます。議席番号15番の髙橋重明でございます。
今回は、私の質問は表題にもございますように、同じ内容ではございますが、2回目でございます。どうかよろしくお願いします。2日目のトップバッターということで、大変私も緊張しております。このたびこまどりケーブルのうだチャン11でごらんの市民の皆さん、改めましておはようございます。
今回の質問につきましては、12月8日に議会の議長を通じまして一般質問を通告しておりますので、十分理事者側におかれましては御検討されていることと思います。質問番号7番、再び問う。地籍調査の現状と土地課税の不公平解消に向けてでございます。ちょうど2年前にテレビ放映が始まりまして、私もこの場で質問させていただきました。その内容も固定資産評価変えに当たり、地籍の調査と土地課税の適正、公平な課税についてという表題でございましたので、今回とほぼ同じでございます。ちょうど2年を経過しておりますが、前回その折に回答いただきました宇陀市の地籍調査の状況について、昨日ちょっと休みがありましたので、私なりに当時の回答状況で表をつくってまいりました。手づくりでございますので、なかなか専門ではございませんので、見にくい部分もあろうかと思いますが、当時、宇陀市の総面積の中で対象面積が234.26キロ平方メートルあると。その中で、旧菟田野町、大宇陀町、榛原町、室生町の4区の対象面積ごとに地籍調査の状況について回答を求めたわけでございますが、表をごらんのとおり、全体的には21.2％しか進捗しておらなかったというのが結果でございます。菟田野町は8.58％、大宇陀町が25.17％、榛原町は52.63％、室生は4.45％でございます。合計21.2％。今回、2年を経過した今日、まず最初に、担当部長でございます農林商工部長から現況についての報告をお聞きしたいと思います。
次に、毎年、固定資産の課税が1月1日現在の所有者に課税されますが、その固定資産税の根拠になっているのが地籍でございますが、それ以外にも数々の根拠になっております。例えば国民健康保険税の資産割課税、介護保険料もたしか資産割課税があったと思います。その他、土地を持っているか、持っていないかによって、生活保護の対象も違ってきます。そのように考えますと、やはり基礎資料と思うわけですが、課税担当部長におかれましては、どういうような面で影響があるのかどうか、その点も2点目にお聞きしたいと思います。
最後に、前回は私の質問に対しまして当時の市長は、固定資産税の課税の不均衡については、これは改めないけないことをおっしゃっておりましたし、もう一つは、地方税の基本的な財源になっております。私の資料によりましても、地方税の個人住民税、法人住民税、固定資産税、その他たばこ消費税等、軽自動車税もございますが、固定資産税はたしか41％にもなっていると思います。そういう意味では、当時の市長も自主財源の確保のためにもできるだけ早い時期に体制をとりたいという答弁をいただいておりますので、今回、市長がかわられまして、改革を標榜されて市長に当選されております。市民もまた改革を、市長を選んだわけでございますが、今回どういうような見解を持っておられるか、まずそれを3点目に市長に答弁をお願いして、まず第1回目の質問を降壇させていただきます。
ちょうど2年前にこの議会放映を見ていただいた地元の市民から、当時はいい質問をしてくれたという私もお褒めの言葉をいただいております。今回もテレビを見るよという電話がかかっておりますので、ぜひ市民向けにわかりやすい御答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
おはようございます。農林商工部の宮下です。よろしくお願いいたします。
それでは、髙橋議員の地籍調査の現状と進捗状況についての御質問にお答えいたします。
まず、この地籍調査事業につきましては、議員も御承知のとおり、昭和26年に制定されました国土調査法に基づき実施しております。
地籍調査の効果につきましては、平成20年12月定例会におきまして、髙橋議員より御質問がございました。当時の担当部長より答弁の中で説明をさせていただいておりますように、土地の境界が確定し、また数値データにより保全されることから、住民サイドの効果といたしましては、土地取引や相続といった権利移転の円滑、土地資産の保全、また行政効果といたしましては、課税の適正化、住民、行政、共通の効果といたしましては、用地取得が円滑になり、公共事業の期間短縮や災害の予防、災害による早期復興等に効果があるために、財源的にも厚く手当てされ、全国でも多くの市町村が実施しております。
そのようなことから、宇陀市におきましても合併前から取り組んでおり、菟田野区では昭和55年、大宇陀区、昭和47年、榛原区、昭和53年、室生区、平成3年から実施しております。
宇陀市の地籍調査対象面積は、宇陀市の総面積247.62平方キロメートルから河川、ダム等調査外面積4.87平方キロメートルと土地改良事業及び宅地開発等完了面積9.85平方キロメートルの合計面積14.72平方キロメートルを除外した232.90平方キロメートルが地籍対象面積でございます。
さて、現時点における当市の地籍調査進捗状況でありますが、平成20年12月に報告をさせていただいた以降、新規地区に着手しておりませんので、進捗率につきましては、21％と変わりはございません。新規地区に着手していない理由といたしましては、着手地区で抱えている未送付が完了しない限り、新規地区への着手はしないという体制をとっているためでございます。
しかし、公共事業が計画されている地域や地元体制が整い、地権者等の協力により筆界未定の発生がしにくい地区につきましては、計画的に着手していきたいと考えております。
次に、調査が完了し、法務局に送付し、認証を受け登記簿に反映されている面積は、平成20年12月時点では、認証面積4区合計で42.22平方キロメートル、率にいたしまして、18.02％でありましたが、その後2年を経過しました現時点では、4区合計の承認面積は43.75平方キロメートルで1.53平方キロメートルの増となり、率におきまして0.76％上昇し、18.78％であります。
区別に認証面積を申し上げます。菟田野区1.78平方キロメートル、0.24平方キロメートルの増、認証率6.8％。大宇陀区10.32平方キロメートル、平成20年と変わりはありません。認証率といたしまして、23.48％。榛原区29.64平方キロメートル、0.81平方キロメートルの増、認証率50.08％。室生区2.01平方キロメートル、0.48平方キロメートルの増、認証率1.94％であります。
担当課におきましては、未完了地区の認証に向けての作業並びに閲覧工程を年内に実施すべく作業を進めております。早期に法務局への送致ができますよう、関係各位のさらなる御協力をお願いいたしまして、髙橋議員御質問の地籍調査の現状と進捗状況についての答弁とさせていただきます。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
髙橋議員の質問にお答えをさせていただきます。
質問の内容につきましては、地籍調査と土地課税の不公平解消に向けてという質問であったかと思います。このことにつきましては、議員御承知のように、固定資産税の土地の課税につきましては、本来、登記簿に記載の登記地籍により評価をいたしまして課税を行うことが原則となっております。宇陀市の場合は、合併前の3町1村が行ってまいりました基準を踏襲をいたしまして、地籍調査後に実測面積が増加した場合あるいは未調査地域との課税の均衡上、調査前の面積を採用いたしまして現在も実施をしてきておるのが現状でございます。これにつきましては、地方税法の規定によります総務大臣が定めました固定資産評価基準の例外規定による取り扱いからでございまして、現時点では、地籍調査の成果を反映した実測による課税には至っておらないのが現状でございます。
ただ、地籍調査が終了している地域で相続あるいは売買等によります所有権の移転などの登記がされた場合には、地籍調査の成果による課税を随時行ってきているのが宇陀市の現状でございます。
今後の課題といたしましては、議員も御指摘のように、地籍調査が宇陀市全域を終了するには相当な年月を要すると考えられております。そういったことから、地籍調査の成果課税への移行につきましては、適切な時期といいますか、ある一定の節目で不均一課税の是正に取り組んでいく必要があると考えておる次第でございます。これは全国的な流れとも符合するものでございます。
また、地籍調査と固定資産税の関係につきましては、先ほど髙橋議員も申されましたけれども、平成20年12月の定例議会であったかと思いますが、税の公平性の観点から、成果課税の指摘とか質問がなされてまいっております。そのときの理事者の、あるいは担当部長の答弁といたしましては、地籍調査後の成果課税に移行すべき時期について議論を重ねている。不公平税制を是正し、できるだけ早い時期に実測課税へと移行していくことが宇陀市としては望ましい姿でありますと、そういった答弁でございました。この回答が現在に引き継がれまして、行政内部で論議を重ねてまいっておるところでございます。
これらの状況を踏まえまして、先ほども申し上げましたが、適切な一定の節目といいますか、そういった時期を見きわめまして、市民の合意形成を経ながら、地籍調査の成果を反映をいたしました固定資産税の課税へと移行していくことが望ましいのではないかと、このように考えている次第でございます。
次に、議員お尋ねの地籍調査の成果課税に移行することによります各税並びに保険料への影響についてでございますが、まず、地籍調査が完了して法務局において認証されている土地で、調査前と調査後の面積の差がどれほどあるかということについてでございますが、本年10月末現在の数値で申しますと、市全体では679万2413平米が増加をいたしております。これを4区の単位で申しますと、大宇陀区では6万7913平米、菟田野区では23万6800平米、榛原区では6万8400平米、室生区では47万9300平米となっておりまして、それぞれ課税の対象面積が現在増加をいたしております。この増加分に係ります面積を1筆ごとの固定資産税に換算をいたしますと、年間で固定資産税が約2400万円程度の増収となることを見込んでおります。
また、国民健康保険税への影響といたしましては、資産割分で毎年約253万円の増収が見込まれます。議員御指摘の介護保険、後期高齢者医療等につきましては、国民健康保険分から支援分として4％ないし5％、それぞれ国民健康保険税のほうから拠出をしておりますので、直接的な影響はございません。
このような中で、税収の確保の面からも、一日も早い実測課税への移行が望まれるところでございます。先ほども申しましたが、固定資産税の土地の課税は、あくまでも登記簿に記載されている面積と実測あるいは現況課税が基本であることを踏まえまして、不均一課税の是正と税の公平性の確保に努めてまいらなければならないと、このように私どもで考えておるところでございます。
質問3の成果課税への移行の予定並びに具体につきましては、政策方針でもございますので、市長から回答をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁といたさせてもらいます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
髙橋議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
今、担当部長の財務部長が発言しましたように、地籍調査の現状や固定資産の土地の課税状況、また今後の課税について報告しましたが、固定資産税の成果課税への移行時期につきましては、一つの目安として、合併から10年から15年をめどにというように考えているところでございます。早急に実施すればいいのですが、より付加価値の高い町なか部については、まだできていない、また宇陀市全体の確定測量、地籍測量が非常に数値が少ないということで、今すぐにというのは非常に問題があるのではないかと考えているところでございます。
今、宇陀市の地籍が確定しているところ、換算値でございますけれども、今、宇陀市の総面積が247平方キロございます。その中で確定しているのは53.6平方キロメートルということで、それを進捗率に換算しますと21.6％というような非常に数値が低い数値でございます。ですから、もう少し状況を見る必要があるのではないかなというように考えているところでございます。その結果、もう少し調査の進捗状況を踏まえ、また今後の地籍調査のありようなども検討しながら、平成28年、そしてまた、遅くても平成33年には実測課税に移行するような調整をしたいと考えているところでございます。
合併後10年、また15年というのが一つの節目であると考えているところでございます。議会におきましても、税の不公平、適正課税の観点から、御質問や御指摘をいただいていることも踏まえながら、地籍調査を反映した実測課税が望ましいと考え、年次計画を立てて移行するように担当部署に指示をさせていただきたいと考えております。
ちなみに全国の平均は49％というような大きな数字でございます。ですから、宇陀市ももう少し成果課税に移行する、そしてまた、そのメリット、デメリットも含めまして、市民の方々に御理解をいただくようにこれから調整をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
数字まで挙げていただいて、ありがとうございました。
結論から申しますと、この2年間ほとんど進んでいないということが市民の皆さん御理解いただいたと思います。一つは、宇陀市全体平均でも21.20から21.35、わずか0.15％、進捗率。それから、認証率におきましても、着手面積におきましても、わずかでございます。一体この2年間どういう行政をなされたのか、私は疑問に感じるわけでございます。
最終的に竹内市長は、合併後10年から15年と申しますと平成28年から33年、大変、私そのころまで生きているかどうかわかりませんが、そういう話をされました。改革はそれでいいんですか。私はその点、まず市長の姿勢に疑問を持たざるを得ません。
そこで、もう少し市民の方に御理解いただくために、行政が地籍調査に入りますと、当然、地元の方との筆界といいまして、筆の境界ですね、それを確定していくわけですけれども、不成立のところがたくさんございます。大変時間と労力がかかります。ですから早くしてほしいという意味なんですが、全国的にもほぼ50％しか進んでいない状況の中で、宇陀市は21％です。ですから、その流れについて、そしてそれが終われば、今度は法務局へ登記簿に認証されますね。その結果が今度は固定資産の課税台帳に反映していくわけですね。その流れをちょっとまだまだ私も十分理解していない。現場でおられます担当部長から、その流れについて、まずお聞きしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
ただいまの髙橋議員の御質問でございます。
まず、地籍調査の流れでございます。
まず、一地区調査には、スムーズにいきまして最低4年、承認まで4年かかります。まず第1年目といたしましては、相続人調べ等事前調査を行います。2年目に地元へ入らせていただきまして、先ほど髙橋議員がおっしゃっておられました各所有者におきます境界の確定をさせていただきます。その後、測量に入らせていただきまして、図面作成、面積確定を行いまして、4年目に地元の方に閲覧をしていただきます。それで異議がなければ、法務省のほうに送付いたしまして承認をいただくと、そういう流れになっております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
そういう意味では、まだ認証が終わっても今度は課税台帳に、先ほど辻本財務部長から答弁いただいたのでは、課税に反映させると固定資産税はたしか2400万円の増収があると。今、認証が終わった分を課税に反映させても2400万円増収があるとお聞きしましたので、僕も驚いたんですが、そういう意味では、結局、地籍調査に入るということは、担当者は何名おられるかわかりませんが、それは仕事として人件費を払って仕事をやっているわけですね。それが効果が出ていないわけですね、この2年間、ということになりますね、結論的には。
それと、もう一つ住民サイドから言いますと、増税になりますから、これは嫌です。私もそれは反対です。しかし、住民サービスはせないかんわけです、しなければならない。その地域、認証の地籍調査が終わっていないところは、道路の舗装も、それから上下水道の導管を引くことも、これは一切やっていないんですか。それは既に終わっているじゃないですか。サービスはもうしているわけですよ。しかし、課税には、成果には及んでいないというのが宇陀市の実態です。
もう一度、例を挙げましょう。合併ですから大変だったと思います。当時十分な協議がなされていなかったから、こういう問題がまだ合併後5年を迎えているのに、いまだにまだ進行していないと。私、2年前に取り上げた。もう一度申し上げますと、平成16年6月に旧榛原町のときも私は取り上げております。だから、3回目になるわけです。
合併した葛城市は、固定資産税は既に年々ふえているわけです。宇陀市は先ほど私、41％と申しましたが、約十二、三億円。これは年々減っています。葛城市は20億円、21億円とふえているわけです。我々と同じ人口状態にあります御所市でも、財政状態が悪いといいますけれども、14億円からあるわけですね。条件が同じように吸収合併された五條市でも、固定資産税が16億円あるわけです。だから、12市の中で宇陀市が非常に低いわけです。片方では自主財源を上げるために努めますと市長は言っておられますが、自主財源はどんどん下がる一方です。30億円を切っています、今。これでいいんですか。
もう一例挙げますが、経常収支比率がやっと100を切った。99.5％ですね、21年度の宇陀市の決算では。私、今月初めに全国都市年表を購入いたしました。私、毎年これを4年間連続購入しておりますが、同じ類似都市で、人口が5万人未満で産業構造が同じところ133市を比べましても、宇陀市ははなから、例えが悪いかもわかりませんけれども、7番目です。99.5％いうても、下からまだ133のうちの127位です。
だから、今、竹内市長が改革ということで半年過ぎて、まだ無理だろうと私もそう思ったんですが、考え方がまだ改革になっていないと。口約、口の約束しかできていない。
例えば経常収支比率、今99.5％と言いましたが、これは分母対分子の問題で、分子はいわゆる人件費と公債費ですよね。分母は一般財源、経常収入です。ここの中には地方税が大きなウエートを占めます。もちろん一般交付税も入ります。特例交付税に頼っているわけです。
今、竹内市長は分子である人件費を300人体制にすると。だから人件費を減らすということを強調されております。それも一つの方法ですが、何で分母をふやす方法を考えないんですか。遊休資産もたくさんあります。学校統廃合によって、土地もたくさん余っています。行政が持っている限りは固定資産税は入りません。遊んでいるわけです。草ぼうぼうになっているわけです。だから、他の議員も質問されておりますが、遊休資産の活用を図ってください。後ほど他の議員から質問があると思いますが、私もかつて遊休資産の活用を図ってほしいと、整理統合して選択と集中、まさに費用対効果、それを進めてほしいとお願いしているんですが、もう一度担当部署にお聞きいたしますが、この水道管を埋設する、それから道路を舗装する、これは公簿上の面積でやるんですか、担当部署ちょっと答えてください。
議長（中山 一夫君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
ただいまの髙橋議員の御質問でございますけれども、道路の舗装等につきましては、道路の計上、幅員掛ける延長という形で現状の実態に合わせて行っております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
藤本水道局長。
水道局長（藤本 隆志君）
水道管等の布設に対しましても、今現在、建設部長が答えたとおりでございます。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
実測で舗装するし、実測に基づいた長さでやるわけでしょう。ただ単に机上の公簿上でやるわけではないと思うんです。だから、住民に対するサービスは、実態は実測でいかないかんわけですよ。だから、一日も早く私は不公平を解消してくださいということでお願いしておるわけですが、竹内市長は、この不公平は28年から33年までずっと置いておくということですか、解消しないのであれば。全国的にまだ49％やから、宇陀市は21％やから、まだ早いと、実測課税に移行するには。ならば、全国的に追いつくのは何年先ですか。2年前には当時の部長は123年かかりますと言った。この中におる人は多分生きていないと思います。そんな悠長な行政を今求められておるんですか。もう一遍、市長の考え方をお聞かせください。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
固定資産税の課税につきましては、おっしゃるとおり、非常に宇陀市の姿勢のそのものが問われているのではないかなと、付加価値そのものも問われているのかなと私自身は考えております。
例えて申し上げますと、都市計画税がありながら都市計画税を課税できないという環境にあるわけでございます。そして、年々この土地の付加価値が、非常に地価が下がっておるという問題、そんなことも含めて、宇陀市自身の付加価値を上げていこうではないかという話をさせていただいております。
成果課税につきましては、おっしゃるとおり早急に取り組まなければいけないと思っております。しかし、とりあえずと言ったら表現がおかしいですけれども、一応年次を決めておくということが今の時点では大事ではないかなと。なし崩しになるのではなしに、一応と言ったら誤解を生みますけれども、宇陀市が誕生いたしまして、10年後、15年後というのを一つの節目といたしまして、そのときは交付税が減額になるときでございますので、何としても、宇陀市としても市民の方々に御協力をお願いしなければいけないという環境であろうかと存じます。ですから、そういう方針を立てているところでございます。
そして、今、議員おっしゃいました宇陀市の遊休資産も含めまして、いろいろな形で検討を加えてまいりたいと思っております。担当者にも指示もしておるんですけれども、なかなかいい情報が得られないということでございますので、そんなことも含めまして、議員の皆様方、また市民の皆様方から遊休資産について情報をいただきながら、その処分方法について検討させていただきたいと思っております。
大きな物件につきましては、私、また特別職の中で情報をいただいて、ニュースをいただいて対応させていただきたい。小さな物件につきましては、小さな物件と言ったらおかしいですけれども、ひのき坂の横の大きな土地、5ヘクタールほどある土地、そしてまた、天満台にございます旧幼稚園用地なんかは、やっぱりトップ営業をする必要があるのではないかなと考えているところでございます。これから処分に向けて、いろいろ私自身も少しは活動させていただきたいと、営業させていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
私も毎回、一般質問をさせていただいておりますが、大体早いほうです。しかし、きょうは時間いっぱい使って質問させていただきます。
ここに固定資産評価基準書がございます。昭和38年12月25日、当時、自治省が大臣が発行して告示第158号、ここに地籍の認定について書いてあります。地籍の認定については、原則として、登記簿に登記されている土地については、登記簿に登記されている地籍によるものとする。登記簿に登記されていない土地については、現況の地籍によるものとする。
先ほど財務部長から報告のありました3項に例外規定がございます。当該市町村における他の土地との評価の均衡上、当該地籍によることが特に不適当であると認められるものについては、地籍調査前の当該土地の登記によってやっても差し支えないと書いてあります。そのことを言われていると思うんですね。これ一つだけですか。昭和38年12月、既に50年を経過しております。宇陀市の行政は、明治時代の土地を基本にして行政を進めていくんですか。今、平成ですよ。明治から大正、昭和、平成のもう20年たっておるわけです。しかし、宇陀市の土地の評価については、面積は明治時代を基準にしておるわけです。
端的な言い方を申し上げますと、太閤秀吉さんは天下統一されて何をしたか。地租改正、地租に手をつけた。地籍調査をまず始めたわけです。当時は地租の税金は国税でした。それから地方に移管されて、また戦後は国が管轄して、今は地方に移管されて主要な財源になっているわけです。先ほど市長が申されましたように、いわゆる都市計画税は、市になれば都市計画税を課すことができます。いずれは、そういう方向に財源を求めないかん場合があります。しかし、それまで今、市になったら、合併市については首都圏と近畿圏、中部圏は、農地についても宅地並み課税を市街化区域内は判定せないかんわけです。だから、今、生産緑地指定をやっておるわけでしょう。それは18年から23年でいいんですか。生産緑地課税はいつの予定ですか。ちょっとその部分についても担当部長、お聞きしたいんですが。生産緑地指定、これは質問通告しておりませんけれども、関連しますので。
議長（中山 一夫君）
山口建設部参事。
建設部参事（山口 尚平君）
私のほうからお答え申し上げます。
生産緑地につきましては、指定は現在もう終わっております。たしか去年に終わっていると思うんですけれども、それから30年は生産緑地として利用していただくということです。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
ということは、きちっと認定せないかんわけでしょう、去年で終わっているのであれば。市街化調整区域と分けて固定資産の評価をきちんと今、前原国交大臣、前の大臣でしたが、全国に今、国土調査法に基づく予算が余っていますと、全国に出しているわけですよ、調査してくださいと、急いでくださいと。戸籍はもうコンピューター化されています。地籍もコンピューターに入れたいわけです、国も。しかし、それが進んでいないから、そういう方向を出しておるわけです。それで間違いないですか。
議長（中山 一夫君）
辻本財務部長。
財務部長（辻本 文昭君）
髙橋議員の質問の内容でございますが、22年度から生産緑地のいわゆる課税といいますか、先ほど申しました内容については踏襲をしておりますが、それ以外は23年度から特定市街化農地ということで、いわゆる宅地並み課税ですね、この内容について始まっていくということでございます。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
ことしは22年でございます。もうあと1カ月足らずで23年に入ります。4月から23年度になるわけです。片方では、そういう方向に既に動いているわけです。
国も全国的に、やっぱり近畿が地籍調査がおくれていると。なぜおくれているか。京都と奈良がおくれているんです。なぜおくれているか。戦災の空襲被害がないからです。よそは市街地のそういう開発を地籍調査をどんどん進めているわけです。国は、これは国庫補助は何％ですか、半分あるんでしょう。その点ちょっと担当部署お願いします、正確に。
議長（中山 一夫君）
宮下農林商工部長。
農林商工部長（宮下 公一君）
国の補助金は50％でございます。残り県が2分の1、25％、市が25％でございます。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
市の持ち出しは25％でいけるということでございますが、私は数字は正直でございまして、毎回数字を研究しておりますが、かつて有名な夕張市が経常収支比率がワーストワンでした。宇陀市がその次でした、2位でした。平成17年度、宇陀市は当時の夕張のときに宇陀市は107.7から107.0、それから平成19年には104.7、平成20年には102.3、そして平成21年度決算では99.5、大変御努力を願って経常収支比率の全国平均を少なくとも中程度になるように、大体、経常収支比率は80が原則とされておりますが、その分だけやっぱり自主財源がないということは、住民に対して新たなサービスができないということです。
考えますと、市長の公約は、人件費をカットして公債費比率も土地開発公社の民間の借金を市の借金に切りかえて、借換債で若干落としたということで99.5％に来ておるわけです。しかし、肝心の分母をふやすことを怠っているわけです。してないとは私、言いませんよ。しかし、現実は人件費をカットするということは、職員の労働意欲を抑えることになるんです。勤労意欲を抑えます。住民サービスも抑えます。だから今後、市長が申されています改革を標榜するならば、まちづくりを活発化して土地がむしろ上がるような施策、都市開発をやらなければ、収入はふえないわけです。目の前に地方交付税は特例債の期限が迫っております。もう一度、自主財源の確保、固定資産の新たな見直しについて、不公平課税を今まだ続けるのかと。
細かいことを言いますが、先ほど介護保険は関係ないような言い方をされましたが、介護保険料も資産割課税はあります。市長、もう一遍、私の質問に対する新たな答弁をお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
宇陀市は議員おっしゃるとおりでございまして、何とか市独自の財源を何らかの形で設けなければいけないと考えておりますし、私自身もそういう考え方でおるんですけれども、なかなかまだ着任いたしまして時間に追われまして、これは理由になるわけでございますけれども、しっかりそんなことにつきましても努力していきたいと考えております。宇陀市を何とか付加価値の高い、しかし、現状を見ますと非常に悲観的な、後でいろいろ質問をされる中で悲観的な数字ばかりあるわけでございますけれども、やはり歳出を抑制するというほうに主眼を置かなければ解決できないのではないかなというように考えておるところでございます。
四つのやつが一つになったということで、施設につきましても、使っていないものにつきましても、やはり整合した中で統合させていただきたい。組織についてもそういうような形でお願いしたい。職員の方々にはお願いしておりますけれども、早くやはり若い方々が採用できるような環境をつくらなければ、宇陀市の将来はやっぱり厳しいのではないかなというような考え方もしております。
ですから、議員おっしゃるように、この固定資産税につきましても、考え方をしっかりしながら将来に向けて考えたいと思っております。しかし、しますしますと言って日を延ばすのではなしに、ある一定の年度を決めて、それに向かって調整させていただきたいというようにお願いしたいと思っております。
それと、議員おっしゃるように、宇陀市そのものの付加価値を高めるために、少ない苦しい予算ではございますが、榛原駅前のイメージアップにつながるような改修工事も予定しております。それとまた、まちづくり支援課に見られるような地域と一体となったまちづくりに対して、地域づくりに対して考えていきたいなと考えております。御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員。
15番（髙橋 重明君）
最後の質問となると思いますが、私は予算委員会でも補正予算の審議でも申し上げましたが、トップの決断が今、問われている時代はないと。企業ももちろんそうですが、地方行政におかれましても、トップの決断が大きい。それをトップが方針をきちっと示して、各部長さんが、昔で大名といったらほかの大臣ですね、大名なんですよ。その執行に向かって一丸となって職員も働くわけです。議会も一生懸命協力をしたい。しかしながら、まだ半年で私は評価は下せませんが、今のお話でしたら、まずトップは人件費を削るということを最目標にしたら、おかしいんですよ。一番住民サービスの窓口を担当するのは職員なんですよ。だから、職員が意欲を持って働ける職場づくりがまず第一なんです。そのためには、トップがまず目標を持ってください。それから、計画をつくってください。そして、それを具体的に実行するのは部長以下です。予算委員会で申し上げましたのは、そうでしょう、目標でしょう。プランニングですよ。プランニング、まず計画がなければ方針は出ないですよ。
だから、今の話では、まだ18年や23年やと悠長な話をまだされているのが僕は驚きました。ぜひ今後、施策をもっと改革を急ぐというのは、カットの改革ではなくて、本当にまちづくりを急いでください。私は農林業が宇陀の中心であり、まして観光はこれから大いに生かしていかな、そうでないとまちづくりは、ますます少子高齢化は進むと思います。新興住民も全部都会へ戻りますよ。せっかく住宅地開発して環境のよい場所に住んでも、私も昭和35年にこっちへ来させていただきました、そういう目標で。しかし、宇陀市の行政を見ていると、明治の台帳をそのままいまだに使っておるわけですよ、はっきり言えば。そういうことで、一層の皆さんの健闘をお願いいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（中山 一夫君）
15番、髙橋重明議員の質問が終わりました。
質問番号8番（高見 省次）
議長（中山 一夫君）
次に、2番、高見省次議員の質問番号8番「地域全体でどう子どもを育て、子育てをする親をどう支援していくのか」の質問をお受けいたします。
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
2番、高見省次です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私のきょうのテーマは、地域全体でどう子どもを育て、子育てをする親をどう支援していくかということでございます。ことしの9月、10月、各地で幼稚園、保育所、小学校、中学校の運動会なり体育大会が行われ、私も御案内をいただいて見学に行ってまいりました。たくさんの子どもたちが本当にはつらつと元気よくパフォーマンスをしているのを応援し、そしてお父さん、お母さん方保護者の皆さんが、そして学校を初め関係者の皆様が一生懸命この子どもたちの将来のために努力をされているということを拝見してまいりました。ぜひ今、宇陀市に住んでいる子どもたちが本当に健やかに育ってほしいと私も願っております。
そういう中で質問をしたいと思いますが、まず今、この宇陀市の置かれている子育て環境、そして子どもの置かれている環境、そういったものの現状をしっかりと見据えていく必要があると思います。そういう意味で、まずお尋ねしますが、宇陀市におきます少子化の現状についてお伺いします。出生率、出生数の動向、そして人口の将来推計、年齢区分別構成比など、現在把握されているデータでお示しいただきたいと思います。そして、この少子化について、私は超少子化と言うべきだと思っておりますが、その原因をどのように分析されているのか、お伺いします。
そうした現状がございます。また後ほど詳しく見ていきたいと思いますが、その背景として、さまざまな社会的情勢の変化なりがあると私は思っております。これは以前からそうした動向としてございますけれども、核家族化、そして近所づき合いの希薄化といったような子育てがなかなかしにくいという社会情勢も出てきている、これは数年前から、あるいはもう少し前からあるかと思います。さらに、最近はそれに加えまして、やはり経済情勢が悪化しまして、これはおととしのリーマンショック以来、特に顕著になっておりますけれども、そうした情勢がやはりお父さん、お母さんの働き方、そして子どもの置かれている現状にも影響を及ぼしていると思います。
そうした子どもを取り巻く環境の変化と課題について、今申し上げたようなどのような変化が起きているのか、認識をお伺いしたいと思います。そして、その結果、子どもや子育てにかかわるどのようなニーズや課題が生じているのか、この認識についてもお伺いしたいと思います。
そして、こうした状況の中で、宇陀市はどういう姿勢で、どういうビジョンを持って取り組んでいこうとしているのか。国も次世代育成支援計画というのを制定しまして、法律を制定しまして、そして推進していこうとしています。そうした中で、各市町村に行動計画が求められているわけですけれども、その宇陀市の姿勢、ビジョン、計画、そしてそれを進めていく体制についてお伺いしたいと思います。
一つ、私のほうで参考の資料をお持ちしましたので、見ていただきたいと思います。
これは、その計画を策定するに当たりまして、昨年の3月に行われましたニーズ調査に基づく結果でございます。ちょっとカメラがデジタル向けに変わりまして少し見にくくなっておりますけれども、上のグラフは母親の就労状況というものを示しております。こちらのほうでございますけれども、左から、フルタイムで就労しているお母さんが18.8％、そしてその次の3.0％ですが、この方は就労していますが、育休・介護休業中の方、そしてその次、左から3番目、黒い部分は20.5％ですが、パートタイム、アルバイトなどで就労されている方でいらっしゃいます。そしてその右が47％が、以前は就労していたが、現在は就労していないという方でいらっしゃいます。このように、今、就労している方が合わせてやはり40％以上いらして、そして今、就労されていないお母さんも以前は就労されていたということがはっきりわかると思います。
そして、この下のほうでございますけれども、現在働いていない、先ほど右側の47％のお母さんの今後の就労意向ということで調査がされております。左の18.4％が、すぐにでも、もしくは1年以内に就労の希望があるとお答えになっております。そしてその右、67.4％、大きな割合になりますが、1年より先で子どもがある程度大きくなったら就労したいというそういったお母さんの希望がございます。このように、働いているいわゆる共働きになると思いますけれども、そういった世帯におきましても、かなりの方が共働きをしていると同時に、一たん子育てのためにやめられている方も就労希望を持っておられるということがわかると思います。
もう一つ、ちょっと見ていただきたいと思います。これも同じニーズ調査に基づいての結果でございます。ちょっとピントが合わないでしょうか、合いますでしょうか。
では、読み上げます。
子育てに対する負担感や不安感ということでの調査です。6.8％の方が非常に不安や負担を感じていらっしゃいます。そして、44.9％の方が何となく不安や負担を感じるということで、約50％以上の方が不安や負担感を子育てに対して感じていらっしゃるというそういう結果が出ております。こうしたニーズ調査というものが行われてきておりまして、そういうことも含めて、市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
そしてその中で、全国的に少子化というのはどこの地域でもあるわけですけれども、なぜ宇陀市で子育て支援のみならず、子どもの支援も含めてですが、取り組まなければいけないのか、宇陀市としてのモチベーションといいますか、なぜ子育て支援に力を入れる必要があるのかということについてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
これで私の1回目の壇上での質問を終わりたいと思います。引き続き自席からお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
健康福祉部、藤田でございます。高見議員の質問にお答えいたします。
まず初めに、少子化の現状ですけれども、我が国の少子化傾向は平成に入って以降、進行の一途をたどり、平成17年には合計特殊出生率、1人の女性が一生のうちに産むと考えられる子どもの数ですけれども、これが1.26まで低下し、わずかに増加には転じていますけれども、現状の人口を維持できる2.7から2.08を大きく下回っております。
宇陀市における出生の動向を見ますと、昭和55年には年間487人あったものが平成21年では昨年ですけれども、186人まで301人が減少している状況であります。また、出生率、1000人当たりですけれども、平成20年で4.8であり、全国の8.7、それから奈良県の7.9を大きく下回っている状況であります。人口の将来推計ですけれども、12月現在で、今3万5551人ですけれども、平成29年には3万347人と推計しております。そのうちゼロ歳から14歳の年少人口ですけれども、2898人で、人口の9.55と予測しております。12月今現在の年少人口ですけれども、3584人で、人口の10.08％であります。
これらについては、生産適齢時期が含まれる15歳から64歳人口の減少、それから晩婚化や未婚化の進展が大きく影響していると考えております。それに、議員も言われておりますように、働く女性の増大、特に若い女性の労働力が上昇してきた一方で、仕事と子育てを両立できる環境が十分整っていなかったことがその大きな要因であったと推測できます。働く女性にとって、出産、育児と仕事の両立が大きな課題であり、働く女性の増大を踏まえ、出産、育児と仕事の両立が可能となるよう、子育て期において、育児や仕事の負担軽減を図る体制をつくり上げていかなければならないと思っております。
次に、子どもを取り巻く環境の変化と課題でありますけれども、核家族化の進行など家族の世帯状況が変化しまして、価値観の多様化、それから近隣関係の希薄になる一方で、新しい人間関係をつくることも困難になりつつあります。これらは子育て家庭を孤立させるおそれがありまして、子育てに対して経済的な不安もありますし、自分の自由な時間が制限される中で、ストレスをためて、最終的に子どもにつらく当たってしまうということも考えられます。
このようなことから、希望するすべての人が出産、子育てを安心して実現するため、子育てに優しい生活環境の整備を目指すとともに、すべての子育て家庭への支援として、育児相談や親たちが気軽に集える場の提供など、施策の普及強化や利用しやすい仕組みづくりが求められております。
行動計画のニーズ調査での行政に望む子育て支援策としまして、安心して子どもが医療機関を利用できる医療体制の整備、それから、親子が安心して集まれる公園等の設備の整備、保育所、学童保育等の働きながら子どもを預ける施設をふやす、子育てに困ったときの相談体制の充実など多くの意見をいただいております。
それから、市の取り組みですけれども、少子化が一層顕著となって、児童虐待や児童がかかわる犯罪などが近年増加するなど、子どもの生活や育ちにもますます大きな変化が見られるようになってきました。
子どもは次代の社会の主人公であります。その子どもたちが自己の可能性を最大限に発揮して育つことのできる環境づくりが急務となっております。また、家庭だけではなく、地域、学校、企業など、社会全体が子育ての重要性を認識し、支えていくことが必要となっております。
そこで、合併前の4市町村が掲げた理念を継承しまして、新たな宇陀市としての地域で支え合い、はぐくみ合うまちを目指しまして、次世代育成支援行動計画後期計画ですけれども作成しまして、「子どもたちが地域に見守られ安心してかがやく未来に羽ばたけるまち宇陀」を基本理念として定めました。このような基本理念に基づき、この行動計画を実施するため、六つの目標を定めております。
一つとしましては、子どもが心身ともに健やかに成長するための支援。また、子どもの安全確保。また、子供の人権尊重と権利擁護の推進。四つ目としまして、子育てを支援する生活環境づくり。五つ目としまして、子育てと仕事の両立の支援。六つ目としまして、地域における子育てへの支援。それぞれの施策目標を達成するために推進項目をそれぞれ設定しまして、関係機関が連携をとりまして行動計画を進めております。
また、次世代育成支援に関する施策につきましては、その実施状況を把握し、目標事業量の達成状況を市のホームページや広報紙などの媒体や機会を通じて公表するとともに、積極的に計画の周知、啓発を進め、市民からの意見を取り入れながら計画の推進を行ってまいりたいと考えております。
以上、初めの質問に対しての回答といたします。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございます。
最初の大きな枠組みということで、推進体制についてお聞きしたわけです。そして、今おっしゃっていただいたような少子化の背景とか、いろんな経済情勢などがあると思います。
ちょっと確認ですが、今御答弁で合計特殊出生率が1.26というようにおっしゃいましたけれども、私のほうで把握している限り、20年度の合計特殊出生率は0.92となっておりますが、かなり差があるんですけれども、もう一度お願いします。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
高見議員言われるとおり、平成20年度についてはその率でございますけど、先ほど答弁させていただいたのは平成17年の数字でございました。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
急速に出生率が低下していると。これは私は、やはり一番大きな原因は、若い世代の方々がやはりこのまちから離れていっているという、一言で言うと、やはり過疎化ということが大きな原因だと思います。ですから、そういう方々にどうやったら住んでいただけるのかということを本当に真剣に考える必要がございます。
住んでいただくということを考えるならば、今住んでいらっしゃる方が本当に子育てして、楽しく子育てができる環境をどうつくるのか、それも、どう早急につくるのかということが喫緊の課題になっていると思います。そこで、先ほど宇陀市全体の目標というものが、なぜ子育て支援をするのかというそういうことにかかわる目標として、私は一つ提示をしたいと思っております。
それは、来年、再来年、2年後の25年になりますと、この宇陀市が今進めております市立病院が完成する予定になっております。以前、県の医療政策課長の方と市立病院のことについても少し意見交換をしたことがございます。その中で、私たちとしては、この市立病院をどうやってうまく運営していくかというそういうことが本当に大事なことでございまして、そのためにやはりいいお医者さんに来ていただくという、そういうことが最も大事なことだと私は認識しております。
そうしたときに、その県の方との意見交換の中で私は、お医者さんに来ていただくために給料なり報酬というものを上げるというだけでいいのかということで御質問をしました。といいますのは、今こちらに来ていただいている県立医大からのお医者さんの方は、やはり多くの方が大阪などでの都会での勤務を希望しておられます。したがって、そういう方々に来ていただくためには、そういう給料の部分だけではなくて、といいますのは、もう今4割のお医者さんが女医です、女性の方です、働く女性ということです。そういう方に来ていただくためにも、やはり子育て環境、そうしたものを市としてしっかりと整えないと、なかなかお医者さんも来ていただけないということをはっきり県の方はおっしゃっておられました。そして、県もそういうことをしっかりと考えて進めていくと、地域医療の充実ということに向けて、そういう方針を話しておられました。
そういう意味で、私は、この宇陀市にとっていいお医者さんに来ていただくというそういう意味でも、非常にこの子育て支援というのを最優先に置いてやっていく必要があるという理解をしております。そして、同じく今、国のほうでも幼保一元化というような形で、2年後の制度発足に向けて、こども園というものの制度をつくっていこうとしています。そのあたりを目指して、やはり2年先ぐらいを目指して、私たちの病院も開設する時期を目指して、この子育て充実をしっかりとやっていく、そうしたスケジュールでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今お話しいただいた次世代育成後期行動計画というこの冊子を、これは前期計画が合併前につくられておりますので、各旧4町村でつくられております。ですから、後期行動計画として宇陀市としては初めてつくられたということになります。これがことしの3月にできております。私も内容を読ませていただきましたが、正直なところ、残念ながら、今おっしゃっていただいている社会情勢、そういったものをしっかりと踏まえたものになっているとはなかなか思えません。
今おっしゃったように、目標として六つの方向性というのを示しておられますけれども、これはある程度常識的なことだと思うんですね。やはり、その今の情勢の中で、私は共働きというものがもう前提として考えていかないといけない、そのためには、やはりその一番としては保育サービス、行政的には保育サービスというと幼稚園ということが入ってくるみたいですけれども、ここでは保育所サービスといいますか、そういった形で議論したいと思いますけれども、その保育のサービスをとにかく充実、ど真ん中に据えて、政策の中心として進めていく必要があるのではないかと思っております。
それから、先ほど申し上げました、この行動計画をつくるためにニーズ調査というのを昨年の3月にしております。このニーズ調査は本当に多岐にわたって詳しくされておりまして、そこでいろんなことがわかります。ところが、残念ながら、その計画をつくる側にそういった視点がなければ、せっかくいろんなデータが出ている、情報が出ているにもかかわらず、それがこの行動計画の中にしっかりと拾い上げられていない、そういう私は感じを持っております。
それともう一つ、先ほど今後各関係課で進めていくということで、この行動計画の担当窓口は福祉課になっておりますけれども、それぞれ学校教育課なり、健康増進課なり、各課に分かれて政策が分かれているわけです。その窓口というのが福祉課ということですけれども、もともとこの行動計画をつくるための推進委員会というのがございました。これについては今どうなっているんでしょうか。この計画がことし3月に策定された後、この推進委員ですね、宇陀市次世代育成支援行動計画策定及び推進委員会、これは今どうなっていますでしょうか。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
今、その委員会につきましてはない状態であります。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
副市長をトップに推進計画、それぞれ造詣の深い皆様、主任児童委員の方とか、それから各保育所の園長先生とか、PTAの方とか、皆さんに参加していただいて推進されてきたわけですけれども、これをやはり計画ができたからといって、もうそれで解散してしまっているというのはどうかなと思います。これからやはりそれを、この計画を実行していかなければいけないわけですので、そのために、やはり常に現状を精査して取り組み状況をしっかりと進めていただくための体制をもう一度しっかりとつくっていただきたいと思いますが、この点について市長はいかがお考えでしょうか、よろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
今、市長への問いですけれども、私のほうからお答えさせていただきます。
今後の推進体制なり、それから評価なども踏まえまして、市民も入れた、それから関係団体も入れましたそういう機関を今後設けていくつもりでおりますので、市民を入れた体制づくりをしていきたいと思っております。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
今申し上げましたそういういろんな社会的情勢の中で、私は先ほど宇陀市としての目標も申し上げました。そうした中で、市長にぜひ、この子育て支援というのを最優先の施策として取り組んでいただきたいと思います。そのための推進体制もしっかりとつくっていただきたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
子育て支援につきましては、いろんな形の中で、担当が申し上げましたように話をさせていただきたいと思っておるところでございます。
宇陀市は先日、視察に行かせていただいた新宿とは違い、自然豊かないい環境での子どもたちであると考えています。しかし、少人数のために競争原理が働かないため、少し実社会との間でギャップが生じるおそれもあると感じているところでございます。そのために、自立心を高める情操教育を実施するなどの教育施策が必要ではないかなと思っているところでございます。
いろいろな社会情勢も踏まえながら、今、社会が子育てをする時期に来ているのかもしれません。しかし、私たちの宇陀市は、介護保険事業も社会が介護するという大きな政策のもとで行われました。その行政の責任ばかりが前に行き、地域の実情を超えたところにまで来ているのではと思うところでございます。子育ても仕事も忙しく、またひとり親家庭もあり、社会が育てる必要があるときに来ていると思います。そして、その応分の費用負担も必要になるかと考えているところでございます。
私たちの宇陀市は、フルタイムの方もおられますし、パートタイムで働くお母さんもおられるわけで、幅広く対応しなければなりません。その子どもたちも市内に幅広くおられます。宇陀市の地域事情からすると、駅付近とか、職場の近くが必要ではないかと思っているところでございます。そんな形で、民間の方の御協力もいただきながら、よい環境をつくっていきたいと考えております。
先ほども担当が申し上げましたように、今、宇陀市の現況というものを少しかいつまんで話をさせていただきたいと思います。
今回、国勢調査をさせていただきました。総人口は5年前と比べて5000人減少しております。速報値でございますので、数値は少し誤差が発生するかとは思うんですけれども、2945人の減少をしております。そして、新生児の誕生者数ですね、私が選挙をさせていただいたときには200人という形で話をさせていただきました。ところが、平成21年度は186人に減少しております。そして、この質問がございましたものですから、一番危機的な話の中で今年度は何人になるかという推定をいたしましたところ、4月から11月までで98人しか誕生しておりません。3月まで推定いたしますと、150人前後になるのではないかなと考えているところでございます。
このことは社会的な要因があるわけではございません。私たちの先人の政治家が地域の発展は行政がどれだけ地域の方を雇用するかだと言われました。そのときは、私は職員のために税金を払うのかと考えたものですが、今そのことが思い起こされます。これは先ほど髙橋議員からの質問にあったとおりでございます。ほかの原因を言っても仕方ないわけでございます。
新しい男女の出会いの場の提供も必要なときに来ているのかもわかりません。社会的なこととして、30歳から35歳の未婚者の割合は、男性では50％、そして女性では30％が未婚だと言われております。そして私の近くでは、結婚しない、また結婚してもすぐ離婚するということが私の身近なところでもございます。また、職場がないという人もございます。いろいろなことが複合的に来ているのだと思っております。
もう一度、地方行政というものを考えなければいけないときに来ているのかもしれません。皆さんの御意見を聞かせていただきながら、ともに考えながら、汗しながら、しっかりこの問題については対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
そういう私、職員の方が書いていただいたものを読んでいただくのではなくて、市長の思いを話していただきたかったんです。後ほどまたお伺いしますけれども、そしてもう一つ、私は今置かれている情勢として、一つ、子どもの貧困ということがあると思っています。
これは先週でしたか、子ども・若者白書というのが国から出されておりまして、その中で、日本の子どもの貧困率が14％と出ております。そして、特にひとり親世帯というものの中での貧困率が53％近い、そういったデータが出ております。そうしたことも非常にこれから大きな問題として取り組んでいかなければならないと思っております。
そしてもう一つ、これもニーズ調査で出ておりますが、この宇陀市におきましては、旧4町村での比較ということでいえば、かなり就学前児童についての調査になりますけれども、世帯数の地域差があると。子どものいる世帯数が地域によってかなり差があるというそういう結果が出ております。このグラフはそれをあらわしておりますけれども、ちょっと見にくいんですが、一番上にございますこれが榛原区です。就学前、ゼロ歳から5歳までの子どものいらっしゃる世帯の割合ですが、60％が榛原区です。その後、大宇陀区、室生区、菟田野区ということで、やはりかなり地域差があるということをこの宇陀市においては認識する必要があると私は思っております。
そうした中で、これから子育て支援、次世代育成ということで、私は総花的ではなくて、四つのポイントがあると思っております。
一つは、やはり先ほど申し上げましたそうした貧困ということも含めて、経済的支援ですね。今、国のほうでは、子ども手当の議論がされておりますけれども、来年度に向けて、いろんな制度について議論がされております。それ以外に児童扶養手当、その他医療費補助など、経済的支援というのも大事だと思います。それからもう一つは、保育所、保育サービスでございます。多様な保育サービスのニーズが出てきております。そうしたことにどのようにこたえていくのか、そうしたことが最大のポイントだと思います。それからもう一つは、子育て支援の拠点といいますか、先ほどもいろんな情報提供なり、相談できる環境ということをおっしゃっていただきましたが、その子育て支援センターの拠点といったものの充実ということが大事だと思います。そしてもう一つは、やはりその仕事をされている共働きということをある程度前提としたその施策のためには、やはり仕事と子育てあるいは家事も含めた仕事と子育ての両立支援ですね。よくワーク・ライフ・バランスというような形で言われております。男女共同参画ということにもかかわってくると思いますが、その四つのポイントが大事だと思います。
そこでまずお伺いしたいのは、宇陀市におきまして、経済的支援というものがどのようなメニューがあって実施されているのか、お伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
藤田健康福祉部長。
健康福祉部長（藤田 静孝君）
高見議員も言っていただきましたけれども、子ども手当ですけれども、本年4月から開始しましたけれども、ゼロ歳から中学校修了前の子どもを養育している方に支給する制度でありまして、1人に当たり1カ月1万3000円の支給となっております。それから、児童扶養手当ですけれども、ひとり親世帯の経済的支援としまして、父と生計をともにしていない児童、18歳に達するまでですけれども、それから、それ以外に一定の障がいのある方については20歳未満までとなっております。その家庭の生活と自立を助けることを目的に、児童の母や養育者に支給される手当としまして、月額4万1720円となっております。これにつきましては、所得制限がありますので、丸々もらえる方ともらえない方がおられます。2人目については、ここに5000円増しとなっております。
それから、ことしの10月診療からですけれども、今まで小学生の方の医療費が一部負担を除いて無料になっておりますけれども、それを中学就学前まで、小学生までが入院も踏まえて医療費の無料化にこの10月診療分からなったということがあります。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
それから、経済的支援としては、保育料金の減免とか奨学金といったようなことがやっぱり子どもたちのためにあると思います。その点についてはいかがでしょうか。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
教育委員会にかかわります点につきまして御回答を申し上げます。
今、議員申されました宇陀市の保育料に関します減免規定でございますが、宇陀市の保育料につきましては、宇陀市保育の実施に関する条例により、特別な事情があるときは市長がこれを減額し、または免除することができると規定されております。また、その詳細にありましては施行規則により定められております。所得によりまして保育料の基準額が8段階に分けられ、3歳未満児を例にとりますと、月額8万3200円から全額免除とそれぞれ異なっておりますことは、議員も御承知のことと存じます。その保育料の基準額における減免の取り扱いにつきましては、次の2点となっております。
一つは、同一世帯から2人以上の児童が入所している場合の減免の扱いでありまして、保育所、幼稚園等に入所している就学前児童が同一世帯から2人以上いる世帯の場合、1人目が基準額に定める額とし、2人目については基準額に定める額の2分の1、3人目以降につきましては、全額免除となります。
二つ目につきましては、その他の減免の取り扱いでありまして、市民税非課税世帯、または市民税課税、所得税非課税世帯に認定された世帯で一定要件に該当する母子世帯でありましたり、障がい児のいる世帯の場合、保育料が減免をされます。以上が保育料の減免規定でございます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたように、なかなか経済的に厳しい家庭もふえてきております。予算委員会で児童扶養手当の対象となる母子家庭が現在227世帯、父子家庭が17世帯ということで、増加しているというように聞いておりますので、そういったことも加味して充実をお願いしたいと思います。
1点、医療費補助について、先ほど一部負担金を除いて乳幼児無料という、この一部負担金は500円だったと思いますけれども、私の知り合いの方でやっぱり大阪などでは、今、宇陀市では一たん全額を払わないといけないんですね。そして後から申請したら、一部負担金を除いて戻ってくるということですが、これは以前、髙橋議員も福祉厚生常任委員会で指摘されておりましたけれども、大阪などではもう最初から500円で済むと。この違いは、かなりお母さんにとっての精神的違いとしては大きいということを聞いておりまして、それをぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（中山 一夫君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいま御質問の乳幼児医療助成事業ですが、これにつきましては、先ほど説明させていただきましたように、特に就学前の子どもさんにつきましては、所得要件を撤廃して単独で市の事業としてこれまで実施させていただいております。
先ほど御質問のありました他府県の事例ですが、外来なり入院で一部負担金のみを払って、あと医療費の補助につきましては、今現実には一たん病院で払っていただいた後、こちらに領収書等を提示いただいて、お支払いさせていただくというような形で進めさせていただいております。これにつきましても、当初から窓口で処理をすると、病院の窓口で処理をできるという方法を検討させていただいたんですが、今の段階では医療機関等の調整もつかずにできなかったということで、今後その辺の改定等につきましては、検討させていただく形で進めさせていただきたいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、本題といいますか、保育所のサービスについてお伺いします。
先ほど地域差があると申し上げました。そうした中で、なかなかニーズにこたえられていない部分があるのではないかという感触を持っておりまして、まず現在の各保育所の入所率、待機児童、地域的偏りについて、現状について御報告をお願いします。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
御質問の入所率でございます。
大宇陀保育所につきましては、定員が120名に対しまして入所数が67名、入所率で56％でございます。菟田野保育所につきましては、130人の定員に54人入所で、入所率42％となっております。榛原北保育園は、100人に98人の98％でございます。室生保育所につきましては、現在、条例のほうで改正をお願いしておりますが、現行の条例で言いますと、90人に対しまして52人の入所で、58％となっております。宇陀市全体では、定員440名に対しまして入所数で271名で、入所率平均は61.59％となっております。
次に、待機児童の御質問でございます。
待機児童とは、保育に欠ける児童の保育所への入所申請をしているにもかかわらず、保育所の施設定員等を超過する等の理由で入所できない状態、またはその状態にある児童をいいます。
宇陀市では保育所の入所に当たり、小学校や幼稚園等での校区制はなく、市内どの園にでも入所することができます。現在の宇陀市全体の保育所の入所率は、先ほど申し上げましたとおり、約62％となっておりまして、待機児童がいないことになります。しかし、人口の集中する榛原区内の保育所には希望者が多いのも現状でございまして、やむを得ず周辺各保育所に入所していただいている状況がございます。この点から見ますと、入所希望保育所に対しての地域的な偏りがあろうかと考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
まさに榛原のところは100％、私立の保育園さんも100％を超える、1歳児などは100％を超えているという状況にございます。そうした意味で、全体では待機児童がないというそういう考えでは、やはり実際のニーズには対応できないと私は思いますので、地域的な偏りを踏まえた対応をぜひお願いしたいと思います。
そこで、次に今おっしゃったように保育に欠けるという、保育所に入るためには、そういう基準を満たさないといけないということになっております。この保育に欠ける基準ですね、宇陀市ではどのような基準とされているんでしょうか、お願いします。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
保育に欠ける条件の基準なり運用でありますが、御承知のとおり、保護者の就労等により昼間、乳幼児を保育できない状態が保育に欠ける状態でございまして、1週間に28時間以上勤務していることなど、宇陀市保育の実施に関する条例第2条に基づきまして定めておりまして、その運用につきましては、宇陀市保育の実施基準の運用方針で定めておりまして、就労形態でありましたり、傷病、障がい、看護、介護、休職中などの項目を設けまして、選考基準を数値化して入所の判断基準の明確化を図っているところでございます。
簡単でありますが、以上であります。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
約6時間を5日、それぐらい働いていないとなかなか入れないという、そういう基準だと思います。これがどうなのかということをもう1回やはり検討していただきたいと思うんです。
先日も行政視察で東京の新宿の四谷子ども園などもお伺いしました。そこでは、その基準が週16時間。さらに、もちろん都市部ですから、ニーズの違いはございますけれども、保育に必要なというそういう基準もつくろうとしていまして、これが週12時間ですね。やはり、パートということを前提としたような基準に緩和していただいております。もちろん基準を緩和しただけでは、全体の受け入れ体制ができていなければ、結局入れないわけですけれども、そうしたことにやはりしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
そこで、具体的にいろいろお話を聞いておりまして、例えば祖父母がいらっしゃったら保育所に入れないとか、それから住所が宇陀市でないと入れない。例えばお子さんがいらっしゃって、そして他市町村に住んでおられて、そして次のお子さんが生まれるから宇陀市の実家に戻ってきて、そしてその上のお子さんを入れたいなと思っても、それができないというようなこともちょっと聞いております。それから、仕事をこれから始めたい方、これが証明書がないと入れないんじゃないかという、そういう心配をされている方もいらっしゃいます。それから、これまた育児休業をお母さんが出産のためにとられたら、その時点で、それまで上のお子さんは保育所に入っていたんだけれども、次のお子さんが生まれて育児休業をとられたら、その上のお子さんも出ていかないといけないというそういう状況も聞いております。
やはり、子どもにとって生活環境がころころ変わるということが非常に大変な状況になるかと思いますので、そのあたりがどうなのか、答弁をお願いします。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
詳細な資料を持ち合わせておりませんので、概略だけ御説明申し上げます。
まず、出産に伴いまして、帰郷をされるといいますか、実家で出産される際、この点につきましては、届け出等によりまして受け入れすることができます。それから、不就労の場合のこと、これから仕事を探している方をおっしゃいましたが、勤務証明書ではなしに、あくまでもハローワークにおけます、これから今仕事を探していますよという証明書の発行をいただきましたら、2カ月に限りですけれども、保育所に入っていただくことができます。それから、おっしゃいました育児休業になった場合、例えば今まで働いておられて第2子を出産される際に、第2子出産の育児休業をとられた場合、第1子の子はどうなるのかという話ですが、それにつきましては保育に欠ける条件を満たさなくなりますので、入所はお断りすることになります。それから、祖父母と同居されている場合、祖父母の年齢にもよるんですが、基本的に、たしか65歳以下であったと思うんですが、その方につきましては保育に欠けないということになりますので、入所はお断りするというようなことになります。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございます。
育児休業の継続入所についても、やはりかなり以前からお母さん方が希望されておりますので、再度ぜひ御検討いただきたいと思います。
そして、この保育に欠けるというその基準を緩和していただけないかと思うわけですが、それ以外にたくさんの保育のこれはもう結構でございます。今後利用したい、そして足りていないと思う保育サービスというのがニーズ調査で出ておりまして、幼稚園の預かり保育、それから病児・病後児保育、結構この病児・病後児保育の希望も多いです。それから、一時保育、延長保育という、やはり働き方の多様化にあわせて多くの保育サービスの希望が出ております。
病児・病後児保育というのは、なかなか難しいところもあると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
ただいま議員が申されましたことにつきましては、一時保育についてのことであろうかと思います。保護者の就労や疾病、入院等により、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り負担を軽減するために児童を保育する一時保育サービスのことでございますが、当市の現状といたしまして、1日当たり定員を10名として運営を行っておりますが、近年要望が増加しておりまして、一部の保育所にあっては要望にこたえられない状況も見受けられます。
この要因といたしましては、希望者の増加に加え、ゼロ歳児等低年齢児の利用希望が多く、それに当然定員を減らさざるを得ないこと、一時保育担当職員は配置しておりますが、園の行事や低年齢児の入所の増加により、通常の保育業務への一時的な配置が必要となるケースもございまして、その分御不便をおかけしている事態が生じることもあるようでございます。
また、子育て支援事業につきましても、15名なり25名の定員を定め実施をしておりますが、保育所ごとにばらつきがございまして、定員をふやして対応をしている保育所もございます。しかしながら、合併効果と申しましょうか、市内各保育所間での受け入れの連携ができることもあり、保護者の第1希望には沿えませんが、御理解いただきまして、ニーズにこたえていきたいというように考えております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ありがとうございます。
そして、今一番ニーズがふえてきていると感じているのが一時保育なんですけれども、これは保育に欠けるという要件なしに入所できるということで、お母さんの子育て負担・不安感に非常にニーズにこたえられるというそういうサービスだと思います。データによりますと、やはり8時間、9時間という1日の長さの一時保育を希望されている方が一番多いという状況でございます。これはある意味で、やはり保育に欠けるという条件が厳しいから、そういう結果が出ているのではないかと私は思っておりまして、お母さんの話によりますと、これは榛原ですけれども、申し込んでも1カ月先までもう決まっているから入れないと断られたということも聞いております。この点について、一時保育の現状と今後の充実についてお伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
議員さんも御存じかと思いますが、現在、教育委員会で事業を実施しておりますのに来年4月の開園を目指します室生保育所並びに来年同じく4月から、子育て支援センターの一元化、菟田野保健センターのほうに集約していくというのを御存じかと思います。これをなぜ現在目指していますかといいますと、あくまでも、どうしても子育て支援でありましたり、そのような事業が各保育所、幼稚園も一緒ですが、負担をかけるというような部分がございます。機能的な効果を考えまして、室生の保育園につきましても、一時保育でありましたり、子育て支援を実施してまいります。その中で、定員数がふえる、また、先生にきょうまで子育て支援に携わった方が集約されるというようなことで、ある程度の余裕ができるものではないかと考えております。現時点では、来年4月のその2点につきまして、重要施策と考えまして進めているところでございます。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。残り2分となっています。
2番（高見 省次君）
ありがとうございます。
続いて、教育長にお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、国のほうで幼保一元化ということで進められております。宇陀市の場合も、今後また室生保育所が幼稚園と一元化されるということで、こども園というようなことも含めて視察もしてまいりました。その点についての宇陀市の方針をお伺いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
子育てにつきまして、あるいは就学前の教育につきましては、私は意義としましては、子育てを個人の人格形成をするとともに、やはり社会の形成者としての人間を育てていくところに大きな意義があるとともに、もう一つは、子育て支援ということも必要になりますが、やっぱり地域づくり、地域をつくっている地域の形成者を育てていくという、ここの観点をきっちりと見ながら保育や教育をしていかなければならないと、このように考えております。そういう意味から、市の行政の根幹に据えながら、やはり子育てやあるいは教育を推進しなければならないという認識を持っているところです。
そこで、子育てがいろいろと議論もされているところです。女性の社会的進出、男女共同参画型社会の形成上、とても重要な課題になってきております。そんなとき忘れてはならないのは、やはり子育ては家庭で育てる、あるいは子どもは母親の心臓の鼓動を聞きながら育っていくというようなことを強調された人があります。かつて私も議論をしたことがあります。制度を充実していくことも大切ですが、やはり可能な限り、家庭において子どもを育てていくというここのところを忘れてはならない。半年たったら保育所でお預かりをしますが、仕事のほうを優先したり、あるいは一時保育の中で自分たちが遊びに行くことを優先したりするのでなくて、そんなこともちょっと辛抱しながら子どもを育てるというのも私は子育ての楽しみではないかと、このようなことも考えているところです。
余計なことを申し上げましたが、先ほど局長も申しましたように、このような認識に立ちまして、ソフト面あるいはハード面において、これまでもいろいろと改善をしてきたところです。特に、室生保育所の建設につきましては特段の御配慮をいただきまして、来年4月から開設をすることができます。また、お述べいただきました榛原地区におけますニーズが高いことから、これらについての検討も今、市長のほうからも指示をいただきまして、また行政改革の中にも柱でありますが、民間委託ということも含めて、あるいは園舎の改園、改造ということも含めて検討していくように指示もいただいておりますし、それは具体的に本年度検討する予定でございます。
そういうことをしていくわけですが、またソフト面におきましても、いろいろと御提案をいただきましたことについて、また検討をしてまいりたいと思いますが、特に保育の措置につきましての国からの基準とかこういうものに、やっぱり縛られるところが多いです。特に保育に欠けるというものを、この前、東京へ視察していただきましたのも、あそこは区長さんがとても前向きで、区の財政を持ち出してやっていこうというような大きな方針があったようですし、地域柄、女性の夕方からの就労がとても多いというようなことで、これにやっぱり対応しなくてはならないということが喫緊の課題であったように私は受けとめたところでございます。
しかしながら、先ほどからありますように、宇陀市には宇陀市の保育の課題があります。もう一度その辺をきっちりと見ながら、御提案いただきましたことにつきましては、鋭意努力をしてまいりたいと思います。また、それを実践するための子育て支援機構の中で、やっぱり各課との連絡をとらなくてはなりませんので、福祉あるいは保健または教育、こういうものの実働隊が、実際に実務をする人たちがどのようにやっていくかという前に進める実践できる私は組織が必要であろうかと思いますので、先ほど部長からもありましたような推進委員会の設置と含めまして、その中で実働できるような組織を、システムを考えてまいりたいと思っているところでございます。
こういう中で、今、国のほうでは、こども園、いわゆる就学前の保育所あるいは幼稚園の垣根を取っ払ったこども園ということが鋭意検討がされているところであるかと思います。特に注視をしていくところですし、これらについて研究をしながら、導入をする場合には宇陀市に合った効率的なこども園の導入をしていくことといたします。よりよい方向へ努力をしてまいりますことを表明したいと思います。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
ぜひ制度はどんどん動いておりますので、その中でよりよい制度にしていただきますように御努力をよろしくお願いします。
先ほどの御認識で1点、このやはりニーズ調査をもう一度読んでいただきたいんです。仕事を現実的に優先せざるを得ないというように考えておられるお母さんも、その87.4％は、本当は家事・育児時間を優先したいと思っておられるんです。それはデータに出ておりますので、せざるを得ないという方も多くいらっしゃるということをぜひ考えていただきたいと思います。
時間もございませんので、最後に、今ニーズのことばかり言っておりますが、私は担い手のこともしっかり考えるべきだと思います。そこで質問ですが、現在、宇陀市の保育士数、その方の平均年齢、平均報酬、これを正規・非正規別にお願いします。
議長（中山 一夫君）
吉村教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉村 泰和君）
平均年齢でございますが、一般職につきましては、47.9歳、非常勤職員が58歳、臨時職員が35.6歳となっております。平均報酬ですが、一般職で2.5％の減額の金額でありますが、平均月額約35万8000円、非常勤職員で月額24万9000円、臨時職員にありましては、賃金で時給が940円となっております。
申しわけありません。申し忘れました。
一般職の保育士の数につきましては、56名です。非常勤が1名、臨時職員が15名となっております。
以上です。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員。
2番（高見 省次君）
今、非正規の方も含めますと70名以上が保育士さんということで、幼稚園の方も入れると職員の方で百四、五十名いらっしゃると私は聞いております。
市長にお伺いしたいんですけれども、この500人体制の中に保育士さんも含まれているわけですね。
議長（中山 一夫君）
高見省次議員、時間が終わりました。
2番（高見 省次君）
最後に一つだけお願いします。
それを減らすためには、その保育士さんも減らさないといけない。そのことをどう考えているのか、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
保育士さんにつきましては、前回の一般質問の中で勝井議員から質問いただきまして、年齢構成も含めて、ある一定のときには方向転換しながら、新しい若い保育士さんを採用させていただきたいと考えておるところでございます。
宇陀市の今後の出生者数も含めて、根本的にいろんな形で考え直さなければいけないと考えているところでございます。先ほど申しましたように、150人という数字は非常に危機的な数字だと私は思っております。ですから、その要因も含めて私なりに解析はさせていただいておりますけれども、私たちの宇陀市は新宿に見られるような保育というのは少し厳しいのではないかな、そのかわり、私たちの宇陀市はいい環境がございますし、そしてまた、祖父母の方が近所におられる方がたくさんおられます。私の近所の方も、この榛見が丘へ二夫婦ほど来られております。そんな環境もございますので、実家へ預けるという選択肢もありますし、地域でまた育てるという環境もあろうかと存じます。今後、環境につきましては教育委員会等を含めまして、いろいろな方々の細かなニーズにはこたえられない場合も多々あると思いますけれども、しっかりそんなことも含めて要望にこたえられるように頑張っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（中山 一夫君）
2番、高見省次議員の質問が終わりました。
午後1時まで休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後1時00分再開
質問番号9番（山本 新悟）
副議長（山本 繁博君）
次に、議席番号14番、山本新悟議員の質問番号9番「史跡『宇陀松山城跡』の整備及び旧姉妹都市との再提携について」「旧大宇陀隣保館及び旧菖蒲谷火葬場の除却について」の質問をお受けいたします。
14番、山本新悟議員。
14番（山本 新悟君）
14番、山本新悟でございます。議長の質問の許可を得ましたので、質問番号9番の史跡、宇陀松山城跡の整備及び旧姉妹都市との再提携について、旧大宇陀隣保館及び旧菖蒲谷火葬場の除却についての一般質問をさせていただきます。
まず初めに、一つ目の史跡、宇陀松山城跡の整備及び旧姉妹都市との再提携について質問させていただきます。
宇陀松山城は、南北朝時代から宇陀に勢力を持つ秋山氏の本城として築かれ、その後、豊臣家の大名の居城となり、城下町が整備されました。城跡は平成7年から発掘調査が行われており、平成18年5月に国文化財保護審議会答申を受けて、史跡、宇陀松山城跡として指定されました。現在、本整備事業の一環として城跡見学路の整備が進められ、本年度において、春日神社からルートの一部区間が整備されました。
宇陀松山城跡の整備は、宇陀市総合計画第5章第3節、歴史文化財資源の保全と活用の中で、史跡整備をすることで松山地区の町並み保存とリンクさせるとともに、市民の一体感を醸成させ、交流人口の増加を図りますと位置づけされております。しかしながら、城跡見学路の整備は完成まで3年ほどかかるようでありますが、宇陀市を訪れる観光客の見学者は年々増加しているように思われ、あわせて宇陀市の名前は県内外へ広まっていく中、整備が急がれなければならないと考えておりますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
次に、宇陀松山城跡に関連し、兵庫県丹波市と姉妹都市の提携の提案をいたします。
旧大宇陀町は、織田松山藩の取り持つ縁で、昭和56年に兵庫県氷上郡柏原町、今の丹波市柏原と姉妹都市提携を結び、教育、スポーツ、産業、観光などの各分野で活発に交流が行われており、大変有意義な姉妹都市関係を築いておりましたが、旧柏原町は平成16年11月に氷上郡の6町村が合併し、丹波市となるなど、久しく交流が途絶えております。宇陀市、兵庫丹波市とも、お互い合併により誕生した新市でもあり、改めて姉妹都市提携をして交流を図るのも大変意義深いものがあるのではないかと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
二つ目の質問でございますが、旧大宇陀町隣保館及び旧菖蒲谷火葬場の除却についてでございます。
平成17年4月に当時の大宇陀町人権交流センター、現在の宇陀市大宇陀区人権交流センターが新設され、旧隣保館はその役目を終えましたが、5年以上経過し、いまだに当時のまま放置されております。また、菖蒲谷火葬場においても同様であり、いずれも老朽化が激しく、再利用を見込めないばかりか、防犯面や環境面、地域住民に大変迷惑な存在となっております。
現状をどのように把握されているのか、またどのように対処されるのか、お聞きしたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。
副議長（山本 繁博君）
小室教育委員会事務局参事。
教育委員会事務局参事（小室 茂夫君）
教育委員会事務局参事の小室です。よろしくお願いいたします。
史跡、宇陀松山城跡見学路の整備と町並み保存地区との連携についての山本新悟議員の質問に回答させていただきます。
御質問の観光散策ルートについては、山本議員より平成19年第4回定例議会において、史跡、宇陀松山城跡への登山道及び観光駐車場の整備について一般質問をお受けしており、その後、文化財保存課を中心として、登山道ルートの検討を行ってまいりました。その結果、春日門ルートと赤砂利ルートの2ルートを城跡への見学路とし、この2ルートをループさせ、宇陀松山城跡への見学路整備と松山地区重要伝統的建造物群保存整備事業をリンクさせ、宇陀松山城跡と松山地区の観光散策ルートを整備することにより、宇陀市の歴史的・文化的財産を市民のみならず、広く市外の皆さんに知っていただくことが可能となります。隣接する温泉施設などを訪ねていただくことにより宇陀市をPRできると考えております。
現在整備を行っております春日門見学ルートにつきましては、今年度に春日神社から130メートルの工事発注をし、石積み工、石張り工、さく、擬木さく等の見学路整備を行いました。それに続く見学路については、市民ボランティアを公募し、約30名の方による3日間の道普請により120メートルを整備していただいたところです。総延長250メートルの整備を完了いたしました。残り100メートルについても、引き続き23年度に道普請ボランティアを公募しまして整備していきたいと考えております。
また、まちづくりセンターから森野薬草園の裏側を通る赤砂利見学ルート約450メートルにつきましては、春日門ルートと接続することにより、松山城跡と重伝建松山地区とを結ぶ観光散策ルートとして活用できるため、23年度からの3年計画での整備を計画しております。
現状の赤砂利ルートは、まちづくりセンターより城跡に向かって100メートルほどの里道がコンリート舗装されていますが、それ以降は整備がされておらず、一部区間に植林もあるため、3年計画での整備を予定しております。
まず1年目は、測量調査、発掘調査、里道の境界確認作業、関係者との現地立会作業及び春日門ルートに接続する約100メートル部分の見学路整備工事を実施する予定であります。2年目以降、残り区間の整備を行い、最終年度で案内看板等の設置、観光ルートマップ作成等のソフト面の整備充実を図っていく予定であります。
議員御質問のとおり、歴史的に見て宇陀郡の拠点であった宇陀松山城跡を宇陀市のシンボルとして位置づけ、貴重な文化財として保存するとともに、市民相互が集い憩う場としてその活用を図り、そして、重要伝統的建造物群保存地区である宇陀松山地区を城下町、商家町ということから、宇陀松山城跡と一体的に位置づけ、また周辺には数多くの文化財を初め、公園施設、自然環境施設、温泉施設、スポーツ施設等がありますので、街なみ環境整備事業もあわせて進めていくことにより、宇陀市の重要な観光スポットとして大いに市外、県外の方々に訪れていただくことができるものと考えております。そのためにも、観光散策ルートとして、春日門見学路と赤砂利見学路の整備を進めてまいる所存でございます。
以上、回答とさせていただきます。
副議長（山本 繁博君）
臺所農林商工部参事。
農林商工部参事（臺所 直幸君）
農林商工部の臺所です。旧姉妹都市との再提携についての御質問に御答弁申し上げます。
山本議員がおっしゃいました織田松山藩の取り持つ縁というこのことにつきまして少し申し上げさせていただきたいと思います。
宇陀松山藩は、戦国時代の大名、織田信長の次男である織田信雄が初代藩主で、2万8千石を領しました。信雄の死後、家督は織田高長が継ぎ、その後、織田長頼、織田信武と続きますけれども、この信武の代において重臣と対立し、重臣を討ち果たすとともに、みずからも自害しました。これが宇陀崩れと言われている事件でございます。1694年のことでございます。
この事件で宇陀松山藩は廃藩となりまして、信武の長男でございました織田信休は、丹波国氷上郡柏原藩へ国がえとなりました。丹波国柏原藩は現在の兵庫県丹波市、合併前は柏原町でございます。宇陀松山藩は現在の宇陀市、合併前は大宇陀町で、そのような縁から、旧柏原町と旧大宇陀町が姉妹都市提携を結び、交流がなされました。
合併前は、町の行政間やあるいは町民同士の皆さんで活発に交流がされたようでございますけれども、柏原町は議員おっしゃられましたように、平成16年11月に当時の氷上郡の六つのまちが合併して丹波市となったところから、行政間の交流は途絶えております。
しかし、その後も市民同士の交流は、柏原町が合併で丹波市となってからも続きまして、そして現在も続けておられるとお聞きしております。
市民同士の交流でいいますと、合併前の菟田野町とこの柏原町においては、菟田野町古市場と柏原町大字柏原字古市場とが同じ地名であることのよしみから交流が始まりまして、現在も続いているそうです。ちなみに、ことしの宇太水分神社の秋祭りには、丹波市柏原町古市場から32人の皆さんがお越しになったということでございます。
また、合併前の榛原町におきましても、静岡県榛原町と同じ町名という縁で交流が行われていました。これも静岡県榛原町が平成17年10月に合併しまして、牧之原市となったところから、交流が途絶えております。平成の大合併では多くの町村が合併により消滅しましたけれども、全国的に見ても、町村合併の影響といったものが姉妹都市提携へもあらわれてきております。
改めて姉妹都市提携をして交流を図ってはどうかとの議員のお尋ねでございますけれども、今申し上げました兵庫県丹波市、静岡県牧之原市とも、宇陀市同様複数の町村が合併して誕生しております。それぞれに合併の経緯があることですし、新しいつき合いといったものが出てきております。
幸い宇陀市におきましては、市民の皆さんが今も交流を続けておられます。そういった意味で、市民活動として宇陀市のまちづくり、地域づくりにつながるように期待をし、また、この市民の皆さんの活動を支援してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
副議長（山本 繁博君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
市民環境部の曽良でございます。山本新悟議員御質問の旧大宇陀隣保館及び旧菖蒲谷火葬場の除却についてお答えさせていただきます。
合併前の大宇陀町の隣保館は昭和40年に建築され、以後、改修、改築を行いながら使用していましたが、経年経過による建てかえが必要となり、保育所の統合により使用しなくなった小附保育所跡地に建てかえすることが決定され、平成17年4月に大宇陀町人権交流センターとして開館いたしました。
一方、旧隣保館につきましては、市単独費で解体、除却することとなっていましたが、新しい人権交流センター建設後、財政も厳しい状況であり、解体、除却できていない状況であります。
また、大宇陀菖蒲谷火葬場につきましては、昭和24年に建築され、その後、昭和54年に改築しております。当火葬場につきましては、昭和63年度に不帰堂火葬場が新築されたことにより、菖蒲谷火葬場を使用する件数が徐々に少なくなり、平成3年ごろを境に老朽化により使用されなくなり、現在は不帰堂火葬場を使用されております。
老朽化した使用しなくなった建物につきましては、除却を行い、跡地利用を積極的に推進するよう宇陀市の基本方針のもと、徐々にではありますが、老朽化施設を除却してまいっております。議員御質問の旧大宇陀隣保館並びに旧菖蒲谷火葬場につきましては、財政事情の許す中で計画的に除却し、駐車場等の跡地利用に供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本 新悟君）
宇陀松山城跡の整備につきましては、宇陀市には室生寺を初め数多くの文化財がありますが、宇陀松山城は、かつて豊臣政権のもとで郡山城、高取城に並ぶ大和支配の拠点として存在し、城下町の名残は宇陀市の誇れる歴史資産であるとともに、観光資源でもあります。どうかそのようなことで、よろしくお願いいたします。
そしてまた、丹波は、姉妹都市に提携いたしましても、今、菟田野区とも友好関係を深めているということでございますので、戦後の遺構もありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
そして、旧大宇陀町菖蒲谷墓地の除却につきましては、同じような事案を私は平成21年9月の議会においても、廃校後の学校跡地や校舎の取り扱いについて一般質問に取り上げて、市が廃止せず設置していることが住民に大変迷惑な存在になっていると言っていましたが、取り壊しを一つ一つ片づけることが行政の責任ではないかと指摘し、行政の答弁をいただきました。同様のケースでありますが、施設が繁栄されているようには到底思えませんので、この点についてもあわせて明確な見解をお聞きしたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
喜多教育長。
教育長（喜多 俊幸君）
松山城跡の整備につきましては、参事のほうから申し上げたような3年間の計画で整備を進めてまいります。そして、市民及び市の外からの皆さん方に、この城につきまして、中世からの城郭構造を知る上で非常に重要な史跡でもありますし、また観光の一端として整備を進めてまいりたいと思います。また、それらのパンフレットも作成しながら、観光客の誘致に資してまいりたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
14番、山本新悟議員。
14番（山本 新悟君）
最後に、市長の総括の所見を述べていただきまして、一般質問を終わります。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
山本議員の質問に答えさせていただきたいと思います。
大宇陀区のまちづくりにつきましては、やはり松山城、重伝建、そしてまた、アニマルパークを中心とした魅力あるまちをつくっていかなければならないと思っておりますし、お互い連携したようなイベントもつくれないかなというような提案もさせていただきたいと思っております。
松山城も、まだまだ整備は半ばでございます。まだ発掘調査もしておりますので、そんなことも含めまして、重伝建と松山城とを連携できるようなそんなまちづくりをしっかりつなげていきたいと思いますし、イベントを通じて情報発信にも努めてまいりたいと思っておるところでございます。
もう1点、菖蒲谷火葬場とか、今御提案の施設につきましては、予算が確保され次第、取り壊しにかかりたいと考えております。しかし、そのほか学校施設につきましては、年次計画を立てて、あちこちいろいろ施設がございますものですから、しっかりその年次計画を立てながら順次取り壊しを進めていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
山本新悟議員の質問が終わりました。
質問番号10番（森下 裕次）
副議長（山本 繁博君）
次に、13番、森下裕次議員の質問番号10番「宇陀市の土木政策について」「宇陀市の施設資産の管理について」「戸籍・住民票の不正取得を防止するための『本人通知制度』の導入について」の質問をお受けいたします。
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
森下でございます。
もうすぐクリスマスでございます。12月23日、室生区上笠間にある音楽の森ふれあい館では、音楽の森クリスマスコンサートが開催されます。「手づくりケーキや地元でとれた野菜やお米、それから手づくりコンニャクにおもち、そのほかにも、ふるさと元気村の作品も用意して皆さんのお越しをお待ちしています。」と、ふれあい館部長の奥さんが申していましたので、皆さんどうぞ御参加ください。
それでは、一つ目の質問をさせていただきます。宇陀市の土木行政についてお尋ねします。
私は毎年、地域の自治会長さんたちと宇陀市や宇陀土木事務所に要望活動を行っております。合併後5年目ですので、もう5回目を数えているわけなんですけれども、ことしも7月26日、所管する事業ごとに要望書を事前提出させていただきました。市の所管する道路、河川、施設については市長あての要望書、県が所管する国道、主要地方道、河川などについては宇陀土木事務所長あての要望書を提出させていただきまして、その後8月4日、自治会長さんたちと土木事務所を訪れ、所長さんと話し合いをしました。市長さんとも話し合いをしたわけなんですけれども、その中で土木事務所との話し合いの中で、地元の県道の新規採択を求めたんですけれども、その道路は市の計画に反映されているのですか、その道路は経済効果はあるのですか、その道路が通行どめになったとき地域は孤立してしまいますか、また、その道路は観光につながりますかというようなことを問われまして、これらが新規事業採択の条件であるとそのとき初めて聞かされたわけでございます。これは工事費の大幅な削減により、ありてにいえば県が勝手に地域に対するハードルを上げたのではないのかなと思って、非常に不信感、また不満を感じたわけでございます。
そして、11月26日になるんですけれども、あきらめることなく、再度、土木事務所に重点要望を絞って要望活動をさせていただきました。そのとき土木事務所長から、奈良の今後5カ年の道づくり重点戦略、5カ年は平成21年度から25年度です。この重点戦略をもとに事業を進めていくところでございますというような説明を聞かされました。さらに説明によりますと、奈良県が所管する新規の道路建設については、ホームページでも掲載されているんですけど、奈良県道路建設課が作成しております4項の安全で安心な暮らしを提供する道路サービスの提供、その3で、都市部や中山間地域において、市町村が策定するまちづくりや地域づくり計画を支援する道路で示されているように、市が策定する計画が新規事業化の要件であることがわかりました。
このことについては、昨年まで十分な特に説明を受けたような記憶がないんですけれども、市はこのことを理解されていたでしょうか。
そして、市内の県が所管する道路で地元要望のある路線を把握しているんでしょうか。そして、その上でまちづくり計画との整合性を図っておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
2点目です。2点目は、宇陀市の施設資産の管理について。
壇上ではごく簡単にお聞きしたいと思うんですけれども、宇陀市が有する公の施設について、その多くが経年劣化による維持修繕を必要としているのではないかと思います。これがさらに10年たてば、10年分必要になってくるのではないのかなと思うんですけれども、市が保有する公共施設というのは各種あると思うんですけれども、一体どれぐらいあるのかということを壇上からはお聞きしたいと思います。
3点目でございます。3点目は、戸籍・住民票の不正取得を防止するための本人通知制度の導入についてでございます。
これにつきましても自席で詳しくお尋ねしたいと思いますので、壇上からは、この本人通知制度の導入について県から制度導入の指導があったのかどうか、その現状をお聞かせ願いたいと思います。
壇上からは、この3点、とりあえず聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
建設部の西田でございます。どうかよろしくお願いいたします。
ただいま森下議員から御質問のありました県の作成しました奈良の今後の5カ年、これは平成21年から25年を指すわけでございますけれども、5カ年の道づくり重点戦略についてということでございますけれども、県がこの戦略を平成20年12月に作成したわけでございます。
こうしたことで、宇陀土木管内、宇陀市、曽爾、御杖、東吉野1市3村を集めまして、平成21年4月に説明がございました。そしてこの中で、後ほど1市3村、個別に協議を行っていたわけではございますけれども、議員のおっしゃられるとおり、これは都市部にかなり重点を置いた戦略、計画であるなというような意見が1市3村の担当課長ないし部長からも出ておりました。こうしたことで、この戦略ではございますけれども、奈良県は奈良県の活性化のために観光の振興や企業の立地の促進などが不可欠ということで、製造品の出荷額や観光客数が相当数伸び悩んでいると。こうしたことから、企業活動や観光客の移動を支える道路の現状は、幹線道路のネットワークが未完成であるということで、安全・安心なアクセス機能を向上するということで、道路網がいろいろな地域で未改良の部分が残されているということで策定したものかと、このように思っております。
奈良県の今後の財政収支におきましても、一層厳しい財政運営が必要となってくるということで、選択と集中という言葉も表現されておるわけでございますけれども、効果的、効率的な事業を推進するために、こういった意味合いからこの重点戦略を策定したものと、このようにとらえております。
そして、重点的に取り組む五つの施策の中の4番目といたしまして、安全で安心な暮らしを提供する道路サービスの提供というものがございます。議員もおっしゃられた都市部や中山間地域におきましても、市町村が策定するまちづくり計画、地域づくり計画というものを支援するために市町村が策定した計画を実現するということで、道路整備を推進しますというようなことも表現されております。
我が宇陀市におきましても、平成18年1月に合併しまして、このときに新市まちづくり計画を策定しております。この中には、主要施策であります道路、国・県道も含めますけれども、重要な項目として挙げております。1番としまして、道路交通の整備、そして安全で利便性の高い道路ネットワークの形成ということで、主要道路であります国道165、166、そして369号並びに県道などもあわせて9路線は挙げられておるような、このような状況でございます。そして、これらにつきましては、宇陀市としましては、県の申しております地域を支援するためのまちづくり計画という中に十分とらえていけるのではないかなと、このように思っておるわけでございます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
失礼します。総務部の桝田でございます。
森下議員の質問の大きな2番で、宇陀市の施設資産の管理についてという御質問がございますので、公の施設については、それぞれの所管でメンテナンスを含めて管理しておりますが、この市役所が代表的な施設ということもありますので、私のほうから総括的に回答させていただきます。
まず、行政施設の維持管理に関しましては、皆様に安心して気持ちよく施設を御利用いただけるよう、施設設備の法定点検及び定期的な保守点検を実施し、適切な管理に努めているところでございます。このことによりまして、建物及び設備の故障や破損等を早く発見できるなど深刻な状況を未然に防ぎ、施設を良好な状態で長く使用する上で非常に重要なことだと考えております。
また、多くの施設が建築後多年を経過する中で、安全性や快適性の確保の観点から、設備などの保守、点検の徹底はもとより、機器の更新についても大変重要と考えておりますが、その実現については、本市を取り巻く状況、とりわけ財政状況あるいは技術的な問題から現時点では困難なものも、すぐに新しくするということができない状況もございます。
財政危機の克服に向けて、あらゆる経費の削減が求められている状況の中でありますけれども、限られた経費を有効に活用していくといった工夫を含めて、今後とも関係部署との連携をとりながら、日常的な努力をしていきたいと思います。
それから、公の施設数のことについて御質問があったと思いますが、先日来よりホームページにも出しております公共施設のコスト計算書の中に、若干これだけではございませんけれども、公営企業あるいは指定管理させていただいています小さな地域の施設を除きますと、いわゆる大きなやかたですが、一覧表には55を掲載しております。
なお、今申し上げました中でも、公営企業会計でありましても、道路に埋設しておりますものでありますとか、各地域に建っておりますその施設を維持するための装置というのも、あるいは機械というものもありますが、一般会計の中で管理しておりますのは、コスト計算書の中では、大きなものとしては55というような把握をしております。
以上です。
副議長（山本 繁博君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
市民環境部の曽良でございます。森下議員御質問の戸籍・住民票の不法取得を防止するための本人通知制度の導入について、県よりの指導についてお答えさせていただきます。
戸籍謄抄本及び住民票の写し等の第三者請求につきましては、個人情報保護の観点から、一昨年の戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、その要件の厳格化、交付請求者の本人確認等、不正請求の防止策が制度化され運用されているところでございます。
議員申されました本人通知制度につきましては、県より導入に向けて本年6月から説明があり、最近では今月の12月10日付で先週の15日に要綱のたたき案が示され、通知があったところでございます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
まず、宇陀市の土木行政について部長からお答えいただきまして、それについてさらに話を深めていきたいなと思います。
もう既に新市まちづくり計画の中でその部分もうたってあるというようなことで、十分に反映されるのではないのかというような答弁であったかと思うんですけれども、奈良の今後5カ年、平成21年度から平成25年度の道づくり重点戦略は、先ほど部長がおっしゃっていただきましたように、平成20年12月に作成されたということでございます。これが平成20年10月には県議会での議決を経ているということでございます。残念なことに、この宇陀市に対して議決しましたよというような情報を伝える方がいないという現状を認識せざるを得ないのではないのかなと思います。
厳しい市のこの財政状況でございます。そんなに要望にこたえてもらえるような状況でもないと思うんですけれども、せめて県への要望活動が円滑に進むように、さらに詳細にわたるまちづくり計画、それぞれの道路ごとのまちづくり計画を作成されまして、円滑に進むようなアシストをしていただくように望みたいなと思います。
それから、17日の一般質問の中で、山本良治議員からは生き生きと暮らせる地域づくりについて、上田議員からは市民生活向上のための行政責務について、大澤議員からは陳情、要望書の取り扱いについてなど、これからの地域づくりにかかわる問題点について繰り返し問われたと思います。私のこの質問についても同様な部分なのでございますけれども、これにつきましては、これからの地域づくりにかかわる市政運営方針がいまだ具体性を持って何ら示されていない結果ではないのかなと思います。
市長はその都度、地域が行政に依存し過ぎている、また、今までのように地域が何の思いもなしにあれもこれも要望すると繰り返して答弁しているわけなんですけれども、これにつきましては不快な思いで聞いている市民の方、多数いるのではないのかなと思います。市民は市内それぞれの地域で地道な活動、営みを続けられておられます。それでも地域で手に負えない事業や市が本来所管すべき事業について、要望、陳情しているわけでございます。市長の発言はどこに依拠したものか、わからないんですけれども、地域の要望を提出する際の市としての要綱なりガイドラインが示されていない現状で、こういった思いやり、あるいは心遣い、気配りに欠ける発言は、市民及び地域活動に対する冒とくではないのかなと感じております。
市長は力強いメッセージと考えているようですけれども、しっかりと普通の市になるようにとの答弁を何度も行っておりますけれども、この発言を聞いて、市民は宇陀市に誇りを持って立ち向かっていくことができるのか、甚だ疑問でございます。
午前中、髙橋議員、そして高見議員からの意見もありましたけれども、まだ就任して1年もたっておりません。評価は急ぎません。せめて市長として、公人としての配慮と責任のある発言を望みたいと思います。
次に、都市計画道路、引き続き土木行政についてお尋ねしたいんですけれども、都市計画道路東町西峠線についてお尋ねします。
市議会の有志と宇陀土木事務所とそれぞれ数名ずつ集まって意見交換会をやったわけなんですけれども、その中でわかったことなんですけれども、都市計画道路東町西峠線について、道路計画の東側の起点となるトリミ保険前交差点周辺の国道165号線は、本来、県所管の区間であります。その区間を整備することについて尋ねたところ、整備事業には原因者たる宇陀市により事業を行うことが本来であるというような宇陀土木事務所の見解がございました。これにつきましては、建設部からも部長以下数名同席していただいたので、聞き及んでいると思うんですけれども、このことをどのように理解、認識されているのか。また、従前より宇陀土木事務所とさまざまな協議をされているんですけれども、この事業所管につきまして協議はなされていたんですか。それに対する市の方針は、どういうようにお考えなのか。また、165号線部分の県所管と思われる部分の整備に伴う事業費の概算は幾らぐらいかかるのか、ざくっとしたところで結構ですけれども、つかんでいるのか、このあたりをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
西田建設部長。
建設部長（西田 茂君）
ただいま森下議員の御質問にありました都市計画道路東町西峠線と国道165号、通称萩原交差点と呼んでおりますけれども、この件につきまして、都市計画道路、西のほう、駅の北側から国道165号線、近鉄ガード下のところでございますが、そこに交差するというような形になるかと思います。
このことにつきましては、まずこの都市計画道路、以前ではございますけれども、平成9年6月に榛原区の中の萩原区の連合自治会のほうから宇陀土木事務所長あてに交差点改良並びに歩道の新設の要望がありました。これを受けまして、同年7月11日でございますけれども、宇陀土木事務所並びに榛原小学校区の4自治会長さん、そして榛原小学校の校長先生、そして当時の榛原町の建設課とで現地の立ち会いと視察を行いました。その後、平成9年10月になりますけれども、土木事務所はあの交差点での交通量調査を10月に行いました。そして、平成11年10月12日に同様な内容におきまして要望を行っておりましたので、10月12日だったわけですけれども、奈良県の土木部長さん、そして奈良県の当時の道路建設課長さん、そして河川課長さん並びに宇陀土木事務所の当時の主幹、そして工務課長も交えまして、現地の調査、視察という形がありました。そうしたことから、その2年後でございますけれども、県土木事務所がここの交差点で再度、交通量調査ということで、このことにつきましては、最近まで土木事務所は、あの交差点が渋滞する区間であるという認識を持っておりまして、通行量調査を行っております。
そうしたことで、合併した後の宇陀市になりまして、平成19年8月23日におきまして、土木事務所の計画調整課並びに用地管理課と協議を行いました。そしてまた、次の年の20年6月6日には、奈良県移動副知事室がございますので、この副知事さんにもこういった内容での要望も行わせていただきました。そして、県土木事務所のほうにおきまして人事異動もございましたので、20年4月22日におきましても、県土木事務所の計画調整課長さん並びに担当係長さんに対しましても、同様の説明も行わせていただきました。こうしたことで、この件につきましては、時期的には平成9年ぐらいから始まるわけなんですけれども、相当な回数、こういった関係で話もさせていただきました。
そして、結論的に申しますと、都市計画道路360メートルあるわけでございますけれども、交差点に出るほうにつきましては、拡幅部分、左折レーンでありますとか、隅に切るとか、また信号の設置等につきましても、市のほうで検討もさせてもらうわけでございますけれども、基本的には国道ということで、県も国から委任を受けた場所でありますので、こちらのほうにおきましては県のほうで引き続きやっていただけると、このように認識をしております。そうしたことで、概算事業費的なものは、市のほうとしてはつかんでいないと、このような状況でございます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
設計では、交差点を起点に東向きですから室生方面、また北方向、北方向というと、榛原・桜井向きですね。それぞれ数十メートルについて大幅な道路改良が必要になるのではないのかなと思います。これについては県の所管であるから計上はしていないということで、それはそれで結構です。ただ、これは新たな用地買収を含めると、相当巨額な事業費を要するのではないのかなというようなことが予想されます。ですので、市と土木事務所の所管事業、所管事務を明確にしていただきまして事業に着手されたいと思います。
と申しますのも、これまでにも大型事業などには、いつも大きな土産を残してきているという状況がありますよね。例えばこの庁舎なんですけれども、32億円で建てられたと思うんですけれども、この32億円の庁舎をつくるためには、フレンドパーク、これは15億円かかっております。美榛苑事業につきましても、19億円の負債が残っております。駅北開発につきましても、巨額の民事訴訟も起こっております。また、パークヒル、午前中も5ヘクタールというようなお答えがありましたけれども、これの利用につきましても、巨額のごみ撤去費用等も生じてくるというように予想されております。これ以上巨費を要するような問題を発生させてはいけないということでございます。
都計道路東町西峠線の事業継続を認めた市長は、この状況を把握されているのか。また、事業終了後に先ほど申しましたような新たな負担が起こらないように、ここで約束してほしいと思いますが、よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
まちづくり計画についての厳しい意見ありがとうございます。
まちづくりにつきましては、まだまだ施行中でございますし、しかし従前からの事業を継続するという形の中で地域づくりをさせていただきたいと考えております。いつまでたっても行政におんぶにだっこをするのではなしに、やっぱり地域が自立できるようなそんな形をお願いしたいと考えておるところでございます。
そして、都市計画道路の件でございます。
私たちの道路も、従前と同じような形で要望するだけでは済まないときに来ているというようには認識しております。宇陀市のような中山間地域においても、奈良県は市町村が策定するまちづくり計画を支援する道路整備、市町村が策定する計画を支援するためというような表現を使われております。
道路そのものは、ただ便利さを追求する、機能性を追及するということではなしに、しっかり地域づくりに貢献するような道路でなければならないという形の中で、今回、宇陀土木事務所と懇談会を持たせていただきました。その席上でも、宇陀市をめぐる観光ネットワークということを土木事務所から提案されております。従前、本来宇陀市がすべきそういう観光事業でございます。また、地域振興の事業でございます。それを宇陀土木がプランニングしていただいたということで、そのときは本末転倒だなという話もさせていただいたところでございます。
宇陀市として、宇陀市の都市計画のマスタープランがまだできておりません。早急につくるように担当者には指示しておるんですけれども、総合計画や、また宇陀市の主要な施策集などを参考にしながら、宇陀市の人の流れ、車の流れを検討し、まちづくり、村づくりにつながる道路計画が求められていると思います。都市計画道路も見直しの時期に来ていると思います。その優先順位も含め、考えさせていただきたいと思います。宇陀市といたしましても、安全で安心な暮らしを提供するために、地元自治会の要望路線でもあります路線を中心に、しっかりその要望事項に対する方向づけをさせていただきたいと考えているところでございます。
そして、地域の要望事項なんですけれども、いろいろ誠意を持って対応させていただいておりますけれども、決して満足できるような回答ができるような状況にないものですから、できることはさせていただきたいし、基礎的な市民サービスについては、しっかり実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
尋ねたことに答えていただきたいなと思います。
先ほど質問させていただきましたのは、都市計画道路東町西峠線について、この事業計画を市長は6月に認めましたでしょう。市長が認めたこの事業継続で、先ほど言いました東端の165号線周辺の先ほど部長がおっしゃっていただきました状況を把握されているのかということです。その上で、今後、事業終了後に新たな負担が起こらないようにここで約束していただきたいというお尋ねをしたわけでございますので、再度お答えください。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
東町西峠線につきましては、中止も含め、検討させていただいたところでございます。しかし、事業が半分以上用地買収も、交渉に係りましては、ほぼ地元了解に対しましてはしている途中でございました。このまま中断するか、それとも継続するかという判断に迫られたわけでございます。公共事業の性格も含め、そしてまた、地域に対する影響も含め、執行させていただきたいという結論に至ったわけでございます。
そうした中で、当初予定しておりました道路の中心線、それを近鉄の線路側へ少し南側のほうへちょっと寄らせていただきました。当初の設計とは違う形の中で、なるべく近鉄との間の遊休地というんですか、残地が残っていたものですから、少し南のほうへ振らせていただきました。そうすることによる今、165号線の取りつけ部分の改修に話が発生したというように解釈しております。それは、また私自身も宇陀土木へ参りましてお願いを申し上げたいと思うんですけれども、宇陀市の交通環境をよくするために協力をお願いしたいというようにさせていただきたいと思います。
そして、瑕疵があるかどうかというお尋ねでございますけれども、決してないとは100％は言い切れませんけれども、最大限努力させていただきたいと思いますし、私も民間の人間でございますので、しっかりそんなことも含めて対応させていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
瑕疵のあるなしを言っているわけではございません。この事業が、東町西峠線の事業が完了した際に、さらに165号線部分、県の所管部分で新たな費用が生じたというようなことがないように、新たな負担が起こらないように約束してほしいと申したのでございまして、瑕疵がありなしというようなことを問うているわけではございません。結構です。
こういった現状もありますので、後々大きな土産が残らないように留意していただきたいと、十分部長さん方は理解していただいておりますので、またお聞き願いたいなと思います。
それでは次に、宇陀市の施設資産の管理についてということで、先ほど公共施設の数を聞いて、次にはメンテナンスについての市の方針をお聞かせ願いたいなと思いましたところ、参事には非常に丁寧な方で、もう先にお答えいただきまして、ありがとうございます。
自動車でもマイカーでも、長く進むため、また長く乗るためには定期的な検査、ケアが必要でございます。市の施設につきましても、大事に大事に使っていただきたいと。ともすれば、建てればそれで終了、建てればそれで終わり、そして大規模な改修が必要になったときに、またやればいいというようなことではないのかなと思うんですけれども、メンテナンスを怠りますと、予防保全というんですけれども、予防保全を怠りますと、事後保全により多額の費用を要することとなります。よって、丁寧なメンテナンスということを年次的に計画的に立てていただきたいなと思います。
それから、他市と申しますか、郡山市ですけれども、郡山市では、施設で使用する電力ですね、電気、我々は電気というと関西電力しかないのかなというような思いを持っているんですけれども、この電力についても自由競争の波が訪れているということで、大和郡山市では、この電力の購入価格についても競争入札を行っているというようなことを聞き及んでいます。そして、それにより年間コストの数百万円単位の削減を行っているというようなことを新聞で見たことがあります。
また、今盛んにテレビでコマーシャルされているんですけれども、照明器具ですね、LED照明器具、この照明器具にかえることで、電気代は5分の1、寿命は5倍とかそういった形で宣伝されていると思います。ただし、価格が5倍ぐらいするのかなと思いますので、ただ長い目で見ると、確かにコストの消費電力及び耐久年数等の要件で、長期的には大きな節約効果があるのではないのかなと。また、よく言われるエコ対策にもなるのではないかなと思うんですけれども、こういった、ふだん気はつかないけれども、やるべきことはいっぱいあるような気がするんですよ。そういったことについて、市の取り組み、どんなことを取り組んでいるのかとか、また方針があれば、お聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
桝田総務部参事。
総務部参事（桝田 守弘君）
2点の質問をいただいたように思います。まず、電気の競争入札、それから、設備のLEDの照明器具等の関係で、まず私のほうから電気の競争入札の関係でお答えしていきたいと思います。
電気につきましては、地域の一般電気事業者、この関西というか、ここでは関西電力を一般電気事業者といいまして、従来より独占的に供給を認めておりましたけれども、さかのぼりまして、平成7年度に電気事業に係る参入規制の緩和がされまして、平成12年3月からは、特定規模電気事業者、PPSと申しますが、この参入に加えて、段階的に小売事業、要するに電気の自由化というようなことで、平成17年4月から契約電力が一定の規制がございまして、50キロワット、ちょっと大きさで電気を言いますのは難しいんですが、50キロワット以上のたくさん使う需要施設というか需要家に対して、電気の小売の自由化を認めるというようなことで自由化されております。自治体につきましても、先ほどもありましたけれども、数多くの公共施設を保有しますので、大規模なエネルギーの需要家としての立場で、コストの削減の観点から電力を調達する場合に選択肢が広がり、入札により条件のよいところから購入できるというような制度でございます。既に今、大和郡山市の名前も挙がりましたけれども、他の市でも幾つかの公共施設で電力購入先の入札、電力入札と申しますが、行われておりまして、地域の電力会社以外の、要するに、ここでしたら関西電力以外の電気事業者が落札した例もあります。
そうした中で、自治体につきましては、地球温暖化対策推進法の中で責務が規定されるなど、主導的な役割が期待されており、従来の省エネに加えて、発電燃料の種類の転換、脱化石燃料に目を向けざるを得ない、つまり、電力のほうでもグリーン購入に配慮するという立場にあるかと思います。
一般に、先ほどのPPSの特定規模電気事業者につきましては、発電コストが安いほうの火力発電が大半を占めておると言われていますが、それに対して、関電さんの場合は供給電力の過半数を原子力発電あるいは水力発電で賄っているということもございます。現在、多くの電気事業者の中でも、グリーン電力供給に向けた積極的な取り組みが行われていることは承知しておりますけれども、今後、電力調達に当たっては、エネルギー供給に伴い排出される温室効果ガス量の観点からも、状況を十分把握し、調達先を選択していかなければならないと考えております。
県下の各市の状況を調査いたしましたところ、導入済みの大和郡山市を除き、3市が入札導入の決定、8市が研究中となっておりまして、研究中の内容は、この宇陀市と同様で、コスト面での有効性はありますけれども、PPS事業者のCO2排出量の懸念とか安定性、非常時の場合の対応、災害も含むわけですけれども、電力がダウンしたときの対応など、当分の間、研究が必要と考えている状況にございます。
入札導入を決定しました3市についても、うち一つは市の庁舎は除くというようになっております。また、現在、入札と導入を決定している市においても、都市部に比べ電力供給入札のPPS事業者の入札参加者が少なく、今後も適正で安定した競争が行われていけるかどうかという新たな懸念も生まれてきてございます。本市におきましては、このPPS事業者からの営業とか、アプローチというのは現在のところございません。全くないというような状況でございます。
以上のように、当市におきましても、大規模なエネルギーの需要家として、また地球温暖化対策の推進者、さらに市で最も重要な中核公共施設の管理者の立場、言いかえれば、コスト、環境、公的施設のそれぞれの視点からどう扱っていくのがふさわしいのか、当分の間、検討が必要であると考えております。
それからもう1点、LEDの照明器具の御質問があったかと思いますが、これにつきましても、庁舎以外もたくさん公共施設はございますが、総括してお答えいたしますと、先ほども御説明いただいた中で、LED照明については明るくて消費電力が少ない、しかも長寿命、寿命が長いという特質を持っています。LEDの照明器具にかえることで、消費電力の減少により、消費電力量及び契約電力量の節減が図られ、その結果、光熱費の節減が大きく期待でき、CO2の発生の削減にもつながるということでございます。
現在の社会情勢においては、行政機関が率先してCO2の削減に取り組み、また積極的に実践していくことは非常に意義あることだと考えます。そういう意味で、エコ観点のもと費用対効果も考慮しながら、適材適所でLED照明にかえていく、導入していくということは非常に望ましいと考えます。
しかし、問題点もございます。現時点では、蛍光灯よりも電球のかわりに使用することが一番有効な使い方、つまり、LED球は熱に弱い特性があるため、密閉型の器具、球でいいましたら後ろなんですが、放熱構造にしないとならないというような問題があり、器具そのものの交換も必要になります。
特に蛍光灯、家庭にも庁舎にもついておりますけれども、蛍光灯のかわりとしては不利な部分がまだ多くあります。現行の製品については、発光効率、光の明るさですが、同等なのですが、光源が小さいので、広い部分、広範囲の部分を照らすについては向いておりません。また、その仕組みが交流から直流になりますので、直流への改造または器具の交換が必要となり、いずれも投資の多額のイニシャルコストが発生するというような現状もございます。
本庁舎では、本年度に試験導入のため見積もりを取り寄せるなど検討を行ってきましたけれども、例えば蛍光灯の2灯用、これを二つを交換するというだけで、器具の交換だけで27万円程度が必要となり非常に高額であったために、一たんは断念をいたしました。
御指摘のとおり、さきに申し上げましたが、イニシャルコストは高くついても、長い目で見れば、トータル的にはメリットであるのではないかということもございますけれども、LED自身の器具はまだ発展途上であると思いますので、これから日進月歩で商品開発がどんどん進められる中で、高価格、熱に弱い、光が直進性というそういうようなデメリットというか、弱い部分の性能が改善されることも考えられますので、LED照明の規格や基準の法整備が進んでいませんので、その研究は必要だと思います。
今後、電球のかわりとしての使い方は、さきに述べましたとおり効果がありますので、発熱の問題もありますけれども、それをクリアできれば、LED照明を効果的に使うポイントとしては、例えばトイレとかの点滅をかなり繰り返すところ、そういうスイッチを入れたり切ったりするのが多いところ、あるいは、この庁舎にあります棚や壁を照らしますスポットライトというか、ダウンライト、そういうようなところで器具をかえずに球をかえたら使えるというようなところは、ほかの公共施設も含めて使っていきたいと考えております。
それから一方、蛍光灯につきましては、先ほど言いましたように、非常に器具の交換等に高額な金額がかかりますので、デメリットが解消されたり、コストがもっと安くなった場合……
副議長（山本 繁博君）
桝田参事、簡潔に答弁してください。
総務部参事（桝田 守弘君）
将来的に全面改修ということがあれば、そういうときに検討していきたいと思います。
以上です。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
丁寧な御説明ありがとうございます。
多角的に検討、研究して、いろんな角度から取り組んでいただきたいということでございますので、よろしくお願いします。
それと、次でございますけれども、市が発注する建築工事についてなんですけれども、市が発注する建築工事については、現在そのすべてが最低制限価格での請負契約になっているのではないのかなと思います。建設には、設計変更による工事金額の増減はつきものではないのかなと思います。
病院建設特別委員会の中で、7億円、業者努力で減額したのをそのまままた自由に使えるように思ったらいけませんよというようなことを言ったんですけれども、今回はちょっと逆の立場から、必要ならば必ずしもそうでもないというようなことで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、設計額というのは、設計額に基づく落札予定金額ですね、工事設計金額というのは、当初予算で計上されていますよね、計上確保されていると。現在、この最低制限価格での落札が多い、すべてそうではないのかなと思うんですけれども、その差額が当然ございますよね。この差額について、例えば必然性のある変更や、また地域からの要望に対して、予算不足を理由に柔軟な対応ができていないのではないのかなと思うんですね。この差額というような前提がありながらですよ、工事をやっている業者さん、あるいはその地元の区長さん、自治会長さん、要望を出したときに、お金がないので、予算がないので、それはできませんねんというような話をよく聞きます。こういった予算不足を理由に柔軟な行政対応ができていないのではないのかなというようなことについて、お聞きしたいなと思います。
例えばなんですけれども、最近竣工いたしました、先週か今週か忘れましたけれども、1件、大宇陀区内の集落センターですね、落成したと思うんですけれども、竣工検査が終わったんですかね。この事業費の総額、2300万円なんですね。これについては議会の議決を経ていますので、もう確定をしております。2300万円。それが繰越明許されて今回竣工したわけなんですけれども、この2300万円に対して地元の負担金が230万円、多分10％の地元負担ということで計上されているのかなと思います。それに火災保険ですね、ここの建物って焼失したもので、火災保険金がおりたということでございます。これが1570万円。230万円の地元負担金と1570万円の火災保険金で、1800万円予算があるわけですね、資金があるわけです。それに地域活性化・経済危機対策臨時交付金として500万円、およそ500万円、502万円が計上されて、それで都合2300万円。これにつきましては、一般財源からの支出は全くございません。
それで、工事請負金額につきましては、先ほど申しましたように最低制限価格であり、設計監理委託料につきましても、これにつきましては最低制限価格はございませんので、予定価格の40％程度で落札されたと聞いておるんですけれども、そういった形で、計算しますと総額で1900万円に満たない請負額、工事額で建物ができたのではないのかなと。そうしますと、当初予算との差額は400万円程度残っている計算になりますよね。
今回注目いたしましたのは、最低制限価格工事あるいは低入札による設計監理、この業務によりまして、工事の品質管理、工程管理、安全管理にどんな影響があるのかなというようなことで注目させていただいたわけでございます。結果として、事故もなしに、安全管理も品質管理も十分に行き届いた中で、契約予算で高品質の集会所が完成したということを聞いておりますし、実際見せていただきました。
ただ、この建築中に、例えば当然あってしかるべきの犬走りが設計に含まれてなかったり、その予算を捻出するために当初計画されておりました点字ブロックが割愛されたりというような状況があったのではないのかなと。その都度、地元の自治会長さん、何とか地元の集会所、センターですから、いいものを建てたいと思いまして行政に要望するわけなんですよね。ところが、その都度予算がありませんとのことで、非常に苦労されたと聞いております。最終、若干の追加も含めて完成いたしました。だけども、こういったゆとりのない幅のない後退をしていましたら、市へのありがたみも薄らぐのではないのかなと。それと、先ほど申しておりました当初予算との差額400万円、どこへ行ったのかな、どないしてくれはったんでというようなことになってくるのではないのかなと思います。
それから、当初2300万円の事業総額で、地元負担金が多分10％の230万円で設定されていたのかなと思うんですけれども、工事が竣工した際に、地元負担金、その工事額に比して減額されたのかなと、そのあたりの説明をお願いします。
副議長（山本 繁博君）
福角大宇陀地域事務所長。
大宇陀地域事務所長（福角 啓子君）
失礼いたします。大宇陀地域事務所、福住でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま森下議員さんの質問で、藤井集落センターの建設に係って柔軟な対応ができていたのか、また、予算不足を理由に地域要望にされていないのかという御質問でございました。お答えさせていただきたいと思います。
藤井集落センターは、先ほど議員がおっしゃられましたように、既存の集落センターが焼失したために、再建することを目的として予算措置されております。そして、工事が実施されております。
建築計画では、地元区長さん初め役員の方々と協議をしまして、できる限りの要望を取り入れての平面計画及び立面計画を地元の同意を得て決定しております。入札執行に関しまして入札差金が生じたわけでございますが、建築工事を進める中では、多岐にわたりまして、請負業者、設計事務所と発注者である市職員の三者が打ち合わせを厳密に行いまして協議を行いました。そして、その必要な部分についてはその都度工事の変更をしております。また、工事中におきましても、地区区長さん初め、地域の方個々に地元要望はさまざまにあったわけでございますが、その中でも行政がする部分と地域で行っていただく部分とを分けさせていただきまして、行政が行う部分につきまして、工事請負変更契約を締結し、工事を完了しております。
地元要望に対しましては、要望内容にもよるわけでございますが、でき得ることについては柔軟に対応してきた、そのように思っております。
予算についての御質問がございました。おっしゃるとおり、21年の6月補正におきまして、設計監理委託料としまして200万円、工事費として2100万円、それの財源につきましては、建物共済保険、火災保険ですけれども、これはあくまでも予算でございます。1568万円、地元負担金が230万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金200万8000円、一般財源が301万2000円、合計総額2300万円の予算でございます。
先ほど財源の中で地域負担金の分についての御質問がございました。これにつきましては、宇陀市の集会所等コミュニティ施設設置事業に関する取り扱い基準によりまして、建設工事費及び附帯施設費用の10％ということが明記されておりますので、工事請負金額により決定されると思っております。現在のところ、この額についてはまだ決定をしておりません。
なお、地域の要望に関しましては、先ほど点字ブロック等という質問がございました。確かに当初の予定では、そのように計画もあったわけでございますが、工事をする中で、やはりその内容等を精査いたしまして、現在の設計及び工事になっているような次第でございます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
非常に円滑な工事が終了したということで、結構なことかと思います。そしたら、僕が聞いていたいろいろな苦情であったり要望って、そら耳やったんかなと、それはもう結構でございます。
ただ、差額の残金、どこへ行ったのかなということは答えてもくれませんでしたけれども……（「しっかり答えなあかんで」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。それにつきましても、資料があればお答えいただきたいなと思うんですけれども、同じことをやりながら、本当に地元に喜んでもらえる、そして終わったときに、ありがとうございましたと感謝してもらえる状況って、何ぼでもできるのではないのかなと思います。区長さんは苦しんでましてんで。そのことをほんまに認識しているのかなということなんです。
行政としては非常にスムーズに終わったような感覚でいらっしゃるようなことで、それはそれで結構なのかなと思うんですけれども、それが住民との意識の乖離、格差なのかなと思いますので、これからは、予定額の中で動く分につきましては、もっと柔軟な姿勢を見せるべきではないのかなと思うんです。そして、地元も喜んでもらえるような行政運営をしていただきたいと思いますけれども、再度お願いします。
副議長（山本 繁博君）
福角大宇陀地域事務所長。（「議長、質問に答えるよう指示してくれよ。」と呼ぶ者あり）
大宇陀地域事務所長（福角 啓子君）
質問は、予算額の財源をどのように残っているのを使ったかということでございますが、これにつきましては、すべて一般財源として残っております。
副議長（山本 繁博君）
井上財務部参事。
財務部参事（井上 裕博君）
失礼いたしました。今お尋ねの件は、残った財源はどのようになっておるかとこういうことかと思います。
個別の案件ということでしたので、福住所長のほうからお答えしていただいておりましたが、全体的なお話を申し上げますと、例えば今、該当の昨年6月に補正いたしました地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございますが、国からの交付金は5億7400万円余りでございました。これに対しまして、私どもとして市のほうで予算全体につけましたのが5億9900万円でございます。差額2500万円が我々としては一般財源としてつけておると、こういうことでございます。
福住所長が申しておりますのは、2300万円という当初予算で、この大宇陀区のほうの集落センターの建設という所期の目的が達成されておりますので、我々としては、この残ったお金は置いておいていただければ、一般財源も一部充てておりますので、来年度に向けての、現実にはこれは今年度繰越事業ですので、既に一般財源を充ててこっちへ持ってきておるわけですが、22年度へ持ってきておるわけですが、これも使わずに置いておいていただければ、また翌年の一般財源として使えますし、また次の行政課題に対応できるということで、その余裕がないといいますか、あるいは地元の住民の方の願いを聞かないと、そういう意味ではございませんでして、担当課のほうが地元の方とよく話し合いされて、所期の目的を達成されたのであれば、それは使わずに置いておいていただきたいと、こういうことでございます。
以上です。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
ですので、予算がないという理由で地元の思いとかをそいでしまうというようなことのないように、柔軟な対応をしていただきたいと。これは今回の建物だけではないですよ、ほかのことについても、そういったようにお願いしたいなと思います。それで市民から感謝される事業づくりをしていただきたいなと思います。
最後に、戸籍・住民票の不正取得を防止するための本人通知制度の導入について、先ほど曽良部長から、県から制度導入の指導がありましたよということでお答えしていただきました。引き続きまして、この本人通知制度について、この制度につきましての説明と導入についての市の考え、市のスタンスというものを簡単にお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
答弁は簡潔にわかりやすくお願いします。
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
ただいまの森下議員の質問に対しましてお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、交付請求者の本人確認等、不正請求の防止策が制度化され運用されているところでございますが、代理人請求としての委任状偽造による悪質な不正請求等は、防ぎ切れていない場合もあり、人権侵害にもつながるおそれもあることから、さらなる不正請求防止に対する必要性が求められております。
そこで、御指摘の本人通知制度ですが、直接的な防止とはならないまでも、抑止として有効な手段の一つと考えております。ただ、この制度を運用するには、通知を要する請求の範囲、正規の請求をする者への弊害、通知に要する費用としまして、電算システムのプログラム変更費用等あるいはその転嫁等、幾つかの問題点も考えられます。
また、この制度につきましては、法制化もされておらず、ガイドラインも示されていないため、実施するには、これらの問題点を自治体独自の判断、裁量により解決しなければならない現状です。
そこで、本人通知制度の法制化を主管官庁に要望すべく、奈良県戸籍住民事務連絡協議会では、法制化を求める協議提案を全国連合戸籍住民基本台帳事務連絡協議会合同研修会に提出しましたが、採択には至りませんでした。
しかし、宇陀市としては、今後とも全国的あるいは奈良県内だけでも基本的なガイドラインが策定されるよう発言していくとともに、導入に際しまして、弊害を排除しつつ効率よく目的を達成するには、いかなる点に配慮すべきか、あるいは手段としての有効性について、既に実施している自治体を中心に、実施を検討している自治体あるいは実施を見送った自治体等あらゆる立場から意見や資料を収集し、来年度、電算システムの更新時期となっておりますことから、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
どうも、わかりやすい説明で、ありがとうございます。
これにつきましては、4月2日に本人通知制度の要綱のたたき台、ひな形として、県から市町村に向けまして、ひな形を送付されていると。決して十分な形ではないんだろうなと思いますが、それはそれで宇陀市バージョンというものを研究していく必要があるのではないのかなと。
もう既に埼玉県では、埼玉県の全市町村がこの制度を導入しておりますし、大阪でも10の自治体、そして奈良県でも三郷が来年2月からスタートいたしますし、橿原、奈良市、郡山、御所、斑鳩、曽爾、桜井といった人権感覚に鋭敏な自治体はこぞって進めようとしております。
ところで、この本人通知制度を導入するために、先ほど曽良部長のほうから検討してまいりますとおっしゃっておられます。その検討の結果、最終的に導入するための基準ですね、この判断基準について市長にお伺いしたいと思うんですけど、いついかなる段階でこの制度を導入していくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
副議長（山本 繁博君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
お答えさせていただきたいと思います。
宇陀市の人権施策につきましては、1億円以上の行政経費を使わせていただいて人権施策に取り組んでいるところでございます。しかし、人権施策そのものは、今回、通知制度もございます。しかし、それは一つの手段でございまして、目的は、やはり公平公正な人権が尊重されるような地域をつくるということだと考えております。
この問題につきましては、人権保護の問題と個人情報保護の問題、その問題があろうかと存じます。ですから、経費的にはシステムの変更を目安にという判断でございますけれども、しばらくは窓口業務の中で、しっかりその申請に対して対応させていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
人権保護や個人情報保護の問題の考えを述べていただきたいということではなくて、本人通知制度を導入するための判断基準はいかがなものですかということを質問させていただきました。手段でも何でも結構でございますけれども、導入のための判断基準はどうなんでしょうかということです。しばらくは現行のままでいくのはわかっております。どういった基準で、この制度を導入していくのかということをお聞きしております。市長がわからなかったら担当部長のほうからでも結構ですけれども、そういったことをお願いします。
副議長（山本 繁博君）
曽良市民環境部長。
市民環境部長（曽良 幸雄君）
先ほど申しましたように、これを実施するに当たりましては、やはり制度を運用するに当たって、電算のシステム化等を図る必要もありますし、それとか通知をする範囲、どこまで通知するか等の一応問題点もある程度整理させていただいた上で、それを検討させていただきたいということでございます。
副議長（山本 繁博君）
13番、森下裕次議員。
13番（森下 裕次君）
問題点を精査していただきまして、一日も早く本人通知制度を導入していただくように強く要望いたしたいと思います。
これで私の一般質問を終了いたします。
市長におかれましては、人権感覚、さらに涵養していただきまして市政に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
副議長（山本 繁博君）
森下裕次議員の質問が終わりました。
10分間休憩をいたします。
再開は45分です
午後2時32分休憩
午後2時45分再開
質問番号11番（小林 一三）
議長（中山 一夫君）
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
16番、小林一三議員の質問番号11番「新年度予算編成の基本方針に伴う主要施策の実現について」の質問をお受けいたします。
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
16番議席、小林でございます。今期定例会の最後の質問者でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
新年度予算の編成基本方針に伴う主要施策の実現について、将来の宇陀市活性化と市民が安心して暮らせる、子育てできる夢あるまちづくり予算を編成し、すべての事業をゼロベースから見直すとされる竹内市長の新年度予算の編成方針について、具体的な施策を示していただき、次年度の行政推進について質問をさせていただきます。
現在の日本社会は、円高、景気の先行き懸念、慢性的なデフレが続き、不透明な経済、そのことに伴いまして、迷走する国政に加えて、グローバルな社会構造の急激な変貌の中で、依然として長引く不況、経済構造を背景に、12月16日、閣議決定されました国の23年度予算の基本方針が出ておりますが、新年度につきましては、約92兆円台と過去最高の規模になる予算を計上されるようであります。
しかし、深刻な財政状況のもと、その半分を占める44兆円が国債に依存する予算になるということでありますから、予算の50％が税収を上回る国債発行、いわゆる国民からの借金で賄うという、これまでにない非常に厳しい国家予算となる可能性があり、大変な時代を迎えようといたしておると思います。
さて、宇陀市でありますが、竹内市長には本年3月に市長に就任されて早くも9カ月が経過をいたしました。その間、今日まで宇陀市のかじ取り役として市政運営、事業推進を精力的にこなして頑張っていただいているところでございます。
しかし、地方行政を取り巻く環境、状況というものは、これまでにも増して厳しくなってきております。ますます進展する少子高齢化に加えて、人口の流出に歯どめがかからず、地方の人口は減少の一途をたどっており、空き家が増加いたし、耕作放棄地があるいは荒れ地があちらこちら多くふえ続けて、限界集落と言われる、あるいはまた限界集落に近いと言われる地域が増加しつつあります。そして、都市部の過密、地方の過疎、その現象がますます顕著になってきており、都市部と地方の格差がこれまでより以上に拡大をし続けております。非常に憂慮すべきことであり、このまま放置できない社会問題であり、早急に手を打ち解決をしていかなければならない重要な行政課題であります。
宇陀市におきましても、人口の流出をいかに抑制し、地域をどのように活性させるのか、基幹産業の振興、そして少子高齢化、この対策、さらには中心市街地の空洞化をどのように埋め活性化をさせるのかなど、喫緊の課題が山積しておるわけでございます。
宇陀市も合併から5年が経過をいたしました。迎える新年は6年目に入ります。4月に就任された市長にとりましては、今年度は既に組まれていた予算に基づいて執行されてきておりますが、反面、執行せざるを得ない事業も中にはあったかと思います。来年度予算につきましては、竹内市長が初めて手がけられる年度予算であります。新年度からは区制が廃止され、宇陀市が名実ともに一本化し、一体化したまちづくりに向けて、市民の生活を守り、宇陀市の将来を築くためのまちづくりに市長の思い、その市長のカラー、このカラーが存分に発揮できる予算編成となるわけでございます。
市長は早くから、9月議会が終わりまして10月に入ったころだったと思いますが、23年度新年度予算の編成方針、基本方針をネットで公表し、公開をされました。市民に早くから周知された面からも、大いに私は評価をいたすところであります。私もネットで閲覧をしておりますが、市民の多くの皆さん方が閲覧されまして、来年度、次年度の当初予算に大きな関心を持たれていることだと思います。その方針によります宇陀市は、この5年間、地域自治区制度を初めとして施設や事務事業などの行政のあり方、市民サービスのあり方を模索してきた経緯、平成23年度、迎える新年度は、これまでの議論と経験をもとに一定の答えを出さなければならない、今まで進めてこられた改革をより以上に実行する、こういう決意をされておるわけでございます。
さらに、新年度は市民と行政がともに知恵を出し合い、考え、夢あるまちづくりを実行する年、そんな年にしなくてはいけない。住民との協働理念が明記されておるわけでございます。そして、そのことを十分に踏まえた新年度予算の編成を行っていくと、こういうようにおっしゃっておられます。
現在は既に各課、各部局から出された予算要求、また額について、部局との調整査定も終えられたと、第1次査定を終えられたと思っております。これから市長査定の段階に入っていくわけでございます。編成の過程においては、前年度補修型予算を廃して、すべての事業についてはゼロベースから見直し、必要な施策には積極果敢な投資を効果的かつ効率的に行い、将来の宇陀市の活性化と市民が安心して暮らせる、また子育てできるまちづくり予算を編成するとされております。厳しい財政状況の中での予算編成には多くの御苦労があると思いますけれども、将来の宇陀市を見据えた市長の熱い思い、抱負と夢が市長の心にはあると思います。その思いを実現するために、新規に立ち上げたい事業あるいはこれまで以上に拡大、広げたい事業あるいはまたより以上充実を図るべきだと思う事業も多くあるのではないかと思います。
私も、市長が新年度予算編成方針に掲げられておりますスローガンといいますか、大局的な方針については賛同いたしております。しかし、市民が安心して住み続けていただける夢のあるまちづくり、このまちづくりを遂行するためには、短・中・長期の緻密な計画と多くの政策のもとに行っていかなければならないと思います。
具体的にどのような施策をもってまちづくりの構築を進められていくのか、また、市長は新年度からの行政運営の中でどのようなことをしたい、されたいと思っておられるのか、施策の柱となる市長の思い、この肝心な部分、まずこのことについて市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
さらに、新年度は竹内市長が掲げられましたマニフェスト、この公約を実行に移す最初のステップの年であり、最も市長にとりましては重要な年であると思います。そのことも踏まえて、作成されます新年度予算の重点施策、特に竹内カラー、アレンジメントを具体的に詳しく御答弁をいただきたいと思います。
もう1点、加えまして、すべての事業についてゼロベースから見直し、既存事業の存廃を含めた見直しを進める、こういうように言っておられますが、このことについても事業評価の仕分け方、またその方法についてどのような基準で決定されるのか、今回は市長のみの御答弁を求めまして、以上で壇上からの私の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
最後の質問でございます。16番、小林議員の質問に答えさせていただきたいと思います。
今回の一般質問の中で、いろいろ御質問いただきました。そうした中で、何回も同じような話になるわけでございますけれども、御容赦いただきたいと思います。
私は、市民だれもが安心して安全で生き生きと暮らせる地域づくりを推進したいと考えているところでございます。しかし、財源には限りがあり、事業の選択及び集中が必要でございます。公共施設に代表される建物、施設といったものについては、四つの町村が一つになったのですから、減少していくのが普通だと考えているところでございます。重複したものが一つになっていくことを自然と言えると考えているところでございます。
そうした中で、私の政策でもございます三つの約束で、宇陀市はその収入の大半を交付税に頼っております。その交付税は、交付税措置の中で14億円多くいただいております。いずれ減額される。また、今回の人口調査も約3000人減少しているということでございます。先ほども申し上げましたけれども、子どもたちの誕生者数も大いに懸念される要因でございます。地域の課題も、ほかの地域の方々にも理解していただけるような政策が必要でございます。現状をよく理解し、説明させていただきながら、現状と将来に対する将来につながる地域づくりをしていきたいと考えているところでございます。
現状を述べましたが、新しい政策は、まちづくり交付金に代表されるような地域と一体となったまちづくりをしたいと考えております。今までの箱物建設の投資だけではなく、そしてまた、宇陀市の行政課題は多く、していかなければならない事業、継続事業も完成させなければ、次に進めないのではないかなと考えているところでございます。また、将来の行政負担になるような事務事業は今のうちに解決したいと考えております。このことが地域自治区の廃止であったのではと考えておるところでございます。
現在施工中の市立病院の建設工事、都市計画道路東町西峠線、大宇陀小学校の建設、防災行政無線のデジタル化、広域消防組合の無線のデジタル化、榛原区の市営住宅の建設、また菟田野のナシガ谷の前処理場の更新など、どれをとっても10数億円というような規模でございます。継続事業についても、時代に合った、地域に合った、宇陀市の地域性に合う事業に変えていきたいと考えているところでございます。しばらくは大きな新しい事業はできないのではと考えております。しかし、夢のある地域の活性化ができる事業、将来につながる事業については取り組んでいきたいと考えているところでございます。
しかし、改革しながらまちづくりをとの理解を市民の方々と共有しなければなりません。多田議員のところでも申しましたが、宇陀市の政策集をつくらせていただきたいと考えております。宇陀市総合計画、宇陀市行政改革大綱、そして私の政策でもございます三つの約束を踏まえてつくりたいと考えているところでございます。今後この三つの約束に基づいて、市民の皆様方にお示ししたいと考えているところでございます。
宇陀市を危機感を持って、熱意を込めて愛する宇陀市をつくろうではありませんか。皆様方に御理解をしていただきながら、人事ではなしに市民一人一人が自分のこととして取り組めるような、そんなまちづくりを目指したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
答弁ありがとうございました。
私は冒頭に申し上げましたように、本定例会の最後の質問者でございまして、さきに質問をされました議員の皆さん方から将来の宇陀市の展望についていろいろと質問がされておりまして、私も重複は避けて質問をさせていただきたい、こう思っておったんですけれども、先日の質問された議員の答弁の中でも、本日、今、竹内市長が答弁された事柄があったわけなんですけれども、私は新年度の予算編成の方針、いわゆる基本方針ですね、このことについては賛同いたしております。しかし、何がしたいのか。今、市長がおっしゃったように、将来につながるまちづくり、これはどういう内容でされるんですかと。それから、地域と一体となったまちづくり、地域性に合ったまちづくり、確かにそのとおりなんですよ。しかし、私が最初に申し上げた質問の中では、竹内カラーを出して、しっかりとした柱を示していただきたい。そのことが、この宇陀市のトップとしてのリーダーシップの役割ではないんですか。そうしないことには職員の皆さん方も動きようがない。
だから、確かに夢あるまちづくり、それはだれしも願うこと。そしてまた、安心・安全のまちづくり、これもだれしも願うこと。それから、先ほども質問が高見議員のほうからもありましたが、子育てをどないするんや、細かく質問をされました。そのことについても、大局的な御答弁に終始された。
今、市長になられて、今度は今一番宇陀市が求める大きな課題、これは、やはり人口流出による過疎化現象であると、こういうように私は思います。ちなみに今、宇陀市の人口、22年度は約3万5000人です。今の国勢調査の中では、約3万5000人。それが27年になりますと、一応推計でございますが、3万2000人、そして10年後は2万9000人ちょっとということで、大きく今年度から比べますと14.1％減るんです。そして、年少比率なんですが、ゼロ歳から14歳まで、現在は3600人おられます。それが今度はもう2600人、10年後は2600人なんですよ。それから、労働人口なんですが、これも今2万人超えておりますけれども、もう10年後は1万7000人、こういう、このままでいきますと、そういうような推計が出されております。
したがって、今、事業はいろいろと申されましたけれども、これは今までの継続的な事業であって、今度、竹内市長が市長になられてどういうカラーを持って将来のまちづくりをされるか、これを私は聞きたい。そのことが出されることによって、我々も一生懸命に市民の方々の福祉、そしてサービス向上のために頑張らせていただきたい、こういうように思いますし、職員の皆さん方も、竹内市長の示される基本姿勢によって、今、竹内市長がおっしゃっておられます選択と集中、まさにそのとおりなんです。もう手を広げたらだめなんです。このまちをどうしていくか、人口流出をどう抑えていくか、そのための施策というのが一番肝心なことだと思います。
再度お聞きいたします。心では持っておられると思うんですけれども、おっしゃらなかった。そのことを、全部とは言わない、一番肝心なことだけ再度お答えいただきたい。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
いろいろ一般質問の中でも答弁させていただいた中で、都市計画マスタープランというのがございます。これは、まちづくりの根幹をなすものでございます。今年度予算で執行するかという話があったんですけれども、担当者みずからがやっていただきたいという話の中で、今、担当者の中で熟慮していただいているところでございます。
基本的には、大きな人口の減少する、そしてまた、誕生者数が少なくなる社会現象もあろうかと存じます。しかし、ソフト事業を中心にしばらくはやらせていただきたいと考えておるところでございます。それは、まちづくり交付金に代表されるような地域をしっかり思うという話でございます。行政が幾ら頑張っても、地域の方々がその気にならなければ、なかなか地域というのは活性化が生まれないものでございます。ですから、人の流れ、車の流れをうまく行政として仕組みをつくっていきたいということでございます。そのソフト事業を中心に考えさせていただきたい。まだ具体的な提案をさせていただくところまではいっていないわけでございます。
もう1点、今回、一般質問の中で子育ての問題もございました。小学校6年生まで入院医療費の無料化というものを今回、今年度予算の中で皆様方の御承認のもとに執行させていただいております。しかし、子どもそのものが少なくなっている。150人ですよ、これ。私一人ではどうしようもないわけでございます。行政施策だけでもいけないわけでございます。一人一人が考えていただきたいと思いますし、自分の御子息をしっかりこの宇陀市で育てられるような環境を皆さんと一緒につくろうではありませんか。それが私の基本でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。言葉足らずでございますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
私もその環境づくり、皆と一緒につくっていただきたい。いただくための私は政策方針、どのような施策をもって、その環境づくりをしていくのか。これはやっぱり宇陀市独自のね、やっぱり類似の市を参考には僕はしたらいいと思います。参考にはしたらいいと思います。
先日も、九州のある村なんです、合併されておりません。西米良村、聞いたことがないかもわからないんですが、宮崎県なんですね。その村が合併をしない。そしたら、だんだんだんだん疲弊してきた。これは難儀やということで、村長さんが立ち上がった。そして独自の施策を立ち上げた。そしたら、職員の皆さんも一生懸命に議会と一体となって、その事業に取り組まれた。その事業というのは、人口の流出をとめて、この村へ村外からも来てもらえるような施策を打ち上げられたんです。
これはテレビで見られた方もおったと思うんですけれども、まだ1カ月もたっていないと思いますが、NHKで放送されました。それはどういうことか。やはり、若い方が残ってもらわんと、その村の将来はない。したがいまして、若い方の歯どめをかけるその施策は、いわゆる子育て支援だったんです。そして、最初に何をされたかと申しますと、保育所の保育。これが2子目からは半額の減免、軽減をされました。3子目は免除ということで、お母さん方は本当に子どものために大いにいい施策をやってくれたということで、もう保育所もにぎわっておられます。今、全国の出生率、平均なんですが、1.37％。それがその西米良村なんですが、2.88になった。これはまだ3年ほどなんですよね、2.88。といいますのは、約3人、お母さんが3人の子どもさんを設けられる。そういうことで、今は村外からも、それやったらということで、いわゆる先ほども質問にありました保育に欠けるお子さんが、家庭からそこへ子どもさんを預けに来られている、そんなことで人口をふやしております。
そんなことで、一つは、もう本当にどういう施策をもってまちづくりをしていくか、やっぱりその基本を私は示してもらいたい。新年度予算を編成するに当たっては、やはりそういった事業の上に予算が措置をされるわけでございます。予算措置をして事業をその上にのっける、こんなことはあり得ない。だから、新年度予算を組まれるときは、必ず事業を一つはしっかりとした将来の新年度の方針を決められて、施策を決められて、その上に予算がのっかっていると、こういうことなんです。
だから、まだいろいろとあるんですけれども、ほかの地域でもきめ細かく予算編成、基本方針を出されております。大まかなところもあるんですけれども、本当に細かい、この事業をもって、うちはこれとこれとこの2本立てでいくんやというような、それがやはり首長の一つのリーダーシップだと私は思っております。
それともう1点なんですけれども、宇陀市は合併をいたしまして、いろんな優遇措置を講じております。一つは、地方交付税、これも旧4町村並みの交付税をいただいておりますし、その上へ合併の特例として、14億円がかさ上げをされております。
しかし、この地方交付税もあと5年間で少なくなり、そして普通交付税とかわってまいるわけでございます。そういった中で、私はやはり起債、いわゆる借金ですが、これは極力抑えなければならない。先ほども髙橋議員からも詳しい質問があったんですけれども、財政指標、やはりまだまだ厳しい宇陀市の状況でございます。その健全化指標に抵触しない、そして長期のしっかりとしたシミュレーションをつくりながら、この今財源があるときに将来の税収の確保施策、そして人口流出を抑制するその施策、今が一番肝心なんです。
先ほど申し上げましたように、10年後、今、地方交付税を約90億円いただいております。ところが、32年、10年後にはもう60億円台、70億円を切るとこういうことでございますし、そして、予算規模も本年度は208億円、10年後は140億円台。そのころになりますと、特例債が切れる、そして何も事業はできない、そして将来にわたる投資もできない、そんなことになってはどうにもならん、私はそういうように思います。借金をせよとは言いませんが、やはり交付税措置のある、優遇措置のあるそのときに、ある程度の将来への投資は、私は必要ではないかと思うんですが、市長は何も今はできないとおっしゃったんですが、そのことについてどういうように思われますか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
議長（中山 一夫君）
竹内市長。
市長（竹内 幹郎君）
余り同じような話ばかりになるんですけれども、具体的には、やはり先ほど宇陀市の社会情勢も含めて、男女の出会いの場の提供をするような仕組みも一つつくっていきたいなというようには考えておりますし、また、子育て支援センターに代表されるような仕組みもつくっていきたいと思っております。
しかし、社会福祉費の増大も抑えなければいけませんし、しかしそれは、抑えるといっても、やはり要望にはこたえていかなければならないといういろいろな課題は持っているわけでございます。ですから、必要最低限の中でソフト事業を中心に子どもたちをしっかり宇陀市で育てられるような環境づくり、そしてまた、先ほど都市計画マスタープランでも申し上げましたように、人の動き、車の動きを誘導できるような仕組みもつくっていきたい。そして、奈良県が一市一まちづくりというような形を述べております。それに代表されるような地域の地域づくりということも含めて、地域の方々とともに考えていきたいと考えております。その根幹をなすのは、やはりまちづくり交付金であろうかと存じますし、そんなことも含めながら、しっかり地域づくりというものを言葉ではなしに、地域の方々の中へ入って一緒に考えさせていただきたいと考えております。
なかなか小林議員の期待にこたえるような答弁にはなりませんけれども、一番最初に申し上げましたように、危機感を持って、熱意を持って愛する宇陀市のために頑張りたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員。
16番（小林 一三君）
なかなかこの私の思いにこたえていただけない部分が多分にあるわけでございます。しかし、確かに合併をいたしまして、そしてその合併のその効果というものは、この5年間で私はあったと思います。そして、私たちがなぜ合併に踏み切ったかというその基本をしっかりととらえていただきたい。やっぱりこのままでは、各単町村では将来しんどいと、自主財源の脆弱なこの町村では、将来しんどい。そのためには、やはり四つが一緒になって、そして一つの広域的な自治体を構築し、そして行政改革を推進する中で、今までに近い行政サービスを推進していくというのが基本だったと思うんです。
そのためには、やはり私は今、将来にわたってのやはり基本姿勢、例えばこの前、私たちが行ってきたある市なんですが、これは近畿地方なんですが、やはり合併特例債が10年間でなくなる。そして後5年間の緩和措置、これが低減されるそのシミュレーションをつくって、その時代のその年度年度の事業計画を立てられて、そしてなくなった時点の自主財源の確保に向けては、どんな今から施策を講じて、そのときに対応するかといったことも全部シミュレーションで出されております。
やはり、夢ある合併ではなく、しんどい合併で夢あるまちにするためでしょう。そしたら、その特例措置がある今に将来にわたっての一つしっかりとした基本姿勢を示していただくのが、私はこの宇陀市の市長のリーダーシップであると、そういうように思っておるところでございます。
これ以上申し上げても、市長には同じような答弁かと思います。ただ、私が申し上げたいのは、やはり宇陀市の重要課題であります人口の流出をいかに抑制するのか、そのためには、しっかりとした施策を示してほしい。そのことによって、我々もしっかりと努力し、そして研さんさせていただきたい、そういうように思うわけでございます。やはり流出を防ぐことによって、そしてまちがにぎわい、将来が開けてくる、そして地域の活力も生まれてくる、そういったことでございます。
もう答弁は結構でございますけれども、ぜひとも政策理念をしっかり持っていただいて、そして推進をしていただきたい。そして、すばらしい将来、宇陀市を構築していただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（中山 一夫君）
16番、小林一三議員の質問が終わりました。
散会
議長（中山 一夫君）
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、あす12月21日火曜日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
閉会（散会午後3時24分）
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