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更新日：2014年6月10日

平成25年6月定例会(第1日目)議事録

本日の会議に付した事件

平成25年6月3日午前10時開議

日程

内容

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

会期の決定

日程第3

委員長報告（議会運営委員会）

委員長報告（議会改革特別委員会）

日程第4

諸報告

諸般の報告

総務文教常任委員会協議会の報告

全国市議会議長会理事会の報告

全国市議会議長会定期総会の報告

奈良県市議会議長会の報告

行政報告

平成24年度宇陀市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について

平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

平成24年度宇陀市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について

平成24年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書について

平成24年度宇陀市立病院事業特別会計予算継続費繰越計算書について

宇陀市土地開発公社の経営状況について

財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況について

日程

内容

日程第5

承認第3号

専決処分の承認を求めることについて

（平成25年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）

日程第6

議案第33号

宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
日程第7

議案第34号

 宇陀市子ども・子育て会議条例の制定について
日程第8

議案第35号

 平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について
日程第9

議案第36号

平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について

日程第10

議案第37号

工事請負契約の締結について

日程第11

議案第38号

工事請負契約の締結について

日程第12

議案第39号

平成25年度過疎地域自立促進計画の変更について

日程第13

議案第40号

奈良県広域消防組合の設立に関する協議に関し議決を求めることについて

日程第14

議案第41号

奈良県広域消防組合設立に伴う宇陀広域消防組合の解散に関する協議に関し議決を求めることについて

日程第15

議案第42号

宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについて

出席議員（15名）

議員番号

氏名

議員番号

氏名

1番

勝井太郎

2番

高見省次

3番

堀田米造

4番

井谷憲司

5番

上田德

6番

 山本良治

7番

峠谷安寛

8番

大澤正昭

9番

井戸本進

10番

中山一夫

11番

多田與四朗

12番

山本繁博

14番

山本新悟

15番

髙橋重明

16番

 小林一三    

欠席議員（無し）

欠員（1名）

13番

説明のため出席した者の職氏名

役職

氏名

役職

氏名

市長

竹内幹郎

副市長

井上裕博

教育長

石増次郎

    

総務部長

内田一哉

 危機管理監

亀井一憲

企画財政部長

 栗野肇

企画財政部次長

森本彰一

市民環境部長

 堂芝一成

健康福祉部長

 森本彦司

農林商工部長

山本喜次

建設部長

吉岡博文

教育委員会事務局長

欅啓典

教育委員会事務局参事

出口裕弘

水道局長

堤正明

市立病院事務局長

吉岡義雄

会計管理者心得

中西靖記

 介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長

笹次悟郎

大宇陀地域事務所長

谷口康夫

 菟田野地域事務所長 西角政美
室生地域事務所長 松岡保彦    

午前10時00分

○議長（中山一夫君）

開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

本日、平成25年第2回宇陀市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者各位には、公私何かと御多忙のところ御出席賜り、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚く御礼申し上げます。

本定例会に提出されました議案は、条例の制定を初め、平成25年度補正予算等々多くの重要案件が提出されております。

議員各位には慎重に御審議賜りますとともに、会期中の本会議を初め、一般質問あるいは各委員会を通じて議会がスムーズに進行されますよう、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

また、理事者各位には、簡潔にできるだけわかりやすく説明及び答弁をいただきますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。

開会に先立ちまして、議員各位に御連絡申し上げます。

本日の会議の説明を求めるため、地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係者の出席を求めました。

また、議場内において今議会の庶務を事務局書記2名に行わせるとともに、市政広報制作、会議録調製等のため、事務局及び関係職員並びに報道関係者による写真、映画等の撮影を許可いたしておりますので、御了承願います。

 

午前10時00分開会

○議長（中山一夫君）

議員1名が減数となり、当市議会の議員は15名になっております。

ただいまの出席議員は15名であります。

定足数に達しております。

よって、平成25年第2回宇陀市議会定例会を開会いたします。

竹内市長から招集の御挨拶がございます。

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

皆さんおはようございます。本日ここに平成25年宇陀市議会第2回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用のところ御出席賜りまして、まことにありがとうございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

初夏の風薫る宇陀市でございます。1年で一番新緑の映える大変すがすがしい季節を迎えております。このすばらしい風景を未来を担う子どもたちに残していくためにも、これから先も宇陀市を守り発展させていかなければならないと改めて思うところでございます。

さて、昨今の国政を見てみますと、一般会計総額92.6兆円の予算案は、参院では野党の反対により否決されましたが、憲法の衆院優越規定が適用され、成立したところでございます。また、2月に成立した12年度補正予算と合わせて15カ月予算と位置づけられ、着実な執行により、安倍政権の経済政策アベノミクスの目指すデフレ脱却と経済再生を確かなものにしてほしいと思うところでございます。

そして、5月に発表された政府の月例経済報告の中で、景気は穏やかに持ち直しているとの基調報告がなされました。しかし、現時点で肌で感じ、実感できるような景気回復の確かな兆しは触れることができないというような困難な状況にあるのではないかと考えております。

そして、終盤国会では重要法案の処理が焦点となり、社会保障サービスの充実と課税効率化を図るための共通番号制度関連法案も成立し、これからいろいろな面で行政の効率化が求められていると思います。

アベノミクスと言われるデフレスパイラルからの脱却ということで、日本銀行による2％のインフレターゲットを目標に金融緩和措置を講じるとのことで国民の間から一定の評価を受け、その社会的影響が円安、株高ということで、企業の業績も多くの企業が向上しているという報道がなされているところであり、いい環境が生まれようとしているのではと考えております。

私たちの宇陀市も誕生から8年目を迎えます。一定の行政体制ができつつありますが、まだまだ改革改善しなければならないとも考えております。それは、まちづくり、地域づくりを考えながら将来につながる改革改善でありたいと思います。

平成25年度は重点的なプロジェクトとして地域経済の活性化の継続と産業の振興等元気なまちづくりの創造に重点を置いた施策を推進いたします。また、市民一人一人が運動や食生活の健全な育成を通じ、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れるウエルネスシティ宇陀市の実現に取り組んでまいりたいと思いますので、皆様の協力よろしくお願い申し上げます。

今定例会で御審議いただく案件は、行政報告事項7件、専決処分の承認事案1件、宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例など条例の制定事案2件、補正予算2件、工事請負契約の締結など、その他の事案6件の合わせて18件となります。どうぞ慎重に御審議の上、御承認、御議決いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

これより日程に入ります。

本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 日程第1会議録署名議員の指名

○議長（中山一夫君）

日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において12番山本繁博議員、14番山本新悟議員を指名いたします。

 日程第2会期の決定

○議長（中山一夫君）

次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。

後ほど議会運営委員会委員長報告でもありますが、今期定例会は、本日から6月25日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から6月25日までの23日間と決定いたしました。

 日程第3委員長報告

○議長（中山一夫君）

次に、日程第3、委員長報告を議題といたします。

閉会中の委員会開催につきましては、5月23日に議会運営委員会、27日に議会改革特別委員会が開催されておりますので、各委員長から報告を受けます。

なお、委員長報告に対する質疑は、全ての委員長報告終了後に受け付けます。

初めに、議会運営委員会の報告を受けます。

議会運営委員会委員長、峠谷安寛委員長。

○7番（峠谷安寛君）

皆さんおはようございます。議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。

平成25年第2回定例会の議会運営委員会は、正副議長及び6名の委員の出席のもと、竹内市長、井上副市長、石増教育長、内田総務部長、栗野企画財政部長の出席を求め、平成25年5月23日午前10時から市議会第1委員会室で開催いたしました。

委員会報告につきましては、事前に報告書を配付させていただいておりますので、本定例会運営に関する協議の結果につきまして、概要をまとめさせていただき報告させていただきます。

本定例会における市長提出予定議案につきましては、専決処分1件、条例の制定2件、補正予算2件、そのほかの議案6件が本日提案されます。

議案の取り扱いにつきましては、専決処分の承認については本日提案、2日目に採決をします。

条例の制定案、議案第33号1件及びそのほか議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号の4件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。

条例の制定案、議案第34号の1件は福祉厚生常任委員会に付託いたします。

次に、予算関係で補正予算2件につきましては、予算審査特別委員会に付託いたします。

これまでの案件の審議方法につきましては、本会議初日に提案します。委員会に付託する案件は、本会議2日目に質疑、委員会付託を行い、委員会での審議を経て本会議最終日に委員長報告、報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。

次に、そのほか議案第37号、工事請負契約の締結について及び議案第38号、工事請負契約の締結についての2件につきましては、本日提案、採決といたします。

次に、行政報告7件については、本会議初日に理事者側からの報告を受けますが、各項目ごとの質問を行います。行政報告に対する質問を受けますので、決して審査にならないよう御注意ください。

次に、閉会中の委員会報告2件は、本会議初日に報告します。また、諸報告4件のうち、総務文教委員会委員長からの1件、県議長会、全国議長会等3件についても本会議初日に報告します。

次に、議会へ送付された意見書は配付資料のとおりですが、これらの採択の要望については、趣旨に賛同し、提出者、賛成者となる方がございましたら発議として取り扱いさせていただきます。

そのほか全般につきまして、前期定例会どおり、関係する議案はなるべく一括上程し、議案説明の後、個別に質疑、討論、採決を行います。この場合、議案書は議長の指名により議会事務局長が朗読いたします。議案の内容によっては討論を省略して採決を行います。

以上の内容をもちまして、会期は先ほど議決いただきましたとおり本日から6月25日までの23日間とし、本会議は本日及び10日、18日、20日並びに24日、予備日として25日に開催します。

一般質問は、本会議3日目の18日、4日目の20日を予定しています。

発言通告書の受け付けは、本日午後1時に締め切ります。通告書は通告者自身が御持参ください。公務等でやむを得ず代理に託した場合は、議長、副議長が協議し、受理、不受理及び発言順などを決定いたします。

一般質問は1人3問以内、議員の発言時間は質問を含め30分以内として、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。

発言の順番は受け付け順として、同種の質問は正副議長が調整を行います。該当議員に連絡する場合がございますので、御留意願います。なお、一問一答制度と一括質問制度の選択制を導入しております。発言通告書の一部に選択欄がありますので、御記入ください。議事進行上、理事者の答弁が重複する場合は、議長において答弁を割愛する場合がございますので、御了承願います。

一般質問は質問並びに答弁ともわかりやすく簡潔に行うよう御留意願います。

一般質問に関して報道機関から要請があった場合、発言議員名と発言要旨の事前公表をいたしますので、御理解をお願いいたします。

次に、平成25年度第3回宇陀市議会定例会の日程につきましては、9月4日水曜日から9月27日金曜日の24日間とし、本会議は9月4日、6日、19日、24日、26日、予備日として27日に開催します。

次に、そのほかとして、1、地方公共団体における給料減額支給措置にかかわる議員報酬については、今後全員協議会において協議いたします。2、例規集の電子化に伴い、議場に設置したタブレットの取扱説明を本日本会議終了後にいたします。3、委員会視察について、今定例会開催中の各委員会で委員協議をお願いいたします。

以上協議し、午前11時58分に閉会いたしました。

今定例会には多くの重要案件が予定されております。審議が円滑に進みますよう皆様の御協力をお願いいたします。よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

次に、議会改革特別委員会の報告を受けます。

議会改革特別委員会委員長、勝井太郎委員長。

○1番（勝井太郎君）

おはようございます。1番、勝井太郎でございます。議長より許可をいただきましたので、議会改革特別委員会の委員長報告をさせていただきます。

去る5月27日午後1時30分より市議会第1委員会室におきまして、議会改革特別委員会が井谷副委員長、中山議長、井戸本副議長、小林委員、髙橋委員、多田委員、堀田委員、高見委員と私、勝井の9名の出席をもちまして開催をいたしました。

5月に役員改選がございまして、峠谷委員にかわりまして多田委員が新たに議会改革特別委員会の委員に就任をしております。役員改選の後の最初の委員会でございましたので、改めて委員会の進め方について確認を行った上で協議に入っております。なお、確認をした検討の進め方、委員会の進め方については次のとおりでございます。

各項目、議論する内容については30分間を委員による自由討議を行い、その後、30分で一定の結論に達したものについては委員会の意思として決定を行う。決定に至らなかった場合で、もう少し議論をしたほうがよいと考えられる場合については、委員長において10分程度の延長をした上で意見集約を図る。それでもまとまらないものについては、論点や意見を整理をした上で次回以降の委員会に結論を持ち越すということを確認をして協議に入っております。

今回協議を行ったのは次の項目でございます。

議会改革特別委員会で進めてきた協議事項の見直しについて、議長選挙がございましたので、議長選挙において中山議長より提案をされました議会改革特別委員会だけではない議長マニフェストに掲げられている議会改革の進め方について、今後の方向性やその扱いについて議論を行っております。協議をしたことについては以上でございます。

なお、中山議長より提案をされた項目というのは、議会だよりの発行について、住民との意見交換会、議会報告会の実施について、議会の議事の中における反問権の導入について、議員間の自由討議の導入について、議員の報酬並びに定数についての議論を行う、以上5項目でございます。

それでは、各項目について議論の過程と結論や決まった方向について説明をいたします。

まず最初に、議会基本条例の扱いについてでございます。

主に出た委員の意見は次のとおりでございます。

既に多くの議会で議会基本条例は制定が進んでおり、先行事例や制定に向けて多くのサンプルが存在します。速やかに議会基本条例の制定に向けて進めていくべきではないか。

一つ一つをしっかり改革を積み上げていくべきではないのか。

条例をつくったとしても実際の行動を伴うことがより重要ではないか。

つくるのであれば、委員外の議員全議員からのコンセンサスを改めて得る必要があるのではないのか。

議員の残り任期が1年を切っている中、スケジュール的に今から条例制定を目指していくのは難しいのではないか。

以上のような意見が出ました。

確認をした方向性は次のとおりでございます。

議会基本条例の制定は目指していく。しかしながら、そのためには条件整備が必要であり、協議項目の見直しと整理を行った上でしっかりと議論を積み上げていく。

以上のことを確認をいたしました。

次に、議会だよりの発行について議論を行いましたので、説明をいたします。

主に出た意見や論点は次のとおりでございました。

昨年8月の議会改革特別委員会の段階で、議会だよりを発行するということは委員会の方針としては決定をしている。

全議員から議会だよりの発行に向けてどのように進めていくのかをコンセンサスをとっていく必要がある。そのコンセンサスをとっていくための議論をしっかりと進めていく必要がある。

実施をするのであれば、実際に作業を進めるその準備をしなければならない。

以上のような意見が出ております。

確認をした方向性は次のとおりでございます。

9月議会の後から議会だよりの発行を目指して準備を進めていくということ。

委員外議員への説明並びに協力が不可欠である以上、全員協議会の説明や正副議長、当委員会の正副委員長並びに議会運営委員会の正副委員長としっかりと意見をすり合わせた上で進めるための計画を立てていく必要がある。

次回の委員会までに、議会だより発行にはどのような手順が必要なのか、どのようにして進めていくのかをもう少し煮詰めた上で改めて提案を行っていく。

以上のような方向を確認をいたしました。

次に、中山議長より出されました議長選挙での公約5点について議論を行いましたので、それについても報告をさせていただきます。

公約とは、議会だよりの発行、住民との意見交換会の実施、反問権の導入、議員間討議の導入、報酬・定数の検討について並びに議会基本条例の制定についての以上でございます。

これまで当委員会で議論をしてきました検討項目もございましたので、その見直しも含めて議論を行いました。

主に出た意見や論点は次のとおりでございます。

選挙が迫る中で、議員定数や議員報酬についての議論は進めていく必要がある。

反問権、自由討議の実施には議員間で温度差がある。

議会だよりの発行、住民との意見交換会、議会報告会の実施を先行して絞って進めていくべきではないか。

以上のような意見が出ております。

確認をした方向性については次のとおりでございます。

協議項目の見直しを行うということ。

議会だよりの発行、意見交換会の実施、反問権の導入、議員間の自由討議の導入については議論をさらに進めていくということ。

議会だよりの発行と意見交換会の実施については9月議会、12月議会、3月議会が今後三つの議会がございますので、9月議会からの実施を目指して作業を進めていく。

議員定数と議員報酬の扱いについては、この6月議会の中で全員協議会が行われると聞いておりますので、全議員より意見を聞いた上で扱いについては再度協議を行っていくということを確認をいたしました。

また、議会改革全体の進め方や議会改革特別委員会の進め方についても議論を行っております。

主に出た意見は次のとおりでございます。

議会は民主主義で運営をされているものであり、議論には当然ルールがあります。時間を決めた上で議論を行い、その上で多数決で決定されるのが議会の運営ルールである。これは議会改革特別委員会や議会改革をしても同じであり、議論を尽くした上で採決を行い、多数決で決定する。当然ですけれども、全議員への理解を求めた上で決定をするということは確認をしていることでございます。

議会改革特別委員会と議会運営委員会との合同での会議についても検討を行う必要がある。また、実際にそのようなことはできないか、議会改革特別委員会の正副委員長と議会運営委員会の正副委員長ですり合わせを行う必要があるということ。

正副議長や議会運営委員会の正副委員長としっかりと意見交換をしながら、この委員会の進め方についても順次進めていくということ。

最後に、これからの議会改革特別委員会のスケジュールについての確認も行っております。

おおむね一月に2回程度の会議を行うものとし、第1・第3火曜日を基本として月2回程度の委員会の実施を行っていく。したがいまして、次の委員会は7月の初旬に行われる予定になっております。なお、この6月議会の間に議会改革特別委員会の協議会を行う予定になっております。

以上のことを議論を行った上で、午後4時15分に閉会をいたしました。

以上で議会改革特別委員会の委員長報告とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

各委員長の報告は以上であります。

これより質疑に入ります。

初めに、議会運営委員長の報告に対する質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

次に、議会改革特別委員長の報告に対する質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

おはようございます。上田でございます。

ただいま議会改革特別委員長のほうから報告がございました。今回、今までの議会改革特別委員会の議案をそのまま踏襲されるということでございますけれども、今回は中山議長が議長選において大きく3点、そして5項目にわたりまして具体的な方針を掲げております。先ほどお聞きしましたところ、独自の議会だよりの発行あるいは議会基本条例の制定等々につきましては、これから9月議会を目指してされるということでございますので、そうなってまいりますと、議員相互間のいろいろな意見調整はもう既に9月の議会が終わると同時に、この独自の議会だよりと、あるいは市民と議会の意見交換会の実施等々のスケジュールが組まれようとされるわけですけれども、そういった部分で具体的な取り組み方法あるいは特に独自の議会だよりとなりますと当然予算が必要となってまいります。そういった部分での予算に対するものの考え方等につきまして、委員会の中で論議はされたのかどうか。されてないのであれば、この問題につきましては平成22年の9月に当委員会が発足し、そして中山議長が就任された以降、このことは当初から議題と上がってきておりました。したがいまして、そこら辺の部分がどのように解決されようとされるのか、ひとつ委員会の報告の中で具体的に述べられておりませんので、もう少し突っ込んだ議論があったのかなかったのかも含めてお考えをお聞きしたいと思います。

それと最後に、議長が今回、議員定数と報酬については議会のあるべき姿という根本から議論を行うということでございまして、当然議会改革特別委員会としては最重点課題になるのではないかなと私は感じておるわけですけれども、この議会のあるべき姿というものについて、この会議において議長のほうから具体的にお話を聞かれたのかどうか、その点についてお聞きしておきたい。聞かなかったのであれば、もう既に議会改革特別委員会の中ではその中身が承知をされていると認識していいのか、それであればどういう御認識を持っておられるのか、そういったことも含めて、この委員会に対する御意見をお聞きしたい、このように思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎委員長。

○1番（勝井太郎君）

ただいまの上田議員からの質問に対してお答えをさせていただきます。

議長提案のあった改善項目について、議会だよりの発行について、議員定数と報酬の扱いについてとあるべき姿というのはどういうことかという項目についての質問だったと思います。順次お答えさせていただきます。

まず、議長提案の扱いについては、議会改革特別委員会のほうでも最重要課題として議論をするべきではないかというように議論をさせていただきました。今まで議会改革特別委員会で検討をする項目を全委員と委員外議員の方にもアンケートをとった上で決めさせていただいて、一度中間報告まではまとめさせていただいております。それ以降については、今後議論を進めていくべきなのか、それともこの議長が出された項目について先行して議論をしていくべきかという議論がなされまして、結論といたしましては、議長が出された項目を最優先課題として議論をしていく。具体的には、議会だよりの発行について、市民との意見交換会の実施について、反問権の導入について、議員間の自由討議の実施についてとそれから議会基本条例をどのようにして進めていくのか、それと議員定数と議員報酬のあり方については先行して議論をしていくべきであるのではないかという意見が多数出ておりましたので、そのような形で進めていくという方向を確認をしております。

ただ、議員定数と報酬の扱いについては、この6月議会において全員協議会で一度意見を聞くということを聞いておりますので、それを聞いた上で改めてどのようにしていくのか。前回の4年前には、この報酬並びに定数に関する特別委員会を設置をされているということも議会改革特別委員会の中でも発言もございました。今後どのように進めていくのかということは、この6月議会である程度意見集約をした上で方向が出ていくのではないかと考えております。

次に、議会だよりの発行についてですが、昨年の段階で議会だよりを発行するための準備をかなり進めておりました。実際に議会改革特別委員会の委員が一般質問の報告の原稿を書き、委員長報告の原稿を書き、皆様に一度お配りをさせていただいております。その後、議会事務局並びにその当時の議長と市長部局のほうで調整を行っておりまして、議会だよりを議会が独自に発行するのであれば、予算についてはしっかりとつけていきたいということは確認をいただいております。

したがいまして、議会だよりを発行することが実際に議会として決定をされたときには、予算というものが補正予算として組まれて、その後実際に発行されていくというように進んでいくということになると思われます。

議会だよりの具体的な内容については検討はしておりますが、今現在はまだひな形をつくっている最中でございまして、この6月議会並びに次の7月ぐらいでひな形をつくった上で具体的に発行に向けて進めていくには何が必要なのかということを委員会の中で議論をしていく予定になっております。

次に、議会のあるべき姿ですが、あるべき姿の議論並びに議会としてどういう姿であるべきなのかというのは、議会改革特別委員会の中では今まで16回会議を行っておりますので、その中では議論を行い、一度まとめて、昨年8月に行われました全員協議会での中間報告では、このような議会を目指していく、市民や住民に対して開かれた議会を目指していくということと、議会の機能強化を図っていくということ、議員の資質の向上を図っていくということをA4、1枚でまとめさせていただいて一度配付をさせていただいております。委員会として議論をしたのはそこまででございますので、5月27日には、あるべき姿はどういうものなのかという議論を行ったりとか、議長からこういうようなのが議会のあるべき姿ということを特に何か提示をしていただいたわけではございません。

ただ、あるべき姿というものは中山議長1人の考えるものでもありませんし、議会改革特別委員会の私、委員長だけが考えるものでもないと思います。それぞれ議会というものはこういうような機能を果たすべきで、市の住民福祉の向上のためにこういうことをやっていくべきだということを議論をする必要があると思いますので、その議論をまず行っていく必要があるというのが、この議長の示された方針ではないかと思います。あるべき姿が何かということがあらかじめ決まっていて、それに向けて議論をするのではなくて、あるべき姿というものは一体どういうものなのかという根本的なところから議論を行っていく必要があると考えられます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

答弁ありがとうございました。

とりあえずお聞きした中で、平成22年の発足当時、議会運営委員会のほうとのいろいろなすり合わせも含めまして、議会改革については議員のそれぞれのいろいろな考えもまとめなければならないということから、この委員会の報告については委員会の都度議員に知らしめていただきたいというお願いをしておるわけですけれども、そういった部分についてなかなか議員個々に対する情報の伝達というものが、委員会の中で論議はされておるそのことがなかなか議員自身にも伝わってこれないという環境にあります。

そういったことも含めまして、ひとつ議会改革を進める上において、市民と議員が一体となった形での議会改革が、あるいは議会の活性化が必要ではないかなと。議員のマスターベーションに終わるような形の会議ではなしに、市民も取り込んで、やはり市民の方々が一番関心を持っておられるのは定数と報酬であります。議会の中身の報告というものについて報告会をしたときに、じゃあ3万人近い有権者の方々のうち何人の方々が直接足を運んで、あるいはそのものを見ていただくかというものよりも、本当に目に見えた形で議会の改革がなされて議会の報酬がどうなった、議員定数がどうなったというようなものが、やはり議会として市民に見せられる改革ではないかなと私は感じております。

したがいまして、そのことも含めて、この議会のあるべき姿というのは非常に重要な文言を呈しているわけでございまして、そのことも含めて、ひとつ議会議員諸氏に対する細やかな情報提供というものを議会改革特別委員会の皆さん方にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

1番、勝井太郎委員長。

○1番（勝井太郎君）

御意見ありがとうございます。

議会改革特別委員会は16回行っておりますが、そのうちの15回につきましては、全て協議概要を作成をした上で全議員に配付をさせていただいております。これは例外なく行わせていただいております。

ただ、前回の5月27日の委員会は、まだ1週間前に行ったところでございまして、事務局のほうと協議概要のすり合わせをまだしている最中でございますので配付はできておりませんが、この議会の間には作成をいたしまして配付をする予定になっております。

議会改革特別委員会は、参加をしている9名の議員だけで物事を全て決めるということをやっているわけではありません。ましてや決まったことや議論をしたことを報告をせずに勝手に進めるということは、今まで一度として行ったことはございません。少なくとも議員各位のポストには協議概要を配付をさせていただいておりますので、それについては当然ですけれども、熟読をいただいているものとして会議は進めております。そこは信頼関係があると信じてやっておりますので、しっかりと議員の皆様に御理解をいただいた上で会議というものは当然進められていくべきものであると考えております。

なお、議会改革特別委員会の中でも議論が行われましたが、全議員の賛同をもって進めていくということは、そもそもですけれども、議会の民主主義のルールからすると、いささか問題があるということも指摘をしておかなければなりません。全体主義ではなくて民主主義で運営している以上ですが、ある程度の時間を決めた上で議論を行い決定をし、議会の意思として物事を進めていくということは、これ議会運営の当然ですがルールでございます。そこについてはしっかり御理解をいただいた上で進めていきたいと思っておりますし、この委員会並びに議会改革は住民の福祉を向上させることがそもそもの一番の目的でございますので、全議員に対してさらなる説明を尽くしていくとともに、議会運営委員会や正副議長としっかりと協議を行った上で進めていくことを確認をしておりますので、これからも議会改革特別委員会と議会改革を進めていくことに、ぜひ議員の御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いいたします。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

終わりましたけれども、また委員長のほうから御意見がございましたので。

この議会改革特別委員会にまつわるところの議会改革といいますものは、条例で縛って、そして実行できるそういった性格の条例にはならないと、このように私は思っております。したがいまして、あくまでも意識条例に起因する部分が多いわけですから、その分より丁寧な議員との対応なり議論が重ねられる必要があるのではないかと考えております。

したがいまして、文書を発信し、そしていろいろな形の中でやっていただく、非常に結構でございますので、ひとつそれを進めながら意識条例としてしっかりと議員の皆さん方に根づいていくそういった改革案となるよう希望いたしまして、再度の質問を終わりたいと思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質疑なしと認めます。

以上で委員長報告を終結いたします。

ここで午前11時まで休憩いたします。

午前10時45分休憩

午前11時00分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程第4諸報告

○議長（中山一夫君）

日程第4、諸報告を行います。

日程第4の一部を変更させていただきたいと思いますので、御了承お願いいたします。

まず最初に、行政報告から行います。

なお、行政報告に対する質疑は全ての行政報告終了後に受け付けます。

初めに、平成24年度宇陀市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についての報告を受けます。

栗野企画財政部長。

○企画財政部長（栗野肇君）

企画財政部の栗野でございます。よろしくお願い申し上げます。

それでは、平成24年度宇陀市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御報告を申し上げます。お手元の資料、行政報告書と書かれました厚みのある資料の第1ページをごらんください。

繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、繰越明許費に係る事業の執行状況につきまして、財源内訳とともに繰越明許費繰越計算書を調整いたしまして、本定例会に報告させていただくものでございます。

今回報告させていただきます事業につきましては、本年3月の第1回の議会定例会におきまして、平成24年度一般会計補正予算（第5号）及び（第6号）の中で繰越明許費を設定することにつきまして御承認をいただいている事業内容でございます。

事業の件数としましては22件に上り、繰越額の総額は21億9959万8000円になりました。既に収入しています特定財源はありませんので、平成25年度中に収入を予定します国・県支出金が7億1209万4000円、地方債12億6260万円、その他特定財源8470万円となっています。平成24年度は3月補正予算におきまして、国の経済対策として国の予備費対応分3件、臨時経済対策分6件を合わせまして10億5106万9000円の繰越事業がありましたので、繰越事業の総額としましては約21億9900万円もの大きな繰越額となっています。

なお、それぞれの繰越事業につきましては、相手方との交渉あるいは発注の準備などの関係で時間を要し、年度末までに完了できなかった事由によるものでございます。今後は25年度に繰り越しをさせていただく中で、速やかに完了を目指すものでございます。

以上、平成24年度一般会計の繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

次に、平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について及び平成24年度宇陀市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について並びに平成24年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書についての報告を受けます。

堤水道局長。

○水道局長（堤正明君）

水道局の堤でございます。よろしくお願い申し上げます。

平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして報告させていただきます。

この宇陀市簡易水道事業特別会計予算に係ります繰越明許費の設定につきましては、本年3月の第1回定例会におきまして御承認いただいたものでございまして、款総務費、項施設整備費の松井簡易水道事業、田原簡易水道事業、簡易水道室生地域県営水道受水施設整備工事等の3地域の整備費と、宇陀土木事務所からの受託工事としまして、国道370号線野依交差点改良工事に伴います水道管仮設工事とを合わせまして3億7812万円の繰り越しでございます。

今回、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして、繰越明許費繰越計算書として本定例会において報告させていただくものでございます。

繰り越しの事由としましては、国の経済対策によります平成25年度前倒し事業として着手予定しましたところ、内示が平成25年2月27日付と年度末になり、松井・田原地区簡易水道事業の配水管埋設工事と室生地域県営水道受水施設の配水池築造工事、管理棟建築工事等の年度内の予算執行が困難になったものであります。

また、国道370号線野依交差点改良工事に伴います水道管仮設工事については、県の改良工事のおくれにより市水道管の仮設配管工事の年度内執行が困難になったためでございます。

以上、大変簡単でございますが、報告とさせていただきます。

続きまして、平成24年度宇陀市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして報告をさせていただきます。

この宇陀市下水道事業特別会計予算に係ります繰越明許費の設定につきましては、本年3月の第1回定例会におきまして御承認をいただいたものでございまして、款下水道費、項下水道費の宇陀川流域下水道建設負担金と宇陀土木事務所所管道路改良工事に伴います下水道仮設管布設工事に係る2カ所の事業費2421万3000円の繰り越しでございます。

今回、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、繰越明許費繰越計算書として本定例会において報告させていただくものでございます。

繰り越しの事由としましては、宇陀川流域下水道建設負担金につきましては、国の経済対策によります奈良県が行う宇陀川浄化センターの汚水処理施設整備工事等が年度内に完了することが困難となったため、それに係る宇陀市が負担すべき建設負担金の執行を繰り越すものでございます。

次に、奈良県が行う国道370号線の野依交差点改良工事に伴い、下水道の移設するための仮設管工事につきましては、県工事のおくれにより本工事の年度内執行が困難になったため、繰り越すものでございます。

以上、大変簡単でございますが、報告とさせていただきます。

続きまして、平成24年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書につきまして報告をさせていただきます。

水道事業特別会計予算に係ります建設改良に要する経費の繰り越しにつきまして、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、年度内に支出できなかった資本的支出の建設改良費8708万9000円繰り越すものでございます。

この繰り越し事由につきましては、継続事業である榛原（玉立・赤瀬・額井・山辺三）地区水道未普及地域解消事業について、平成25年度の前倒し事業として着手予定しましたところ、内示が平成25年2月27日とおくれたことに加え、配水池の建設予定地の計画変更について日数を要したこと、また榛原檜牧地区水道未普及地域解消事業の配水管工事及び舗装復旧の年度内執行が困難となったため、平成25年度へ繰り越しをさせていただくものでございまして、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書として報告させていただくものでございます。

以上、大変簡単でございますが、2地区の水道事業特別会計予算繰越計算書として報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

次に、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計予算継続費繰越計算書についての報告を受けます。

吉岡市立病院事務局長。

○市立病院事務局長（吉岡義雄君）

宇陀市立病院事務局の吉岡です。どうぞよろしくお願いいたします。

平成24年度宇陀市立病院事業特別会計予算継続費繰越計算書について御報告を申し上げます。

宇陀市立病院建設事業につきましては、平成21年度から平成25年度までの5年間の継続費を59億7787万円に設定し、年割額を定め、進めてまいりました。平成24年度の事業費は、平成23年度からの逓次繰り越しの1億3885万3000円を含めまして、15億8943万6000円の予算を計上しておりました。この逓次繰り越しにつきましては、継続費に係る各事業年度の支出予定額のうち、当該事業年度内に支払い義務が生じなかったものがあった場合には、これを不用額とせず、継続年度の終わりまで逓次繰り越しして使用することができる旨、地方公営企業法施行令第18条の2第1項前段に規定されているものです。

つきましては、平成24年度に計上した事業費のうち1億4257万2000円が平成24年度中に支出を要しなかったことから、平成25年度へ逓次繰り越しすることといたしますので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項後段の規定に基づき、継続費繰越計算書により御報告を申し上げるものです。

どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（中山一夫君）

次に、宇陀市土地開発公社の経営状況についての報告を受けます。

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

総務部の内田でございます。私のほうから宇陀市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告を申し上げます。

平成24年度の公社の決算につきましては、去る5月21日に開催いたしました理事会の御承認を得て、また、平成25年度の予算につきましては、本年3月29日に開催いたしました理事会の御承認を得ました上で御報告させていただくものでございます。

本文の朗読は省略をさせていただきまして、報告書に沿って概要を報告させていただきます。

お手元の資料、平成24年度の事業報告及び決算報告書をお開きをいただきたいと思います。

2ページでございます。

収益的収支の事業外収益は、土地開発公社の現金預金の利息13万8261円が全額でございます。これに対しまして支出は、公社運営経費として6万5891円となっております。

めくっていただきまして、3ページでございます。

資本的収支につきましては、資本的支出の土地買収費1874万6747円で、内訳は、宇陀市からの委託を承認し、市民農園正規事業用地、これは榛原額井にございます3万8792平方メートル、1154万7000円、これの先行取得を行っております。また、大宇陀岩清水の公社保有地の管理業務の一環といたしまして、鑑定評価及び埋蔵文化財発掘調査を行いました。

次に4ページを見ていただきますと、土地開発公社の損益計算書、これになっております。めくっていただきまして、最終的に5ページでございます。

平成24年度末の土地開発公社の貸借対照表、現金で3605万8560円、保有土地の簿価といたしまして5310万2489円、市の出資金500万円、これの合計で、右下に記載しておりますけれども、9416万1049円という保有資産となっております。これが平成24年度の決算でございます。

次に、6枚ほどおめくりをいただきたいと思います。

平成25年度の予算でございます。

予算書の1ページにございますように、収益的収入及び支出は、平成24年度で先行取得いたしました市民農園整備事業用地を宇陀市に売却するための収入及び支出1747万円及び預金利息収入6万3000円、管理運営経費6万3000円を計上をいたしました。

次に、資本的収入及び支出でございますけれども、当初予算の段階での土地の取引は予定をしておりません。保有地の管理費用として10万円のみ計上いたしております。

以上、簡単ではございますが、宇陀市土地開発公社の経営状況の報告とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

最後に、財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況についての報告を受けます。

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

農林商工部の山本でございます。よろしくお願い申し上げます。

財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

平成24年度の経営状況につきまして御報告申し上げます。

当財団法人は、昭和53年7月18日、旧菟田野町の出資金300万円により設立されました。役員は理事9名、監事2名で構成され、理事長は副市長が務めております。

主要な事業といたしましては、毛皮革製品の研究開発と毛皮革製品を内外へPRすることを通して宇陀ブランドの確立と販路の拡大を図り、毛皮革産業の振興と安定をねらいとしております。平成25年5月10日、菟田野産業振興センターにおきまして理事会が開催され、原案どおり承認可決されました。

審議内容につきましては次のとおりです。

平成24年度におきましては、奈良県の支援を受け、平成24年11月23日から25日の3日間、菟田野産業振興センターにおきまして、第31回奈良県毛皮革フェアINUTANO並びに平成25年1月13日から14日の2日間、奈良市奈良商工会議所におきまして、第17回毛皮革ファッションフェアをそれぞれ開催いたしました。

歳入につきましては、県補助金が369万1045円、市補助金が700万円、出展者負担金が156万7000円、預金利子が1339円、雑収入が3600円、前年度よりの繰越金が79万3337円の合計1305万6321円となり、歳出につきましては、毛皮革フェア開催に479万9592円、毛皮革ファッションフェア開催に148万3953円、毛皮革協同組合連合会の助成金15万円、公社職員の人件費が福利厚生費を合わせまして595万1166円、一般管理費が700円となり、次年度への繰越金が67万910円となりました。

なお、資産につきましては、当初の出資金として定期預金で300万円と次年度への繰越金を合わせまして367万910円となりました。

また、平成25年度につきましては、歳入では、市補助金800万円、県補助金が356万8000円、本年度も開催を予定をしております毛皮革フェア及び毛皮革ファッションフェアへの出展負担金151万6000円に前年度繰越金と預金利子を合わせました1375万6000円とし、歳出では、毛皮革フェアに486万円、毛皮革ファッションフェアに147万円、新商品の研究開発費で80万円、県毛皮革協同組合連合会助成金15万円、公社職員の人件費として福利厚生費を合わせまして610万円、一般管理費3万円、予備費34万6000円の合計1375万6000円を計上しているところです。

なお、近年の景気の低迷とあわせ、海外からの安い輸入製品や消費者の毛皮革製品からの脱却傾向が見受けられることから業界全体の売り上げが減少しており、大きな打撃を受けているのが実情でございます。

このような状況を打開するため、当公社といたしましても、宇陀市の地場産業であります毛皮革産業の活性化と積極的な新製品の開発、その販路の確立を目指すこともあわせまして、引き続き魅力あるイベントを企画し、広く内外にPRするよう鋭意努力してまいりたいと思っております。

なお、平成20年12月1日、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人に見られるさまざまな問題に対応するために新公益法人制度が施行されました。当公社におきましては、国が示す公益目的事業の条件に該当しておらず、平成25年11月30日をもって、公益法人としては認められないことになります。これまで財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社が行ってきた奈良県の地場産業である毛皮革産業の振興について、公社理事会において今後（仮称）宇陀市菟田野毛皮革産業振興協議会を設立して事業を継続していく方向で現在検討しております。健全なる運営に向け精いっぱい努力してまいりますので、今後ともさらなる御支援、御協力いただきますようお願い申し上げまして、財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況についての御報告とさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

行政報告は以上であります。

ただいまより行政報告に対する質問をお受けいたしますが、決して審査にならないよう御注意をお願いいたします。

それでは、ただいまより質問を受け付けます。

初めに、平成24年度宇陀市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についての質問をお受けいたします。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

繰越計算書についての質問をさせていただきます。

この1ページですけれども、土木費の4の都市計画費の中に井之谷の土地区画整理組合訴訟関係経費ということで1億4000万円余り繰り越しということで、これは3月議会で和解に向けて議決をして、そして補正予算を計上したというものだと思いますけれども、そのときの御説明で何といいますか、和解を急ぐ必要があるので3月中に議決してほしい、そして補正も認めていただきたいというそういう御要望があって議決をしたと思います。

その後、そうすると一体和解がどのようにされて、あるいはその和解金と訴訟費ですね、それが執行もされたのか、その点について報告をお願いします。

○議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

失礼します。

第1回の定例議会でも議決いただきました解決金につきまして報告いたします。

平成25年4月4日、大阪高等裁判所民事部におきまして、双方の代理人が出席しまして裁判官より和解調書が渡されました。これで和解が成立したということでございます。この和解調書の内容につきましては、第1回の定例会の資料同様でございます。

この和解調書を添付いたしまして、4月26日に奈良地方裁判所葛城支部に担保取り消し決定の申し立てを行いました。地裁葛城支部は大阪高等裁判所から事件の1件の記録が地裁葛城支部に返却された時点で取り消し決定をするということになっておりましたので、5月17日に1件の記録が返却され、これにより供託原因消滅証明書の交付を受けました。この証明書の交付を受けたことによりまして、供託金払渡請求書を奈良地方法務局葛城支局へ提出しております。

このようなことから、和解解決金の支払いにつきまして、供託原因消滅証明書が交付されましたことになりましたので、5月17日に相手方代理人の指定する口座に解決金を振り込みました。また、5月30日には供託金が宇陀市の口座に振り込まれました。

以上で、解決金の支払いについての報告と経緯を報告させていただきます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

ありがとうございました。

もう1点は、まちづくり交付金、同じ都市計画費ですけれども、それと都市計画道路事業なのかな、ちょっとそこの確認をしていただきたいんですけれども、いわゆる東町西峠線ですね、これがまち交で進められてきたと思うんですけれども、昨年度、議会のほうには、ことし春に完成するというそういう説明をいただいていたと思います。現時点ではそれがまだできていないというのは皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、12月ぐらいに延びたというようなうわさも出ておりますし、一体いつこの工事ができるのかということは、やはり市民の皆様も非常に関心が高いことですので、このいわゆる繰越額、まち交の6億4000万円余りの費用内容についてと現状の進捗状況について説明をお願いします。

○議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

事業の進捗につきましては、ほぼ90％が交渉に応じていただきまして事業進捗しておるわけなんですけれども、ただ、事業進捗の中で家屋を取り壊さないと測量ができない部分がございます。これについて少しおくれている状況でございます。

それと、この繰越額がかなり大きな数字になっておりますけれども、これについては補償工事等、それと工事費についてでございますけれども、工事につきましては一部近鉄大阪線の5番乗り場のところが、都市計画道路と5番ホームの境界のところに擁壁をつくるということで調査しておりましたけれども、調査した結果、あの部分が軟弱地盤であることが判明しましたので、この対策工法等かなりの時間を要したということと、近鉄協議の中で安全対策の協議に時間を要したということで、繰り越ししております。

本年度、事業終了年度でございましたけれど、一応繰り越しという形で26年度3月には何とか事業を完了したいという思いでやっておりますけれども、何分相手方がございます立ち退き補償というような状況でございますので、その辺配慮しながら進めていきたいと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと、こう思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

審議にならないようにということですけれども、重要なことですので市長にお伺いしたいと思いますけれども、今の御説明で、やはり私は相手方がこれ用地補償ということですのでね、私たちはほぼそれはできていると聞いていたと思います。それが今のお話だとできていないのかなと感じるわけですね。3月に完成予定というそういうことを、それは責任がやっぱり伴うことじゃないかと私は思うんですね。それに向かっていろんな住民の方々も動いていきますし、そして通学路どうしようかというようなことも議論されますし、連合自治会の皆様も、どういうようにそしたらまちづくりをしていくのかということを考えられているわけですね。

ですから、やはりいつこの道路ができるのか、それも非常に重要な都市計画道路ですから、そのことについて、いや来年ぐらい、来年度、今年度までにというような今御答弁でしたけれども、そういうような行政のあり方でいいのかなということを少し私は疑問に感じます。その点について今申し上げたことを含めて、市長はこの事業をどう進めていかれるのか、お伺いできますでしょうか。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

市長からの答弁ということでございますので、都市計画道路そのものは予算を持ってさせていただいておるんですけれども、やはり基本的な合意は地主の方からもいただいておりますし、移転先につきましても協議をほぼ完了いたしております。

しかし、詳細につきましては、いろんな形の中で一つ一つ話を詰めていかなければならないという相手のある話でございますので、地主の方、また地権者の方に大きく協力をいただいておる中で進めていく事業でございますので、基本的には今年度とさせていただいておりますけれども、やはり交渉の過程の中で幾分弾力的な運用も大事かなというようなことでございますので、それは基本的な計画そのものは変わっておりませんけれども、少し時期が弾力的に運用させていただくということで御容赦いただきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

次に、平成24年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についての質問をお受けいたします。

質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

次に、平成24年度宇陀市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についての質問をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

次に、平成24年度宇陀市水道事業特別会計予算繰越計算書についての質問をお受けいたします。

質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

次に、平成24年度宇陀市立病院事業特別会計予算継続費繰越計算書についての質問をお受けいたします。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

次に、宇陀市土地開発公社の経営状況についての質問を受け付けます。

ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

最後に、財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況についての質問をお受けいたします。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

毛皮革産業振興公社の経営状況並びに予算についての報告をいただきました。公益法人改革は、この12月で改革しなければいかんという最終期に参っておりますので、先ほどの報告でも、この決算は11月末までだということをお聞きしました。

しかしながら、決算と予算を見たんですが、20年度決算では市補助金が700万円、これに対して25年度予算は、これ4月から11月といいますと8カ月予算ですね。にもかかわらず、補助金は宇陀市は800万円にふえておるわけですけれども、その根拠についてお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

髙橋議員さんのおっしゃるとおりです。当初700万円、そして25年度800万円、11月30日をもって公社は解散せざるを得ないということになります。それまでの間、毛皮革フェア等々ありまして、期間は8カ月という形になります。今理事会のほうで、それをどう持っていくかというような協議を今しております。ですので、今後の理事会の中で検討してまいり、それを引き揚げて次の協議会のほうへ持っていくとか、今種々検討しておりますので、検討でき次第また御報告をさせていただきたいと、このように思っております。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

前年度は1年間で700万円ですね。今年度は8カ月で100万円ふやしてるからね、新しい事業を始めるなら、なるほどということは私理解できるんですけれども、8カ月で決算が減ってるのに予算をふやしてると。あとまだ年度でいけば3カ月、4カ月あるわけでしょう。その予算はもちろん理事会で検討していただくわけですが、700万円から800万円にふやした根拠がちょっと今の説明では私ちょっと理解しにくいんですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

当初の700万円は12カ月、そして800万円もそうでございます。11月30日をもっての8カ月間で当初は予算を組んでおりません。12カ月の予算を組んでおります。ですので、800万円という予算が生まれております。

その差額があるんですけれども、毛皮革フェア、ファッションフェア、それから人件費等々ございまして、それの精算をしまして、その余る予算については削っていくというような形になります。当初から、今までからその800万円という予算を組んでおりますので、25年度にしてもそういう予算になっております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

髙橋議員、よろしいですか。

ほかにございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

組織が変わるということなんですけれども、まず現状の公社、副市長が理事長でしたかね、だったと思いますけれども、財団法人ということですが、非常に行政の関与の高いそういう法人だと思いますが、一つは事業管理費、給料、福利厚生、一般管理費ということですけれども、これは常勤の方1名ということでよろしいんでしょうか、それが1点。

それから、組織が変わるということで、先ほど御説明で協議会という形式を今考えているというお話でしたが、これはどのような法的な位置づけになるんでしょうか。任意団体ということなのか、何か法的なものがあるんでしょうか、それと市との関係についてお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

まず、職員のことなんですが、常勤の職員1名ということです。

それから、公社が11月末をもってなくなって、協議会を今検討しております。任意団体ということで、県の補助金やそれから市の補助金等々の受け皿をどうするのかというようなことも、今理事会のほうで検討しておりますので、それをどう運営していくかというのはこれからの理事会のほうで検討してまいりたい、そのように思っております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

この決算を拝見していまして、これ財団ですけれども、やはり行政の関係が非常に大きいということで、そういう意見を申し上げたいと思いますけれども、事業管理費が595万円、それで事業費が643万円、ほぼ一緒なわけですね。特殊な民間団体だと私は思います、この決算だけを見てもですね。総事業費、同じ管理費が必要だというそういう組織というのは、なかなかないと思いますので、協議会にこれから変わっていく中で、審議にならないようにということですけれども、いわゆる常勤である必要があるのかどうかですね、その辺について。というのは、市長はとにかく新規採用について非常勤ということでずっと進められておられると思います。そういう中で、この予算ではまた常勤という形の予算になっているのかなと思うんですが、常勤である必要があるのか、この640万円ぐらいの事業をするのに同じぐらいの事業管理費が必要なのか、その説明をお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

現在の菟田野毛皮革産業振興公社の担当、理事長ということでございますので、若干御説明させていただきたいと思います。

やはり、この宇陀市の一つの地場産業といたしまして、総合計画にも、この毛皮革産業のブランド化、地場産業であるということは、まず認定されております。また、奈良県の南部・東部振興計画におきましても、宇陀市のこの毛皮革産業というのは奈良県の一つの地場産業であり、南部・東部振興計画の中に一つページを割いていただいて菟田野の毛皮革産業を振興していこうということで、県のほうも上田安子服飾学院と提携してファッションフェア等の開催に力を入れていただいております。

現に本年度の予算にありますように、市の補助金800万円入っておるわけですけれども、昨年は800万円の予算で、決算として収入、支出の状況から700万円の決算に終わっておるということで、昨年は700万円の市の補助金が入っております。それとあわせまして、県のほうからも370万円の補助金がこの振興公社に入っておると、こういう状況でございます。

この中で、歴史的に旧菟田野町のときから、この毛皮革産業振興公社に公社職員として常勤の職員1名を構えておったと、こういうことがございます。そのこともありまして、現在、今後協議会という形の団体として、市としてもまだこの形でバックアップしていきたいということで、地元の毛皮革産業組合等あるいは連合会等協議を続けておるということであります。

やはり、旧菟田野町の時代から毛皮革の団地をつくり、また水質保全のための下水の組合もつくりと、毛皮革団地の下水の組合ですけれども、そういうこと、あるいは県としても常にバックアップしてくれておるということもありますので、宇陀市としてもこの形態をきょう言ってあしたになくすということはできないと思います。

ただ、これまでの公社という形での関与から、いま少しまた毛皮革産業に携わっておられる方々の自主的な運営の道は開いていきたいとは思うんですけれども、この1名の職員の採用については、今後どういう形がいいかということは、よく組合と、それから我々市当局といたしましても検討しながら、間もなく議会のほうにも御報告させていただきたいと、このように考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

これまでの歴史的経緯があるというお話ですね。それが常勤である必要性の理由になるんでしょうか。それはそうじゃないと思うんですね。

その前に、そしたら今いらっしゃる方は公社として採用されてるんですかね、それとも職員が派遣されてるんでしょうか。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

公社の職員として採用されておると、こういうことであります。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

公社としての採用ということなんですけれども、それは協議会として採用されるかどうかという検討されると思いますが、いずれにしても、経緯は大事だというのは私もわかりますが、やはりその支援の仕方が大事なわけですのでね。ですから、それが常勤であるという、例えばそれが非常に大きな地元の雇用になっているとかそういうところであれば、またそれは一つの考え方かもしれませんけれども、やはりこの一つの力を入れなければいけないその事業といいますか、そういう分野のための組織ということであれば、やはりしっかりとしたその結果、効果というものを出していただけるような組織にしていくためには、そうした事業と管理費のバランスというのは必要だと思います。

ですから、景気の低迷云々ということで、なかなか難しいところはあるんだと思いますが、だからこそ、そしたらどういう効果がある事業に力を入れていくのか、その管理費の部分を事業の支援の部分に回すということはできないのかですね、ほかの事業ではそういうようにしてきているわけですね、臨時職員を雇ってということで。ですから、その辺はやはり、長くなっても何ですが、しっかりと今後の議論の中で進めていただきたいということでお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

先ほど言いましたように、旧菟田野町のころから公社として職員として雇用してきておるという責任の問題もありまして、何も私、このまま市のほうで常勤ということを申し上げていることではございませんでして、今後あり方としては考えていきたいと、こういうことであります。

ただ、やはり公社におきましては、先ほどから申し上げていますように、ナシガ谷の汚水の前処理場の管理あるいはやはり毛皮革に携わっておられる方々、菟田野地域におきまして多数ある中で、工業団地の運営でありますとか汚水の前処理場、いろいろその他もろもろ、このファッションフェア等の事務ということがありますので、ここにおる職員は今後また公社の職員ということではないですけれども、違う形で活用していきたいと考えております。

また、特定の事業というお話でもあるんですけれども、これはもうやはり私どもは地場産業の一つということで、一定の支援はしていくと、こういうことでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

二、三お尋ねしたいと思いますけれども、24年度決算の中で毛皮革のフェア、11月23日から25日までされていました。また第17回の毛皮革ファッションフェアを開催されて、本年1月13日から14日ですね。このときの来場者数とその売り上げですか、この売り上げというのが平成24年度のどこかに入ってますのか、諸収入の中に入ってきている分、ちょっとそこら辺がわからないのでお聞きしたいなというのと、それから平成25年度の収支予算書を拝見させていただいておりますけれども、宇陀市から補助金が先ほど来800万円ということと、それから奈良県からが毛皮革フェアと毛皮フェア合わせて356万8000円が補助金として入っておりますよと、さらに諸収入の中で、出資者の企業負担として151万6000円が出展される企業の方から御負担をいただいておる。あとこのあります毛皮フェアとファッションフェアの102万6000円と49万円、これがその25年度の事業によりますところの収益金かなと拝察するわけですけれども、それでよいのかどうか。そうなりますと、下のほうに事業費として毛皮フェアあるいはファッションフェアで約600万円ほどの事業費として計上されておるわけですけれども、600万円の経費を使って150万円の出資を得ようとしておるのか、その辺のとこら辺の考え方、もし理事長のほうでお考えを持っておられるのやったらお聞きしたいなと思いますので、そこら辺を報告の中でお聞きした内容の中でお聞きしたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

私のほうは毛皮革産業振興公社の理事をしております。それと、上田議員のおっしゃったフェアとファッションフェアの来場者数と売り上げ、ちょっと今手持ちに資料がございませんので、後ほど資料を提出させていただきます。

済みません、修正いたします。

平成24年の来場者数、毛皮革フェアが637名、売り上げが540万9000円でございます。それと年を越えて実施しました毛皮革ファッションフェア、これの24年度の来場者数が311名、売上金が593万7000円でございます。

補助金のほうなんですが、毛皮革フェアと毛皮革ファッションフェアなんですが、広告やイベント代に係る費用でございます。

諸収入の出展者負担金なんですが、これは会場の使用料とかそのほうに回しております。出展9社おりますが、それの出展の負担金でございます。

事業費の毛皮革フェアとファッションフェアが会場使用とか、それから広告料とかの事業費、総事業費がこの額、約600万円ということになります。

以上です。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

諸収入。

○議長（中山一夫君）

山本農林商工部長。

○農林商工部長（山本喜次君）

出展者企業負担金なんですが、各企業は自社の製品を持って、それの借りるブースの負担金でございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

ありがとうございました。

総額約600万円ほどの助成で1000万円近い事業をされておるということで、非常に大事かなと思いますし、こういった形の中では、やはり今後もこういった機会を与えていくことは非常に大切ではないかなと考えますので、ひとつこれから公社がなくなって、そして協議会にされるというときに、先ほどの話ではございませんけれども、そういった人件費負担も含めてあるべき公社の進行形ですか、公社の今後の変形がどのような形で運営されていこうとされて、そしてまた宇陀市がそこに地場産業としての立ち居をどのようにしていかれるかということは、やはり今後また産業建設常任委員会等でしっかりと議論をいただくようお願いしておきたいと思います。

以上、ありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

質問なしと認めます。

以上で行政報告を終結いたします。

午後1時15分まで休憩いたします。

午後0時00分休憩

午後1時15分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

11番、多田議員より一身上の都合で離席届が提出されております。これを受理いたしております。

次に、諸般の報告を行います。

初めに、5月21日に開催されました全国市議会議長会理事会及び5月22日に開催されました全国市議会議長会定期総会並びに5月17日に開催されました奈良県市議会議長会の報告を議会事務局長にさせます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼いたします。議会事務局の増田でございます。

それでは私のほうから報告のほうをさせていただきます。

まず、全国市議会議長会第191回理事会の報告からさせていただきたいと思います。

去る5月21日火曜日午後1時30分から、全国都市会館2階大ホールで全国市議会議長会第191回理事会が開催され、中山議長と私、増田の2名が出席させていただきました。

まず、関谷会長から開会の挨拶がありました。

次に、報告事項につきましては、2月6日開催の第190回理事会以降の一般事務報告及び地方行政委員会ほか6委員会の活動概要報告があり、了承されました。

次に、協議事項につきましては、まず第89回定期総会の運営について、あす午前10時30分から日比谷公会堂において開催し、会長選任、表彰式、一般事務報告、7委員会活動報告及び部会提出27議案、会長提出3決議案、役員改選について提案があり、審議の結果、了承され、原案のとおり運営することに決定されました。

次に、会長提出3決議案について提案があり、審議の結果、了承され、原案のとおり定期総会に諮ることとなりました。

次に、指定都市議長会会長から届け出のありました全国市議会議長会指定都市協議会の設置について提案があり、審議の結果、届け出のとおり決定されました。

以上で審議は終了し、関谷会長の挨拶で理事会は終了いたしました。

引き続きまして、第89回全国市議会議長会定期総会の報告をさせていただきます。

去る5月22日水曜日午前10時30分から東京都千代田区の日比谷公会堂で開催され、中山議長と私、増田の2名が出席しました。

まず、開会式では、下関市議会議長の関谷会長の挨拶及び来賓としまして安倍内閣総理大臣、伊吹衆議院議長、坂本総務副大臣から御祝辞をいただき、全国市長会長、全国知事会長などからの祝電披露があり、新市紹介では埼玉県白岡市及び千葉県大網白里市の2市が新たに市制施行され、全国都市数は812団体、内訳で申しますと789市23区となりました。

次に、会長選任につきましては、各支部から2名の委員の18名で構成します役員選考委員会で審議の結果、横浜市議会佐藤議長が新たに会長として選任されました。

次に、表彰式につきましては、被表彰者3010名の中から2名の議長が代表受賞され、表彰状贈呈が行われました。

次に会議に入り、まず報告としまして、一般事務及び平成23年度各会計決算並びに地方行政委員会など7委員会からの事務報告があり、全て了承されました。

次に、議案審議につきましては、各部会から提出されました省庁への要望27議案が、また会長提出議案としての決議3議案が提案され、審議の結果、原案のとおり可決されました。

次に、役員改選につきましては、部会推薦役員として理事51市のうち奈良県からは奈良市が、評議員155市のうち奈良県からは大和郡山市、桜井市、葛城市が、産業経済委員会委員27市のうち奈良県からは天理市がそれぞれ推薦され、選任されました。

以上で議案審議は全て終了し、閉会式が行われ、昨年度の役員へ感謝状贈呈の後、佐藤会長の挨拶で定期総会は終了しました。

引き続きまして、平成25年度第1回奈良県市議会議長会出席の報告をさせていただきます。

去る5月17日金曜日午前11時から、奈良市の奈良ロイヤルホテルで平成25年度第1回奈良県市議会議長会が開催され、中山議長、井戸本副議長と私、増田の3名が出席させていただきました。

まず開会に当たり、奈良市議会議長、土田会長の招集挨拶及び各市の議長、副議長、事務局長の紹介、そして前会長の宇陀市議会議長に対する感謝状の贈呈がありました。

次に会議に入り、諸報告では、本年2月15日から5月16日までの県市議会議長会の事務報告について報告があり、了承されました。

次に協議事項として、平成24年度奈良県市議会議長会会計決算について報告があり、審議の結果、報告どおり承認されました。

次に、平成25年度奈良県市議会議長会会計補正予算（第1号）についてが議題となり、昨年度決算の承認に伴う繰越金の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ61万678円を増額し、予算総額を918万1678円とすることが提案され、審議の結果、原案のとおり可決されました。

次にその他といたしまして、1件目は議長会県外都市視察研修についてが議題となり、本年10月に実施予定とし、場所選定は会長一任となりました。

2件目は議員研修会についてが議題となり、8月27日火曜日に開催することとし、内容などの詳細につきましては会長のほうで検討し、決まり次第、各市へ報告することで承認されました。

3件目は奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙についてが議題となり、奈良市議会議員が7月30日をもって任期満了となるため、県市議会議長会からの推薦は引き続き奈良市議会から推薦を願うことが提案され、審議の結果、提案どおり承認されました。

なお、定数1名を超えた場合は、9月議会で投票をお願いすることになることがあわせて報告されました。

最後に土田会長の閉会の挨拶により会議を終了いたしました。

以上、大変簡単ではございますが、全国市議会議長会理事会、全国市議会議長会定期総会、平成25年度第1回奈良県市議会議長会の報告とさせていただきます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

次に、5月22日に総務文教常任委員会協議会が開催されておりますので、委員長から報告をお受けいたします。

総務文教常任委員会、上田德委員長。

○5番（上田德君）

失礼いたします。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、総務文教常任委員会協議会の報告をさせていただきます。

去る5月22日午後1時30分から第1委員会室において、委員4名、先ほど報告ございました中山議長につきましては、公務が重なりましたので欠席をされております。理事者側は副市長、教育長、教育委員会事務局長と関係職員の出席により、今期定例会に上程されます工事請負契約に関する事業の説明として、榛原小学校並びに大宇陀中学校校舎耐震補強工事等について理事者側からの説明を受けるため、総務文教常任委員会を協議会として開催をいたしました。

宇陀市学校施設耐震化推進計画によりますと、宇陀市ホームページをごらんの方は御存じと思いますが、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、地域住民にとっては学習、文化、スポーツなどに利用される公共施設として、また災害発生時の応急避難場所として重要な役割を担っています。

宇陀市の学校施設は、昭和30年代後半から昭和50年代にかけての児童・生徒急増期に多くの校舎、体育館が建設され、昭和56年の新耐震基準施行以前の校舎、体育館が占める割合は全体の6割を超えており、その耐震性の確保が課題となっていました。

このような状況を踏まえ、児童・生徒等の安全を守り、良好な教育環境を確保するとともに、地域住民の皆さんの安全と安心の確保に資するため、学校施設の耐震化を計画的に進めていく必要がありました。

宇陀市の学校施設の耐震化については、全体の事業量を把握するとともに、具体的な目標と期間を設定し、耐震化を着実かつ計画的に推進することを目的として計画をされています。文部科学省で対象施設が定められており、宇陀市もこれに基づいて取り組みを進めています。対象は、新耐震基準施行以前に建設され、床面積が200平方メートルを超える建物または2階建て以上の建物で、2次耐震診断の結果、基準となるIs値が0.7未満の建物であります。

平成24年4月1日現在で、宇陀市内には小学校8校、中学校4校、幼稚園5園があり、校舎、体育館、園舎の棟数は59棟となっております。このうち35棟が新耐震基準施行以前に建設されたものです。平成21年度末で1次耐震診断が、平成23年度末で2次耐震診断がそれぞれ完了し、その結果、24棟が対象施設となりました。なお、24棟のうち、統合校や1次耐震診断が基準値以上のIs値を示しました12棟を除いた残り12棟について今後耐震化が必要となりました。

調査の結果、非木造2階建て以上、または床面積200平方メートルを超える建物は、小学校8校で耐震化率59.38％、中学校4校で耐震化率70.00％、小学校、中学校合わせた耐震化率は63.46％でありました。なお、幼稚園は5園について全て1次診断においてIs値が基準値以上や新耐震仕様となっていて、耐震化工事は不要となりました。ことし4月に大宇陀小学校が合併新設され、小学校の耐震化率は76％となり、小学校、中学校の耐震化率は73.33％となりました。25年度の耐震化工事が済めば、小・中学校の耐震化率は84.44％まで改善されます。

平成27年度までの補強工事が必要な学校と補強工事計画年度については、ことしの榛原小学校と大宇陀中学校の校舎が25年度で本日の案件となっております。榛原東小学校と室生中学校の体育館が26年度、榛原西小学校と室生西小学校の体育館及び榛原中学校の校舎が27年度にそれぞれ計画されております。これ以外の教育施設につきましては、先ほど述べました幼稚園を含み、耐震化が完了もしくは新耐震基準により建設されており、除外をしています。

なお、学校運営や工事の施工方法等を総合的に判断して取り組みを進めていきますので、工期が変更する場合もあるとのことです。また、優先度の高い校舎から工事を行うのではなく、学校単位で発注することで、工期の短縮及び事業費の軽減を図り、学校行事への影響を最小限となるよう取り組みを進めて行く計画であります。

また、この機会に各学校やPTAから要望の出ていた改修を実施することで、大規模な改修が可能となり、平成24年度以降の事業費は、耐震診断経費を含んで概算で約21億円が見込まれています。

今回提案されています工事請負業者との締結についての議決は、地方自治法において1億5000万円を超える工事請負契約は議会の議決を必要とするため、今期定例会に提案をされました。

また、榛原小学校並びに大宇陀中学校校舎耐震補強等工事についての工事の工期について、今期定例会の会期の早いうちに工事請負業者との締結について議決を行わないと、夏休み期間の工期に間に合わないということから、教育委員会の所管事務を担当している当委員会がその事業について説明を受けたものであります。

その会議内容については次のとおりでございます。

まず問題となるのが、議会に対して、この議決を行う調査が十分にできる期間が少なくなるということであります。事務の調整を慎重にしていただき、議会日程も視野に入れてスケジュールを組んでいただきたいと思います。

昨年11月の総務文教協議会資料の年次計画の耐震補強等工事行程表では、両校とも2月下旬に入札行為が計画されていますが、学校行事への影響を最小限に取り組み進めていく計画とありますが、このことが担保できる十分な計画の執行ができていないことが大変残念であります。

補強工事は、鉄骨内付在来補強工法とピタ・コラム工法、通称PC工法等により両校の施工がされます。また、大規模改修の主なものは、手洗い場の移設と増設、多目的洋式トイレの設置、玄関のセキュリティ施設及び外壁の塗装等です。

また、委員の指摘や意見は、耐震診断の結果から設計を行っておりますが、その結果や設計で耐震補強した場合、どれだけ安全な校舎となり得るのか。

校舎を取り壊す、または補強するに当たり、施設の耐用年数などを視野に入れてマネジメントをしているのか。

榛原小学校の体育館は現在使用ができない状況であるが、今後どのようなスケジュールや運営方法で進めるか等の意見がありました。

会議の一番の論点となったのは大宇陀中学校の施工の件であり、同業者が年をまたいで半分ずつ施工した校舎であるのに、右半分先年工事分と左半分後年工事分で大きく強度に差が出ていることでした。内容は、後年施工が先年施工よりIs値が低い値であったことです。当時の施工業者の姿勢と管理体制がどのようになっておったのか、また、同業者が今回の耐震工事での落札をした場合に行政側の対応はどのようにするのか、この点が不安になる議論となりました。

最後は、当たり前ですが、子どもの教育環境の安全と安心の確保を最優先して、初日採決に協力し進めていきたいが、まだまだ続くこの耐震工事の事業について慎重に取り扱っていただくよう強く申し入れを行っております。今後は子どもの安全・安心を第一に考えてスケジュールを管理していただきたいと主張して協議を終えました。

最後に堀田副委員長から、計画を着実に実行していただき、一日も早く子どもたちが喜ぶ顔が見れるよう期待すると終了の挨拶が行われ、当委員会は午後3時27分に協議会を終了いたしました。

以上で、簡単ではございますが、総務文教常任委員会が今回の工事請負に関する協議会を開いたことの報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中山一夫君）

以上で諸報告を終わります。

 日程第5承認第3号

○議長（中山一夫君）

次に、日程に従いまして、日程第5、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（平成25年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）を議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼いたします。

それでは、本日の議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。

承認第3号、専決処分の承認を求めることについて。

平成25年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求める。

平成25年6月3日報告。宇陀市長、竹内幹郎。

続いて2ページでございます。

専決処分書。

平成25年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別冊のとおり専決処分する。

平成25年5月31日。宇陀市長、竹内幹郎。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

ただいま上程いただきました承認第3号、専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

今回、専決処分により補正いたしました住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、平成24年度の決算に当たり、歳入が歳出に不足するため、新年度の歳入から繰上充用を行い、補塡したことによるものでございます。

地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき行ったもので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、5月31日付で専決処分といたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。

それでは、予算書1ページを朗読いたします。

平成25年度宇陀市の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。

第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7115万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1325万4000円とする。

第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

平成25年5月31日専決。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。

住宅新築資金等に係る貸付金の回収業務につきましては、平成17年1月から奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合という一部事務組合を構成し、貸付金の回収に努めているところでございます。この回収管理組合からの返戻金をもって、この特別会計の歳出である市債、市の借金でございますが、市債の元利償還に充てる予算を組んでいるところでございます。平成24年度においては3億7115万4000円の歳入が不足という決算となったため、新年度の平成25年度の歳入予算を増額補正し、繰上充用を行ったものでございます。

今後も回収管理組合と担当部署の連携を深め、貸付金の回収に努めてまいります。

以上が、平成25年5月31日に専決処分いたしました住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）の概要でございます。

よろしく御承認のほどお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

提案理由の説明が終わりました。

ただいま議題となっております承認第3号は、本日は提案説明までとし、6月10日に予定しております本会議2日目に採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて（平成25年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第1号）について）の採決は、次の本会議で行います。

 日程第6議案第33号及び日程第7議案第34号

○議長（中山一夫君）

次に、日程第6、議案第33号、宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び日程第7、議案第34号、宇陀市子ども・子育て会議条例の制定についての2議案を一括して議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼いたします。

それでは、議案書3ページをごらんいただきたいと思います。

議案第33号、宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について。

宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

続いて4ページでございます。

なお、4ページから8ページの今回制定予定の条例内容につきましては、大変条項も多いということでございますので、概要の説明をもちまして朗読にかえさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例。

趣旨。

第1条、この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間（以下「特例期間」という。）における宇陀市の職員の給与の支給額を減額するための特例を定めるものとする。

なお、続きまして第2条におきましては、期末手当の額を市長にあっては100分の30を、副市長にあっては100分の20に相当する額を減ずる規定となっております。

続きまして第3条におきましては、教育長の期末勤勉手当の額につきまして100分の20に相当する額を減じるということの規定となっております。

次に、第4条におきましては、一般職の職員の給与につきまして、それぞれ職務の級の区分に応じまして4.77％から9.77％の範囲に相当する額を減ずる規定となっております。

なお、同条第2項におきましては、地域手当また期末手当、勤勉手当についても減じる旨の規定が記載のほうされております。

次に、6ページでございます。

6ページの第5条におきましては宇陀市の職員の派遣職員について、また同じく6ページ下段にありますが、第8条におきましては技能労務職員について、そして次の7ページの第9条でございますが、第9条におきましては水道事業に従事する企業職員について、そして第10条におきましては老人保健施設事業に従事する企業職員について、それぞれ先ほど申しましたように一般職の減額と同様の規定というように規定のほうされております。

次に、8ページでございます。

附則。

第1項、この条例は、平成25年7月1日から施行する。

第2項、この条例は、平成26年3月31日限り、その効力を失う。

続いて9ページでございます。

議案第34号、宇陀市子ども・子育て会議条例の制定について。

宇陀市子ども・子育て会議条例の制定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

続いて10ページでございます。

宇陀市子ども・子育て会議条例。

設置。

第1条、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第77条第1項の規定に基づき、宇陀市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。

組織。

第2条、子ども・子育て会議の委員は、20人以内をもって組織し、法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

委員の任期。

第3条、委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第2項、委員は、再任されることができる。

会長及び副会長。

第4条、子ども・子育て会議に、会長及び副会長をそれぞれ1人置き、委員の互選によりこれを定める。

第2項、会長は、会務を総理し子ども・子育て会議を代表する。

第3項、副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

会議。

第5条、子ども・子育て会議の会議は、会長が招集する。

第2項、会議の議長は、会長がこれにあたる。

第3項、子ども・子育て会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

第4項、子ども・子育て会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長が決するところによる。

第5項、会長は、必要に応じ子ども・子育て会議に、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

庶務。

第6条、子ども・子育て会議の庶務は、健康福祉部子ども支援課において処理する。

委任。

第7条、この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が子ども・子育て会議に諮って定める。

附則。

施行期日。

第1項、この条例は、平成25年7月1日から施行する。

宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正。

第2項、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年宇陀市条例第44号）の一部を次のように改正する。

第4条中「51の項」を「52の項」に改める。

別表に次のように加える。

52、子ども・子育て会議委員・会長、日額7800円、37円、県内1万円、県外1万2000円。その他の委員、日額6800円、37円、県内1万円、県外1万2000円。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

ただいま一括上程いただきました議案第33号及び議案第34号の2議案について提案理由の説明を申し上げます。

まず、議案第33号、宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてであります。

国においては、東日本大震災を契機として、対処の必要性に鑑み一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の規定に基づき、平成24年4月から平成26年3月までの2年間、給与減額措置を実施しています。

本件は、こうした経緯を踏まえ、宇陀市におきましても、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの9カ月の間、国家公務員の給与減額措置に準じて次のとおり職員の給与減額措置を講ずるものであります。

まず、特別職についてであります。

ことし12月に支給する期末手当の支給額について、市長は30％、副市長は20％の減額措置をそれぞれ講じるものであります。教育長につきましては、期末手当及び勤勉手当の支給額について、それぞれ20％の減額措置を講じるものであります。

なお、給料月額につきましては、現在市長は30％、副市長及び教育長は20％の減額措置を講じております。

次に、市立病院の医師を除く一般職全員についてであります。

現在宇陀市の行財政改革の一環として、特例的に一般職の給料月額の2.5％を減額しております。今回の特例措置は、この減額措置にかかわらず、給料の職務の級に応じ、給料月額、地域手当の月額などの4.77％、7.77％または9.77％の減額措置を講じるものであります。また、ことし12月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給額について、全員一律に9.77％の減額措置を講じるものであります。なお、本件による給与減額措置は、一般会計において約1億1946万8000円となります。

この条例は、平成25年7月1日から施行するものであります。

次に、議案第34号、宇陀市子ども・子育て会議条例の制定についてであります。

宇陀市における子ども・子育て支援につきましては、次の世代を担う子ども一人一人の育みを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的、計画的な子ども・子育て支援の推進が重要であると認識しております。

国におきましては、全ての子どもに良質な生育環境を保障するため、子どもと子育ての支援のための給付の創設及びその財源について、新たな制度を構築するため、平成25年4月1日、子ども・子育て支援法が施行されました。こうしたことを踏まえ、本件は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的、計画的な推進に関する事項を調査、審議するため、この法律の規定に基づき、宇陀市子ども・子育て会議を設置し、その組織、運営について必要な事項を定めるものであります。

この会議は、市長の附属機関として、今後宇陀市が策定する子ども・子育て支援事業計画や教育・保育施設等の利用定員等の設定などに当たり、子育ての当事者等の意見を反映するほか、宇陀市の子ども・子育て支援において、地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえるための重要な役割を果たすものであります。

委員につきましては、学識経験者や教育・保育両分野の関係機関、その他の関係団体の方々のほか、公募委員など合計20人以内で構成するものであります。

なお、委員の報酬等につきましては、この条例の附則において、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正し規定するものであります。

この条例は、平成25年7月1日から施行するものであります。

以上2議案について、御審議よろしくお願いいたします。

○議長（中山一夫君）

提案理由の説明が終わりました。

ただいま議題となっております議案第33号及び議案第34号は、本日は提案説明までとし、6月10日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第33号、宇陀市の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第34号、宇陀市子ども・子育て会議条例の制定についての2議案の質疑は、次の本会議で行います。

 日程第8議案第35号及び日程第9議案第36号

○議長（中山一夫君）

次に、日程に従いまして、日程第8、議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について及び日程第9、議案第36号、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての平成25年度補正予算関係2議案を一括して議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼いたします。

議案書12ページをごらんいただきたいと思います。

議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について。

平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

続いて13ページでございます。

議案第36号、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について。

平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

ただいま一括上程いただきました議案第35号及び議案第36号の2議案について提案理由の説明を申し上げます。

まず、議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）についてであります。

今回の補正予算は、宝くじの収入を財源とするコミュニティ助成事業や緊急雇用創出事業特別交付金事業などの採択が決まったこと、また全国的に流行の兆しを見せる風疹の予防対策として、妊娠を希望する女性あるいは妊娠中の女性の夫などに予防接種費用を助成する事業、また保養センター美榛苑の施設に係る耐震診断とその営業による経済効果調査等を行う委託料などを追加計上させていただくものであります。

また、東日本大震災を契機とした国からの地方公共団体の給与費削減の要請に対処するため、職員の人件費の減額を実施するものであります。なお、宇陀広域消防組合の消防救急デジタル無線整備事業負担金について、債務負担行為を追加させていただきます。

それでは、予算書1ページを朗読いたします。

平成25年度宇陀市の一般会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。

第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4259万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ172億3399万3000円とする。

第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

第2条、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。

平成25年6月3日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。

それでは、歳出から説明させていただきます。

一般会計補正予算書の11ページをごらんください。

まず総務費では、東日本大震災を契機として実施する職員人件費の減額調整分1億1946万8000円を市の財政調整基金に積み立てます。

また、自治振興費及びまちづくり支援費におきましては、宝くじの収入を財源とするコミュニティ助成事業などの事業採択が決定したことに伴い、補助金などを計上しております。

一般会計予算書17ページをごらんください。

民生費では、新たに設置されます子ども・子育て会議の委員報酬を計上いたしました。

続いて19ページでございますけれども、衛生費におきまして、風疹の予防接種を受けるための費用を助成する150万円を計上しております。

また、予算書22ページでは、商工費におきまして、緊急雇用創出事業の事業採択を受けましたものを追加計上いたしました。保養センター美榛苑の施設の耐震化診断とその営業による経済効果等の診断の委託料についても計上いたしております。

次に、予算書26ページでございますけれども、この消防費では、現役の消防団員が亡くなられたことに伴う消防団員福祉共済遺族援護金を計上しています。また、コミュニティ助成事業として、自主防災組織育成事業の採択が決まったため、自主防災組織への補助金を計上しております。

以上、歳出合計で4259万3000円の増額の補正となります。

歳入につきましては、予算書の9ページをごらんいただきたいと思います。

国庫補助金が1件、県補助金で2件の事業採択が決まりました。

諸収入におきましては、宝くじ収入による助成事業など、採択が決まった3件の収入を計上しております。その他の事業である子ども・子育て会議委員報酬、風しん予防接種補助金及び保養センター美榛苑に係る費用に対しましては、前年度繰越金を充当しております。

以上が歳入歳出予算補正の内容であります。補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ172億3399万3000円となります。

最後に、予算書の6ページでございますけれども、ここに第2表、債務負担行為補正といたしまして、宇陀広域消防組合消防救急デジタル無線整備事業負担金として1件の追加をさせていただいております。

以上が今回の一般会計の補正予算（第1号）の概要であります。

次に、議案第36号、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）について提案理由の説明を申し上げます。

予算書の1ページを朗読させていただきます。

第1条、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計の補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。

第2条、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計予算（以下「予算」という。）第2条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入の第1款美榛苑事業収益、既決予定額6327万円、補正予定額91万4000円、計6418万4000円。

第2項、営業外収益は同額でございます。

次、支出の第1款美榛苑事業費用、既決予定額6327万円、補正予定額91万4000円、計6418万4000円。

第2項、営業外費用も同額でございます。

第3条、予算第6条中第1項「3134万円」を「3225万4000円」に改める。

平成25年6月3日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。

今回の補正は、保養センター美榛苑のお客様送迎用のバスが平成5年登録と老朽化しており、エアコンの修理が必要なことがわかりましたが、多額の費用が見込まれることから、新車のリースにするため、その日用を計上するものです。収益的収入は一般会計からの補助金91万4000円を計上しております。

以上が、保養センター事業特別会計の補正予算（第1号）の概要でございます。

以上、一般会計と合わせて2件の補正予算の提案理由説明といたします。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

提案理由の説明が終わりました。

ただいま議題となっております日程第8、議案第35号及び日程第9、議案第36号の平成25年度補正予算の2議案は、本日は提案説明までとし、6月10日に予定しております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第35号、平成25年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について及び議案第36号、平成25年度宇陀市保養センター事業特別会計補正予算（第1号）についての平成25年度補正予算2議案の質疑は、次の本会議で行います。

ここで25分まで休憩いたします。

午後2時10分休憩

午後2時25分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程第10議案第37号及び日程第11議案第38号

○議長（中山一夫君）

日程に従いまして、日程第10、議案第37号、工事請負契約の締結について及び日程第11、議案第38号、工事請負契約の締結についての2議案を一括して議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼いたします。

それでは、議案書14ページでございます。

議案第37号、工事請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結したいので、宇陀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成18年宇陀市条例第53号）第2条の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

1、工事名、榛原小学校校舎耐震補強等工事。2、工事場所、宇陀市榛原萩原地内。3、工事期間、契約締結の日から平成25年12月10日まで。4、契約金額、2億7426万3150円。5、契約の相手方、松塚・ハクリュウ特定建設工事共同企業体、代表者、宇陀市榛原福地610番地の1、松塚建設株式会社代表取締役、松塚幾善。6、契約締結の方法、総合評価一般競争入札。

続いて15ページでございます。

議案第38号、工事請負契約の締結について。

工事請負契約を次のとおり締結したいので、宇陀市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成18年宇陀市条例第53号）第2条の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

1、工事名、大宇陀中学校校舎耐震補強等工事。2、工事場所、宇陀市大宇陀拾生地内。3、工事期間、契約締結の日から平成26年2月14日まで。4、契約金額、3億3134万1150円。5、契約の相手方、松塚・ハクリュウ特定建設工事共同企業体、代表者、宇陀市榛原福地610番地の1、松塚建設株式会社代表取締役、松塚幾善。6、契約締結の方法、総合評価一般競争入札。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

ただいま一括上程いただきました議案第37号及び議案第38号の工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。

議案第37号は榛原小学校、議案第38号は大宇陀中学校の校舎耐震補強等工事に係る工事請負契約の締結に係るものであります。

榛原小学校及び大宇陀中学校は、一番古い校舎では建築から約50年が経過しており、老朽化が進んでいること、また平成23年に実施した校舎の耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことから、宇陀市学校施設耐震化推進計画に基づき、耐震化を図るものであります。

榛原小学校校舎耐震補強等工事につきましては、ブレース補強等による校舎の耐震補強工事とあわせて、児童の手洗いやトイレの改修、外壁、内装等の大規模な改修を実施します。

次に、大宇陀中学校校舎耐震補強等工事につきましては、昭和40年建築の校舎部分の解体、取り壊しを行った上で一部を増築、その他の校舎へのブレース補強等による耐震補強工事と外壁、内装等の大規模改修を実施します。

これにより、児童・生徒が安心・安全に勉学に励むことができるよう教育環境の整備を図ることはもちろん、地域の防災拠点としての機能強化を図るものであります。

この2件の工事の契約に当たっては、総合評価落札方式による一般競争入札を執行いたしました。今回の総合評価落札方式では、最も安全を求められる小学校、中学校という工事現場にあって、児童・生徒を守る安全な工事施工方法の提案を参加業者から受け、これを審査した結果と業者のこれまでの施工能力、実績と入札された金額とを合わせて、最も評点の高かった相手方と次のとおり契約を締結しようとするものであります。

榛原小学校校舎耐震補強等工事については、相手方、松塚・ハクリュウ特定建設工事共同企業体、工事期間、契約締結の日から平成25年12月10日まで、契約金額、2億7426万3150円であります。

大宇陀中学校校舎耐震補強等工事については、相手方、松塚・ハクリュウ特定建設工事共同企業体、工事期間、契約締結の日から平成26年2月24日まで、契約金額、3億3134万1150円であります。

以上2議案について、御審議、御議決のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

提案理由の説明が終わりました。

これより議案ごとに質疑を受け付けます。

初めに、日程第10、議案第37号、工事請負契約の締結についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

本件につきましては、先ほども総務文教の協議会の上田委員長の報告もございましたけれども、まずこちらの37号につきましては榛原小学校の耐震ということで、こちらのほうは補強等大規模改修ということで伺っております。

質問は、一つは、これも協議会でも一定の報告をいただいておりますけれども、市民の皆様もこの小学校の耐震補強とそしてもう一つは体育館がございますので、その工事についてのスケジュールというものを非常に関心が高いものですから、それを簡単に御説明いただきたいと思います。

それからもう1点は、今回の補強に当たってのIs値ということで、先ほども協議会の上田委員長からの御報告の中でありましたが、A棟、B棟という建物につきましては、A棟が昭和48年に建てられてIs値が0.44です。B棟につきましては、次の翌年の49年に建てられておりますが、Is値が0.35と低い値が出ているわけですね。新しく建てられている建物につきましてIs値が低いということについてどのような説明がなされるのか、お聞きしたいと思います。

それから、このIs値というのが一般の方にはなかなかわかりにくいので、どういう値なのかですね。小学校については0.7以上ということが基準になっているようですけれども、それでは0.44と今の0.35という違い、これがどのようなことを意味するのかについて、一定の私たちは報告を受けておりますが、この場でもう一度確認をしたいと思いますのでお願いします。

○議長（中山一夫君）

欅教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（欅啓典君）

失礼します。

小学校のこれからの耐震の工事のスケジュールということで御質問がありました。

このたび早晩議決をいただきまして、夏休みに一番騒音、振動、粉じん等が発生します耐震工事に取りかかりたいということで、児童の皆さん、また学校関係者の皆さんにできるだけ迷惑というか支障を来さない程度に、夏休みに一番大きな工事に入りたいと考えております。

また、スケジュール的には、次に榛原小学校の体育館でございますけれども、こちらのほうのIs値が非常に低いということで、早晩また議会のほうに締結のほう、議案として出させていただきまして、早急に取り壊して建築に持っていきたいと、このように考えております。

それとIs値についてでございますけれども、これは耐震の2次診断でございます。Is値、構造耐震指標という数値でございますけれども、その中で2次診断で各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階、1階なら1階が支える建物重量を計算いたします。その中で数値が出てくるわけでございます。

先ほど高見議員御指摘ございましたけれども、昭和48年の3月に建築したものと昭和49年の2月に建築したものの数値が逆転しているのではないかということでございますけれども、このIs値というのは、その建物の数カ所の鉄筋なりコンクリートなりをサンプルして計算を出します。その中で一番悪い数値をその階の数値として挙げておりますので、例えばこの昭和48年の3月に完成の分でございますけれども、築40年たっているということで、その中にもやっぱり風雨にさらされたり鉄筋がさびるようなところにあるというようなこともございますので、一概に新しいものが絶対に数値が高いということも言えないかと存じます。

以上、Is値についてはこういうことでございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

スケジュールについては、もう少し詳しく皆さんにお知らせいただきたいと思うんですね。私たちにはもう報告いただいてますので。小学校につきましては、A棟、B棟については今おっしゃっているように耐震工事については夏休みに予定をしているということですけれども、大規模改修のほうはC棟、D棟、E棟と9月から入るわけですね。そうすると、このあたりで子どもさんとかあるいはPTAの皆さん、いろいろ御迷惑をかけるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてもきちっと御説明いただきたいと思うんですが。それと体育館については来年度と伺ってますが、今の予定としては、いつ完成するのかですね。予定ですけれども、そのスケジュールは協議会には報告いただいてますので、それもあわせてお願いします。

それからIs値につきましては、今最後に新しいものが一概に数字が高いとは言えないというそういう御答弁をされましたけどね、しかしIs値で耐震の判断をするんですよね。そうすると、そういう説明だとIs値の重みというのが非常に私はなくなってしまうのかなというそういう気がするんですね。ですから、私はその0.44、0.35、大宇陀中学校のほうがもっと、また後ほど次の議案ですから質問しますけれども、その違いがそれほど問題はないんだということであれば、そしたら耐震基準としてのIs値というのはどういう意味合いなんだと。0.5、6、そのあたりでも7でもそんなに違いはないんですということになってしまいますね。それは私はおかしいと思うんですね。やはりきちっとした違いがあるんだということを前提に億単位のお金をかけて工事をするわけですから、そういう考え方では私はいけないのではないかと思います。

その点についてもう一度、耐震のいわゆる工事をする、あるいは取り壊しをする、その判断の基準としてIs値というのがどういう基準と考えておられるのか、もう一度お願いしたいと思います。その2件についてもう一度よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

欅教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（欅啓典君）

先ほどスケジュール的に申しましたけれども、夏休み中に耐震の補強の工事に入りたいと。それが終わってから大規模改修の工事ということで、大規模改修のほうはPTAとかの要望もございまして、手洗い場の増設、新設、それとトイレのほうが便器のほうが和式トイレから洋式トイレにかえていくというようなことでございます。それと乾式といって、下を掃除しやすいトイレにかえていくということでございます。この辺は一部、児童の皆さんまた学校関係者の方々に幾分かは御迷惑をおかけするかわかりませんけれども、できるだけ支障のないように、総合評価のほうで提示いただいていますので、そちらのほうで安全・安心をまず第一に進めていきたいと考えております。

それと体育館のほうでございますけれども、ことしの8月に解体工事を行いたいということでございます。あとの改築の工事でございますけれども、来年度に予定をしております。今年度末に契約のほう、また入札を経て契約のほうで上程させていただいて議決をいただきたいと、このように考えております。

それとIs値のほうでございますけれども、やはり当然古い建物がIs値が低いのではないかということでございます。当然普通そういうように考えるわけでございますけれども、やっぱりそのサンプルをとる場所が風に当たっていったとか雨がしみ込んでいったとかいうことが40年以上たっておりますので、そういうこともあるかと存じます。当然文部科学省が言っていますのは0.7以上の数値にならないと耐震化にならないということで、0.3以下では震度6強の地震では倒壊するおそれがあるということで言われていますので、必ずやっぱり0.7以上に持っていくように工事のほうは進めていきたいと考えております。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

もう1点、契約についてですけれども、この入札が総合評価方式ということで今提案理由説明をいただきまして、これまでもずっとそういう形でしてこられたと思うんですね。ある程度のことはお聞きしているんですけれども、一番ポイントになるのは、やはり地元の、先ほども何点か副市長のほうからおっしゃってましたけれども、これまでの実績等というものが一つ判断ポイントになるということで、地元の事業者の方が有利になるというそういう方式だと伺って私はおります。

今回もこの落札、この契約金額は当初資料でいただいておりました最低制限価格ですね、これとほぼじゃなくて全くその最低制限価格どおりの契約金額になっておりますので、基本的にこの方式で進めていくと、この最低制限価格になって、そして地元の事業者に落札されるということになるのかなという、私はそういうように考えます。

実際にこれまで病院の建設から始まって大宇陀小学校、そして今回の耐震、それについてはそのような結果になっているのかなと思いますので、その点について、この総合評価方式の評価基準ですね、そこのところをもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

総務部、内田でございます。

ただいま契約関係ということで、総合評価方式についてお尋ねをいただきました。

総合評価方式に関しましては、御存じのとおり価格のみの競争でありましたこれまでの方式とは異なり、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい落札方式というようなところで、国においても県においてもこの方式を取り入れるような指導が昨今なされておるというところでございます。

それで、お尋ねの今回の入札におきます、落札者の決定方法におきます評価の内容という部分でございますが、今回の入札におきましては、入札参加者の標準点というのは、まず100点に置いております。それとあと評価項目といたしまして、施工計画、これを10点と置いています。安全管理でありましたり施工管理におきます技術提案を提出をしていただいて、それを当方が審査をして10点の中で審査をするということが1点ございます。

それとあと、地元業者が有利になりますよというところでございますが、先ほど申し上げた施工計画10点以外に企業の施工実績、これも評価の一つとして別にございます。例えばISO9000シリーズ、同じくISOの14000シリーズ、これの認証取得があるかないかであったり、あと地域精通度というのがございます。これがいわゆる地元業者が有利になるというような結果となる部分でございますが、本店の所在地及び地域内工事の実績。それとあと社会地域貢献度というのも判断します。これは内容は災害協定の締結、その企業がしておるかどうかというようなことも内容を勘案します。これが7点でございます。

先ほどの施工計画10点と企業の今申し上げた施工実績、これが7点、17点満点をもちまして、その中で審査をして判断をしておるところでございますので、今回の入札についても最低制限価格同額でございましたが、この審査点の違いによりまして最終落札者が決定をしておるというところでございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

3番、堀田米造議員。

○3番（堀田米造君）

済みません、先ほどのIs値の件なんですけれども、再度お尋ねいたしますけれども、延べ面積で何カ所ほどの検査をするんですか。やはり100平米のところも10平米のところも1カ所ぐらいでしたら、やっぱりかげんも悪いし、そういう基準はあるんですか、何カ所という。その中において数値が出ると思うんですけれども、それをちょっとお願いしたいんですけど。

○議長（中山一夫君）

欅教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（欅啓典君）

失礼します。

200平米以上の建物ということでございますので、何カ所というのは決まってないと、数カ所のサンプルをとってということで、何平米やったら何カ所というのはちょっと存じてないんですけれども。それを何個かサンプリングというか値を出して、その中で一番低いところがその建物のIs値であるということで理解しておるんですけれども。

○議長（中山一夫君）

3番、堀田米造議員。

○3番（堀田米造君）

最低200平米ですね。これが300平米、400平米あったって1カ所で済む場合もあるんですか。それで数値が出てきたら、この建物は悪いとなりますやん。やはり基準があると思うんです。

○議長（中山一夫君）

欅教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（欅啓典君）

何カ所を調査せないけないというのは、ちょっと定まっていないと理解しています。

○議長（中山一夫君）

3番、堀田米造議員。

○3番（堀田米造君）

それでしたら、何遍も言いますけれども、300平米、400平米でも1カ所で済む場合ありますやん。200平米で一番安全なところをはかって、Is値は1.00ありますいうて済む場合もあるし、二、三カ所調べて、一番建物を見て強度のこれはよく荷重がかかってるないうところでとって0.7以下の場合もありますわね。だから、何カ所の数値というのか基準があるんですかとお尋ねしてるんです。

○議長（中山一夫君）

小田都市計画課主幹。

○建設部都市計画課主幹（小田桂司君）

失礼します。都市計画課の小田です。よろしくお願いします。

耐震診断の基準になります先ほど局長が言われましたサンプリングですけれども、これは各階ごとにIs値を求めますので、各階でそれぞれ3カ所のコンクリートをサンプリングするということになっております。

以上です。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

契約締結の方法について今総務部長のほうから説明をいただいた。これは新しい方式で私も疑問に思ってたんですが、総合評価がむしろ重要視されているように思われます。一般競争入札ということであれば何社かが入札されると思うんですけれども、そういうほかの最低価格と公表しておりますので全く同じということになると思いますので、その点まず1点お聞きしたいということ。

それから契約金額でございますが、これは消費税を含んだ価格で端数まで出てると思うんですが、これ105で割れば本体価格と消費税価格が出てくるわけですが、その点もう一遍ちょっと出していただきたいと思います。

それと、この37号議案につきましては、新たにまた体育館の将来的に来年度にも新築予定ということをお聞きしましたが、消費税は来年の4月から法律上は実施されます。ただ景気条項というのがございまして、この秋の10月以降の景気動向を見て実施時期を判断するというのが今の法律の考え方でございますが、このまま行くとすれば、来年4月から消費税が上がるということは、逆に言えば、この契約を早目にしておれば5％でいいという法律にもなっておりますので、そこのあたりも勘案した新たな契約も考えていただきたいということ、この2点についてちょっとお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。

まず、1点目ちょっと質問いただきましたが、今回の入札に参加した業者数というお尋ねでございましたか。落札者を含めて二つの共同企業体でございました。

あと、今回の入札額におきます消費税込みの額でまずございますが、榛原小学校の校舎耐震補強工事につきましては、契約額が2億7426万3150円、これは税込み価格でございます。消費税を抜きますと2億6120万3000円ということでございます。

それと消費税の考え方につきましては、当然現行5％というところで、積算の過程で全てその率が使われておるということであろうと思います。仮に消費税が10％に上がる、もしくは段階的に上がる過程におきましても、設計の中で、それはその税率というのは用いられていこうということであると思いますので、結果的には設計価格の中で用いられ、また入札におきましても、その金額が乗っているということであれば、入札においては税抜き価格で入札が実行されるということですので、税は別計算という形になるかと思いますので、工事内容にしわ寄せが行くことはないのではないかなと考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

15番、髙橋重明議員。

○15番（髙橋重明君）

消費税の話はまた先の話ですけれども、もし既に体育館を新築されるということが決まっておるのであれば、本年度中に契約を済まされたほうが5％で済みますよと、4月以降になりますと8％になると、その差の3％は余分な負担になりますよという一つの考え方ですので、それもお含みいただきたいということの私の質問でございましたので、そういうことも契約に当たっては考慮に入れていただく、そのことがやはり税金の無駄遣いといいますか、余分な負担をする必要はないのではないかというのが私の考え方でございます。

以上です。答弁は要りません。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

耐震補強したときとしてないときとの、また建てかえのときと新築の建てかえのときと何ぼの差があるのか。補強したら何年もちますの。新しく建てかえたら何年もつのか、それを一遍質問します。

○議長（中山一夫君）

小田建設部課主幹。

○建設部都市計画課主幹（小田桂司君）

失礼します。

一般に鉄筋コンクリート造の建物ですと、耐用年数が65年と示されております。現在耐震補強をすると何年かということですけれども、耐震補強をするということで耐用年数がふえるというようなことではないかと思います。現在耐震性がない建物を耐震性を満たすようにするということですので、耐用年数は変化ないかと考えます。

○議長（中山一夫君）

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

耐用年数はわからんということやな、ただ安全のためにするというだけか。そういうことやろう。してもせんでもいいのか、そしたら。そんな、危ないのと違いますの。

○議長（中山一夫君）

小田都市計画課主幹。

○建設部都市計画課主幹（小田桂司君）

失礼します。

現在の建物が耐震性がないと判断されておりますので、これが一定の0.7というIs値の耐震性を満たす建物にするという工事でございます。ですので、一般的には建築当初から65年、構造としてはRCの建物ということで変わりませんので、耐用年数としては65年となるかと思います。

○議長（中山一夫君）

よろしいですか。

ほかにございませんか。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

今、都市計画課のほうからの説明で、Is値においては耐震補強をするということで耐用年数には特別影響は出ないということでございましたけれども、総務委員会のほうでは、これをすることによって65年のものが70年になり75年になるということは可能性としてありますというような話を伺ったように記憶をしておりますけれども、それは私のまず聞き間違いかどうかをお願いしたいし、もし事務局に議事録があったならば、そこら辺のことはちょっと確認しておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

それからIs値の関係で、じゃあ建てかえた大宇陀小学校のIs値と耐用年数はどうだったのか、その辺ちょっと教育委員会のほうからお聞きしたいなと思いますし、現在使用していない榛原体育館のIs値は幾らになっておるから、もう使用だめだと。といいますのは、大宇陀のほうでは0.22でも使用は可能なんですよね。耐震性能が低いというだけで、使用は可能なんですね。だから、大宇陀小学校に比べてIs値はほかの小学校はどのぐらいほどの差があって、建てかえじゃなしに補強でいったのかというそこら辺のことをもう少しお聞きしたいなというのが2点目でございます。

それからもう1点、総合評価方式のことでお聞きしたいと思います。

総合評価方式をされるときに、このごろ共同企業体を組まれるわけですよね。その共同企業体を組むシステムがよくわからないんですけれども、じゃあ宇陀市にこの共同企業体を組める業者というのは何社ぐらいあるんでしょうかね。今回挙がっております松塚さんとハクリュウ様がJVを組まれると。じゃあ、ほかに宇陀市の中でこういったJVを組まれる業者があるのかないのか。なかったら、これはもう完全な1社あるいは2社、3社の独占企業になってくるような方式がこの総合評価方式という名のもとで行われるような気がするわけなんですけれども、宇陀市の中で、この総合評価方式の中でJVの組んでいける業者というものは一体どういうようになっておるのか、また組み方のシステムですね、その部分。

何かちょっとよくわからないけれども、何点以上の業者と何点以上の業者であれば組めますよとか、そういう話をちょっと聞くわけですけれども、そういった部分が宇陀市にこの2社以外に何社ぐらいあるのか、そしてそれが実際組めないのかどうか、そういったものが実際にこの総合評価方式の中で生かされるのかどうか。生かしていかれない方式を採用するということは、これはもう意図的にそこに落札を求めるような受注方式になるのではないかなと私は感じましたので、その総合評価方式に対するところのJVの組み方とそういったところ。

それからもう1点、2月にこの会社がJVを組んでいるところで事故が起こっておりますね。その中で、当然直営ではなしに、この方々の業者が発注されている子請、孫請の業者の方々が施工されておったということで、この両社の直営工事力、今回の2億7426万3000円税込みの中で、どれだけの直営工事力を持っておられるのか。

このいわゆる総合建設業者というのは、ともすれば商事化されておるわけですね。受注を受けて、それをどんどんと関係する企業のほうに発注していくというシステムが今主流になっているわけです。そういった中で、この両社の中での直営工事力をどのように考えておられるのか、まずそれを示す指数を持っておられるのかどうか、その点についてお尋ねをしたい。

以上4点ですか、ひとつ議長のほうでまとめていただきまして、きちっと答弁いただくようお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

欅教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（欅啓典君）

失礼します。

以前の大宇陀小学校の耐震診断は幾らであったのかというお尋ねでございましたので、3カ所診断しております。2次診断で0.32と0.33が2カ所ということになっておりました。0.32が1カ所、0.33が2カ所。

○議長（中山一夫君）

小田都市計画課主幹。

○建設部都市計画課主幹（小田桂司君）

失礼します。

まず、1点目のことについてお答えさせていただきます。

協議会のほうで、私の言葉足らずで、ちょっと説明が不足していたかとは思うんですけれども、RCの建物の一般的には65年と言われておりますけれども、適切な時期に適切なメンテナンスを入れることによって、その建物自身の長寿命化を図ることができて70年もつようなことにもなり得るというようなことでございます。

○議長（中山一夫君）

教育委員会東教育総務課長。

○教育委員会事務局教育総務課長（東勲君）

失礼いたします。教育総務課の東と申します。

ただいま御質問の榛原小学校体育館のIs値でございますけれども、昨年11月1日より体育館のほう閉鎖しております。これはIs値が0.03と極めて低い数値となっておりまして、教育委員会でこのような方針を出しまして、市長の許可を得まして閉鎖とさせていただいております。

この0.03という数値でございますけれども、ほかの建物と一桁違うほどの悪さであると。この部分につきましては、建物玄関入りまして2階部分がこういった状況になっております。

それと、このIs値でございますけれども、非常に高くなってきましても、やはりどのような大きな地震が襲ってくるかもわからないということで、ある程度建物の柔軟性を確保する、また子どもたちが逃げる時間を、また逃げるスペースですね、こういったものを確保していこうということでの補強をするものでございます。

今回、榛原小学校の構造でございますけれども、体育館につきましては……（発言する者あり）

○議長（中山一夫君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

それでは、契約関係でお尋ねをいただきました、まず総合評価落札方式におきますJV、共同企業体の組み方ということでございますが、今回につきましては、入札公告において規定をしております。

まず、ちょっと概略を申し上げますけれども、宇陀市建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者でまずあること、市のほうに登録がある業者であると。この業者2社または3社で構成される特定建設工事共同企業体ということが一つの定義でございます。それと、共同企業体構成員は2以上の共同企業体構成員となることができる。違う共同企業体と兼ねることはできない、こういうことでございます。それと、所在地に関する条件がございまして、奈良県内に本店または営業所を有していることというものも条件としてございます。それと、経営事項審査の結果における建築工事の総合評価値というのがございまして、この代表者については1000点以上、代表者以外の構成員については800点以上である。経営審査の評価の得点、代表者は1000点、構成員は800点というところでございます。

先ほど、市内業者に何社あるのかということであったと思いますが、まず一般競争入札でありますので、まず公告を行って、締め切りまでに共同体の届け出があるわけですが、この時点においてはその辺の審査は行いません。といいますのは、宇陀市に登録のある業者さん同士でしたらば、無限とは言いませんけれども、登録のある範囲でJVは組めるということになります。もちろん一般競争入札ですから指名ではございませんので、企業体が組めた業者さんから、この入札に参加したいということでまずこの企業体の届けがあるということでございます。その中で最終的に入札が終わりますと、その後でその審査を行って、落札者であるべき資格があるかどうかという審査を行っております。そういう意味から言いますと、組み合わせはある程度その登録業者の中で自由でございますので、市内業者の特定業者だけしか参加できないシステムではないかということは当てはまらないと思いますし、もちろん指名でもございませんので、どの業者と組んでくるかというのも、これは業者さんの自由でありますので、先ほどの御指摘はちょっと当たらないのではないかなと考えています。

ちなみに、構成員の相手方となる800点以上の市内業者と申しますと、ちょっと今手元に資料ないんですが、3社であったような、申しわけございません、ちょっと手元に資料がございませんので、記憶でございます。

それとあと、病院事故、2月の事故というのは病院事故を指しておられると考えましたが、これにつきましては、2月19日に死亡事故が病院のある工事現場で起こりました。それ以後、宇陀警察署でありましたり桜井労働基準監督署の現場検証なり実地調査なりというのが入りまして、結論的には3月6日の日に桜井労働基準監督署からJV及び下請に指導票というのが出されています。この指導票でございますが、労働法令違反には該当しないが、労働法令の趣旨に照らして改善したほうが望ましいと思われる事項または後々労働法令違反につながる可能性がある事項などを確認した場合には交付をされる行政指導ということでございまして、このような死亡事故の場合に出される労働基準監督署の処分としては一番軽いものだったということでございました。

そういうこともございまして、市としては是正勧告命令書というものは今申し上げた指導票よりも内容が悪いといいますか、ものについての指名停止の対象になる処分でございますけれども、指導票は指名停止の対象外ということでございますので、市としては厳重注意という形の業者に対する処分を行ったというところで、今回の入札に関しての影響についてはないと判断をしております。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

総務部長、ちょっと急な質問でしたので丁寧に説明してくれました。私のほうで簡単にまとめさせていただきます。

JVを組むのは、先ほどから出ております共同企業体ですけれども、親が1000点以上、子が800点以上ということです。ですので、例えば市外業者さんだけでJVを組んでこられても、これは別に問題ないわけでして、可能性としては、工事に入札してこられる可能性としては無限にと言ったら変ですけれども、県内に本支店があればいいということですから無限に可能性があるということです。

ただ、先ほどお尋ねありましたように、じゃあ市内業者には何社おるのかということなんですけれども、これについては親が1000点以上、これは市内には1社しかありません。1社です。それから子が800点以上、これは市内に4業者ございます。ですから、この方々だけで組んでくることも考えられますけれども、市外業者だけで組んでくるということもあり得るわけですので、確かに本店が市内にあるとかいうことの多少の有利なことはあるわけですけれども、決して特定の業者に決まった入札を行っておると、こういうことではないと思います。

それからもう1点、死亡事故の件については、この入札についてどういう影響を及ぼしておるかということですけれども、総務部長からお話ありましたように、この死亡事故については労働基準監督署は、もう法令等の違反は認められないということで書類送検もされておられません。ということで、何も労働基準監督署として改善してくださいと、こういう結果を受けまして、我々としましては厳重注意ということにさせていただいておりますので、我々のこの入札の過程の中において不適切であると、こういうような判断はさせていただいておらなかったと、こういう整理をさせていただきます。

以上です。（発言する者あり）

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

直営工事力については、今ホームページでも全部公開されておるんですけれども、このJVの入札に合致するということで、特に何も問題がないということで、我々としては粛々と入札の手続を進めたと、こういうことであります。

○議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

ちょっと私のほうから説明させていただきたいと思います。

上田議員の直営工事力と非常に難しい言葉を御存じですけれども、これにつきましては、我々企業のほうのホームページでごらんいただいたらと思うんですけれども、この総合評価方式に係ります技術力、これを評価して、技術者の数とか技術力というこういうこれを評価して決定していくということですので、工事力、下請業者さんの数がどれだけあるというようなことではございませんので、その辺だけまた、その工事力につきましてはホームページでごらんいただいたらとこう思います。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

議員は3回しか質問ありませんのでね、ひとつ丁寧にお答えいただきたいなと思いますけれども、まず総合評価方式によりますところの代表事業者であるのが1000点ですか、その1000点に見合う企業は宇陀市内には1社しかないというこの事実。これを踏まえて、先ほど御説明ございました地域に対する地域の貢献度あるいは災害特約をやっておるかどうかというような部分、こういうようなものを考えていきますと、宇陀市としてじゃあ1社でいいのかどうか。人口3万2000やからこのぐらいでいいのやという考え方もあるやろうし、建設工事費がこれくらいやからこんなものでいいのやという物の考え方もあるかもわかりませんけれども、この部分でいったら、JVを組まれるときには、この企業と組むことが絶対の必須条件であり、ここと組んでこない限り宇陀市の1億5000万円以上の仕事はとれないという環境設定をしておるんじゃないですか、と私は思うんですけれどもね。

確かに先ほど副市長がおっしゃったように、1000点を超える企業というものは奈良県下にはたくさんあると思います。ですから、それは総合評価方式の中で、そういった企業にペナルティーではないけれども、加点方式の中で減点される項目にはならないのかどうか。宇陀市内におる方と宇陀市内以外の奈良県下の業者の間では、じゃあ同じように評点がつくのか。地域貢献度ということで、地域の中で企業活動をしていただきますから、当然最後は法人税という形の中で宇陀市内の中にこの2億4726万3000円の中の消費税を除く部分についての業者からの法人税としての宇陀市への還元は期待できると、こういうことがあるわけですけれども、そのことをもって業者をほかに選定できないという環境が宇陀市にはあるのではないかなと私は感じるわけなんです。

じゃあ、ほかのところと組んで今まで落ちた業者はあったかなと思ったら、確かにないんですね、これ。1000点を超える業者がないということは、もうこの業者を指名しない限り、あるいはこの業者とJVを組まない限り、宇陀市ではとれないという環境になっておるのではないかなと。そうすると、この総合評価方式というものが片側では指名入札に近い理論が構築されるのではないかなと思うわけですので、ひとつそこら辺の物の考え方ですね。

先ほど副市長は、いや、ちゃんとどこでも来ておられるんやと、1000点以上あるところと組んでいただいたら、どことでも組んでもらったら来れるんやということですけれども、その1000点を組む業者が市外であるのとないのとで、じゃあ総合評価方式の中で点数でどれだけ影響するのか。今回そのことが今回の総合評価方式の中でどれだけ影響したのか、その点についてもし答弁がいただけるようであれば、いただいておきたいなと思います。

大宇陀小学校の耐震Is値が0.32及び0.33で建てかえであったということでございますけれども、今回0.3のところでも解体せずに補強をしているというような中で、将来的に大宇陀小学校はみんな全てのものが一つにしていただいて、そして統合校として新たに出発いただくといういろんな背景の中でやっていただきました。じゃあ、榛原地域の中で、将来的に今三つある小学校がここ20年・30年後も1校でいけるのかどうか、そこら辺も踏まえた中で、今補強でできるのか、あるいはもう建てかえて全く新しいものを榛原小学校として将来に備えるんだというような物の発想とかそういったことの検証とか、委員会の中で出ておりました、いわゆる小学校の経営のマネジメントですね、そういった部分。お金がないときではあるけれども、耐震設計を一つの講題として工事する場合、国やあるいは県からの補助金が当たるわけですね。そしてまた今は合併特例債もあるわけですね。そういった周囲の環境も含めた中で、今やるべきなのか、いやそうじゃない、先送るべきだということで、今回補強ということになったわけなんですけれども、そこら辺のことを先ほど高見議員もマネジメントあるいは耐震化の延命の部分、それから堀田議員のほうからも、こうやったらどれだけ延びるのやと、こういう話があったと思いますけれども、将来のことはわからんとおっしゃればそれまででございますけれども、皆さん方は、やはり将来にわたって住み続けたいという宇陀市をつくるための今のそういったインフラの物の考え方について、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。この2点について再度御質問させていただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

私この総合評価方式の審査会の委員長でありますので、もう少し御説明させていただきます。

上田議員の質問の御趣旨は、逆に1000点以上で1社しかおらへんというのやったら、そこに限定になってくるのではないかと、こういうことだと思うんです。1000点以上というのは、これは結局この工事の金額あるいは学校の安全とかいろんなことを踏まえた上で、やはりこの1000点というのは経営総合審査という評点のことをいうんですけれども、これが1000点以上ないとぐあいが悪いという考えのもとに設営しました。ですから、何遍も言いますけれども、もちろん宇陀市で1社しかないのやったら、その1社に限定してるん違うかという考え方もありますけれども、ちょっと言い過ぎになるかもわかりませんが、逆に市外のそういうまた点数の大きい会社と組んで市内の業者さんが来ていただいてもいいと、こういう考えで我々としては設営したということは1点おわかりいただきたいと思います。やはり、ある程度のこの1000点以上というのを我々としては工事の内容あるいは安全面から求めたと、こういうことであります。

もう1点が、じゃあその市内に本店があるということは有利に働くのではないかと、こういうことなんですけれども、これ先ほどから総務部長のほうからも説明ありましたように、この技術評価点というのはもう公表されております。それから、JVから提案を受ける段階でも公表か、もしくはすぐに終わってから提案を受けた後に公表したと思うんですけれども、実は今でももう既に先ほどから名前出ておりますけれども、JV2社の技術評点についての審査結果はホームページに掲載させていただいております。その結果によりますと、榛原小学校では、その技術評価点は今ちょっと申し上げますけれども、落札した側が全て加算点を入れますと112点、それからもう1社のほうが111.25点でございます。ということは、点差が0.75点です。111.25対112.00、コンマ75の差でございます。この企業の本店が宇陀市にあるということの有利さの点というのは配点で1.5点あります。ですから、逆に本店が宇陀市にない方が来られたら1.5点の差が発生あらかじめするわけなんですけれども、今回の結果においては0.75まで縮まったと、こういうことですから、やはり我々としては県に子どもさんの安全の提案のことについても相談しつつ採点もさせていただく中で、我々はもちろんこの業者が誰かということは知らずに採点もさせていただいておりますし、その結果が今回の結果になったということで説明のほうにかえさせていただきたいと思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

3回目でございますので、もう大体議論は、もう私が疑問に思っていた部分につきましては解明をされてきたかなと思うわけですけれども、しかしながら、1.5点というものが市内と市外での業者に加算点としてあるという事実を見れば、この0.75というものは非常に意味のある部分であって、これを仮になくしておれば、じゃあ業者はどうやったんやろうということになりますし、この方式を進めている限り、この1000点を超える業者というものが宇陀市ではどのような形で今後育成できるのか、そういった部分についてのお考え、あるいはそういったものが実際できるのかどうか。

例えばあとの耐震化工事がたくさんあるわけですけれども、そのときに新たな業者が参入できるそういう環境というものが整えることができるのかどうか。いつまでたってもやっぱりこの1000点業者に宇陀市としてはJVを組まん限りどこにも落札できないというこういうシステムになっておるのかどうか。そこら辺、これから最終やはり21億がおさまるのか30億行くのかわからんけれども、自動的にこの限られた業者の中に入札行為が進んでいく。あるいはもっと言えば、宇陀市が1億5000万以上の工事というものはもう1社に限られておるとなって解釈されて、市民の皆さんからですよ、きょうの議論を聞かれて、そんなんもうここと組まん限りとれんようになっておるそういう仕組みというのは、じゃあ本当にこの総合評価方式でやっているいわゆる一般競争入札になるのかというように問われたときに、私はどういうように答えていいのか。これが本当に正しいんです、1社しかないけれども、そこと組まなければならないという返事でいいのかどうか。そのことも含めて、ひとつ皆さん方のお考えを最後にお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（中山一夫君）

竹内市長。

○市長（竹内幹郎君）

私もかつては建設業界におった人間でございますので、包み隠さず申し上げますと、やはり宇陀市の建設業者そのもの施工能力も含めて、やはり大分厳しい面があろうかと思います。先ほど申された1000点以上の業者という話の中で、本来で言えば5社以上ぐらいあったら一番適切ではないかなと思っておりますし、それは各企業の企業努力の中でしていただかなければならない問題でございますし、ある一定の地元業者の優先事項というのは今1.5点という評点の中でさせていただきました。ですから、今回のことにつきましては、施工業者の能力、そしてまた代表企業の資金力また保有している技術者の技術能力も含めて、施工実績も含めて総合的な評価をその点数の中に加味していると解釈しております。

ですから、今回2社しか応募がなかったということは少し厳しい問題であろうかなと存じます。しかし、議員がおっしゃるような特定の業者を指名したものではございませんし、フリーな形の中で奈良県下の1000点以上の業者にオープンに募集させていただいた結果が2社という形になっておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

3番、堀田米造議員。

○3番（堀田米造君）

もう入札は決まったので仕方ないですけれども、お願いがあるんですけれども、やはりもとへ返せば、この市役所でも宇陀市に建築組合というのがあるんです。だから、松塚建設、ハクリュウさんも、それは職人さんは持っておられると思うんですけれども、一応市役所のほうからでも、この宇陀市において優秀なる建築士、大工さんがたくさんおるんです。だからちょっと一声かけていただきまして、なるべくおまえとこにもおるやろうけれども、榛原支部の建築組合の方を多少でも使ってやってくださいというようなことも一声かけていただければ幸いかと思うんですけれども、お願いします。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

職員にはちょっと答弁させられませんので、私のほうからさせていただきます。

きょうのやりとりをその受注された業者の方もまた受けとめてくれると思いますし、私どものほうからそういうことを強制というか、そういうことはできませんけれども、そういう声も上がっておったということについては、特別職の私のほうからまたお話だけはお伝えさせていただきます。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

ないようでしたら、これをもちまして質疑を終結いたします。

次に、日程第11、議案第38号、工事請負契約の締結についての質疑を受け付けます。

質疑はございませんか。

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

大宇陀中学校のほうですけれども、同じような部分がございますが、やはりIs値の件で1点だけ確認させていただきたいと思います。

1-1棟という、これはもう39年3月に建てられた建物のIs値が0.32、それに対して、その翌年40年に建てられたIs値が0.22です。今回の措置は、この1-1、最初に申し上げたIs値の高い0.32のほうは補強ということです。それに対して、その翌年建てられた1-2棟、0.22は取り壊して建てかえになるわけですね。だから、先ほども申し上げましたが、新しいほうが低く出ることもありますというようなそういう答弁で、そしたらこの片方は耐震補強、片方は取り壊しという境目が出てくるわけですね。そのことについて、やはりもっと認識がしっかりとないといけないと思います。ある程度私は伺っておりますが、再度この建てかえという判断になっている根拠についてお伺いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

欅教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（欅啓典君）

失礼します。

ただいま御質問の大宇陀中学校の1-1という校舎と1-2というところで、0.32と0.22のIs値の違いがあるということでございますが、0.3以下はもう補強では耐震に耐えられないというようなことでございますので、0.3以下は建てかえということで、ただいま1-2は0.22でございますので、こちらのほうの校舎を建てかえるということと、0.32の場合は先ほどもブレース補強ということで、こういう工法で耐震補強をしていくという結果でございます。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

建設のほうはそれでよろしいですかね。この間、私がいただいた説明と今の御説明は違ってますが、建設のほう、もう一度お願いします。

それともう1点ですが、じゃあ済みません、先、建設のほうお願いします。

○議長（中山一夫君）

小田都市計画課主幹。

○建設部都市計画課主幹（小田桂司君）

失礼します。

まずIs値なんですが、Is値といいますのが0.3とか0.32であったり0.22であったりという今回結果が出ておりますけれども、この算出については先ほども申し上げましたけれども、各階ごとにXY方向それぞれについて数値を出します。それの一番低いところがその建物のIs値ということになりますが、これにつきましては、その建物の形状であったりとかひび割れの度合いであったりとかコンクリートの強度であったりとか、そういったものを総合的に判断しまして、その建物の重量から割り出すということになっております。

47年、48年経過しておる建物なんですけれども、この経過年数に対しては、20年までの建物であるか30年までの建物であるか30年を超える建物であるかというような大まかな区別にはなっております。ですので、この四十数年、もう50年近くたっておる建物については、30年を超える建物というところで一くくりになろうかと思います。ですので、50年近くたっておる建物が1年、2年新しいといっても、ほとんどその差はないものかというように言えるかと思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

2番、高見省次議員。

○2番（高見省次君）

その0.3以下であれば建てかえということではないですよね、今のお話では。だから、その基準というものはしっかりと合わせておいていただかないと、コンクリートの強度とかそういうところがポイントになるというそういうように私は伺っておりますので、そういうことでは納得します。

しかし、もう1点、この協議会で今回の1-1棟、1-2棟では、どの事業者に施工していただいたかというチェックをしていただきましたけれども、やはり今回落札されている事業者がされているわけですね。それは回答いただいています。

ですから、そうすると、やはり先ほどのような御説明で新しく建てたところのほうが低くなることもあり得るということですけれども、やはりそのコンクリート強度というようなところがポイントになってくるわけですから、それは行政としてのチェックといいますか、そういうことをしっかりと考えていく必要があるということですね。これは協議会の中でも議論されました。

ですから、何を申し上げたいかといいますと、結局先ほどから議論されている総合評価方式で地域貢献度というような形でのポイントがあることによって、今のようなことも含めて考えると、品質の問題がどうなんだろうということですね。やはり一般競争入札という仕組みであって、しかし事実上は同じところに落札されるような形が続いていくということに対して品質的にどうなのか。そしてもう1点は、やはり先ほど堀田議員がおっしゃっているように、その下請の会社なりがどう選別されていくかというところが非常に心配なわけですね。やはりそういうことが制度として私は一つ改善をしていただきたいなというか、考えていただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、回答いただける方がいらっしゃったらお願いしたいと思います。

○議長（中山一夫君）

内田総務部長。

○総務部長（内田一哉君）

そしたら私のほうから。

総合評価方式の審査の中で、過去の工事の不都合をしっかり審査しなさいということであるのかなと思うんですが、今回もちろんそれは当然のことだと理解をしています。ただ、今回の場合ですが、今回の入札は評価内容には15年以前の実績の基準は実はございませんでして、それ以降から現在にわたる工事実績になっています。

それと、大宇陀中学校のその校舎のコンクリート強度のことに関しては、現在の施工基準に照らしてどうなのかでありますとか、やはり経年による強度の劣化なのかというところもまじって、入札担当課としてはちょっと把握していないところもございますけれども、全体的な話としまして総合評価の審査の中で、何年さかのぼるかというのはなかなか難しいところはありますが、今回の基準は15年というようなことでしたので、そういう中でしっかり審査してまいったというところでございます。今後もこのような形で審査のほうはやってまいりたいと思います。

以上です。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

一般入札のことはそれでもうよろしいんですけれども、この補強の時点で、これ側の補強は言ってるけど、床の補強はないのか。廊下、床の補強はないのか。

○議長（中山一夫君）

小田都市計画課主幹。

○建設部都市計画課主幹（小田桂司君）

失礼します。

今回の大宇陀中学校の耐震、両方ともですけれども、床に関しては特に補強はございません。ブレスを入れるであったりとか耐震壁を設けたりであったりとか柱を鋼板で巻く、その中へモルタル注入するといったような耐震補強になります。

床については問題ないといいますか、その補強方法で再度Is値を求めて、それが適切な耐震補強であるかどうかの検討をしておるんですけれども、その工事でおおむね0.71であったりとかそういった数値に上がっております。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

案件が37、38に分かれておりますので、38のほうでお聞きをしたいと思います。

先ほど一般競争総合評価方式ということで、これからもされるような雰囲気でございましたけれども、実際宇陀市のように小さな地域の建設業者を対象にされる場合、この総合評価方式というのは、橿原市やあるいは天理市やあるいは奈良市といったそういう大きな市に同じような建設業者が幾社もおられるというときには、非常に総合的にいろんなものがあるわけですけれども、宇陀市のようになってきまして1社しかその元請できるかい性のある業者がいないよというようになってきた場合、本当に難しい課題が私はあるように思うんです。

過去から工事のこういった請負入札につきましては、予定価格だけでいけば高どまりがして、そしてそこでまた談合のようなものが行われておって、過去にはいろいろな事件として扱われた例もありますし、今回のように最低入札価格が公示されますと、みんなそこに入札金額が決まってくる。そうすると、あるときはくじ引きで決められるというような話もお聞きしますし、今回のように総合評価方式という非常に皆さん方の能力が十分に生かせて、そして評価のできる入札の結果が導き出せるんやというような説明をいただくわけなんですけれども、中身にやっぱり入っていきましたら、それを担保できるだけの企業の数が足りないのではないか、宇陀市においてはまだまだそれを十分にしていけるような、特に1億5000万円という議会の議決を必要とするような事案については、もっとほかのものを構築せなならんのではないか、そういうことも思うわけでございます。

例えば僕はようわかりませんけれども、800点ばかりの方々が例えば4社寄ってするよということの発想はできないのかどうか、その総合評価方式の中でですよ。1000点、800点という両方で1800点で要るのであれば、800点三つの2400点ではどうなんだというような、そういうようなことは我々わからんけれども、そういうこともやっぱり総合評価方式というものの中で担保し、そしてこの入札のこういった部分が1社に集中するようなそういった環境あるいは制度あるいは方式というものが何か改善していただきたいなと感じるわけですけれども、その点につきまして、800掛ける3ではだめで、1000プラス800じゃないとだめやと、こういう総合点で言ったら800掛ける3のほうが2400点で1800点よりも高いわけですから、当然品質も高くなるように思うわけですけれども、そういう素人考えではだめなのか。やっぱし飛び抜けたスーパーディベロッパーがおらんとこういったものを任せられないというようなものなんでしょうか、どうなんでしょうか。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

上田議員がおっしゃろうとされることは私も幾分理解できるんですけれども、これは先ほどからの議論の中の話とちょっと矛盾するのではないかなと思います。といいますのも、やはり市が建てる施設どれもみんな一緒ですけれども、特に今回の場合でしたら学校のことですから、この経営審査事項の1000点とか800点という点数は、やはりこれまでの工事の実績とかあるいは技術者の数とかいうことで県のほうで定められておる経営審査事項の点数でありますから、おっしゃるように、例えば800点の人を三つ寄ってもらって工事して、聞いておられたら怒られるかわからないんですけれども、やはりそういうことではなくて、我々がJVで親で1000点以上ということを設営させていただいたのは、一定の責任というか能力ですね、お持ちの業者さんに来ていただきたいと、大事な学校の工事ですので、そういう発想であります。

ですから、800点の方が三つ寄ってきたらと言われても、それをどう言ったらいいんですかね、実験するような話というのもなかなか我々としては、じゃあふだんから市役所の職員責任とるのかという話になるかもわかりませんけれども、そういう冒険はちょっとできないと、こういうように今私聞いた御質問の中ではそういう感想を持ったように思います。

間違っておるのかおらないのか、また担当の者ともいろいろ聞いてみますけれども、今回のJVの工事共同企業体の設営はそういうように考えてさせていただいたと、こういうことでございます。

○議長（中山一夫君）

5番、上田德議員。

○5番（上田德君）

当然予想しておった回答になるわけなんですけれども、市民病院の建設もあるいは大宇陀小学校の建設もそうなんですけれども、全てにおいて工事管理、工程管理というものは設計会社、いわゆる昭和設計なりあるいは共同設計といったところが工事管理をし、そして工事の品質管理をしておるのではないかなと思うわけですけれども、そうであれば、この工事管理あるいは施工管理をする業者がしっかりとしておれば、その施工を直接されるところについては直営工事力も技術力もそういった部分の中では一緒になってくるのではないかな、最終的に施工しておるのは、ひ孫請の業者が安全管理が十分できてないところに任せておるというのが実態ではないかなと感じるわけですから、皆さん方がそこまでおっしゃる総合評価方式にこだわっていかれるのであれば、当然工事を管理監督する設計業者の方々の品質というものも非常に大事なわけなんですけれども、これがまた予定価格よりも著しい価格で入札されて、そして低価格で工事の設計をしていただいておるという実態もお聞きしております。

したがいまして、我々としましては、何がどこまで皆さん方が示される基本設計のプランニングに対して業者がついてきておられるのかというものの心配も片側ではあるわけですけれども、要はその総合評価方式という中で業者を選ぶ、そして施工管理はまた別の設計会社が見られ、そして設計会社の管理監督のもとに施工工程が進んでいっているという実態の中で、もう少し皆さん方の頭が3掛ける8でもいいのではないかと、そういう発想も持って宇陀市にそして1000点を超える業者をやっぱり育成していけるような、そういう素養というものをつくっていかなければ、いつまでたっても同じことで同じことの繰り返しになってきて、その都度その都度総合評価方式というものが、じゃあ本当に宇陀市にきちっと根づいていくものなのか、宇陀市の実情に合った入札方式なのかというものになってきた場合、私はやっぱり市民の皆さん方からおかしな解釈が入ってきても、これはまたいたたまれないなと感じますので、その点についてお聞きしておきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

私、入札の担当の指名審査会の会長と、あるいは今の総合評価の委員長をさせていただいてますのでお答えさせていただいているわけですけれども、私その辺専門の部長ともまた相談はさせていただきます。

ただ、設計会社が工事の管理業務を行う中で、やはり先ほど例に出されました病院でありますとか大宇陀小学校の建築工事において、やはりそれなりのプロポーザルとかいう形でそれなりの設計会社が来ておると、それに対応して施工する業者のほうの先ほど言いましたように技術者なりが、設計会社の意図するところを理解してくれる、やはり物差しの一つが、この1000点とか800点ということではないかなと思うんです。工事業者を指導しつつ設計監理業務をしてもらうと、それも麗しい話なんですけれども、やはりその辺の点数もこういう物差しとしてありますので、800点、1000点という話になってくるのかなと思います。

ただ、上田議員がおっしゃるように、市内に1社しかないという現状はどうなのかということについては、今回800点以上の業者の方も例えば落札、病院工事でも加わっていただいているわけですので、これをばねに、ただし公共工事だけで会社が技術者をたくさん置けるというようなことになるのかと言われると、ちょっとそこらは私にはよくわからないんですけれども、こういう形で一緒に市内の業者さんが入っていただくことによって、また800点から1000点の業者さんになっていただくということを期待していいのではないかなと、私はそのように考えております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

上田議員、よろしいですか。

6番、山本良治議員。

○6番（山本良治君）

先ほどからちょっと聞かせていただいて、その200点の違いが何なのか。だから、いわゆる800点を三つ寄せたら計算上は2400、そのあたりがちょっと説明不足であるの違うのかなと。もっと言ってたら、この何カ所かを分けてそれぞれやったらいいの違うのか、そしたら評点少なく済むの違うのかという論理にもなるのと違うのかな、そんなような思いがするわけです。

だから1000点になるためには、これは今もう論議をしてたら時間がかかるわけですけれども、1000点になるためにはどれだけの技術力が要るか、経験が要るかというような問題もある。800点ならここまでだと、そのあたりの説明がやっぱり不足してるから、今のような掛け算になってしまうんだと。総合評価で合計で何ぼというようなもので私はないと思う。だから200点の差は何なのかということが説明がなかったらね、我々が素人が考える800点、700点、四つ寄ったらそれでいいやないかという計算で、そうと違うの違うのかな、その200点というのは大変な数字と違うのかなというように私は思ってならんわけですけれど、そのあたり技術面で、後日でもいいけれど、その800点、700点という数字が我々わからんと論議をしておるわけで、そのあたりを押さえていかんことには、いつになったってこの論議をしていかなならんというように思うわけですけど、そのあたりはいかがなものですか。

○議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

200点の違いにつきましては、後ほど事務局のほうから提出していただきたいと思いますけれども、答弁になるかどうかはわかりませんけれども、今回の工事につきましては、小学校、中学校の耐震補強工事ということと、もう一つは夏休み期間中短期間で工事ができる、こういう技術が、能力があるかという判断のもとで、いろいろ議論させていただきまして、もう市内の業者では無理ではないのかというような議論もありました。

しかし、これを大手ゼネコンに発注する方法もあるだろう。しかし、分けて、短期間中に技術者のある業者が1000点以上のある業者が市内にもあるということで、ここへも発注させていただいた。以前、大宇陀小学校の建築工事、約十数億円の工事につきましても、第1構成が1000点、第2構成がそれ以下ということでJVを組んできた経緯もありまして、これが安全に施工ができたという判断から、今回のこの三、四億円程度の工事でもできるであろうという判断から、ここに指名したという経緯でございます。

○議長（中山一夫君）

6番、山本良治議員。

○6番（山本良治君）

瑕疵能力というものがやっぱり完備されてくるんだろうなと、こんなような思いがするわけです。

したがって、いわゆる1000点評価の中ではそれなりの技術力を持った、あらゆる技術力を持った会社が。しかし、一つ欠けてる200点の中では、その1000点を超える技術力のない者も寄せて、そして瑕疵ができたときには責任を持てる業者を入れていくというようなことが選定委員会の中で恐らくできてくるのではないかな、そんなように思います。

だから、いわゆる三つの校舎があって、どっちか言うたら先ほどからの論議ですと800点でもできるやんかと、1棟だけやったら800点でもできるやないかということになれば、一つ一つ分けたらいいやないかと、以前にそういうような論議をしたことも聞いておりますけれども、しかしそれではだめだと。だから経費的な問題もあるだろう、請負率の問題もあるだろうというようなことで、総合的に三つなら三つを一遍にやることによって安く上がるんやと。そのためにはこれだけの力を持った者が中心になってやらなくてはならんというのが私は入札の、このJVの基本であったと確かに思うわけですので、そのあたりもやっぱり説明不足であればそういう誤解が出てくるの違うのかな、我々素人が考えたらそういう誤解が出てくるの違うのかなと思ってならんわけですけれども、そのあたり建設部長はどうですか。

○議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

そのとおりだと思うんですけれども、やはり先ほども何回も言いますけれども、今回のこの総合評価方式での指名につきましては、かなりの議論をさせてもらった経緯がございます。やはり子どもの安全ということを最優先して工事ができる業者を選定していくべきだということでございます。品質はともかく安全対策が一番ということで、総合評価方式という形でさせていただきました。

今後これ以外の例えば建築工作するに当たりましては、その辺やはり通常の建築物であれば、もう少し800点の方々に応札していけるような方策はとっていくという考え方で、今回につきましては、非常に短期間での工事を集中的にやっていかなくてはならないということで、こういう形にさせていただきました。

○議長（中山一夫君）

山本良治議員、よろしいですか。

14番、山本新悟議員。

○14番（山本新悟君）

1000点といったら、技術屋が何人、それはわかります。評価もそれは地元で仕事をたくさんしてるから、それは評価は上になってくるのはわかってますけれども、4社800点言ってるのは、三つ合わせて2400点か、そんなん関係なしに、今やったら800点と1000点と800点で今技術者を選んだんやったら、800点の業者をあと1000点の業者をよそから呼んでくることもできるやろう。それをなんでしなかったのかという話。それみんな誤解してるの違うのか。それはどうなっているのか。

○議長（中山一夫君）

吉岡建設部長。

○建設部長（吉岡博文君）

先ほど総務部長のほうからもありましたけれども、1000点以上は宇陀市内では1社でございました。しかし、奈良県の業者で宇陀市に指名を提出しておる業者も参加できるということで、山本議員おっしゃるとおり市外の業者と宇陀市内の経審の点数が800点とJVを組むことは可能だということでございます。これは今の方式でやらせていただきたいと思います。

○議長（中山一夫君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

これをもちまして質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。

初めに、日程第10、議案第37号、工事請負契約の締結について討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

討論ないようですので、討論なしと認めます。

お諮りいたします。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立全員と認めます。

よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

次に、日程第11、議案第38号、工事請負契約の締結については、これより討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

討論はないようでございます。これをもちまして討論を終結いたします。

お諮りいたします。

直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、直ちに採決を行います。

本案について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

○議長（中山一夫君）

起立全員と認めます。

よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

ここで15分間休憩いたします。午後4時20分まで休憩いたします。

午後4時05分休憩

午後4時20分再開

○議長（中山一夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程第12議案第39号から日程第15議案第42号

○議長（中山一夫君）

日程第12、議案第39号、平成25年度過疎地域自立促進計画の変更についてから日程第15、議案第42号、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについてまでの4議案を一括して議題といたします。

事務局長に議案を朗読させます。

増田議会事務局長。

○議会事務局長（増田忠昭君）

失礼いたします。

それでは、議案書の16ページをごらんいただきたいと思います。

議案第39号、平成25年度過疎地域自立促進計画の変更について。

平成25年度過疎地域自立促進計画の変更について、別冊のとおり過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第6条第7項の規定で準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

続いて17ページでございます。

議案第40号、奈良県広域消防組合の設立に関する協議に関し議決を求めることについて。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第2項の規定により、奈良県知事の許可の日から大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の消防事務（消防団に関する事務並びに水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く。）を共同処理する奈良県広域消防組合を設立することについて、別紙のとおり構成市町村と協議のうえ定めることについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

続いて18ページでございます。

奈良県広域消防組合の設立に関する協議書。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第2項の規定により、奈良県知事の許可の日から大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の消防事務（消防団に関する事務並びに水利施設の設置、維持及び管理に関する事務を除く。）を共同処理するため、別紙のとおり規約を定め、奈良県広域消防組合を設立する。

平成、年、月、日。

続きまして19ページの消防組合規約となりますが、19ページから23ページの本規約内容につきましては、条項が多いですので、概要の説明をもって朗読にかえさせていただきたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。

奈良県広域消防組合規約。

まず第1条におきましては、組合の名称の規定となっておりまして、奈良県広域消防組合というということで規定のほうがされております。

次に第2条におきましては、先ほども申しておりましたように、組合を組織します県内37市町村が規定のほうされておるところでございます。

次に第3条におきましては、共同処理する事務ということで、組合市町村の消防に関する事務を共同処理するということの規定となっております。

次に第4条におきましては、事務所の位置を定めておりまして、組合の事務所は橿原市慈明寺町149番地の3に置くと規定されております。

次に第5条から第7条におきましては、組合議会について規定のほうがされておるところでございます。

次に第8条から次ページ20ページに移りますが、14条におきましては、組合の執行機関についての規定がされておるところでございます。

次、20ページの下段のほうになりますが、15条から16条におきましては、経費について規定されておるところでございます。

次に21ページの附則でございます。

施行期日については第1項で規定のほうがされておりまして、この規約は、奈良県知事の許可のあった日から施行する。

次に第2項におきましては事務の承継について、第3項については経過措置などについて附則のほうで定められておるところでございます。

次に22ページでございますけれども、まず別表第1におきましては、議員数区分などについて別表にまとめられておるところでございます。

次に別表第2におきましては、経費の負担区分について別表として取りまとめられておるというところでございます。

それでは、次に議案書24ページに移らせていただきたいと思います。

議案第41号、奈良県広域消防組合設立に伴う宇陀広域消防組合の解散に関する協議に関し議決を求めることについて。

奈良県知事の許可の日から宇陀広域消防組合を廃し、新たに奈良県広域消防組合が設立されることに伴い、宇陀広域消防組合の解散に関する協議について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第288条の規定により、別紙のとおり構成市村と協議のうえ定めることについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

続いて25ページでございます。

奈良県広域消防組合設立に伴う宇陀広域消防組合の解散に関する協議書。

奈良県知事の許可の日から宇陀広域消防組合を廃し、新たに奈良県広域消防組合が設立されることに伴う、宇陀広域消防組合の解散に関する協議について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第288条の規定により、下記のとおり定めるものとする。

記。

奈良県広域消防組合設立の日の前日をもって宇陀広域消防組合は解散する。

平成、年、月、日。

続いて26ページでございます。

議案第42号、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについて。

奈良県知事の許可の日から宇陀広域消防組合を廃し、新たに奈良県広域消防組合が設立されることに関し、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、別紙のとおり構成市村と協議のうえ定めることについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。

平成25年6月3日提出。宇陀市長、竹内幹郎。

続きまして27ページでございます。

宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議書。

奈良県知事の許可の日から宇陀広域消防組合を廃し、新たに奈良県広域消防組合が設立されることに関し、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、次のとおり定めるものとする。

目的。

第1条、この協議書は、宇陀広域消防組合（以下「組合」という。）が解散することに伴い、組合の財産の処分について宇陀市、曽爾村及び御杖村（以下「組合市村」という。）と必要な事項を定めることを目的とする。

組合の財産。

第2条、この協議書において対象とする組合の財産は、次に定めるとおりとする。

第1号、土地、別紙のとおり。

第2号、建物・工作物、別紙のとおり。

第3号、消防車両等、別紙のとおり。

第4号、債務、別紙のとおり。

第5号、前各号に掲げるものを除くすべての財産。

処分の方法。

第3条、組合は、前条第1号に規定する財産については組合市村に帰属し、第2号から第5号に規定する財産については、奈良県知事の許可の日に設立する奈良県広域消防組合に帰属するものとする。

処分年月日。

第4条、組合が解散することに伴う財産の処分の日は、奈良県広域消防組合設立の日の前日とする。

その他。

第5条、この協議書に定める事項について疑義が生じた場合は、解散前の組合市村の長がその都度協議するものとする。

この協議書の成立を証するため本書3通を作成し、組合市村の長が記名押印の上、各自1通を保有する。

平成、年、月、日。

続きまして28ページでございます。

この28ページにつきましては、先ほどの協議書第2条に規定のほうしております宇陀広域消防組合の財産に関する調書であります。

まず土地につきましては、別表でごらんのとおり、宇陀市榛原萩原1230番地の消防本部・中署消防署庁舎土地ほか4件となっておりまして、合計で5487.37平方メートルとなっておるところでございます。

次に、建物・工作物につきましては、別表でごらんのように、消防本部・中消防署庁舎ほか3件でございまして、建物のみの延べ面積につきましては2617.303平方メートルとなっております。そして工作物につきましては、無線前進基地2カ所となっております。

次に、車両につきましては、水槽つき消防ポンプ自動車2台を初め、合計23台となっておるところでございます。

次に、債務につきましては、平成元年度発行の消防本部庁舎建設事業ほか6件となっております。

以上でございます。

○議長（中山一夫君）

理事者から提案理由の説明を求めます。

井上副市長。

○副市長（井上裕博君）

ただいま一括上程いただきました議案第39号から議案第42号までの4議案について提案理由の説明を申し上げます。

まず、議案第39号、平成25年度過疎地域自立促進計画の変更についてであります。

審議資料及び別冊の宇陀市過疎地域自立促進計画資料をごらんいただきたいと思います。

今回の促進計画の変更は、産業の振興等を総合的かつ計画的に進めるためのものであります。

この下に表紙ですけれども、資料の新旧対照表と書いてありますものをめくっていただきまして、資料の2ページ上段でございますけれども、産業の振興の事業計画の2ページの（9）過疎地域自立促進特別事業の項の3段目、室生寺ライトアップ事業を追加すること。

次に資料の3ページ、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の事業計画の表（9）地域間交流の項に芳野地域市民広場整備事業及び無山地域市民広場整備事業を追加すること。

めくっていただきまして資料の4ページ、生活環境の整備の事業計画の表（3）、中段でございますけれども、廃棄物処理施設ごみ処理施設の項2段目に東宇陀環境衛生組合施設設備整備事業負担金を追加するものであります。

この変更につきましては、法律の規定に基づき、奈良県との協議を経て市議会の議決を得る必要があることから、今回提案申し上げるものであります。

それでは、促進計画に追加する事業の概要を申し上げます。

まず、室生寺ライトアップ事業は、室生寺前太鼓橋から五重の塔までの間に照明器具を設置し、紅葉の時期に地元、室生寺、宇陀市との協働によるライトアップイベントの設備備品等の購入などを行うものであります。

次に、芳野地域市民広場整備事業においては、旧下芳野小学校校舎及び芳野地区公民館等を取り壊して市民広場として整備いたします。また、無山地域市民広場整備事業におきましても、共同浴場を取り壊して市民広場整備として整備いたします。それぞれの事業の目的は地域の交流の促進を図るとともに、地域の環境の改善を図るものであります。

最後に、東宇陀環境衛生組合施設設備整備事業負担金は、東宇陀環境衛生組合の重量計量器の老朽化による更新に係る負担金であります。

なお、今回追加するこれらの事業につきましては、財政計画上有利な過疎対策事業債を充当するためのものであり、これらの事業の予算につきましては、さきの第1回定例会において議会の議決をいただいております。

次に、議案第40号、奈良県広域消防組合の設立に関する協議に関し議決を求めることについてであります。

本件は、消防組織法の規定に基づき、消防の事務を処理する一部事務組合である奈良県広域消防組合を設立することについて、構成市町村と協議するものであります。

消防を取り巻く環境は、災害や事故の多様化及び大規模化に加え、社会基盤の複雑化、住民のニーズも多様化しております。これらに的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を果たすため、消防本部の管轄区域を広域化することにより、効率的かつ効果的に行財政を運用し、より高度な消防サービスを提供できるよう消防体制の充実強化を図る必要があります。

こうしたことから、奈良県における消防広域化につきましては、事務の調整を経て、平成21年4月、県内市町村長等を委員とする奈良県消防広域化協議会が設置されました。ここでは、県内における消防行政の円滑な運営を確保することを目的として、消防組織法、市町村の消防広域化に関する基本指針及び奈良県消防広域化推進計画を踏まえ、10回の協議会を経て、組合発足に必要な広域消防運営計画などが承認されたところであります。

これにより、平成25年中に37市町村による奈良県広域消防組合発足に向け、規約に係る取り扱いなどについて、関係市町村それぞれの議会で議決後、地方自治法に基づき、奈良県知事へ組合設立の許可申請を予定しているところであります。

なお、規約には、組合の名称、共同処理する事務及び事務所の位置、議会の組織、執行機関の組織、経費の支弁方法などを定めております。

次に、議案第41号、奈良県広域消防組合設立に伴う宇陀広域消防組合の解散に関する協議に関し議決を求めることについてであります。

本件は、宇陀広域消防組合を廃し、議案第40号において御説明したとおり、奈良県広域消防組合を設立することに伴い、宇陀広域消防組合を解散することについて、構成市村と協議するものであります。

最後に、議案第42号、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについてであります。

本件は、宇陀広域消防組合を解散することに伴い、宇陀広域消防組合の財産を処分することについて、構成市村と協議するものであります。

財産処分の内容についてであります。

まず、組合財産のうち土地については、宇陀市または構成市村の持ち分により協議書の調書のとおり帰属させ、建物・工作物、消防車両等については、奈良県広域消防組合に調書のとおり帰属させるものであります。

次に、債務については、奈良県広域消防組合設立までに当該負債を財源として建設または取得した事業を奈良県広域消防組合に帰属させるものであります。

以上4議案について、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長（中山一夫君）

提案理由の説明が終わりました。

ただいま議題となっております議案第39号から議案第42号までの4議案は、本日は提案説明までとし、6月10日に予定いたしております本会議2日目に質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山一夫君）

異議なしと認めます。

よって、議案第39号、平成25年度過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第42号、宇陀広域消防組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関し議決を求めることについてまでの4議案の質疑は、次の本会議で行います。

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

次の本会議は、6月10日月曜日午前10時から行います。

なお、10日は議案の質疑、委員会付託等の日程となっておりますので、格段の御協力をお願いいたします。

また、11日からは各委員会が開催される予定となっておりますので、議員各位には慎重審議をよろしくお願いいたします。

本日は、これにて散会いたします。

大変御苦労さまでした。

午後4時43分散会

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