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更新日：2014年5月30日
平成25年3月定例会(第3日目)議事録
平成25年3月21日午前10時開議
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|---|---|
| 委員長報告（議会運営委員会） | ||||
| 議案第31号 | 損害賠償の額を定め和解することについて（榛原井之谷特定土地区画整理組合との訴訟について） | |||
| 日程第3 | 議案第32号 | 平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第6号）について | ||
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日程第4 |
一般質問 |
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| 井谷憲司 | ||||
| 老朽化が進むインフラ整備計画・ライフラインの安全性と維持管理と更新の見通しについて | ||||
| 高見省次 | ||||
出席議員（15名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
|---|---|---|---|
|
1番 |
勝井太郎 |
2番 |
高見省次 |
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3番 |
堀田米造 |
4番 |
井谷憲司 |
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5番 |
上田德 |
6番 |
山本良治 |
|
7番 |
峠谷安寛 |
8番 |
大澤正昭 |
|
9番 |
井戸本進 |
10番 |
中山一夫 |
|
11番 |
多田與四朗 |
12番 |
山本繁博 |
| 14番 |
山本新悟 |
15番 |
髙橋重明 |
|
16番 |
小林一三 |
欠席議員(無し)
欠員（1名）
13番
説明のため出席した者の職氏名
|
役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
|
市長 |
竹内幹郎 |
副市長 |
前野孝久 |
|
教育長 |
喜多俊幸 |
総務部長 |
井上裕博 |
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危機管理監 |
山本洋 |
企画財政部長 |
楠田順康 |
|
市民環境部長 |
大西茂 |
健康福祉部長 |
覚地秀和 |
|
農林商工部長 |
仲尾博和 |
建設部長 |
吉岡博文 |
|
教育委員会事務局長 |
出口裕弘 |
水道局長 |
栗野肇 |
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市立病院事務局長 |
竹内均 |
会計管理者心得 |
中西靖記 |
|
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
笹次悟郎 |
大宇陀地域事務所長 |
南勉 |
| 菟田野地域事務所長 | 徳田準一 | 室生地域事務所長 | 松岡保彦 |
午前10時00分
○議長（小林一三君）
おはようございます。
議員並びに理事者の皆様方には御多忙のところ御参集いただきまして、ありがとうございます。
午前10時00分開会
○議長（小林一三君）
ただいまの出席議員は15名であります。
定足数に達しております。ただいまから平成25年第1回宇陀市議会定例会を再開いたします。
これより日程に入ります。
本日、追加案件が提出されました。後ほどの議会運営委員会の委員長報告のとおり議事を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略をさせていただきます。
日程第1委員長報告
○議長（小林一三君）
初めに、日程第1、委員長報告を議題といたします。
委員会開催につきましては、本日午前9時から議会運営委員会が開催されておりますので、委員長から報告を受けます。
なお、委員長報告に対する質疑は、委員長報告終了後に受け付けます。
それでは、議会運営委員会の報告を受けます。
山本新悟議会運営委員会委員長。
○14番（山本新悟君）
それでは、議会運営委員会委員長報告をさせていただきます。
平成25年第1回定例会の議会運営委員会は、正副議長及び6名の委員の出席のもと、竹内市長、前野副市長、喜多教育長、井上総務部長、楠田企画財政部長、吉岡建設部長の出席を求め、平成25年3月21日午前9時から市議会第1会議室で開催いたしました。
委員会報告につきましては、報告書を配付させていただいておりますので、本定例会に関する協議の結果につきまして報告させていただきます。
本定例会における市長提出追加案件につきましては、その他として、議案第31号、和解について及びそれに付託する補正予算、議案第32号、宇陀市一般会計補正予算（第6号）は、本日提案されます。議案第31号、和解については、本日、本会議3日目に提案、本会議最終日に質疑、討論、採決を行います。議案第32号は予算審査特別委員会に付託いたします。また、委員会日程につきましては、予算審査特別委員会は3月25日月曜日午前10時から開催いたします。
以上のとおり協議し、午前9時40分に閉会いたしました。
以上、3月21日の議会運営委員会の報告といたします。
○議長（小林一三君）
委員長の報告は以上であります。
これより質疑に入ります。
議会運営委員長の報告に対する質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林一三君）
質疑なしと認めます。
以上で委員長報告を終結いたします。
日程第2議案第31号
○議長（小林一三君）
次に、日程に従いまして、日程第2、議案第31号、和解についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。議会事務局の増田でございます。
本日配付させていただいております議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。
議案第31号、和解について。
大阪高等裁判所平成23年（ネ）第1306号損害賠償請求控訴事件について、訴訟上の和解をするため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求める。
平成25年3月21日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
1、当事者。1、1審原告、宇陀市榛原榛見が丘1丁目12-6、榛原井之谷特定土地区画整理組合代表者、理事長、範國潤三。2、1審被告、宇陀市。
2、和解内容。1、1審被告は、1審原告に対し、本件解決金として、1億3000万円の支払い義務のあることを認める。2、1審被告は1審原告に対し、前号の金員を、平成25年5月31日限り、口座に振り込む方法で支払う。ただし、振込手数料は1審被告の負担とする。
3、1審被告が前号の金員の支払いを怠ったときは、1審被告は、1審原告に対し、第1号の金員から既払い分を控除した残額及びこれに対する平成25年6月1日から支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払う。
4、1審原告は、その余の請求を放棄する。
5、1審原告は、1審被告に対し、申立人を1審被告、被申立人を1審原告とする奈良地方裁判所葛城支部平成23年（モ）第19号強制執行停止決定申立事件について供託した担保（奈良地方法務局葛城支局平成22年度金第581号）の取り消しに同意し、その取り消し決定に対し抗告しない。
6、1審原告及び1審被告は、本和解をもって本件紛争は一切解決したものとし、1審原告と1審被告の間には、本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。
7、訴訟費用は第1、2審を通じ、各自の負担とする。
以上でございます。
○議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
皆さんおはようございます。ただいま上程いただきました議案第31号、和解について提案理由の説明を申し上げます。
平成6年12月から一審原告である榛原井之谷特定土地区画整理組合が施工してきた土地区画整理事業において、合併前の榛原町は一審原告との間で交わした覚書について、債務不履行による損害と覚書の説明義務違反があったとして、平成21年8月、一審原告は一審被告である宇陀市に対して損害賠償を求めたものでございます。
平成23年3月、奈良地方裁判所葛城支部による判決がありましたが、宇陀市は一審原告に対し、損害賠償として1億5800万円の支払いを命じるなどの判決内容に不服があるとして、議会の議決を経て大阪高等裁判所に控訴の申し立てをしたものでございます。
なお、この判決には仮執行宣言が付され、これを停止するための費用として8000万円を奈良地方法務局葛城支局に供託しております。
この控訴事件において、十数回に及ぶ審理を重ねてきたところであります。審理を重ねる中で、大阪高等裁判所においては、本件訴訟において争われている覚書による損害賠償義務を見出すことは困難であり、また、そのものの解決だけでは、この紛争の抜本的な解決にはならず、さらなる協議等を経る必要があるとした上で、地価の下落により一審原告は損害を受けているが、土地区画整理事業の完了に向けて努力していることや、当初は榛原町が榛原駅北側の活性化を図るため、積極的にこの事業を推進してきたことなどから、宇陀市は一審原告とともに地域の発展を図る立場にあることなどを考慮し、さらに訴訟に至った経緯及びその後の事情並びに審理の経過に照らし、早期の和解による解決が最もふさわしいとして、このたび大阪高等裁判所から職権による和解の勧告が両者に対してなされたところでございます。
こうしたことから、宇陀市におきましては、大阪高等裁判所の和解の勧告を真摯に受けとめ、一審の提訴があってから長期間を経過していること、一審原告との間の紛争を早期に解決した上で宇陀市としてのまちづくりを進めていくことに勘案し、本件の和解に応じることが最も望ましいと総合的に判断したものでございます。
大阪高等裁判所から示された主な和解内容は、次のとおりでございます。
一審被告は一審原告に対し、本件解決金として1億3000万円の支払い義務のあることを認める。一審被告は一審原告に対し、解決金を平成25年5月31日限り支払うこと。一審原告はその余の請求を放棄すること。一審原告と一審被告は、この和解をもって本件紛争は一切解決したものとし、一審原告と一審被告の間には、この和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認すること。訴訟費用は各自の負担とすることなどとするものでございます。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
なお、この件に関しましては、その経過の要旨について担当部長より報告させていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（小林一三君）
吉岡建設部長。
○建設部長（吉岡博文君）
失礼します。
事業の訴訟から和解に至るまでの経緯を説明させていただきます。
お手元の資料、A4判でございますけれども、9ページを開いていただきまして、この時系列に基づきまして説明をさせていただきます。
榛原井之谷特定土地区画整理事業、現在の榛見が丘でございますけれども、駅北特定土地区画整理事業、現在の高萩台でございます。この事業の面積6ヘクタールが先行して、駅北事業が終わっていない昭和59年ごろに計画をされました。昭和63年ごろまで旧榛原町施工で計画されてきたという経過があります。
しかし、旧榛原町が駅北事業に引き続き施工するということは、事業規模15ヘクタールや人的な問題あるいは財政的なことから、事業計画内に完成するということができないとし、民間の活力を見込んで施工する方法がよいという判断から、地権者に組合施工としてお願いし、旧榛原町と地権者や関係者の間で協議され、平成5年3月に区画整理組合が認可申請され、平成5年10月に組合の設立が認可されました。平成6年度榛原町一般会計予算も計上しまして組合へ負担し、事業が始まりました。
しかし、組合設立認可された後の1カ月後の平成5年11月に、事業主体の地権者でもある民間事業者が突然会社更生法の申請を裁判所に出されたことで、組合員が今後の事業展開に不安が生じたということで、井之谷組合の理事長から町長宛てに不安解消のお願い文書が出されたことや、旧榛原町も町施工から組合施工に移行し推進した経緯もあることから、その後、平成6年7月18日、町議会、地域開発特別委員会、協議会及び全員協議会を開催し、協議の結果、榛原町議会も支援しながらやっていくということで承認された経緯があります。組合に職員を派遣するなどし支援し、積極的に進めていくという考えで、平成6年12月に覚書が締結されました。このようなことから、組合が主体となり、榛原町が積極的に協力しながら事業を推進したものでございます。以上が事業に至った経緯でございます。
続きまして、この事業の訴訟に至りました経緯でございます。
まず、井之谷組合から平成20年8月20日に調停の申し込みがございました。当時、組合の収支は大幅な赤字になり、土地は売れないそういう状態の中で、平成20年8月の時点では78区画の保留地が残っている、それを市で買い取ってくれないか、こういう調停が宇陀簡易裁判所に申し立てられました。それは、平成6年12月に旧榛原町との間で覚書が締結されております。その3項で、旧榛原町は、この土地区画整理事業に伴う保留地の処分に当たっては、旧榛原町の公共事業の代替用地に充てるなどの方法で、保留地処分価格で速やかに処分できるよう組合に対し責任を持つ、こういう趣旨で合意しております。その覚書があるということで、残っていた78区画を買ってほしいということでございました。
当時、78区画というものは、組合の申し立てによりますと、販売価格で約16億円強ということになります。当市では、そういう旧榛原町の覚書による合意は、買い受け義務を定めたものではない、しかも78区画という大きな数の区画を買うということではないということで、調停は4回行われましたけれども、余り双方の意見の乖離が大き過ぎて調停を歩み寄れる見込みはないという判断をされ、調停打ち切りとなりました。
この調停が不調に終わったことから、組合は平成21年8月28日、奈良地方裁判所の葛城支部に対し、保留地を買い取らないということに基づく損害賠償の請求事件が提起されました。組合の申し立ては、残った保留地を覚書に基づいて買い取らないということによる組合がこうむる損害は4億円を上回るということで、宇陀市に損害賠償をしてもらいたいということでした。奈良地方裁判所葛城支部では、平成21年10月から平成23年2月までの間に合計12回の裁判が行われました。この間、裁判所において証人調べ等裁判期日を経て、平成23年3月28日に判決が言い渡されました。その判決は、宇陀市は1億5800万円と平成21年9月11日からその支払いを終わるまで、年5分の割合による遅延損害金を付して支払いなさい、こういうものでございました。
組合の言い分としまして、約束を守らないことによって4億円の損害が発生したという約束不履行というのです。覚書は議会の議決がないと効力が発しないということなら、覚書を作成した平成6年12月の時点で、あらかじめ組合に説明しておくべきだった。覚書によって、この事業をするという判断をしたのだから、そういうその説明義務に違反した。そのことによって損害が生じている。こういう言い分でございました。
裁判所の判断といたしましては、覚書について、具体的な義務が生じたということまでは言えない。そういう意味で、覚書は無効だと言っておられます。覚書にある公共用地の代替用地として取得する場合にも議会での承認が必要で、承認されない場合もあることをあらかじめ言っておく必要があったというのが裁判所の判断でありました。
こういうことで、説明義務が不十分であったという落ち度に基づいて、裁判所は、そのときの見込める組合の損害を3億9500万円としまして、その4割が市で負担するのが相当と判断しました。4割に当たる1億5800万円、それに対する5分の遅延損害金をつけて支払えという判決でありました。
市の言い分としまして、旧榛原町は井之谷土地区画整理事業については町道や公共施設整備等が伴うもので、できる限りの支援はすると当然の約束をしただけのことであって、それ以上の法的責任はないと終始主張しておりました。こういうことで、宇陀市は一審の判決を不服といたしまして、平成23年3月28日、大阪高等裁判所に不服申し立てをいたしました。その後、組合も一審の判決は不服であるとして、平成23年4月4日に控訴しております。それ以降、二審での裁判としては10回、そしてその間、裁判所が和解の勧告をいたしまして話し合いを8回、計18回の裁判期日を重ねてまいりました。
当初裁判所は、一旦、平成23年9月の第2回裁判において、一応裁判はお互いの主張はほぼ一審で出尽くしているので、その2回目の裁判において終了すると判断されました。しかし、この事件はいろいろな経過から見ると、裁判所としては話し合いによる和解によって解決すべき事案であると判断して和解を勧告しますということで、23年9月から12月までの間に5回の和解を試みることになりました。
しかし、双方の言い分が違いますので、双方の歩み寄りは難しい事案でありましたので、12月までに行われた5回の調停では勧告案を出すということには至りませんでした。その後、裁判を再開し、審理を重ねるということで、平成23年12月から平成24年11月までの間、裁判を続けてまいりました。平成24年11月の和解も入れますと、15回の裁判期日で裁判を終了します。判決は3月1日に言い渡すということでありました。
さらに裁判所は、判決を言い渡すまでの間に再度和解期日を設けて、平成24年12月7日、平成25年1月10日と2回の話し合いがありました。裁判所は、いろいろな経過から考えて、やはり和解で解決することが望ましい。組合に損害が生じているのは、旧榛原町が積極的にかかわって損害が発生したわけでもない。組合自身の損害をどう考えるか、大変難しい問題であるということでありました。
そこで、裁判所から和解案が1月24日の和解期日に示されました。1億3000万円を市が組合に支払うということで解決するのが、この事件に考え合わせるとこのようになる。それを勧告しますということでした。
この勧告を受けまして、1月30日の宇陀市議会全員協議会におきまして、宇陀市の代理人から本件訴訟に至りました経緯と和解勧告につきまして説明をいただき、議員に説明させていただきました。2月7日から3月7日の和解期日におきまして、裁判所に議員への説明を終えたことを代理人から報告しております。
裁判所は、訴訟の長期化を避け、市民との融和を早く取り戻すことが重要であるので、和解に努力されたいとのことでした。双方が和解に応じる方向で話し合いを行ってまいりました。その後、組合も和解に応じるということでしたので、宇陀市も今後債権債務が起こらないということを条件に応じるということにしました。このことから、裁判所は双方の代理人に向け、資料1ページにあります和解案が作成され、送られてきております。
以上が経緯とさせていただきます。失礼します。
○議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第2、議案第31号は、本日は提案理由の説明までとし、3月26日に予定をしております本会議最終日に質疑、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
よって、日程第2、議案第31号、和解についての質疑、採決は本会議最終日に行います。
日程第3議案第32号
○議長（小林一三君）
日程に従いまして、日程第3、議案第32号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第6号）についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
増田議会事務局長。
○議会事務局長（増田忠昭君）
失礼いたします。
議案書3ページをごらんいただきたいと思います。
議案第32号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第6号）について。
平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第6号）について、別冊のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。
平成25年3月21日提出。宇陀市長、竹内幹郎。
以上でございます。
○議長（小林一三君）
理事者から提案理由の説明を求めます。
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
ただいま上程いただきました議案第32号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第6号）について提案理由の説明を申し上げます。
予算書1ページを朗読いたします。
平成24年度宇陀市の宇陀市一般会計補正予算（第6号）は、次に定めるところによる。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4323万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200億7751万7000円とする。
第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。
平成25年3月21日提出。奈良県宇陀市長、竹内幹郎。
今回の補正予算は、先ほど御説明申し上げました議案第31号、和解についてに係る費用を補正するもので、土木費の都市計画総務費において、二審で示された和解案に基づく解決金1億3000万円のほか、必要な経費を追加するものでございます。
いずれの経費につきましても、手続上、年度を超える可能性があることから、繰越明許費として設定しております。なお、これらの費用に係る歳入の財源としては、平成22年度で行った供託金8000万円の戻し入れ及び前年度繰越金6323万円を充当いたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、議案第31号の和解についての提案理由の説明の中で、平成を昭和と私が表現したようでございます。一番冒頭のやつ、平成6年12月からということに修正をお願いしたいと思います。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（小林一三君）
提案理由の説明が終わりました。
ただいま議題となっております日程第3、議案第32号は、先ほどの議会運営委員会委員長の報告どおり、予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林一三君）
異議なしと認めます。
これより質疑を受け付けます。
なお、この補正予算は予算審査特別委員会に付託いたしますので、堀田米造議員、山本繁博議員、勝井太郎議員、高見省次議員、上田德議員、山本良治議員、大澤正昭議員、多田與四朗議員、髙橋重明議員は当該委員でありますので、質疑は御遠慮願います。
それでは、質疑を受け付けます。
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
失礼いたします。4番、井谷でございます。
今回この和解そのものではなくして、予算のほうになりますので、予算ということで質問させていただきます。
この議案書の中の議案書1ページの中に各項目がございます。和解内容ということでございます。これは2条ということでよろしいんですかね。一審被告は一審原告に対し前号の金員を平成25年5月31日限り口座に振り込む方法で支払うと。ただし、振込手数料は一審被告の負担とするということで、宇陀市側の負担ということになってくると思います。この振込手数料に関しては幾らになるかということでお聞きしたいと思いますが、現在わかりますか。
○議長（小林一三君）
吉岡建設部長。
○建設部長（吉岡博文君）
失礼します。
振込手数料につきましては、必要はございませんということでございます。
○議長（小林一三君）
井谷議員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林一三君）
ないようであります。
これをもちまして、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第3、議案第32号、平成24年度宇陀市一般会計補正予算（第6号）については、会議規則第37条の規定により、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。
10分間休憩いたします。
午前10時40分より再開をいたします。
午前10時30分休憩
午前10時40分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を始めます。
日程第4一般質問
○副議長（大澤正昭君）
次に、日程第4、一般質問を行います。
質問は1人30分以内とし、質問回数は30分以内であれば制限なしといたします。
なお、12月議会の一般質問より、一問一答制度と一括質問制度の選択制を導入しておりますので、議員及び理事者各位には引き続き御協力をいただきますようお願いいたします。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。
一般質問については、発言通告書の受け付け順により順次質問を許可をいたします。
なお、同種の質問については私と議長で調整をいたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がございますので、御了承いただきたいと思います。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないよう発言くださるようお願いをいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようお願いをいたしたいと思います。
それでは、順次質問を許可をいたします。
質問番号1番山本繁博議員
初めに、12番、山本繁博議員の質問番号1番「宇陀市立病院の運営について再度問う」の質問をお受けいたします。
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
おはようございます。12番、山本繁博でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、市立病院の運営について再度聞かせていただきます。
12月定例会において、新病院の運営に関する一般質問をさせていただきました。しかし、どうしても納得ができないことがあることから、再度質問をさせていただきます。
まず1点目として、看護師の資質向上と確保についてでございます。
前回の質問で、看護師の意識改善についての回答がありましたが、依然としてその体質は変わっておりません。看護師でありながら、お絞りを巻く仕事をされたり、患者に対して接遇態度がなっていない。院内では看護師同士のいじめや、いろいろなことが生じております。私は患者の皆さんからいろいろと話を聞きます。これでは、どんな研修を幾ら重ねても全く意味がなく、4月のグランドオープンが危ぶまれると感じております。
看護師自体が本当に病院経営に対する意識、患者に対して思いやりを持って接する接遇意識、同僚とともに医療の向上を目指す意識、公務員としての奉仕の意識、このような意識研修が最も必要であり、持ち備えておかなければならないと、このように私は思っております。そうしたならば、受診される患者、入院される患者が気持ちよく利用していただけるものと考えますが、その点について、私よりも地域の市民の方々によくわかるように説明をよろしくお願いを申し上げておきます。
これで1点目の質問は終わらせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
失礼します。宇陀市立病院事務局長、竹内でございます。山本議員の一般質問にお答えさせていただきたいと思います。
それまでに、まず初めに、山本議員におかれましては、特に看護師の資質の問題等病院の運営にかかわって、さまざまな面において御心配をいただき本当にありがとうございます。病院現場は命にかかわる現場であること、パートも含めて300人近くの職員が勤務していること、毎日400人近くの多くの患者様が来院され、常時100人以上の方が入院されていることなどにより、日々何らかのトラブルや苦情、要望等があり、それらに忙殺される日も多いのも事実であり、お叱りを受けるなど、御迷惑をおかけしている場合もあると存じますが、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、御質問の看護師の資質の向上に向けては前回の一般質問でも答弁させていただきましたが、病院経営にかかわる研修会、医療にかかわる研修会、接遇研修会の開催を通じて、また毎月開催している医療安全、感染対策委員会等各種委員会を通じて、あるいは院長名によります文書通知などを行いながら、常に医療の質の向上、接遇の向上、職員としてのモラル向上に努めております。
また、特に看護部では独自の教育委員会と教育専従の看護師1名の配置を行い、新人看護師の離職防止、看護師の資質向上等に向けて教育システムの構築を行っております。
看護師の接遇等に対する意識改革は、従前と比較すれば格段に向上しているようには思いますが、この問題は一朝一夕ではできるものではなく、研修会等の積み重ねが重要であり、今後ともなお一層向上できるように継続した取り組みを行っていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
局長、今、資質向上を目指しているとこのように言われましたね。しかし、私は12月定例の一般質問の中で、お絞りを巻いている看護師さんがおられると言いました。どうもこの看護師さんは看護師給をいただいておるということなんですね。そうすると、ほかの看護師はどういうように思われます。私たちは一生懸命患者に接している。しかし、あの人は何ですか。お絞りを毎日毎日巻いてね、看護師給をいただいておるじゃないですか。やる気をなくすというのは、これは当たり前です。そして、それがどうも患者さんにきつく当たる。それはうっぷん晴らしですね。こういうことも多々あると、このように聞いておるんですよ。それで意識改革ができておるのですか。
再度お尋ねいたします。どういうように意識改革ができておるのですか。今いろいろなことで言われましたけれども、教育もしてると言われましたけれども、依然としてその結果が出てないと、私はこのように思っておるんです。再度お聞きします。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
御指摘いただきます看護師につきましては、医療の提供におきまして最も重要な要素でございます医療安全を確保する上で、現行の当人の技術、接遇態度では難しいと判断しております。現在の業務は御指摘のとおり、タオル巻き、それからシーツ交換、おむつ交換、食事の配膳と介助、カルテ作成等の業務を指示しております。それと同時に、本来の職務でございます看護師としての自覚等を再教育をしている状況でございます。
御指摘のように、ほかの看護師と比較した場合、本来の看護師としての業務をこなしていない以上、給与面等でバランスを欠く状況となっているのは承知しておりますが、先ほど申し上げました医療安全、それから患者様とのトラブル等の発生等を考えた場合、いたし方がないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、看護師として復帰できるよう今後も指導を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
そのように考えてください。
また、前回の回答では看護師数が確保されていると回答いただきました。看護師に聞いたところ、標準数には全く達していないと聞き及んでおります。そのことが過酷な労働につながり、いろいろな問題を引き起こしているのではないかと推測します。1人の看護師が12床も担当している看護師がおられると、このように聞いております。宇陀市立病院の医療給与が低過ぎて看護師がふえない原因となっているのではないか。東和医療圏の病院の標準より低いのではないかと、このようにも思っております。そして看護師の確保ということには、どのような努力をされておるのですか、再度お聞きさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
現在の入院基本料につきましては、10対1看護を取得しております。昼夜ならして患者様10人に対して1人の看護師が配置されている形となっておりまして、診療報酬で言います施設基準はクリアしております。十分とは言えませんが、患者様に応じては充足した形となっております。
しかしながら、以前と比較いたしますと、患者様の高齢化が進んでいること、認知症の患者がふえていることなどからも、実態としては看護師の職務は大変さが増しているように思います。
また、看護師の給与につきましては、必要の都度、奈良県内の公立病院での給与比較も行っております。当院の支給につきましては、大体中間程度に位置しているのではないかと思っておりまして、他病院と比較いたしましても遜色ない支給額であるという形で認識しております。病院といたしましては、夜勤体制を一部3人体制の導入、ITの導入による職務の効率化、急性期看護補助加算の取得あるいは年休の取得、育児休暇制度の取得等、勤務環境等の改善などに取り組んでおるところでございます。
あと、看護師の確保につきましては、前回にも回答させていただいておりますけれども、平成20年度から施行いたしました宇陀市看護師等修学資金等貸与条例に基づきまして、学生の確保を行いまして、現在まで8名の方々が当院のほうに就職していただいておりまして、一定の効果が出ているものと考えております。なお、現在も3名の方に修学資金の貸与を行っております。
また、看護師の確保の一環といたしましては、看護師の採用の年齢制限を緩和しながら、市の広報紙、病院のホームページ、ハローワーク、求人誌等への掲載等で常時看護師の募集を行い、さらに看護学校等への訪問を行うなど、鋭意努力を行っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
今、奨学金制度を利用して3人が看護師学校へ行かれていると、このように聞き及んでおります。3人ですね。平成20年度から何人ぐらい行かれてるんですか、教えてください。平成20年度には奨学金が50万円から年間80万円ということに上げられましたね。それから何人ぐらい来てはるんですか。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
20年度から宇陀市看護師等修学資金貸与条例を施行いたしまして、それから毎年3名から4名の看護学生を養成してまいりまして、現在まで8名の方が当院のほうに就職していただいております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
市立病院の医療給与が東和医療圏の中で標準価格ということですね、そうですね。
そうしたならば、看護師とは患者に対し安心感を与えるのが最も重要な職務であるのは皆様方も御存じのとおりと思います。しかし、現実はかなり厳しい状況にあり、私も市立病院へ受診に行かせていただきました。ところが、採血や点滴をしていただいたときに本当に痛い経験をした思いがあります。そして市民の患者さんと話をすると、痛いんですよ、あの採血するとき4回も5回も針を刺されて本当に痛いんです、これが一番苦になるんですわというのがね、これが市民の生の声でございます。そういう患者さんの中で、どういう今対応をして指導をされておるのか、これも聞かせていただきたいんです。こうした実情を奪回するためには自主的な勉強会が必要と思われますが、こうした点についてわかりやすくお答え願いたい。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
医療技術の向上につきましては、注射器による採血等の医療技術のよしあしは、患者様の血管の状態、協力等により左右される一面あるいは御指摘の看護師等の技術等に左右される面があり、両方が合わさって初めてスムーズな形になると思っております。御指摘の当院の看護師の技術の面であるならば、患者様に大変御迷惑をおかけしたものであり、今後十分注意するよう指導していきたいと思います。
しかしながら、当院、新病院での外来が稼働いたしましてからは、全ての診療科における必要な採血は中央採血室で行うよう効率化を図り、中央採血室への看護師の配置もベテランを配置するなど、できる限り患者様に御迷惑がかからないような形にしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
今、中央採血室でやれば絶対そういうことはないと言われましたね。しかし実情、私は4回も5回も6回も刺されてます。体験者は語るということです、わかってくれます。だから、こういった勉強会と指導は絶対しなければなりません。患者が減っていきますよ、こういうことでは。局長、わかってくれてます。だから、もう少し力を入れて看護師の指導をやっていただきたいんです。わかってくれます。お願いしておきます。
それでは2点目として、各科の医師の充実と確保についてでございます。
新病院は市民の念願でもあり、この東和医療圏の中核病院であり、総合病院として十分な役割を果たすことを目的として建設されたものと思っておりますが、前回の回答においては、緊急手術はできない、市長もそういうように言われましたね。そして購入された高額な機器があるにもかかわらず、使える医師が余りいない。これでは、仏つくって魂入れずということわざがございます。そのとおりだと私は思っております。市民から多額の税金を納めていただき、さらには今年4月から国民健康保険税の増税と、市民から多額の税負担をしていただいております。申しわけないと思います。4月からですから、これからですね、していただきます。医療機器を使えない医師もおり、一体この病院はどのようなオープンをしていくのか、不思議でなりません。
市立病院各診療科の常勤医師の確保は十分になされているのか、各科別に必要人員数に対し常勤医師は何名おられるのか、お示しいただきたい。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
診療科ごとの現在の医師数につきましては、現在、内科医が8名、外科医が1名、整形外科医が5名、眼科医師が1名、泌尿器科医が1名、神経内科医が1名、麻酔科医が1名の合計18名となっております。
御指摘の医師の必要人数につきましては、当院の規模で約25名程度ではないかと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
緊急搬送のときに命の確保は十分にできますか。わかりやすく教えていただきたいんです。
そして、よく言われます。宇陀市立病院へ救急で運ばれたときに、うちは受け付けません。そして、何年間うちでかかっていないからだめなんです。そしてその診療科の先生がおられないんです。全然緊急時の体制が整っていない、こういうことをよく聞かれます。だから、これからはどのようにして整えていかれるのか、受け入れ体制をですよ、教えていただきたいんです。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
現在の医師数では、従前にもお話させてもらっておりますとおり、当直の翌日勤務のこと、当直回数のこと、医師自身の年齢等のことによりまして、その負担は大変大きなものになっております。医師自身の疲弊等を考えた場合、休日・夜間等も含めた救急対応は大変難しい状況となっております。
そういった中で、救急医療の確保につきましては、全ての救急患者を当院で受け入れるのは理想ではございますが、医師の専門性の問題、医師数の問題等により不可能であり、奈良県内のほとんどの病院が独自で救急患者の受け入れが難しくなったことから、現在は桜井地区病院群輪番制度を立ち上げ、それに基づき、休日・夜間等の時間外における救急医療を担うため、桜井市、磯城郡、宇陀市、宇陀郡を対象に、国保中央病院、済生会中和病院、山の辺病院、辻村病院、そして宇陀市立病院、この5病院が輪番で当直等を行い、救急医療の受け入れを行っていますので、御理解賜りますようお願いしたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
そうですか、よくわかりました。それならば、やはり10ある中で80％までは宇陀市民の皆さん、宇陀郡の皆さんですね、そういう人々が、市民以外、宇陀郡の人々が緊急で来られた場合は、なるべくなら受け入れていただきたい、そういう体制をとっていただきたいんです。これしかないですやんか、総合病院というのは宇陀市には、違いますか。どうなんですか、局長、努力をしてください。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
確かに救急医療も当院につきましては重要な課題でございます。あわせて、市民から求められております入院医療を含めた医療の提供につきましても、確実なものにしていくことが重要であると考えております。救急医療とあわせまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
それならば、よろしくお願いを申し上げておきます。
昨年12月議会の質問で、たしか緊急搬送時のときには、対応として緊急手術をするときには桜井済生会中和病院へ搬送をすると、このように私は回答を聞きましたけれども、これは間違ってたんですか、本当ですね。本当のことですね。まるで済生会中和病院のPRをしてるんじゃないかと、このように聞きました。そして、あの質問をさせていただいたとき、明くる日に市民の皆さんから、私の知り合いから話を聞いたときにどのように言われたか。こんなんならば、宇陀市立病院へ行く必要はありません。済生会中和病院へ初めから行ったほうがいいんじゃないですか。それのほうがずっといいんじゃないですか。宇陀市立病院へ行っても済生会中和病院へ搬送されるんじゃないですか。それやったら初めから済生会中和病院へ行ったほうがいいんじゃないですかというようなことも言われてます。
そういった中で、11億5000万円もの公費を投じて医療機器を導入いたしました。充実した医療サービスを受けられるものと、市民は本当に皆この総合病院を当てにするというのか、待ちかねてたと、このように思っております。新しくできるのを待ちかねてたと、このように私は思っております。
しかし、医師不足のため緊急対応ができないということであれば、病院としての機能は根底から崩れるものであり、市立病院建設計画当初からの計画ミスが指摘されるのではないかと、このように思っております。こうした点について、わかりやすくお答え願いたい。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
まず、前回の質問のときに済生会中和との連携という形で御答弁申し上げました。御指摘の済生会中和病院との連携につきましては、病病連携を行う上で最も近い大規模病院であり、お互いの専門領域を生かす、あるいは脳外科等当院にない診療科の診療を依頼する等、欠かせない連携と考えております。済生会中和だけでなく、奈良医大、天理よろづ病院、高井病院との連携も同じように欠かせないものであり、常に紹介状、研修会等を通じて連携を図っておるところでございます。
それと、市立病院の建設計画当初からの整合性の点でございます。
確かに建設計画当初からの比較した場合、医師数は減少しておりますが、先ほど申し上げました救急医療につきましては、輪番制等広域的な対応で確保していく予定でございますし、また先ほど申し上げましたように、入院医療を含めた総合的な医療の提供という形で市民の負託に応えていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
今局長は広域的な病院と連携を図ってと、このように言われましたね。我が市立病院は、そのぐらいよその病院を当てにしなきゃ成り立っていかないんですか、どうなんですか。
そして、この点について最後にお伺いしますけれども、医師の皆さんの給与が低いんじゃないですか。去っていかれるということは低いんじゃないですか、違うんですか、どうなんですか、教えてください。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
職員の給与、特に医師、先ほども申し上げました看護師も含めまして、奈良県内の公立病院等必要の都度、比較を行っております。ドクターにつきましても、3年ほど前ですか、医師手当の増額を行いまして、ある程度勤務環境の改善を行ってきております。現在まで医師は退職されるという形でいろいろ出てきておりますけれども、その点につきましても、給与が低いから退職するとかいうのではなく、あくまでも奈良医大自身の医師不足が原因として引き揚げという形で聞いておりまして、決して給与が低いから引き揚げとかいう形では聞いておりませんので、その辺のところにつきましては御理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
そうですか。私は、ある先生からお話を聞いたんですよ。この医療機器はなぜ使われないんですか、そして、よその機械と同じ機械があるにもかかわらず使われない、なぜですか、どうして使われないんですか。医師がおられないんですよ。1人や2人では検査はできませんと、このように言われました。だから、医師の確保ということが一番必要なんです。今いろいろな面で医療機器を購入いたしました。その医療機器は何のために使うんですか。じっと飾っておくんですか。これでは宝の持ち腐れじゃないですか。違うんですか。
そして、医局との連携を持った話し合いというのは、どのようにされておるんですか。市長、この点について詳しくお答えください。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
いろいろ市立病院について御心配いただき本当にありがとうございます。
市立病院は従前と比べて非常に明るくなったという評価もいただいておりますし、効率的なレイアウトの中で外来棟の供用が開始されまして、同時に院外処方も開始されたことから、患者の皆様は最初は相当な戸惑いもあったようでございますが、ボランティアの方々の親切な案内等により、患者様の評判もよく、順調に推移しているようでございます。
患者からは、きれいになった、明るくなった、わかりやすいなどの声もいただいており、まだまだ改善しなければならない点も多いと思いますが、一つずつ解決しながら良好な形で医療の提供を行っていきたいと考えております。
なお、過日の人命にかかわる事故は大変遺憾ではございましたが、残す工事は駐車場・外構工事となり、予定どおり4月末の工事竣工、そして仲川新院長の就任を記念しての講演会を4月27日に竣工記念式典として挙行したいと思っております。多くの市民の方々も新病院の竣工をお祝いをいただくと同時に、仲川院長の記念講演に参加していただきたいと思います。
医師の確保につきましては、過日、危機感を持って直接知事に要望を行ってまいりました。議員の机の上に配付させていただいております。そしてまた、林院長と新院長に内定されている仲川先生と一緒に奈良医大の各医局を回って、再三訪問されております。医師派遣の陳情を重ねており、相当な努力をいただいているとも報告を受けております。
しかしながら、当分の間は現在取り組まれている大学による医師の確保対策あるいは県による医師派遣センターの設置等により効果を期待しながら、あとしばらくの間、何とか乗り切っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、医師を初めとした人材の確保あるいは経営面において、当分の間、大変苦しい状況が続くと思いますが、宇陀市の財産を守る、あるいは市民を守る砦として位置づけ、議会の皆様ひいては市民の皆様方の理解を得ながら運営していきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
市長、それは新しい病院が建ったならば、新築されたならば、明るくなりますね。そしてきれいになります。新築病院が汚いなと言われることはない。きれいですからね。
しかし、中身の問題ですよ、中身の。幾ら側がよかっても中身、魂が入っていなければ、話になりません。
そして、だんだん医師の皆さんがやめていかれます。ちょっと話をうわさに聞くと、処方箋の先生が自分で病院を設立されると、このようにも聞いております。それならば、またやめられるんじゃないですか。それ、どうするんですかね。その先生しかおられないんですよ、大腸ファイバーとかされる医師は。だから、そういう人をやめさせないように努力していただきたい、これも思っております。
それで今市長が言われたように、医局と連携を図って知事にもね、市長、こんなことを言ったら何ですけれども、市長の頭をより一層低くして七重の膝を八重に折って頼んでください。市長は総合的な責任者です、病院の、そうですやろう。市民は運営者で、その代表者なんです。違いますか。だから、よろしくお願いを申し上げておきます。
それでは次に、3点目として医療機器の購入について質問をさせていただきます。
前回の回答では見積もり入札を行っていると回答がありました。見積もり入札は随意契約と同様であります。談合はないと言っておられるが、本当にないんですか。全国には多くの病院があり、建設部や農林商工部が行っている入札方法をとれないんですか。とれるならば、2割から3割が安く購入できるのではないかと考えます。何せ11億5000万円もの物品購入費が見積もり入札ということを耳にいたしました。何で見積もり入札なんですか。私は本当にこんな巨額な予算執行での物品購入で相見積もりというのは、いささか違和感を感じている1人でございます。そして市民の中でも多くの人が違和感を持っておられます。
そうした中で、職員の皆さんは巨額な予算執行なのに見積もりでの業者選定に違和感はなかったのですか、職員の皆さんは。真面目な人はなかったんですか。相見積もりの業者選定のいきさつをわかりやすくお教えいただきたい。局長、よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
医療機器の購入の流れにつきましては、前回の一般質問のほうでお答えさせてもらったとおりでございます。そういった中での購入につきまして、設計金額に基づいて予定価格の設定により競争入札を行います土木工事等の入札とは違い、医療機器の性能、医療機器の機能、医師・看護師の使いやすさ、安全性の担保等さまざまな要件を加えて作成いたしました仕様書に基づきまして、特定の医療機器等の購入をするものでございまして、工事と同様の形の入札は難しいものと考えております。実際他の病院の状況も確認しておりますけれども、当院と同じような入札方法をとっておられるようでございます。
その中で、業者の選定につきましては、3社から5社程度の医療問屋でございます指名業者を決定いたしまして、さらに過去の入札額あるいは他院の購入額等から予定価格の決定を行って競争入札を実施し、さらに価格交渉を経て購入の決定を行っております。
このたびの新病院建設に合わせまして購入いたしました医療機器等は、MR医療システム等億単位のものから個室用の椅子まで、金額の多寡も含めまして、その種類は多岐にわたるものとなっております。その購入実績につきましては、128品目、定価で28億5580万7000円でございまして、消費税抜きでの購入価格につきましては9億3984万3000円でございまして、値引き率は全体で67.1％と大変大きな値引きとなっておりまして、これは業者間の価格競争の結果であることと同時に、価格交渉の結果ではないかと考えております。
以上、回答とさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
大変な値引きですね。もともとこの額がその業者に掛けられておれば、大変な値引きじゃないんですか。私は、商売人というのは、ある程度を見込んで掛けて、そして単価を言うものでございます。わかります。それから引いていただく。1人の業者と話しててもうだつが上がらないんですよ。ちゃんとした業者、そして、この機械はちゃんと選定をして、この機械しかならないというように言われましたけれども、どこでも業者はこの機械を持ってるんじゃないですか、1社だけじゃないですやろう。5社集めましてんやろう。5社集めたのに、何で競争入札をしないんですか。違うんですか。
こんなことをしてたら、幾ら市長、お金があっても足りませんよ。違いますか。僕も少しは商売というものをかじりましたけれども、こんなことをしていたならば、いい病院が何ぼちゃんと成り立っていても、医療機器で足引っ張りになると私はこのように思っております。これから市長は医療機器購入のときにはどのような入札方法をとってやられるのか、教えていただきたい。よろしくお願いしておきます。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
いろいろ御心配いただき本当にありがとうございます。
医療機器購入に関しましては、今担当が申し上げましたようないろんな要因があろうかと存じます。単に単価競争だけではなしに、やはり機能、性能とかいろんな問題があろうかと存じます。その中で、先ほど議員がおっしゃったように、医療関係者が本当に使いやすいような環境をつくりたいというのも私の念願でございますし、そんなことは最適に判断していただけるものと解釈しておりますし、競争性も担保しておると解釈しておりますので、そんなことも御理解いただきながら宇陀市立病院を盛り上げていただいて、宇陀市の市民の病院だということで、御協力また御理解をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
市長、心配ばっかりですわ、何から何まで。一生懸命議会が考えてやってきました、特別委員会を立ち上げて。しかし、さあグランドオープンだというときに、これではどうですか。これでまともにグランドオープンできますか。僕だったらようしませんわ。しかし、それにもかかわらず、市長はやるとこのように言われております。なるほど市長は偉い人です。
だから再度お聞きします、市長。私は今この看護師の確保と充実と、そして医師の確保、充実、そして機器の購入ですね、機械の購入の3点にわたって質問させていただきましたけれども、総括として、一体市長はこの病院をどのような病院につくり上げたいと、このように思っておられるんですか。これからグランドオープンをした後に、どのようなことを前提において、どのような病院というのを市長は想像されておるんですか、教えてください。よろしくお願いしておきます。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
市立病院の運営に関しましては、その都度、私、申し上げましたように、やはり第一義的には東和医療圏の中の公的な医療機関として基本的な医療を提供したいと考えておりますので、行政として、やはり宇陀市の市立病院を取り巻く環境を少しでもよくしたいということを基本的に考えております。それは具体的に申し上げますと、やはり車で行くときに、また歩いていくときに、なかなか行く動線というものをまだまだ改良しなければならないと考えておりますので、その病院周辺の環境整備を今回竣工した後、また皆さん方の御理解をいただきながら、環境整備をしていきたいと考えております。
もう1点は、先ほど議員から御指摘のございました看護師、また医師の確保という話でございますし、皆さん方の就労環境は非常に厳しい環境にあるわけです。連続して32時間勤務とかいう形の中であるわけでございます。そしてまた、二次医療機関としての責務もあるわけでございますので、三次医療機関としては、やはり東和医療圏の中で対応したい。その中で転院とか、いろいろ市立病院から紹介という形でしていただけたらなと考えております。
ですから、就労環境そのものは、やはり病院の院長、そしてまた事務局とも相談させていただきながら、就労環境そのもの、医師の待遇そのものも、やはり仕事しやすい環境をつくっていきたいなと、それが公的病院に課せられた責務ではないかなと考えておりますので、御理解いただいて、御支援いただけますようによろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
それでは、そのようによろしくお願い申し上げておきます。
そして、局長に再度聞かせていただきます。
もとに戻りますけれども、看護師の皆さんの充実ということです。私は先ほど採血、点滴のときに針を刺されるのが痛いと、このように言いました。何で刺せないんですかと、目が悪い、指の先がしびれてる、こういう人も中にはおられます。目が悪くて指の先がしびれてる人がどうやって刺すんですか、震えもって刺すんですか、違うんですか。この宇陀市立病院には眼科はありませんか。そして神経科はないんですか。どうなんですか、ありますやろう。だから、ちゃんと目が悪ければ眼科へ行っていただいて、そしてめがねを合わせてもらってください。そして神経科へ行って、その指のしびれを治してもらってください。それから医療に専念をしていただきたい、このように思っております。そのようにも指導をしていただきたいと思います。
そして局長、もう1点あるんですよ。先般、市立病院建設現場での人身事故に対しては、負傷箇所が足というのに、とうとい命を救うことができなかった。いろいろな要因が重なり合って最悪のケースを招いたと思われますが、病院としてのイメージは大変悪くなったと、私はこのように思っております。当日の病院スタッフの連携は十分であったのか調査し、問題点はなかったのか点検し合うことが重要であると思われます。今後こうした事故についてどのような対応策をされるのか、わかりやすくお答え願います。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（竹内均君）
お答え申し上げます。
今回、病院建設現場におきます事故につきましては、大変遺憾なものと考えておりますが、今回の事故発生時におきます当院、病院側の対応につきましては、最善の努力をしたと考えております。
事故発生時、当院へ救急要請の連絡を受けてから、直ちに医師3人、技師1名、看護師2人がストレッチャーを押して現場に駆けつけ、医師は止血措置を、看護師等は点滴を、技師等はその補助をされるなど、その連携は見事であったと思っております。その後、直ちに当院の救急処置室のほうへ搬送いたしまして心臓マッサージ等救命処置を行いましたが、残念ながら、お亡くなりになりました。関係者等は、服等血だらけになりながらの処置をてきぱきと、また必死の形相で行われていたことを私も目の前にしておりましたが、その献身的な対応には私も頭が下がる思いでございます。いずれにいたしましても、病院としては最善の努力をさせていただいたことは御理解いただきたいと思います。
今後の対応につきましては、現在、年1回ではありますが、大規模な事故が発生したことを想定いたしましたトリアージ訓練を初め、救急訓練を実施しております。今後その中で今回のことを再度検証しながら、取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
12番、山本繁博議員。
○12番（山本繁博君）
ありがとうございました。人の命というものはとうといものでございます。そして命を救うというのは医療でございます。病院でございます。医師でございます。看護師でございます。そうした中で、よりよい連携をとっていただいて治療に当たっていただかなければ、人の命は救うことはできません。局長、そうですね。局長はもうじき退職しはります。後は知らないと、もう退職したら関係ないわと、そんなことを言わないでくださいね。退職しても、ちょっとは目を見張りに来ていただきたい。そして至らぬ点があればちゃんと指摘をしていただくように、よろしくお願いを申し上げておきます。
それでは、市長、常勤医師の確保と看護師の意識改革の構築を目指し、より一層の医療サービスの向上に邁進していただきますようによろしくお願いを申し上げておきます。
これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
山本繁博議員の質問が終わりました。
質問番号2番井谷憲司議員
次に、4番、井谷憲司議員の質問番号2番1「被災者支援システムについて」、2「避難所の整備について」の質問をお受けいたします。
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
失礼いたします。議席番号4番、井谷憲司でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
テーマにつきましては、被災者支援システムについて、そして避難所の整備についてでございます。一問一答での質問形式を選択させていただいておりますので、順番にさせていただきます。
皆様御存じのとおり、この3月で東日本大震災発生より丸2年が経過いたしました。この3月11日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5882人、行方不明2668人、いまだ避難生活を余儀なくされている方が30万人を超える状況でございます。
被災者支援システムについては、東日本大震災直後の6月の定例議会で質問させていただき、今回はその再質問をさせていただく次第でございます。
当時も申し上げましたが、このシステムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。
災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのは罹災証明書です。西宮市が災害直後に必要に駆られ作成されたシステムですので、大変合理的で、早期の復旧・復興になくてはならないものが凝縮されているシステムです。
さらに、厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわらないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もある中、同システムは西宮市の職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すれば、コストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20万円から約50万円弱程度です。ちなみに埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市では約46万円という初期投資となっております。また、新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。
それで、ちょうど23年6月の定例議会のときに提案させていただいたときには、このシステムに関してはバージョンツーということでございました。それから昨年の1月ですので、震災から約1年弱でバージョンファイブということで、そこまでバージョンが上がっております。これは、やはり東日本大震災を受けて、やはりこのシステムを導入する自治体がふえたこと、また、使うに当たって利用しやすいような形で、そのサポートセンターとのやりとりの中で、このシステムがさらに運用、また自治体に使いやすい合った形で使用されるように進化、リニューアルされたということで、このようになっているとお聞きしております。
また、震災での教訓を通し、改めて平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入・運用していくことが極めて有益だという考えから、震災直後の6月の定例会で質問させていただいた次第です。
当時の答弁では、基幹系のシステムをクラウドに入れかえる検討をしているので、費用面、またシステムのドッキングも考えなければならないということで、今後のクラウドを完成させた後に入れるべきかというところを議論していきたいという趣旨の答弁であったかと思います。
そこで質問させていただきます。そうした経過を踏まえどのような検討がなされたのか、また現在どのようになっているのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大澤正昭君）
山本危機管理監。
○危機管理監（山本洋君）
失礼いたします。井谷議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほど来の被災者支援システムということで、6月の定例会のほうでも御質問されまして、我々担当の部署におきまして、それ以後そのシステムにつきましての調査もいたしております。
その中で、この被災者支援システムといいますのは、私、調べさせてもらった中でも非常に有効なものであることも認識しておりますし、今大きなシステムの構築の中で、この西宮式の方式というものをバージョンアップしていこうという、今、井谷議員もおっしゃったような内容でもありますし、その調査の中で、今うちは県のほうで県補助100％の要援護者台帳デジタル化事業ということで、今、健康福祉部のほうと調整をしまして、まずはこの要援護者の基本台帳をベースとしたGIS、地図等を入れて、そのバージョンアップをしていったものを取り入れてやっていこうということで、前の9月議会でしたか、12月のほうでも勝井議員の御質問のお答えの中でも言わせてもらったと思いますが、それをまず取り入れさせていただいて、今宇陀市のほうでこれを早々に立ち上げていきたいということで今鋭意進めております。
その中で、この避難者支援システムは、その後の住宅管理システムだとか罹災証明の発行だとか、いろんなシステムがあるんですけれども、それをまた取り入れていくということになってくると思いますので、市としては早々に取り入れたいわけですけれども、あとの避難所関連もあるんですけれども、県の防災計画の見直し、またいろいろ出てきております。そんな中で、やはり一番有意義な方法を検討しなければならないということで、来年早々にはなかなか立ち上げることはできないと思うんですけれども、要援護者システムを立ち上げた中で今後鋭意検討しながら、次年度あたりには、この避難者支援システムの構築をしていきたい、こういうように考えておるところでございます。
これはまたいろんな今新しいシステムも出てきておりますし、これが全て100％で必ずというわけではないと思うんですけれども、そういうものを検討しながら市としては進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。ちょうどこの後、そういった導入に向けてどういうハードルがあるのか、課題があるのかということで、またサポートセンターとの連携とかの中でどういう課題があるのかということで質問もちょっと考えていたんですが、今答弁でもございました。今の要援護者支援システムをまず十分に稼働できるような形にまず持っていくと、そうした中で、それともあわせながら、来年度、25年度ではまだちょっと早いが、26年度ぐらいでのことも考慮しながら、これから検討していきたいというような答弁であったかと思います。
この後も市長にお尋ねしようと思うんですが、とにかく先ほども言いましたように、やはり住民基本台帳であったり、また家屋台帳ということで、そうしたデータをやはり平時から入力してないといけないというところ、あと、やっぱり各部署との連携で横串を刺しながらやっていかないといけない、データの共有をしていかないといけないということで、やはり災害というのが本当にいつ起こるかわからない、また東日本大震災では津波という大きな災害がありました。ですので、もとあった場所から建物がなくなる。そうしたときに、やはり家屋台帳というものがしっかりとデータがあることによって、ここにどういう建物があったのか、平家なのか2階建てなのか、また持ち家なのか賃貸なのかというようなデータが既に登録されているという状況ですので、その被害状況を見に行くことによって、その被災状況を入れたらすぐに罹災証明を発行できるというようになりますので、やはりいつ起こるかわからない震災に対応していくために、やっぱり平時で、しかも早期にそういった準備をしておくということが必要になってきますので、そうした意味で、早期にやはり導入を検討していただきたいなと思います。
ただ、今話にもありましたが、必ずしもこの西宮市でつくられたこの被災者支援システムでなければならないということではありません。今の現状の中で、いろんなこういうシステムを考えたときに、安価であり、しかもそうした合理的なシステムになっているということで、非常にベター、またベストに近いシステムであるというそういう判断から、このシステムのことに対しての議論をさせていただいております。これを超えるシステムがあり、また財政的にも負担を与えない宇陀市に非常にマッチをしたそういうシステムがあるということであれば、それでも検討していただくこと、これはもちろん構いませんが、やはり早期の対応が必要であるという意味でございます。
そうしたことを踏まえまして、これに対する市長の御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
危機管理監が申し上げましたように、いろんな形で見直さなければならないものは見直していきたいと考えておりますし、宇陀市地域防災計画の見直しに当たっては、人命を守る観点から住民避難を重要項目とした計画を立て、あわせて実際に役立つ防災計画となるような県の地域防災計画と整合性を図りながら、計画を立てていきたいと考えております。安全な避難所の確保、また耐震性も含めて検討していきたいなと考えております。
今回、東日本大震災また紀伊半島南部大水害から学んだことを今後宇陀市の防災に生かしていきたいと考えております。継続的な問題といたしましても、やはり一番最初には衣食住の確保でございますし、その次に仕事であり収入の確保であろうかと思います。そんなことを含めながら、上級官庁と連携をとりながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。システムそのものの答弁という感じではなかったんですが、所管の危機管理のほうからも検討をしっかりしていただくという答弁をいただいたとは受けとめておりますので、またさらにくどいようですが、早期の結論をまたお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、避難所の整備についての質問に移らせていただきます。
避難所に関する質問については、先ほどと同じ定例会での一般質問及び同23年12月議会でも学校施設の避難所機能という観点から質問をさせていただいておりますが、今回は、66カ所ある避難所指定の施設より現役の学校施設17カ所を除く49カ所について質問させていただきます。現役の学校施設については、27年度で耐震化を完了させていくということで、そういうこともありまして、今回では除かせていただくものでございます。
当時の御答弁では、耐震基準が変更された昭和56年6月以前に建設された建物について詳しい診断は行ってはいないが、ただ十分な堅牢性を備えた施設を指定しているということで御答弁があったと思います。
そこで質問に入らせていただきます。築年数が20年を超える施設で、その後10年刻みで結構ですので、10年刻みで何カ所ずつあるか、30年たつもの、40年たつものということで、数字と、また利用するに当たっての問題がないかの現状をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
山本危機管理監。
○危機管理監（山本洋君）
失礼いたします。井谷議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
今、避難所を市内におきまして66カ所指定しております。その中で学校施設関係17カ所を除くというのは、今耐震化の工事も着々と実行してもらっておりますし、そういう意味で、井谷議員のほうも除いた49カ所の状況ということだと思うんですけれども、これは20年以内で今11カ所、それから20年から30年で18カ所、31年から40年が19カ所、それと41年以上が1カ所という現状でございます。これはもう井谷議員も御存じのように、56年6月ですか、耐震基準の見直しがありまして、建基法の関係で、これ以降のものについては5強程度の震災の大きさには耐え得るかなという基準だと思うんですけど、これはいろいろ考え方があるんですけれども、一応56年6月を基準にした場合、うちの今耐震基準に満たないのが18カ所というように当課では読んでおります。ただ、状況にもよりますし、それが耐震の審査をしておるわけではありませんので、厳密な数ではないとは思うんですけれども、ただその日を基準に考えさせていただきたいなと思っております。
それと、それに付随する今後の考え方ということなんですけれども、我々としましては、市のほうの考え方としましては、この避難所の総点検をやはり今後は実施していく方向で考えなければならないわけですけれども、先ほどもちょっとつけ加えさせてもらいましたように、防災計画がやはり基本になっておりますので、県の地域防災計画を見直された中で、宇陀市の防災計画を来年度は恐らく指針が出てくると思いますので、それにのっとって、この避難所をもう一度基本に立ち戻って考えていかなければならないのかなと我々は思っております。といいますのは、耐震が全てだけの避難所でいいのか、洪水のハザード、これも今ハザードマップも出てきておりますし、洪水の中での避難また集中的な災害での避難、それと地震の避難、おかげをもちまして、津波は当県はないわけですので、その点は考えなくてもいいんですけれども、この点を総合的に判断して、耐震だけが全ての避難所というのはどうかなというところもありますし、今後はそれを中心にまた考えていきたいなと思っております。
それと、この避難所につきましては、いろいろ地域の特性もありますし、今はうちの市は避難所として総称して避難所ということで66カ所指定させてもらっておりますけれども、今後はやはり一次避難、また二次避難もしくは最終避難、こういうものの段階も必要ではないかなと。それと福祉関係の避難者のことを当地域防災計画では余り避難の場所までは指定もしておりませんので、今後地域のこういう老健施設なりいろんな施設もありますので、こういう方々との協調を求めていただいて、そういう高齢者を対象とした、また要援護者を対象とした避難所の提携も考えていかなければならないんじゃないかなと思っております。総称して、そのようなことを今後見ていきたいということでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
今、山本管理監がおっしゃったことは非常に大事な部分であると思います。今お聞きしたように、ちょうど56年6月のその基準が変わった以降ということで、約32年になると思うんですが、大体その対象になってくるのが約18カ所ということでお話もありました。
今おっしゃっていただいたように、耐震診断していくこと、これはもちろん大事ですが、その建物がもちろん今度改修を考えたときにその位置でいいのかどうかという、水害とかその辺も考えたときにその位置でいいのかどうか、また、その改修するときに老健施設とか使うとかいうのもありましたが、その避難所そのものの機能ということで、やはりそこをバリアフリーのような状況も、ふだん使う施設の利用状況もありますので、それと、避難のときにそういうバリアフリーの形に持っていくようなという改築等々を考えるならば、そういうことも必要になってくると思います。
ただ、やはりそれに関しても本当に計画を早期に立ててどうするかということが大事になってくると思います。と申しますのも、現在国でも防災・減災に特化して整備を進めていくという方針が打ち出されております。これは私が今さら言うまでもないということは皆様も御存じのことだと思います。ただ、多くの自治体でも計画を立てていないと事業費を算出できないために、交付金の申請もできないという現状がございます。
そこで、今回の国の補正予算では、ハード事業に加え、ソフト事業としてインフラの総点検にも補助が出るようになっております。これは、国民の税金がばらまきにつながらないよう透明性を高め、国民の理解を得て、必要なところから整備を行っていくという狙いがあります。宇陀市の今回の補正予算でも、道路等の総点検についても予算案が出されております。
それでは、最後に市長にお尋ねしたいと思います。
国ではこれからも防災・減災の面から予算がさらに検討されていくと考えておりますが、そのときしっかり予算を確保していくためには、やはり点検と計画が不可欠になってくると考えております。そうした意味からも、今後の計画について市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
この問題に対しましては、大変重要な問題でございますし、先ほど申し上げましたような形で、地域防災計画を再構築させていただきたいと思っております。それも含めて、先ほど申しましたような東日本大震災を踏まえて、紀伊半島南部大水害から学んだことを今後生かしていきたいと考えております。それは、復旧・復興計画をいかに早く立ち上げるかということも含めて考えていかなければならないと思っておりますし、それは上級官庁との連携をどのように構築していくかということも、あらかじめシミュレーションしておく必要があるのではないかなと考えております。そんなことも協議させていただきながら、復旧・復興まちづくり計画を素案でもいいですからつくっていきたいなということも考えております。
そんなことも含めながら、絶えず防災に注意を払いながら、宇陀市のこの環境は災害の少ない地域でございますので、まちづくりに生かして、それを地域の一つのファクターとして、まちづくり協議会の支援もいただきながら、総合的な宇陀市民の安心・安全できるような地域づくりを目指していきたいと考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
4番、井谷憲司議員。
○4番（井谷憲司君）
ありがとうございました。
早期にしなければならない課題が、この防災に関してだけではなくて、地域の活性化であったり、また雇用やさまざま課題があって、本当にどれがもう、優先順位を決めなければならないですが、決めかねるという大変課題もたくさんありますが、本当に災害に関しては、いつ何どき起こるかわからないということがあります。やっぱりそういう危機感というのが、特に阪神・淡路大震災以降、東日本大震災も受けて、本当にそういう危機感が市民また国民の中にそういう思いというのが非常に広がっているという現状があります。宇陀市としては、本当にそういう意味で力を入れてやっているというそういうことをしっかり示していくということは大事であると思いますので、そういうアピールといいますか、姿勢をどんどん示していただきたいと思います。
通告にはありませんでしたので、これはもう一度確認といいますか、要望のような形にはなると思いますが、今、地域防災計画の話もありました。先般、一般質問の中でも、防災会議の中に積極的に女性の登用ということも申し上げさせていただきました。その防災会議の条例の中に、市長の必要と認める委員さんというそういう内容もあったと思います。ちょっと文言はざっくりな言い方で申しわけないですが、そういう避難所の状況であったり防災の中で、女性のそういう観点というのもやっぱり大変必要でありますので、当時もしっかりとそういうようにやっていきたいというような声はあったと思いますので、防災会議、防災計画を立てるに当たっても、そうした女性の声もしっかりと聞いていただき、取り入れていただきたいと考えます。それを強く申し上げて、私の質問とさせていただきます。
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
井谷憲司議員の質問が終わりました。
これより休憩に入ります。
午後1時から再開をいたします。
午後0時01分休憩
午後1時00分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を再開します。
12番、山本繁博議員より欠席届を受理いたしております。
質問番号3番中山一夫議員
それでは、10番、中山一夫議員の質問番号3番「うだ・アニマルパークについて」の質問をお受けいたします。
10番、中山一夫議員。
○10番（中山一夫君）
議席番号10番、質問番号3番、中山でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、うだ・アニマルパークについて質問させていただきます。
去る2月19日に全員協議会の席で市側より経過報告をいただきまして、そのときに幾らかお尋ねを申し上げましたが、引き続ききょうも質問をさせていただきます。
奈良県、奈良市、宇陀市の中で、このアニマルパークの犬、猫の焼却についてのお尋ねをいたすはずでしたが、同僚議員があす質問されますので、この件については差し控えておきたいと思います。
このうだ・アニマルパークにつきましては、御承知のとおり、旧大宇陀町では県の要請によりまして、宇陀畜産試験場をこの焼却場に県側から要請があったことは事実でございます。それでいろいろと当時の大宇陀町では住民に説明もし、しておったのでございますが、大反対を受けて、何年かかかって地元の住民にその説明が通り、県側との協定を結ばれたという事実でございます。
それから宇陀市が合併いたし、アニマルパークの竣工式を迎えたのでございますが、その当時、県側とのいろいろな話し合いの中で、道路はもちろん、中の設備等も十分になされておられなかったということから、旧大宇陀町の有志が10名余りでボランティアのために、そのアニマルパーク、また町の旧重伝建、また城山等の協議をするためにいろいろと協議されて、ふるさとを考える会を結成され、きょうまでの間いろいろと県とこのアニマルパークについては70回にわたる交渉をされたとお聞きいたしておるところでございます。
ちょうど合併後に竣工式が行われたときには、本当に申し合わせのとおりと違って、道路も何もかもできておらなかったということから、こういったボランティア団体の方がいろいろと協議されてきょうに至り、また、最近お聞きいたすところによりますと、奈良県議会の予算委員会において、うだ・アニマルパークの4億円弱の予算が可決されたとも聞いております。これから徐々にそういった県が施設をもって、このアニマルパークの充実したものにしていただけるものと思っておるところでございます。
そこで私がお聞きいたしたい点は、この奈良市から当初は、中核都市であるので奈良市は市としてこの動物の焼却場をつくると当時の市長が言われておったそうでございます。しかしながら、現在に至るまでそれができなかったということで、いろいろ市にも事情があっただろうとは思いますが、なぜ今になってこういったことが奈良市から宇陀市のほうへ要請があったのかという点をお聞きしたいと思っております。
それと、いろいろとこのアニマルパークについては、中の施設の充実とともに、地域の住民の環境を整えることも、いろいろと陳情の中には入っておったように思います。しかし、道路は今、2月末に完成ができたわけでございますが、中の施設も先ほど申し上げましたとおり、徐々にできていくものと思っておるところでございますが、なぜ奈良市から昨年4月に宇陀市に向けて要請があったときに、地元の住民がそういったボランティア活動をしておるということも十分知っておっただろうと思うわけでございますが、なぜきょうまでそういったことに対し地元の人に相談しなかったかという点もお聞きいたしたいと思います。
また、前回の全員協議会の中で、年間30万人の入場者を県として責任を持って徐々に入場していただくというような申し合わせの中で、あの全員協議会で命の教育をする点についてお尋ねいたしたところ、教育長より、奈良市とそのことは十分話していますというような御回答をいただいたわけでございますが、これは私は奈良市だけの問題と違って、奈良県下全体の県の教育委員会がそういうことを幼稚園から中学校までの生徒を1回なりともアニマルパークへ来ていただいて、そこで命の教育をやっていくというような方針に今も問い合わせたところ変わりはないというような回答でございます。そうすることが道徳教育の一環として私はつながっていくものと、こう思っておるところでございます。
また、このアニマルパークが今後道の拡張とか、また中の設備等については、また十分やっていただけるとは思いますが、これを機会に宇陀市の観光事業はもとより、まちづくりに役立てていったらどうかなと思っておるところでございます。
以上5点ほど申し上げましたが、2回目からは自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
ただいま中山議員のほうから、うだ・アニマルパークについて御質問がございました。宇陀市におきます総合窓口を企画課が担当しておりますので、企画財政部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず経緯でございます。平成20年4月にオープンしましたうだ・アニマルパークにおいて、奈良市の犬・猫処分をしたいというお話が宇陀市にありましたのは、昨年の1月でございました。その際には、地元協議と同意が優先されますという回答を奈良県と奈良市にさせていただいております。その後2月に、奈良県、これはうだ・アニマルパークになりますが、奈良市の犬・猫処分、焼却受け入れについて地元6自治会に打診、説明をいたしました。その席上では、おおむね了解され、理解をいただいたとのことでございました。その後3月から4月に2自治会から要望書が県に提出されたとのことでございます。
この要望の内容につきましては、うだ・アニマルパーク内部のものと周辺環境整備に関するものでございました。
まず、アニマルパーク内部の要望につきましては、焼却炉の騒音防止、においの解消、植栽設置、受け入れ期限明示等でございまして、これらにつきましては、既に奈良県で全て解決をされておられます。またさらに、うだ・アニマルパークの機能充実のための事業につきましては、平成25年度で予算化をされるとこういうことでございまして、先ほど中山議員からもそういう報告があったところでございます。
次に、奈良県のみでできないものにつきましては、この要望を解決するために奈良県、奈良市、宇陀市の3者で協議を進めまして、道路拡幅事業につきましては、奈良県と奈良市で全額負担していただくこととなっております。また、うだ・アニマルパーク周辺整備として、周辺道路の維持管理、環境整備に毎年300万円を10年間、奈良市からいただくこととなっているところでございます。さらに、アニマルパーク周辺の2カ所の駐車場整備につきましては、相当額を奈良県、奈良市に負担していただけることとなっております。
こういったことによる解決策をもって地元と協議させていただいた結果、奈良市の犬・猫処分受け入れについて地元から承諾をいただいたものでございます。
旧大宇陀町時代からの経緯につきましては、地元としても、奈良市問題による今回の要望は旧大宇陀町時代に要望していたものがほとんどで、当初から引きずっているこの問題を解決していただければ、今後うだ・アニマルパークの運営には異議はないと、こういうことでございました。
この件について、新聞にも載っておりましたが、この受け入れを宇陀市が承諾したのではございませんでして、あくまでも地元が承諾していただくことが前提であると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
10番、中山一夫議員。
○10番（中山一夫君）
ただいまいろいろと御説明、御答弁いただいたわけでございますが、地元の了解を得たということで、どこまで地元のどの辺まで了解を得ておるのかということをお尋ねいたします。
○副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
○建設部長（吉岡博文君）
私のほうからお答えさせていただきます。
隣接する自治会、アニマルパークに隣接する自治会ということで、大字名を申し上げます。春日新町、旧春日、岩室五十軒、下竹、中河原、小附一区自治会ということでございます。
○副議長（大澤正昭君）
10番、中山一夫議員。
○10番（中山一夫君）
今、周辺の特に反対されておった自治会かと思うわけでございますが、当時は大宇陀町全体で町民が反対しておったわけでございますし、また広くは小川へ向いて汚水が流れるのでは、焼却した灰等が流れ出るのと違うかというようなことから、あの沿岸の住民も大反対をしておったわけでございます。今地元の自治会から了承されたとこういうことでございますが、その辺のところも十分考慮をしていただきたいと思っております。また、今後はそういった住民の6地域と言われますが、その6地域以外にも、そういった区域が含まれておったということも十分認識していただいたらと、こう思っておるところでございます。
次の質問、回答願います。
○副議長（大澤正昭君）
吉岡建設部長。
○建設部長（吉岡博文君）
質問の要旨でございますけれども、今、奈良県とふるさとを考える会でのボランティア団体が活動されておりまして、その活動の皆様に対して、この奈良市問題を報告してあるのかというような御質問の内容かと思います。
この活動につきましては、宇陀市としても理解させていただいておりますが、あくまでも奈良市問題につきましては、先ほど企画財政部長が申しましたように、奈良県が受ける奈良県の施設でございますので、奈良県が地域の自治会、先ほど申しました6自治会に対しまして受け入れに対する同意を求められたということでございましたので、宇陀市としては、その活動されておられる皆様に対しましては、その報告はしておりませんでした。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
喜多教育長。
○教育長（喜多俊幸君）
それでは、うだ・アニマルパークを奈良県内の命の教育の拠点とするということで、その見解について述べてみたいと思います。
命の教育につきましては、現在の教育の非常に重要な課題でもありますし、今言われております道徳教育を推進していく上でも、命の教育はその重要な課題になってきております。そういうことから、このアニマルパークの施設を利用しながら命の教育、つまり動物たちの触れ合いの中から命の大切さ、あるいは生きることの大切さ、あるいは反対に、生きることと死ということについても考える一つのプログラムができるのではないかと思います。またほかには、命のとうとさや、生かされているということの実感あるいは食と命の連鎖とかこういうことにつきまして、つぶさに目の当たりに動物を目の前にして学習できるいい機会を与えられる施設であると、このように考えております。
そういうことから、市内では、これまでから社会見学等で利用させていただきながら、この学習を進めてきているところです。またこれを機会に、さきにも申し上げましたように、奈良市との話の中から、奈良市の子どもたちと交流をさせていくというこういうことについても促進をしてまいりたいと思いますし、もっと奈良県内の子どもたちをここで学ばせるということについても積極的に働きかけをしていきたいと、このように考えております。
地元のある方にお伺いしましたら、広島が平和教育であれば、うだ・アニマルパークは命の全国の拠点にしてほしいというようなこういうこともお伺いをしてきておりますが、一気にはいかないかと思いますが、そのような方向も考えていきたいと思います。
ただ、奈良市さんと協議をしていく中で、奈良市教育委員会のほうでは余り積極的でなかったような面も見られまして、副市長のほうからもいろいろと話をしていただきまして、今後奈良市の教育委員会とも連携をしながら、携えながら、この教育の推進をしてまいりたいと、このように考えております。今後とも地元の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いするところでございます。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
10番、中山一夫議員。
○10番（中山一夫君）
命の教育については、教育長が言われましたように今後のこれからの取り組みだろうと思いますが、十分そういった考えを浸透させていただいたらと、こうよろしくお願いいたしておきます。
もう1点は、奈良市といろいろ約束事をされたように新聞等では書いておりますが、この10年間という日時を設定された理由はどういった理由でしたか、お尋ねいたします。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
答弁あちこちいたしまして申しわけございません。
まず、今回のこのアニマルパークの件におきまして、いろいろ現在のアニマルパーク内の隣接しておられます自治会の方々との交渉の窓口あるいは奈良市を含めました周辺整備の問題等で、それぞれの窓口を統括するのが企画財政部の企画課とこういうことになっております。ただ、受け入れる経緯等におきまして、県のアニマルパーク室と協議する中で、吉岡建設部長でありますとか私のほうも、たまたま奈良市さんがお見えになったときの窓口ということで、今答弁させていただきたいと思います。
まず、10年間という期限を切らせていただきましたのは、やはり先ほど来、中山議員がおっしゃいましたように、本来、奈良市さんが中核市になったときに御自分で処理なさると、こういうことであったということは我々も十分認識いたしておるところでございます。ですので、私どもも当初から積極的にということではなかったんですけれども、奈良県のほうにおかれましては、奈良市さんがそのように中核市として自分のところで処理するということを認識しつつ、当時オープンするころも奈良市は全然考えておりませんというようなことを県の担当の方々もおっしゃっておられたと私は記憶いたしておるんですけれども、しかしながら、やはり奈良県全体の見地からして宇陀市にあるアニマルパークで考えていただけないかということについて、奈良市のことについて奈良県から一緒にお話がありました。
その際に、私どもといたしましては、旧大宇陀町のそういう経緯でありますとかいろいろ含める中で、隣接する奈良市さんのことでもありますし、また奈良県がそのようにおっしゃる、施設を所有されておられる奈良県がそのようにおっしゃるということもありまして、いろいろ勘案した結果、未来永劫ではございませんと、ただ、やはり奈良市さんの事情もあるようでございますので、私どもといたしましては、10年間という期限を切らせていただきますよということで県も奈良市さんも了承されたと、こういうことでございます。
先ほど来からあります地元をどこまで認定するのかということにつきましても、現に施設を所有しておられる奈良県がこの隣接の地域を地元と認定なさって、行政、我々から言いますと上部団体であります県が行われておることですので、それで間違いないものと受けとめてきょうまで進めてきたと、こういうことでございます。
また、宇陀市といたしましても、奈良県にはその他いろいろまた協力してもらわなければならないこともございますので、奈良県が熱心にそういうようにおっしゃるということも含めていろいろ勘案した結果、10年間ということで、そのお話に今現在協議にのらせていただいておるとこういう状況でございます。
○副議長（大澤正昭君）
続いて、先ほど質問の中にありました観光にどういった格好でつなげていくのかという答弁をいただきたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
失礼いたします。
アニマルパークと宇陀市の観光というところでございますけれども、観光とはまた別の話になりますけれども、現在アニマルパークのほうで黒豆枝豆まつりを実施されております。また続けて実施したいという協議会の話でございます。それとあと昨年ですけれども、記紀・万葉のウオークをいたしました。アニマルパークあるいは重伝建もコースに入れておりますし、今後のことでありますけれども、大和高原（東吉野）観光振興協議会というのが設立をされました。その件、また後で一般質問の部分があるかと思いますので、詳しくはまた後ほど申し上げたいと思いますけれども、その構成団体の中に奈良県から南部振興課とうだ・アニマルパークにも構成団体としてお入りいただいておりますので、その辺十分お互いに協議しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
10番、中山一夫議員。
○10番（中山一夫君）
いろいろと御説明をいただいたわけでございますが、最後に市長のほうから総括と、また先ほど申し上げております地元には、下水道を望まれておる箇所もあると。また、前回の説明では公共下水と違って合併槽を取りつけるというようなお話もございましたので、そういったことも考えて市長はどういう考えを持っておられるのか、お聞きいたします。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
アニマルパークの問題につきましては、地元の方々にいろんな形で協力いただいておりますし、御心配をおかけしております。この際いろんな形で問題点を整理して、宇陀市のまちづくりに生かしていけたらなと思っているところでございます。そんなことも含めながら、担当者が申し上げましたように10年という形で調整させていただいたんですけれども、この機会でございますので、宇陀市の懸案事項も含めて、奈良県の協力をいただきながら解決していきたいと考えております。
それは、アニマルパーク周辺が30万人の来訪者を予定しているということもございます。その中で、ピーク時は、やはり周辺環境も非常に道路停滞等を含めて駐車場不足も言われております。そして重伝建も非常に近接したところにあるわけでございますので、この際その駐車場不足なども整備していきたいなと思っております。そして、隣接しております廃棄物処理施設もこの際解決して、駐車場という形で新たな活用方法を模索したいと考えております。
そして、下水道事業に対する考え方そのものは、いろいろ御心配もこれもおかけしておるんですけれども、今、宇陀川流域下水道を含めて、本当に従前の考え方ではいけないような過大な設備投資というように考えております。ですから、いろんな形でこの際原点から見直すという形で、公共下水道区域から合併下水道地域に方針を転換させていただいたところでございます。これは地域の方々になるべく負担をかけない形で支援させていただきたいと思っております。そんなことも含めて、地域の方々にある一定理解していただいていると考えているところでございます。
もう1点、命の教育ということで奈良市にも話をさせていただいております。これは従前になかったような子どもたちの情操教育も含めて模索する必要があるのではないかなと考えております。若い方々は、ややもすると、バーチャルの世界、仮想空間の中で物事を解決しようとしがちでございますので、やはり食物連鎖も含めて、この際原点から考える必要があるのではないかなと。そのことは今回平成25年度の予算に、その標準的なモデルとなるものを宇陀市の教育の中でできないかということも教育長とも協議をさせていただいているところでございます。その中で、奈良市の小・中学生が宇陀市へ来ていただく、そしてまた、その延長線上に奈良県の子どもたちも来ていただけるような環境もつくれないかなということでございます。アニマルパークだけではなしに、宇陀市にはたくさんいい公園があるわけでございます。平成榛原子供のもり公園も活性化を図らなければならない一つのファクターではないかなと思っているところでございます。
そんなことも含めながら、全般的には奈良市の協力をいただきながら、この際、都市と川上との交流も含めて、子どもたちの情操教育ということを一つの発想といたしまして、都市とそしてまた川上との交流、中山間地域との交流という形で、総合的にいい形で、この奈良市問題も含めてアニマルパークを活性化させていきたい、そしてまたその延長線上に宇陀市がいい形で子どもたちも含めて豊かな生活が送れるような、そんな環境づくりをしていきたいなと思っているところでございます。そんなことも含めながら、ある一定10年という期限を切らせていただきました。そんなことも含めながら御理解いただきますように、そしてまたいい形で大宇陀地域の、そしてまたアニマルパークが活性化できるように、汚泥環境整備も含めてしていきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
10番、中山一夫議員。
○10番（中山一夫君）
いろいろと細部にわたっての御答弁いただきまして、ありがとうございました。今後は、これからいろいろと奈良市と話し合いをされる中において、また金銭的なことは別として、大宇陀のそういったボランティア協会の人とも十分意見を聞きながら進めていってほしいと思います。
よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
中山一夫議員の質問が終わりました。
質問番号4番山本良治議員
次に、6番、山本良治議員の質問番号4番「老朽化が進むインフラ整備計画・ライフラインの安全性と維持管理と更新の見通しについて」の質問をお受けいたします。
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
議席番号6番、山本良治でございます。発言のお許しをいただきましたので、既に通告をいたしております老朽化が進むインフラ整備計画並びにライフラインの安全性と維持管理と更新についてをお尋ねをいたしたいと思います。時間の許す範囲でお尋ねしていくわけですけれども、ライフラインの中には道路の問題や下水道の問題、いろいろ幅広い状況があるわけでございまして、時間の許す限り皆さん方に単刀直入に御回答をお願いしたいというように思います。
さて、平成7年1月に発生した兵庫県南部地震は、近代化された大都市における直下型地震で、戦後、我が国が経験した未曽有の被害をもたらし、阪神・淡路大震災として我々の記憶の中で今でも鮮明に植えつけられているところでございます。それ以降においても、国内では多くの大規模地震が発生しており、中でも新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震では、水道施設も多くの被害を受けました。国においても、そうした状況の中で、水道法の改正あるいは建築基準法の見直しなど、水道を取り巻く環境は大きく変わろうといたしております。
昨年12月21日に全国地震動予測地図というのが発表されたことは、まだ新しい記憶です。ことし1月から30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が公表されました。東海から東南海地震、南海地震が切迫してきておるということで、奈良市を中心としながら、そういう地震の強度を持った震度が70.2％と前回に報道されました1.5から3ポイント上昇したところでの報道がありました。
防災対策については、老朽化インフラ総点検、緊急補修等々、社会の重要インフラ防御のための施策、耐震化など、事前防災・減災対策を求められているところでございます。安全・快適な水の確保や、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上等に向けた取り組みも求められておるところでございます。その基礎となる運営基盤の強化や技術力確保を必要とされているところでございます。これらの課題に適切に対応していくためには、みずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、それを計画的に実行していかなければならないと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、本市の水道は元榛原区の上水道、これは昭和41年、そして大宇陀地区の水道につきましては昭和50年、菟田野地区水道については昭和52年、室生区においては昭和35年に水道が開始され、以来、区域の拡大や簡易水道事業の新設など、事業が推進されてきたところでございます。平成21年度には宇陀市の水道普及率は93.1％となっておるわけでございまして、しかしその反面、老朽化が進み、更新の時期が来ているのではないかと思うのであります。
そこでお伺いいたしますが、水道埋設管及び水道施設の耐用年数はどのようになっているのか、各施設ごとにお願いをいたしたいと思います。
また、水道施設で建築基準法改正以前、いわゆる昭和56年以前に設置された施設はどの施設か、お伺いしたいと思います。
以上をまずもっての壇上からの質問とし、あと自席において質問を重ねていきたいなと、こんなように思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
宇陀市の水道事業につきましては、市民生活を支えるライフラインであるために、日常の利便性の確保とあわせて、安定給水の確保と安全な水道水の供給を推進していくことを平成20年度策定の総合計画において定めております。総合計画に基づきまして、平成22年6月に作成しました宇陀市水道ビジョンにおいても、中長期の目標を立てて進めているところでございます。また、総合計画の後期基本計画におきましては、水道の普及率の目標値などを定めまして、事業の推進に努力したいと考えております。
さて、現状の市内の水道施設につきましては、一つの上水道事業、15の簡易水道事業、四つの飲料水供給事業と、町村合併によりまして合計20の数多くの水道事業があるわけでございます。施設といたしましては、浄水場・取水施設が34カ所、配水施設48カ所、送水施設33カ所、水道管につきましては、送水管、導水管、配水管合わせまして499キロメートルとなっております。
事業開始の古いものといたしましては、先ほど議員からもありましたとおり、室生簡易水道事業が昭和35年4月に給水開始をしておりますので、経過年数としましては53年となります。次に、大野三本松簡易水道事業が昭和37年1月、諸木野簡易水道事業が昭和41年4月、榛原上水道が昭和43年9月、無山簡易水道事業が昭和49年4月、小附簡易水道事業が昭和50年4月、岩﨑簡易水道事業が昭和50年4月に給水開始となっております。これら七つの水道が昭和56年の建築基準法改正による新耐震設計基準導入前に給水を開始した施設となります。
施設の老朽化につきましては、水道施設の耐用年数は施設状況によりまして異なっておりますが、地方公営企業法施行規則別表第2号の1を一つの目安としておりまして、同法によりまして、取水施設で40年、浄水施設で60年、配水管40年と、耐用年数は40年から60年となっております。一つの目安としまして、給水開始から40年以上を経過している水道給水区は、先ほどの古いものから4給水区あるわけでございます。これらの施設につきましては、老朽施設の更新に合わせまして、耐震化を図っていくことが必要であると考えております。
具体的には、今回調査いたしましたところ、40年以上経過している浄水場・取水施設が2施設、配水施設が2施設、そして管路の延長で4キロメートルとなっておりまして、全体から見ますと、40年以上経過している施設は現在のところは多くございませんが、昭和50年以降に給水を開始した多くの事業がこれから経過年数が40年を超えることになりますので、未普及地解消事業の次には老朽化対策事業を積極的に進めていかなければならないと考えております。
以上、水道事業の現状につきましての回答とさせていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
ありがとうございます。今述べられましたように、いわゆる基準法ができて、56年に改正ができているわけですけれど、それ以前にもう既に施工をした施設というのが、先ほども申していただきましたように数多くあるわけです。その施設というのは、いわゆる何十トンとためる配水池であってみたり浄水をつくる施設であってみたりということでございまして、非常にそのものが危ないというような状況があります。
ちなみに、あれ何年でしたか、檜牧の配水池のいわゆる地盤が台風によって崩れて、その問題がその当時提起されておったというようなことを記憶しておるわけですけれども、さきにも申しておりますように、何せ昭和30年代、40年代というのは、いわゆる国の皆水道ということで取り組んでいただいたということで、やれよやれよの話であったわけで、旧室生につきましても、その時点での水道普及がやはり93％からに進めておったという事実があるわけです。
しかしながら、その当時の基準法には乗ってきたわけですけれども、現在の状況から見ますと非常に不安定であるというようなことが言われておるわけでございます。そのあたりを今、私が尋ねようとしている不安定なそういう施設というものがどのように改善しようとしているのかなということを聞きたかったわけでございまして、施設だけじゃなく、施設の中には導水管であってみたり配水管というものがあってみたりするわけですけれども、それらは多くは簡易水道の場合、施設基準からいって安く上がろうというそういう意図ではあったかどうか、その時代の背景というのはわかりませんけれども、硬質塩化ビニールということで冷間継ぎということで、のりづけだけであったということであるわけです。それはどういうことかといいますと、地震がすると、いわゆる横揺れになりますと、そののりが外れてしまったら、もうもとに戻らない、いわゆる耐震になってないということで、しかも、それらの施設というのは、浄水場のように配水管は配水管、導水管は導水管というような位置づけをされてなく、導配水管というようなことで、揚げるほうも配水するほうも同じ管を使っている関係上、非常に後のメンテということになると、非常に率が悪い。それが一旦とまると全てだめになってしまうということであるわけです。
そんなことから、私は早急に先ほどから出ているような大宇陀の小附簡水も含めてですけれども、6カ所が非常に古くなっておるわけでございまして、そんなところから鋭意見直していく。しかも、そのもととなる部分については遮断弁等々をつけながら、地震があると即遮断、いわゆるそこで配水なり導水がとまって流れを食いとめるというような施設を必要とするのではないかな、こんなように思うわけでございまして、そのことを私この耐震計画も含めてですけれども、後期基本計画なり水道ビジョンというものを見せてもらう中には、どこにも出てきてない。口では安心・安全なまちづくりということは提唱しておるわけですけれども、そういう今まであるものをどうするか、維持管理をどうするかというようなところは全然見当たらない。それが残念で仕方がない。最初の基本計画であれば、まだその時代ではなかったかもわかりませんけれども、後期基本計画、これは平成25年2月に出されておりますし、水道ビジョンについては平成22年に出されておりますので、既にその時点でやっぱり考えていかなあかんの違うのかな、安心・安全を守るためには、ぜひそれはやっていかんなんものと違うのかなと。すぐにはできなくても、年次計画を立てながら、その推進をしていくというのが、やはり行政のありようでないかな、こんなように思っております。
そういうことですので、これは後でまたお話は聞かせてもらうわけでございますけれども、そこで次に、大野三本松簡易水道事業についてお尋ねをしていきたいなと、こんなように思っています。
現在この事業につきましては、県営水道からの受水を受けるための県営水道の導水管埋設工事をしているようであります。そのあたりのフローとか工程とかいうことがわかっておれば、ひとつ説明をお願いいたしたいなと、このように思います。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
御質問の件にお答えしたいと思います。
まず、通称、第5ブランチ事業と申しておりますけれども、このことについて御説明させていただきます。
経緯でございますが、大野三本松簡易水道におきましては、1日最大1665トンを給水しておりまして、その原水は宇陀川と室生川の2水系から取水しているところでございます。平成2年、当時の建設省から2水系の水利権は認められないという指摘がございまして、現実として水道供給に支障が出るということから、奈良県水道から受水供給が実現されるまでの間、室生川を暫定水利権として条件つきで認可されておるという経緯がございます。
平成13年3月に奈良県と旧室生村が県水受水の件に関しまして、県営水道事業の実施に関する覚書を締結しまして、同時に内山浄水場施設も老朽化が進んでいることから、県営水道の受水供給を受け、給水区域の安定供給を図るために、平成22年、室生中央簡易水道の事業認可を受けて現在に至っているところでございます。
この室生中央簡易水道につきましては、大野三本松簡易水道区域と古大野飲料水供給施設を統合するものでございます。県水の受水施設を設けまして、大野三本松簡易水道区域と古大野飲料水供給区域に供給するということでございまして、配水池、加圧ポンプ、調整池をそれぞれ1基ずつ新設いたしまして、従来の浄水場3カ所、配水施設1カ所、ポンプ場3施設の廃止を目指すということでございます。
現在の各給水区域の配水池に県水を送水しまして、減圧弁等によりまして県水を送水することによりまして、既存配水管への影響が出ないように考えながら事業を進めていきたいと考えております。
以上、室生中央簡易水道事業につきましては以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
ありがとうございます。
それで、新設されるいわゆる受水施設につきましては、当然これは水道施設の耐震化工法に基づいて施工されていると思います。しかしながら、先ほどからも出ておりますように、大野三本松簡易水道につきましては、昭和47年から始まりまして、第1期拡張工事といいますのは60年に西谷・蕨地区への給水を行っております。また2期拡張として、平成2年には向渕地区への簡易水道を拡張しております。また3期拡張といたしましては、平成8年に砥取、瀧谷、西谷、龍口という地域で、いわゆる旧三本松地域の地域全体に建設されたわけでございます。それで、先ほどからのお話もありますように、1665立米のパー日ですけれども、もとにしながら給水をやっているわけです。
ここで、私の一番懸念しておりますのは、いわゆる建築基準法改正になる以前、56年ですか、建築基準法の改正になる以前にできておる水道については、いわゆる新しいそういう施設については耐震化計画できておるけれども、そこから旧施設に来る。その旧施設そのものが耐震化が全然できてない。送配水管についてはゼロですし、それから47年から始まっておるその分野につきましては、2基に至るまでの施設については全く耐震化ができていない。それはその当時の建築基準法でやったものですので、いたし方ないわけですけれども、しかしせめてそういう施設から出る管には、少なくとも遮断弁なりをつける。そうすることによって、いわゆる二次災害がそこで防げるのではないかなと、こんなように思うわけですけれども、そのあたりについて今後の耐震化計画といいますか、これは今私の言ってるのは、局長の言っている室生中央簡易水道のみに触れたいわけですけれども、その耐震化計画についてはどのようにしているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
先ほど答弁いたしましたとおり、耐震化計画につきましては、現在のところ、まだ具体的な策定ができていないところでございます。現在のところ、現行合併しましてからの各施設の資料の上での整理統合を進めておりまして、今後そういうものの統合後に耐震化計画を立てていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
それについてもよろしくお願いをしていきたいな、こんなように思います。
まず、やっぱり基本計画なりビジョンに入れる。そして目標を定めていかなければ、今のような行政の中ですと、期限なしの言いっ放しみたいな話になりますので、やはりそのあたりを大事にしてもらいたいなと、こんなように思います。
さて次に、消火水量についてお伺いをいたしたいと思います。
御案内のように、消火水量につきましては、上水道区域の標準消火栓といいますか、上水道については、いわゆる1栓当たりの放水量というのが決まっている、これは法律で決まっておるわけですけれども、毎分1立米パー分ですか、毎分ですから、1トン、それが40分以上の給水能力が確保されている、これが上水道事業の基準であるわけです。これは消防水利の基準として消防法の20条ではっきりと明記されております。
ただ、簡易水道につきましては、消火時を考慮した場合の平常時において管内に滞留する時間が長いということから、特に水質劣化につながるための初期消火用の給水能力が確保されているだけでありまして、そこまでは基準をきっちりとされておりません。それは24条の1項、水道事業者は、当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならないということがあり、あるいは2項には、1項にかかわらず、市町村長との協議により、当該水道に消火栓を設置しないことができるということですので、そのときの基準、財政事情によって、どっちでもよかったというか、そのかわり、いわゆるそういう不便なところについては、一般行政の中で用水池というものですね、1基当たり40トンの確保をされた用水池が各地域で地域の要望によってつくられておるということが現実であるわけです。それとて、いわゆるこの簡易水道をやったときに1栓でも多くというようなことで、できるだけ密集したところへつけたわけですけれども、しかしそれとてやっぱり料金といいますか、費用にかかわるものですので、行政は査定を厳しくやって、なかなか密集したところであっても、上水より150メートルから180メートルでしたか、その間1基ずつつけよというようなそんな決まりもありませんので、ごく限られておったということであります。
しかしながら、先ほど申しましたように高齢化が進み、そしてそれに携わる人たちが少なくなってきておる関係上、簡易水道のような小さい規模、いわゆる管路にしても75ミリやそのような状況ではなかなか取りつけられないので、一般施策としての用水池の設置、これを何とかやっぱり地域地域には、水利の不便なところについてはつくるということをやっぱり考えていかなあかんの違うのかなと。その件について、これはどの課が担当するかわかりませんけれども、よろしくお願いいたしたいなとこのように思います。
○副議長（大澤正昭君）
山本危機管理監。
○危機管理監（山本洋君）
失礼いたします。今、山本良治議員の御質問に私のほう、危機管理監ということで消防全般を取り扱っておりますので、水道局等ともお話をさせてもらった中で答弁をさせていただきたいと、このように思います。
今、消防水利の基準ということで、今山本議員のほうからもお話がありました。まさに今の基準はそのまま推移しておりまして、消防法にのっとって、上水道にあってはそのように規定もされておりますし、そのように水道局のほうでも配置はしていただいておると思います。
ただ、簡易水道にありましては、今市内に6地区あるわけですけれども、この簡易水道につきましては、今御指摘のように、そういう消防水利の基準については、言葉に語弊はありますけれども、曖昧な状況で置かれているというのが現実だと思います。
室生におきましては、特に簡易水道に基づきまして、消火栓ボックス等、初期消火のためにそういうものを設置して活動をしてこられたという経緯があると思います。ただ、それは今後やはり今おっしゃっていただいております防火水槽、これは40トン基準になっておるんですけれども、これは将来的には、やはりこういうものを中心に、地域に消防水利の基準というものを宇陀市全体として見直していかなければならない時期に来ているのは確かではないかなと思います。
といいますのは、簡易水道の消火栓ボックスを取りつけてもらっておりますけれども、過去において使用実績は非常に少なくなっております。なぜかといいますと、これはもう時代の流れで少子高齢化で、なかなかあの危険な消火栓のふたをあけて一般の方々が実際に消火されるというのは非常に難しいところもありますし、これは消防署のほうでも年に数回、室生地区、他の地区でも取扱訓練を実際にやらせてもらってもおります。ただ、私も消防署のほうから聞いておる話によりますと、最近はやはりめっきり少なくなってきまして、というのは、もう高齢者がこれを使うのは怖いと、その訓練もなかなかするのも大変だというお話も聞いておりますので、今そういうものも総合的に勘案しながら、消防団、消防署また地域の自主防災、そして地域の皆様方との連携のとれた初期消火活動、また活動というものを水利の細分を見計らって検討しなければならないのではないかなと私個人も思っておりますし、そういう時代になったのかなと思っております。
今議員おっしゃるように、防火水槽のほうも、初期消火には消防団等には使っていただけますけれども、一般の方には使っていただけないというこういうところもありますし、また簡易な消火方法も今後はいろいろ出てきておりますので、そういうのを総合的に判断をさせてもらいたいと。また水道局とも、そういう配置については今後協力し合って検討していきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
ありがとうございます。
そういうことで、とにかく簡易水道の消火栓というのは、私がよく言ってきたのは、隣に用水池があったら、そこへ向いてまずほり込めと。そうすることによって、65ミリからすぐそれだけの量が出るんやから、いわゆる消防が消火栓を使ってやるように4キロ、5キロという圧で引っ張ると負圧が起こるというようなことで指導もずっとしてきたわけでございまして、そういう対応の仕方というのも、やはり行政の中で指導していかなければならんの違うかなと。そこで、その件につきましてはそういうことで、今後の対応をよろしくお願いいたしたいと。
それからもう1点、耐震も先ほど言いました。そして耐用年数もかなりたっておる。そういう配水池、いわゆる水道管も含めてですけれども来ておるということの中で、局長、一つお尋ねしたいんですけれども、いわゆる給水原価なり、あるいは供給単価なり、これにつきましては大きく影響してくるわけです。私が先ほどから言っているのは、ここへつながってくる。だから1トン当たりの費用というのは分母になるわけですね、有収率というのは。だから、そのことをわかっておれば、各施設について簡単に述べていただきたいなと、こんなように思います。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
有収率のことについて御報告をさせていただきたいと思います。
今御指摘の有収率は、配水量に対しまして、水道料金となりました有収水量の割合でありますので、水道経営におきましては重要な指標でございます。平成23年度の決算で見てみますと、有収率は82.03％ということになってございます。これをもう少し分解してみますと、上水道会計ではこの数字が86.18％であるのに対しまして、簡易水道事業会計全体で見ますと76.91と、かなり上水道と簡易水道で効率に差があるということになってございます。これは、上水道会計における給水人口が1万6150人、簡易水道事業における給水人口が1万3142人ですが、管路の延長、先ほど申し上げました499キロメートルのうち、簡易水道の延長が340キロメートルと上水道の2.1倍の延長になるのに対しまして、給水人口は少ないこと、あるいは給水区ごとに水質を保持するために管末で放流する水量の割合、これが高いことなどが原因として数字が伸びないという状況でございます。
今後は水道経営を健全なものにするためには、この有収率を上げることも重要なことでありますので、漏水対策を推進することや給水区域を統合すると、こういう経営の効率化を図らなければならないと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
それでは、先ほど言ってくれたかな、原価、供給単価についてどれほどかかっておるのかということをお願いしたいなと思います。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
給水原価あるいは供給単価について御報告いたします。
これも上水道、簡易水道と分けて御報告させていただきますと、上水道におきます給水原価、これは水をつくるために要る経費でございますが、307.6円、307円60銭でございます。これに伴います収入であります供給単価でありますけれども、税抜きで申し上げますと、244.27円、244円余しでございます。これに対しまして、簡易水道のほうにおきます給水原価は520.43円ということでございます。供給単価は251円ちょうどでございます。これで見ますと、供給単価としましてはそんなに大きな差がないのでございますが、給水原価、製造します費用にしますと、簡易水道事業のほうが高くつくという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
ということは、先ほど76.91％ということは、この分析をしていくと、なるほど管路も長いということもあるわけですけれど、漏水検査といいますか、漏水をどういうような形で見ておるのか、このことが大事であるのと違うのかなと私は思いますが、そのあたりどうですか。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
漏水の状況でございます。
具体的な数字で申し上げますと、漏水の修理件数でございますけれども、ここ近年、平成18年度で年間の漏水の修理件数が94件、平成19年度が100件、平成20年度が70件、平成21年度、93件、平成22年度が126件、平成23年度が113件と年度で増減はございますけれども、年間で100件程度の漏水が発生しておりまして、これに必要な経費が年間で大体1000万円程度の経費を要しているというのが現状でございます。発生頻度にしますと、毎週2カ所程度の漏水が発生しているというような状況でございます。
漏水工事につきましては、宇陀市の上下水道組合との連携によりまして、迅速に復旧することにしておりますが、周辺住民への漏水によります水道水の濁り問題あるいは断水などによりまして、ポリ容器で各戸配布をするというような場面もございます。
水道管の老朽化の点検につきましては、地下の埋設物がございますので、容易に確認ができませんので、耐用年数を一つの目安にしまして、この漏水の修理時の水道管の損耗状況あるいは漏水修理の頻度などを勘案しながら更新を行っていくのが現状でありますけれども、今後は漏水管の更新計画を立てて施設の維持管理に努めていかないかんなと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
とにかく先ほども申しましたように、やはり漏水を少なくしていく。そのためには、やはりそれを作業する。これは委託をするとかなりかかってきますのですけれども、漏水を作業していく、いわゆるこれは水道局では工務になるのか浄水課になるのか、よく知りませんけれども、そのあたりの職員の数というのはどのように感じておられるのか、よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
現在水道局では20名の上水道職員が配置をされております。この20名によりまして、漏水を発生しますと、それの対応あるいは地域住民への対応ということで行うわけでございますが、大きな漏水が発生しますと、職員がフル出動して交通整理を初め、また地域への配水ということを行うということで、年間を通じて非常に忙しくそのことに駆けずり回っているという状況もございます。
今後そういうところの漏水件数を減らすための対策あるいは起こったときの緊急対策ということで分けて対応していきたいと考えております。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
それで先ほどからも私が言っている、これから緊急というのは耐震といいますか、地震の問題というのは新聞紙上の中でも南海トラフ巨大地震というのが率が非常に高くなってきておるということはもう承知のとおりであるわけですけれど、やっぱりその漏水対策というのは、もっと言えば、この地震対策にもなるというように思うわけです。全てが50年代に埋設した簡易水道については、どこもここも全部冷間継ぎみたいなものであるわけです。一旦揺れると、揺れをすぐかかりますので、今新しいやつはろくろになったような配水管ではあるけれども、その当時はもうすぐ冷間継ぎということで、直接管に影響するということで、これが多くの作業が必要となってきておるのではないかなと、こんなように思います。
震災でもあれば、上水道の区域をいち早く修理をしなければならんということで、そちらのほうへ力を注いで、簡易水道のほうへの対応が非常におくれるだろうな。昔ですと、それぞれ井戸も持っておりましたし谷からも引いておりましたけれども、昨今そんなん全て我々指導の中で、簡易水道をするのには100％の使用でやってほしいということでPRをしてきたものですので、もう全てそういうものは外してしまっておるということでありますので、上水道だけじゃなしに、簡易水道でもそういう逼迫したような状況であるということも十分感じていただいて作業に力を入れていただきたいな、こんなように思います。
それから次に、先ほど大野三本松から室生中央簡易水道ということで切りかえるようであります。その中で、県営の水道からの受水完了後の水利権ですけれども、いわゆるA級水利としては836トンパー日であるわけです。毎秒0.0096というような微々たる水利権ではありますけれども、これは淀川水系の直轄した水利権でございまして、非常に大事やということで私たちは受け継いできておるわけですけれど、この県水が来た後の毎秒0.0096トンの水利権を今後どのようにしていこうとするのか、このことを、これは水道局長じゃなしに市長、この水利権、これは本当に大事やと私も思っておりますので、そのあたりを今後の水利権のありようについてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
栗野水道局長。
○水道局長（栗野肇君）
水利権のことについて御報告させていただきます。
まず、ちょっと話がありました県営水道を引くに当たっての経緯でございますが、少しこのことも報告しながら申したいと思いますが、旧室生村において、昭和37年に大野簡易水道事業、これを開始されました。そのときに宇陀川の水利権というものを取得して、内山浄水場を稼働したという経緯でございます。その後、昭和53年に室生ダム湖の水質悪化ということを理由にしまして、宇陀川から室生川へ取水変更をしております。その後また西谷地区あるいは向渕地区への拡張を図られておるんですが、そのために給水量が増加となりまして、そのことに伴って宇陀川の水利権の復帰をまた求めたということでございます。室生川の水利権を示されたところ、建設省から一つの水系に二つの水利権が存在するのは認められないということがございまして、県営水道から受水供給が実現されるまでの間、室生川の暫定水利権として条件つきで認められたという状況でございます。
この現在やっております県営事業ですけれども、室生、大野三本松への給水管埋設工事、通称、室生第5ブランチと申しますけれども、これが完了しますと水源が確保できますので、室生川の暫定水利権というものは消滅することになります。ただ、残っております宇陀川の水利権でございます。これにつきましては、そのまま活用していくのがいいんじゃないかと考えております。といいますのは、この水利権というのはなかなか取得が難しく、公法上、排他的、継続的に取得できる権利ということで、一級河川宇陀川の場合は国が管理をしておると、許可権者ということでございます。また、今後水利権がなかなか認めていただけないということがございますので、宇陀市としましては、宇陀川の水利権につきまして、どのように今後活用していくかということを十分に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
今、局長から述べていただいたほぼそのとおりであるわけですけれども、これはもっともっと中身があるわけですけれど、そのことは別として、釈迦に説法かもわかりませんけれども、私、過去において聞いたところによりますけど、琵琶湖総合計画というのがありまして、そのときの1立方メートル当たりの費用を算出した人がおりまして、約300億円、1立方メートルがですよ、それを私たちの持っておる0.0096の毎秒ですけれども836トン、これに計算を乗せかえると約2億9000万円、約3億円ほどかかると、これだけの量でも。したがって、かなりのやっぱり水利権というのは大事であるというように思うわけです。
榛原の浄水場のそばで水利を持っておる部分がありますけれども、そのあたりへのいわゆる賃地がえといいますか、権利も移行できないか。ただ、大きな問題はダムの上流側であるということで、少し問題があるかもわかりませんけれども、室生の場合はダムの下流ということでもございます。しかし、そのあたりをやっぱり汗をかいていくことによって、無駄な寝かしておくような方法じゃなしに、そういう利用もできるん違うか。これは私が勝手に思っておるだけで、そんな簡単なものではないと思うわけですけれども、やはりこの水利というのはそれほど大事であるよと、このことを思うわけでございます。
先ほどこの件について市長のほうからの話は出ませんでしたけれども、市長のほうから、この水に対する今まで榛原でも開発をやるときに、檜牧のほうで大きな開発をやろうとしたときに、やっぱり水利の問題で一番ネックになりましたし、室生口大野の駅前の開発をするときも、この水道というもので物すごく時間がかかりましたし、なかなか対応できなかったということで、それほどなかなか難儀なところであるわけですので、ひとつそのあたりを最後に市長のお話をお聞かせ願いたいなと、こんなように思います。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
水利権の問題に関しまして、いろいろ貴重な御意見ありがとうございます。
水の問題に関しましては、奈良県全体の問題でもございますし、今、奈良県に話をさせていただいております流域下水道問題も一緒でございますし、奈良県自身は上水道の問題また下水道の問題を一体的に管理しているような状況でございます。その中の水利権ということでございますので、これからもう少し検討の余地があろうかと思いますので、そんなことも含めながら検討していきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
6番、山本良治議員。
○6番（山本良治君）
もう時間も少なくなってきました。水道のみの質問になってしまいましたけれども、先ほどから言っております耐震診断等も早急に行っていただく、そして耐震性能の把握をやっぱりやっていただかなければならんの違うかなと。先ほど申したように、非常に多くの費用がかかっておる。一元化のいわゆる水道料金ということも言っておるわけですけれども、一元化の水道料金にするためには、全てが同じような条件にしていかんことには、片方の上水道と簡易水道との違いというのをしっかりと把握をしていなければ、なかなか説得をかけにくいのと違うのかな、市民に対する説得をかけにくいの違うのかな、こんなように思います。
早期に耐震化計画を作成していただいて、市民の安心・安全のための水道事業をより充実したものにしていただきたいなと、こんなように思っておるわけでございまして、ひとつ今後とも耐震計画を十二分に進めていただくということでお願いし、後の問題につきましては、また次の機会に、インフラ整備の問題たくさんありますので、質問をしていきたい、こんなように思います。ひとつよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
山本良治議員の質問が終わりました。
これより休憩に入ります。
午後2時40分から再開いたします。
午後2時20分休憩
午後2時40分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号5番多田與四朗議員
11番、多田與四朗議員の質問番号5番「東部振興計画の実現に向けた取り組みについて」の質問をお受けいたします。
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
今回の質問は通告どおりでございます。東部振興計画の実現に向けた宇陀市の取り組みということを念頭に御質問をさせていただきたいと思います。
23年4月、ちょうど奈良県会議員選挙の真っただ中でございました。皆さんも御記憶にあろうかと思いますけれども、奈良県の南部振興計画というものが発表されたわけでございます。このときに御記憶の方もおられると思うんですけれども、宇陀市は入っておるのか入っていないのか、そのような問いがいろんなところで、この選挙戦の中で申しておられたと思います。
過疎化、高齢化がどんどんと進展する中山間地域の現状を踏まえながら、その地域の活性化を図っていくのがそもそもの狙いでございます。当初宇陀市も南部地域と同様の条件、南部地域と同様の課題を抱える地域ということで、この南部振興計画の中にくみされておったわけでございます。念のために申し上げますと、宇陀市以外にこのような同じような課題を持っておる地域ということで、山添村、曽爾村、御杖村、御所市、高取町、明日香村、この町村が入っておったわけでございます。
しかし本来、地理的に見ますと宇陀市は北東部にあって南部に位置しないゆえに、多くの誤解が生じたのではないかと思われます。
そこで、1年後の24年3月に宇陀市を中心とする東部をよくするプロジェクトが設置されました。県と1市4村、すなわち宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村、東吉野村、これらをつなぐ東部地域振興懇話会というものができ、施策立案や企画調整を行う実務者レベル実動隊ワーキングチームもできたわけでございます。その後、平成24年10月に今回の質問となりますが、奈良県東部振興計画が策定されたということでございます。
ここで頭に置いていただきたいのは、23年4月に南部振興計画が策定され、それから翌年の24年3月に東部をよくするプロジェクトというのが設置された。そしてその年の10月、昨年の10月ですね、奈良県東部振興計画が策定されたわけでございます。そして翌11月に、地域との連携や協働のために、奈良県南部・東部振興推進会議が初めて開催されたということでございます。奈良県としましては、南部振興と東部振興を一くくりにして同時に推進していこうと、それが極めてベターではないかと。課題が同じですから、そのように考えておられるのではないかなと私自身は理解をしておるところでございます。
そして平成25年4月、本年でございますが、県庁内組織に、これまでの南部振興監という、副市長の下に南部振興監というのが置かれておりましたが、この南部振興監というのを改称いたしまして、南部東部振興監ということになるようでございます。奈良県にとっても、平城遷都1300年祭後、現在、全国的な観光誘客プロジェクトとして推進している御承知の記紀・万葉プロジェクトの1年は経過いたしましたけれども、9年間の全国的な事業展開の継続的効果を考えているわけでございます。
そして、この記紀・万葉を語るとき、その中心的舞台であるのが南部・東部振興地域なのであります。古事記、712年、日本書紀、720年にできております。これは国づくりの始まりが宇陀市や吉野が舞台であったという証左でございます。また、壬申の乱の舞台でもございました。政治、経済、文化の中心がこの地であったことは間違いのない事実なのであります。日本の心髄、根幹であったのであります。日本文化の心髄、日本文化の根幹であったわけであります。
ところで奈良県の総面積は、御承知のように約3691平方キロメートルでございます。その4分の3が南部振興地域と東部振興地域を合わせた地域になります。この深い豊かな自然に恵まれた中山間地域の振興は、奈良県の将来の再生、躍進にとってばかりか、日本という国の魂の再生、「日本を取り戻す」にとって不可欠の課題であろうかと私自身は考えております。
そこで、昨年10月に策定されました奈良県東部振興計画の実現に向けた取り組み、この取り組みについての幾つかの具体的なことをお尋ねしたいと思います。
まず、この東部振興計画はどのような手順で策定されたものなのか。その際に、特にアクションプラン等々が明記されておりますけれども、市の意向はどの程度反映されているのでしょうか。この前にさかのぼること、宇陀市も含まれたと言われた南部振興計画が策定されておりますが、その経緯と計画の中身にどのような特徴的な相違点があるのか。これらについて、まずお尋ねをしたいと思います。
壇上からの質問は以上とし、自席で再質問、以降させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
ただいま多田議員から詳しく御説明があったとおりでございますが、再度経過等について御説明をさせていただきます。
奈良県東部振興計画策定への経過でございますが、平成23年度から御存じのように奈良県南部振興計画がございました。東部と南部では条件、課題等が違うということになりまして、平成24年3月より、東部をよくするプロジェクトとして県のワーキングチームと5市村、宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、山添村のワーキングチームが寄って協議する場が設けられました。そこで持ち寄りました課題や地域資源等をまとめて今後どういう方向性としていくかを協議いたしました。その協議した課題を踏まえた上で、県が奈良県東部振興計画として策定したものと考えております。また、それぞれの分野における担当職員によるプロジェクトチームでの協議や課題がまとまるたびに、知事と市村長で行います東部地域振興懇話会にて、さらに議論する場も設けていただいたと、こういうことでございます。
そういった経過によりまして、昨年10月に策定をされた奈良県東部振興計画でございますので、市の意向というものはある程度反映されたとこのように考えておりますが、まだ具体的な事業やハード事業等は計画をされておりません。今後協議していくものと、このように考えております。今後協議が進んでいく中で、宇陀市において拠点となる事業が行われるよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
御答弁をいただいたわけでございますけれども、それぞれ県と市村の合同ワーキングチームというのが設置されております。それから、東部地域振興懇話会というのもできております。それぞれこうした会でいろいろ意見を交換をするというのが最初だろうと思うんですけれども、この計画の中にはアクションプランという形で具体的に一応明記されておるわけですけれども、どのような形でこれらが明記されているのか、そのあたりをもう少し具体的にお話をいただけないかなと思います。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、東部をよくするプロジェクトということで、いろいろ検討テーマがございました。例えば観光面あるいは防災面、県有資産・市有資産の有効活用、空き家対策あるいは間伐材の利用とか農地活用促進とこういうことについて、いろいろとワーキングチームで検討を進めてきたということでございます。こういうことを県としてもアクションプラン的なものとして取りまとめられたと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
私の手元に奈良県の東部振興計画平成24年10月というのがございますが、ここにかなり具体的な計画、アクションプランというか、プランという以上は計画ということなんですけれども、これ一つ読み上げますと、林業及び木材産業の振興と、県産材の安定供給、それから県産材の利用推進ということで、民間住宅及び公共建築物等での県産材の利用を推進すると。それ以外に、これは表題なんですけれども、かなり詳しく一応明記されているんですけれども、年次も定められてつくってございます。例えば木質バイオマスの利活用というようなことで、23年、24年の調査検討事業あるいは25年から具体的に入る云々の話も明記されておるんですけれども、これらが具体化していくために、例えば我が市の場合でしたら総合計画というのがありまして、去年からことしにかけていろいろと諮問委員会で検討されて、後期の基本計画というのが策定されたわけなんですけれども、これを具体的に進める場合の実施計画というのは、どのような形で今後県、市とどのような連携というか、もちろん話し合いで協議をして進めていかれるのか、あるいはそれを実行計画のような形で新たに実施計画という形でつくられるのか、そのあたりのことをお尋ねしたいなと思います。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
お答えを申し上げます。
今、多田議員が御質問の内容につきましては、総合計画の後期基本計画との整合性についてと、こういうことかなと思います。
宇陀市総合計画の後期基本計画との整合性についてでございますが、平成24年3月から、先ほども申し上げましたように、東部をよくするプロジェクトの議論を踏まえて、昨年の10月に奈良県東部振興計画が策定をされております。幸いにしまして、宇陀市においても宇陀市の総合計画の後期基本計画については、同じ時期にいろいろと議論をしてまいりました。こういうことから、宇陀市の総合計画の後期の基本計画については、東部の振興計画での事業について反映をしたと、このように考えております。
東部振興計画については四つの柱で構成されておりまして、産業振興の強化と安定した就業の場の確保あるいは安全・安心・快適な生活を支える社会基盤の整備、地域の魅力資源を活用した観光・交流・定住促進、地域を支える人材確保とこういうことになっておりまして、こういう点については宇陀市の総合計画後期基本計画にも反映をしてきたと考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
非常にこの東部振興計画と総合計画は今部長が申されたように、課題であるとか、あるいは現状であるとか、これから進めていかざるを得ない目標であるとかそういったことは、非常に我が総合計画の中でも組み込まれておるということは理解はしておるんですけれども、総合計画とこの東部振興計画なんですけれども、今後ですね、先ほどもちょっと質問という形で申し上げましたけれども、どのような形で進めていくのか。今後の問題と言えばそれに尽きるわけなんですけれども、例えば具体的にワーキングチームができているわけなんですけれども、この会議をどのような形で進めていくのか。
それと課題も、このアクションプランも大きくは四つほどございますよね。その中で一つにとりましたら、先ほどちらっと申し上げましたけれども、木材関係でしたら、その中に四つ、五つまた細かい目標が、具体的な目標というのがあるわけですから、そのワーキングチームを、そしてそのメンバーをどのような形でチームを組んでやられるのかということと、それと最近は、きのうもまちづくりのシンポジウムがあったのですけれども、やはりその中でコーディネーターが申されてましたけれども、民間のNPOであるとか協議会であるとか、あるいはまちづくり会社であるとかそういったボランティアの方々をどのように生かすかと。あるいは生かすという言葉が悪ければ、支援をしていくかと。また別の言い方をすれば、コラボレーションをどのような形で進めていくかということに私は尽きるのではないかなと思っておるんですよ。
だからその点を、これ一応プランはできてるんですけれども、どのような形で進めていくのか。書いてあることは、それが実現すれば非常にいいなと思うんですけれども、現実にはどうなんだというような気持ちを私は持っております。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。もう少し短く具体的に、テレビをごらんの皆さん方が県のワーキングチームが宇陀市をどういうようにマッチングしてくれるのか、そういうことなのかということをわかりやすくお願いしたいと思います。
○企画財政部長（楠田順康君）
現在宇陀市のワーキングチームにつきましては、テーマ名といたしまして、観光振興、生活交通対策、医療・介護・健康、空き家対策、間伐材の利用、防災、県有資産の有効活用、鳥獣害対策と、こういう形でワーキングチームをつくっております。今後県のワーキングチームも配置をされておりますので、市と県とそういう協議の場を設けていただいて、それぞれのテーマごとに協議をしていくと、こういうことになってこようかと思っております。
ただ、観光振興につきましては、一定の協議が進みまして、大和高原（東吉野）観光振興協議会というものが発足して、平成25年度からいろんな事業を進めていこうということで、市といたしましては、大和高原産業フェアと、仮称でございますが、そういう予算も組ませていただいて県と協働で事業を進めていこうということでございますので、今後それぞれのテーマ別に協議が進んでいくと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
このワーキングチームは、今なるほどそうだろうなと思いました、実現に向けた形では。そしたら、これどれだけ分野があるんですか。もう1回ちょっと教えてください。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
今現在設置されておりますワーキングチームにつきましては、観光振興、生活交通対策、医療・介護・健康分野、空き家対策、間伐材利用、防災、県有資産の有効活用、鳥獣害対策と一応8分野についてワーキングチームが設けられているということでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
県のほうは、何人ぐらいこれに加わられるわけなんですか。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
申しわけありません。少しお待ちください。
今ちょっと手元にすぐ出てこないんですが、県のほうも同じような形でそういうプロジェクトを設置をしていただいていると、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
やっぱり振り返ってみますと、宇陀市のこの合併に至る道筋の中で合併協議会というのが15回やられましたけれども、やっぱり最終的に一番肝心かなめの部門というのは実務者レベルの会議だと思うんです。だから、このワーキングチームというのは、非常にこの計画を実行するという意味においては極めて重要だろうと思います。
このワーキングチーム、ワーキング会議というのは、大体どのような形で進んでいかれるんですか。毎月会議をやるとか、そういうちょっと具体的に踏み込んだ形で。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
お答えいたします。
一応県のほうが取りまとめをしていただきまして、それぞれの分野において、いついつ会議を持とうということで、今は観光分野が進んでおりますが、最近になって鳥獣害被害の分野についても協議を進めていると、こういうことでございますので、県が主導的にしていただきまして、そこに市としても積極的に加わっていくと、こういうことでございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
イニシアチブは県が握っているということなので、県がそれだけ力を入れてくださるというのは本当にまたとないチャンスではないかなと思います。宇陀市だけでまちおこしをやる、地域活性化をやるといいましても、非常に困難なハードルが高いなという感じはするんですけれども、やっぱり県の後押し、支援あるいは先ほど申し上げたような民間の力、そして行政の力、この三つの力がうまく絡まらないと、なかなか前へ向いて進まないと。また、どうしてもやはり財政的に厳しいそんな折ですから、やはり県や国のいろんな助成、補助、そういったものも求められるのではないかなと思います。
今回、先ほど一般質問の冒頭で申し上げましたけれども、25年度4月から新年度に入りまして、南部振興監というのを改称して南部東部振興監を置くということになりました。それから支援員も地域支援員という形で、多分県のほうで宇陀市担当あるいは3村担当、4村担当といった形で、それぞれの地域のことを地域について県の職員であっても本当に細かく理解していただくというようなことで、たびたび足を運んでいただいていると思うんですが、こういう方々との連携関係は今後本庁としてはどのような形で進めていかれるのか。そういったところの、明確にはわからなくてもいいんですが、イメージとして申していただいても結構です。どのような形の連携ということになるんでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
お答えいたします。
現在も県の南部振興課の職員が定期的にそれぞれの市役所の窓口のほうに来て、いろいろ情報交換をしております。当然そういうことが今後も県としてもしていこうということで、今多田議員がおっしゃいました地域支援員を配置しようとこういうことかと思います。宇陀市としましても、県と連携を密にいたしまして、いろんな情報交換をして現在も取り組んでおりますが、今後も引き続いて取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
これらの、部長お答えいただきましたけれども、担当の業務というのは地域のニーズに基づく新たな事業を開拓し、アクションプランに組み入れる、これが一つです。それから、地元ニーズの把握、新規事業の検討及び実現のための支援、市町村からの聞き取りをやると。それから、地元住民との対話などにより地域ニーズを把握し、連絡調整を図りながら東部振興計画に反映させると。県、市町村、住民団体が協働して課題の解決方策について具体的な事業を検討し、東部振興計画に位置づけられた事業については各種の支援を行うと。観光振興、定住対策等の事業の実施、美しい自然や豊富な歴史資源などの魅力を活用し、グリーンツーリズムを初めとする振興対策を実施すると。云々書かれておるわけでございます。
したがって、これらの県から来られる方々も、この宇陀市の隅々まで入っていただいて、この宇陀市を何とかしようと、また宇陀市をかなめとする東部の振興を具体的に進めていくということだろうと思います。だから、宇陀市もそういう形でしっかりと受けとめて、しっかりと応えると同時に、しっかりと県に対して要望していかなければならないと思います。
ところで、先ほど一文の中にございましたけれども、この支援なんですけれども、例えば補助であるとか助成であるとか、そういった面の支援というのはあるんでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
現在既存では南部振興補助金と、こういうのが県のほうでございます。それを活用するということになっております。新たな支援についても今後予算化をされるのではないかなと思っております。現在使える補助金については南部振興補助金と、こういうことになっております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
先ほどちょっと前後してたと思うんですけれども、東部振興計画と宇陀市まちづくり計画のバイブルと言われる総合計画との整合性云々というのがございましたけれども、部長のほうで先に答えていただいたと思うんですけれども、この中に前期基本計画の検証というのが書かれてるんですよ。その後、後期基本計画の重点施策ということが書かれております。検証ということについては、おおむね達成しているというのはよろしいんですけれども、達成できてないというのがあるわけなんです。その分については今後どういうような形で進めていかれるのかなということだけ、ちょっとそれるようですけれども、教えていただきたいなと思います。
例えば今回は答弁は企画財政部長ということになっておりますので、企画財政部長と農林商工部長ということでございますので、それ以外の分野も一部あるんですが、それはもうオミットさせていただきます。
達成できてないということで、一つ、施設の維持・修繕や指定管理者制度についてということが書かれております。それと障がい者の社会参加の促進や子育て支援の充実についてということも含まれております。それから定住環境の整備や道路交通網の整備、上下水道の整備等について余り達成できてないということが検証ということで挙がっております。それから、誰もが尊重される共生のまちづくりや男女共同参画社会の実現についてというのも含まれております。それから、地域の教育力の醸成ということも含まれております。それから、農林業の活性化や商工業の活性化について余り達成できてないと。さらに交流施策の充実のうち、スローライフの提供やU・I・Jターンの促進は余り達成できてないということが一応理事者側の検証という中に出ております。
○副議長（大澤正昭君）
楠田企画財政部長。
○企画財政部長（楠田順康君）
ただいま多田議員から宇陀市の総合計画の前期の基本計画の検証という部分の質問があったと、このように思います。
御承知のとおり、前期の検証につきましては、2000人を対象にアンケート実施をさせていただきました。その中で、いろいろと達成できてない分野あるいは達成できている分野等々があったと、このように思っております。
市民アンケートの結果の分類につきましては、満足度が低く重要度が高い項目でしたら重点改善分野というようなこと、満足度も重要度も高い、達成できているという分については重点維持分野とこういうように考えておりますし、満足度も重要度も低い、達成できてないということについては改善分野と、こういうことでございます。
アンケートが全てではございませんでして、各課のヒアリングも進めまして、いろいろと参考にして後期の基本計画をつくっております。改善しなければならないところについては、今後実施計画の中で具体的な事業として取り組んでいくと、このようになろうかと思っております。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
それでは、後期基本計画の重点政策ということで、一応産業振興としては農業の先進地、6次産業化、環境拠点づくり、宇陀市○○王国構想、それからウェルネスシティ、健康増進、生きがいづくり、医療充実、それから定住促進、都市と農村の交流、住環境の整備云々とあるんですけれども、これはさきの東部振興計画の中にも相通ずる部分があろうかと思うんですけれども、これを実行するに当たって具体的にどのような形で進めていかれるのか。これは部長ではなくて、市長のほうにちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
後期計画をこの4月からさせていただくわけでございますけれども、奈良県の東部振興計画もお互いにリンクさせながら、宇陀市の課題はやはり奈良県の課題でもあろうかと存じますし、やはり着実に過疎・高齢化も含めて、地域の環境に合った地域づくりをしていかなければならないと考えておるところでございます。
その中で、先ほど議員からいろいろな東部振興について御意見をいただいております。知事との懇談の中で、何とかこの宇陀市を取り巻く環境をよくしたいという気持ちは知事もおありでございますし、私もその思いは一つでございますので、そうした中で東部の振興協議会、大和高原（東吉野）観光振興協議会というのをつくっていただきました。ですから、その中の経費の半分を奈良県が持っていただく、あとの半分を人口割また均等割にしながら経費負担をさせていただいて、その事務局は宇陀市に置くという形になっておりますので、このプロジェクトを動かすのは、やはり宇陀市であろうかと存じますし、うまく機能させて宇陀市の地域振興につなげていきたいなと思っているところでございます。その第一歩として、今年度予算で審議していただいております仮称でございますけれども、大和高原産業フェアというのをさせていただきたいなと思っております。
そしてまた、先日の南部・東部振興協議会の中で少し、これは仮称でございますけれども、話をさせていただいておりますように、大和高原中央道というのを一応名称をつけさせていただいて、中部圏からの観光客を宇陀市を含めて吉野のほうへ導く、桜井のほうへ導くような観光ルートを一つできないのかなということも含めて、これからプランはできましたけれども、これはドゥという実施に向かっては、やはり宇陀市が中心的な役割を果たしながら、しっかり奈良県の協力をいただきながら宇陀市の地域づくりの計画という形にさせていただきたいと思っておりますし、そうすることが宇陀市の総合計画につながっていくものと確信しているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
御答弁ありがとうございます。
それでは、もう一つの重要なテーマなんですけれども、東部振興地域の観光振興を図るということで、先ほど楠田部長のほうからちらっとお話をしていただいたんですが、大和高原観光振興協議会というのがことし新しく発足するということですね。この構成・運営内容等についてお尋ねしたいということなんですけれども、農林商工部長には昨年の9月に私、時間切れとなってしまいまして、奈良記紀・万葉プロジェクトの9年間で宇陀市観光振興の集大成を図るべしというような質問内容から、あらましはお答えいただいたと思うんですけれども、例えば現在行われているこの記紀・万葉プロジェクトの基本構想と庁内推進会議の協議運営状況について、それと近隣市町村、各種団体との連携、こんなことについて、もう時間もございませんけれども、お答えいただきたいなと思います。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
農林商工部の仲尾です。多岐にわたって御質問いただきました。
まず、大和高原（東吉野）観光振興協議会の件についてでございますけれども、これは先ほどからございましたように、昨年10月30日に開催をされました東部地域振興懇話会において、その設置が決定をされました。この協議会の構成につきましては、宇陀市はもちろんですけれども、山添村、曽爾村、御杖村、東吉野村の5市村、そこに奈良県、奈良県からは南部振興監、それとうだ・アニマルパークが参画をしていただいています。それで構成をいたしまして、その事務局を宇陀市が担当すると。昨年の12月11日に第1回目の協議会を開催し、その目的や規約などについて協議をいたしました。その結果、この協議会につきましては、区域内の観光資源の有機的連携と周遊観光のネットワーク化を図る。観光客の増加と地域活性化を促進することを目指す。共通のコンセプトによる統一的な広報活動を展開し、共同イベントやリレーイベントなどの開催をする。特産物、土産物などの開発及び販路拡大、宿泊施設などの活性化、交通アクセスなどの検討を行うことを目的としているところでございます。
ただ、まだ始まって間もなく、予算も平成25年度予算ということなので、具体的なことはまだ申せませんけれども、まずは広域マップをつくって、それをもとに観光エージェンシー等々に大和高原のブランドを売り込んでいく。また、来年度には仮称ですけれども、大和高原産業フェアを宇陀市で開催する予定といたしております。まだその件について詳しいことについては今後協議を通してつくり上げていきたいと思っております。
それと、続いて記紀・万葉プロジェクトの件なんですけれども、基本構想の目的といたしましては、宇陀市の歴史的魅力を発信をしていく。地域の誇りの醸成。誘客の促進を目指す。これを基本的なことといたしまして基本構想を策定をいたしました。この件につきましては、ホームページに掲載しております。
それと、宇陀市の記紀・万葉プロジェクト庁内推進会議の件でございますけれども、この件につきましては、記紀・万葉を庁内横断的に推進する組織として設置した会議でございまして、総務部、企画財政部、建設部、教育委員会事務局、それと農林商工部の関連部署で構成をしております。具体的には、総務部からは秘書広報情報課、大宇陀、菟田野、室生の各地域事務所、企画財政部からは企画課、まちづくり支援課、建設部からは都市計画課、教育委員会からは文化財保存課、農林商工部からは商工観光課で構成をしておりまして、商工観光課が事務局を務めております。委員の総勢は20名ということになってございます。
近隣市町村、各種団体との連携についてでございますけれども、近隣市町村につきましては、先ほど申しました大和高原（東吉野）観光振興協議会、これを初めといたしまして、現在におきましては、東大和西三重観光連盟、さらには県の中南和地区が集いまして、これは事務レベルなんですけれども、中南和広域観光協議会を設立して、それぞれ自治体を超えた観光振興に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
南部振興地域と東部振興地域と特別これ全部で1市11村と、それとこっちの東部の地区なんですけれども、一堂に会するようなミーティングというのはございませんか。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
済みません。一堂に会するというところでは、私どもでは把握はしておりませんけれども、先ほど申し上げました中南和広域観光協議会、これにつきましては、橿原市からこっちの橿原市、大和高田市、天理市、桜井市、五條市、御所市、それと葛城市、吉野のほうにおきましては、吉野町、大淀町、下市町などが加盟をいただいております。その中で広域的な話を進めているところです。
○副議長（大澤正昭君）
11番、多田與四朗議員。
○11番（多田與四朗君）
ありがとうございます。いろいろと御答弁をいただきました。
私、一つ、最後になりますが、公式をつくってみたんです。高齢化、過疎化、若者流出、人口減少、これ全部、高齢化足す過疎化足す若者流出足す人口減少イコールは、限界集落、集落の消滅、空き家の増加、自治会の崩壊、交通弱者の増加、休耕地から荒廃地への増加、地域の疲弊と。それに対しまして、先ほど来から答弁いただいております総合計画足す東部振興計画足す大和高原観光振興協議会足す民間の力イコール宇陀市の活性化、まちづくり通ず。
以上でございます。この気持ちを持って、しっかりとともども頑張っていきたいな、こんな思いをいたしました。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
多田與四朗議員の質問が終わりました。
これより休憩に入ります。
午後3時45分から開始をします。
午後3時31分休憩
午後3時45分再開
○副議長（大澤正昭君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質問番号6番高見省次議員
続いて、2番、高見省次議員の質問番号6番1「宇陀市の雇用・失業対策について」、2「投票区の見直しについて」、3「成年後見制度について」の質問をお受けいたします。
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
議席番号2番、高見省次です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
質問項目は、宇陀市の雇用政策・失業対策について、投票区の見直しについて、成年後見制度についての3点です。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いします。
まず、宇陀市の雇用政策・失業対策についてお伺いします。
昨今の経済情勢ですけれども、アベノミクスによる景気回復の兆しが感じられるようになってきましたが、雇用情勢はまだまだ厳しい状況にございます。特に昨年10月から12月にかけましては、大手電機メーカーの希望退職者の影響などで、奈良県内の雇用情勢は非常に厳しい状況にありました。
そうした中で、ことし1月末に失業中の1人の30代の若者が生活に困り、保護を求めてきました。私は、切迫しているケースであり行政のかかわりが必要と判断し、生活保護、生活福祉資金、緊急雇用対策事業などによる就労支援、生活支援の道を探ってきました。そうした過程から、宇陀市の雇用・失業対策について課題を認識しつつあります。それは端的に言いますと、経済社会や労働市場の構造変化を踏まえた体系的な雇用政策を宇陀市が持っていないのではないかということです。
私たちはよく、このまちには働く場、雇用がないから若い人がどんどん出ていってしまうと言っております。しかし、その前に定住していただくための雇用政策をきちんと持つべきではないでしょうか。そうしたことを念頭に質問をしてまいります。
そこで、初めに市民の雇用実態についてお伺いします。
まず、宇陀市の就労者数と正規労働者、非正規労働者の割合をお伺いします。
次に、失業者の現状について、失業率、失業者総数を年齢別にお伺いします。
また、若年失業者やいわゆる孤立無業者数がどのような傾向にあるのか、お伺いしたいと思います。
さらに就職状況について、大卒・高卒別の内定者の推移をお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
それでは、私のほうからは宇陀市の雇用実態につきまして、平成22年に行われました国勢調査の途中集計、そこから得られた数値を全て御質問にお答えできない部分もございますけれども、今わかる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、就労者数についてでございますけれども、宇陀市に15歳以上人口の労働力人口につきましては1万6299人でございまして、就業者数は1万5028人となってございます。就業率は92.2％となってございます。
次に、失業者数についてでございますけれども、平成22年度における完全失業者数は1271人で、失業率は7.9％となってございます。年齢別状況につきましては、さきに表をお配りをさせていただいておりますけれども、例えば20歳から24歳では、人口が1563人で労働力人口が1338人、そのうち就業者数が1205人、完全失業者数が1333人で、失業率が10.1％となってございます。30歳から34歳までで1535人のうち、労働力人口が1240人、就業者数が1115人、完全失業者が125人、失業率10.3％となってございます。なお、詳細につきましては、先ほども申し上げましたけれども、さきにお配りをいたしました市民の雇用実態についての表をごらんをいただきたいと思います。
現在のところ、私のところでわかる範囲をお答えをさせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
大卒・高卒別の内定者についても厳しいということは聞いておりまして、その点についてまた資料なり提出いただいたらありがたいと思いますけれども、いずれにしても、今議員の皆様にも手元に資料を配っていただいておりまして、やはり20歳以上30歳、40歳前後の方まで、10％以上8％という平均しても7.9％ということで、非常に失業率が高いということになります。17年度の失業率が6.6％ということで、これも資料をいただいておりますので、それに比べても最近やはり高くなってきているということで、特に失業者の数、雇用情勢が厳しい、そして若者の失業者が増加しているということがわかるかと思います。
こうした状況に対応するために、私は不安定な雇用の背景にある正規雇用から非正規雇用へという就労形態の劇的な変化への理解が必要だと思っております。
去る2月19日のNHKニュースによりますと、総務省の労働力調査から、昨年の非正規労働者は労働者全体の35.2％となり、過去最高になったとのことであります。御承知のとおり、経済のグローバル化に伴う企業の競争力の強化や多様な就業の選択といったことから、非正規雇用の制度が拡充されてまいりました。しかし、十分なセーフティネットが伴わず、リーマンショック後の景気減速の中で、非正規就労者が企業の調整弁となって雇用が不安定しております。そうした構造的背景の中で、ここに来て求人、求職のバランスが崩れ、再就職できずに生活困窮する若者が急増しているということであります。
朝日新聞などでも、そうした状況をマクド難民と、お聞きになっておられると思いますが、そうしたこととして特集されております。私自身も今回この若者に寄り添う中で、まさに行き場のない失業状態の東吉野の若者にも出会っております。それからまた、ニートと言われる働く意欲のない若者も、現在社会との接点がない、いわゆる孤立無業者として急増しておりまして、いずれその方々が生活困窮に陥るのではないかということが指摘されております。
そうした若い方々で厳しい雇用の中にいらっしゃる方に対して、市の失業者対策についてお伺いしたいと思います。
やはり、この失業者の中で生活に困っておられる方に対しては、生活保護をするべきかどうかということが最初の行政の判断になると思います。
そこで質問をいたします。現在宇陀市では、このようなケースにおきまして、どのような情報をもとに、どのような基準や手続で生活保護を適用していますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
○健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。ただいま御質問の生活保護の現状なり保護の基準といった形での御質問でございます。
生活保護制度につきましては、議員先ほど提案されておりましたように、最近の景気後退等によりまして、生活保護受給者につきましても増加をしているというような状況でございます。これにつきましては、全国で213万人を超え、中でも稼働年齢層と言われる若い方々の増加が目立っているというようなことが全国的に言われております。
宇陀市におきましても、合併当初の平成18年1月では281世帯、409人で保護率は10.5パーミルであったところ、25年1月におきましては、312世帯、443人の保護率12.9パーミルと毎年微増傾向にございます。ただ、全国の平均では16.4パーミル、奈良県の平均は14.8パーミルと、保護率におきましては、県の平均を下回っているという状況でございます。
なお、生活保護の相談等につきましては、複雑多岐にわたっている内容で御相談されるというような状況でございます。当相談員につきましても、そういったそれぞれの相談される方々の質問等に対しまして親身に相談に答えているという状況ではございますが、何分相談される方々につきましても、働くことができるけれども働く場所がないといったような理由、また、きょう、あす食べるようなお金もないということで何とか職を世話をしてほしいというような御相談もございます。
しかしながら、それぞれの方々の状況を親身に聞かせていただくことによりますと、まだその方々につきましては、車を運転されているとか、現在は友人宅で扶養というんですか、生活の世話を受けているというような状況で、こちらが就労支援という形の中でいろいろ相談をし、また緊急の生活に対する生活費の支給につきましても、社会福祉協議会所管の一時的な貸し付けというような形も本人に親身になって相談をし、就労につながるような支援を行い、時にはハローワークの求人の状況を情報提供したり、またハローワークに同行した中で支援をしているというような状況、そして先ほども話に出ておりました緊急雇用等の市とかで採用がある場合にはということで横の連携もとった中で、緊急雇用で市が募集をしていますそういった臨時職等の場合につきましても情報の提供をさせていただいておりますし、また、アルバイトや内職程度のそういったような仕事も最近は年金受給者のためにそういう情報も仕入れておりますので、そういった情報も提供した中で就労の支援につなげているところでございます。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
そうした確定的な適用の基準というのは決まっているわけではないんですね。ですから、やはり運用のところでいろいろと分かれ道が来るわけですけれども、一般的にこうしたケースで、やはり若いんだから働けるでしょうとか何を甘えているのかというような本人の問題として片づけてしまいがちなのかなということを感じるわけですね。私がかかわったケースでも、やはり生活保護の入り口を担われているケースワーカーさんや民生委員さんにも、そうした感覚、先入観のようなものを少し感じております。
政府も来年度予算において生活保護の給付費を抑制する方針を打ち出しておりまして、そのきっかけは御承知のとおり、不正受給者の発覚が相次いでいるということなわけですけれども、背景には医療扶助を中心に生活保護給付費が急増しておりまして、ここ数年ですね、史上最高額に達しているということがあります。ですから、どうしても入り口の段階で、つまり事前の助言のところで、できるだけ保護の適用を避けようという意図が働くのではないかということが懸念されております。これは水際作戦と言われております。
しかし、本当に保護が必要な者には、それが若者であろうと、正しい助言と申請手続が行われるべきだと私は考えます。そのために、やはり市として方針をきっちり持って、ケースワーカーに対する指導や研修を十分に行う必要があると思いますけれども、どのような指導をされていますでしょうか。
また、政府はケースワーカーを増員する方針でおりますけれども、その点についての市の方針とあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
○健康福祉部長（覚地秀和君）
ケースワーカーへの指導という形の御質問でございます。
生活保護は最終のセーフティネットであり、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために利用されることを要件として行われるものでございます。相談につきましても、ケースワーカーは生活保護制度以外の法律や制度等、幅広い知識や状況を把握するため、また相談に応じるための情報を得るため、面接技術など対応能力が必要であるということから、常にワーカー同士の意見交換を密にして相談に応じ、またケースワーカーは社会福祉事業法に基づく社会福祉主事の資格を持つことから、常に県主催の現業員研修や課内での毎月のケース検討会議で実践的な研修を行うなど、相談者や保護受給者の状況に応じた適切な援助、指導が行えるように対応をとっております。
なお、生活保護は法定受託事務であることから、国の示す基準である生活保護法に基づき運用することは無論、相談時においては、特に思いやりのある対応で親切、的確な対応をするように日ごろから心がけているところでございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
そうした方針をぜひ徹底してやっていただきたいと思います。
もう1点、やはり今回感じましたのは、先ほどもおっしゃった生活保護制度以外にも、生活福祉資金貸付制度ということがございますけれども、この制度においても、地域の民生委員の方の役割が非常に大きいということですね。御一緒にやはり申請していただく必要があるということなわけですけれども、多くの民生委員の皆様には、日ごろ地域住民の見守り、権利擁護など大変御苦労をいただいておりますけれども、中には、やはりお忙しくてなかなか地域を回れず、研修にも参加できない方もいらっしゃるともお聞きしております。こうした状況の変化で、保護の問題など社会構造や制度が変わってきておりますので、重要な役割としてしっかりと担っていただけるように、選任あるいは研修に当たって、そうした変化への対応力あるいはコミュニケーション力ですね、そうしたものを考慮していく必要があると感じておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
○健康福祉部長（覚地秀和君）
民生委員の役割なり選任という形の御質問でございます。
宇陀市には御承知のように96名の民生委員・児童委員がおられます。宇陀市の民生委員の選任につきましては、まず4地域におきまして候補者の推薦準備会を開きまして、適格者の要件並びに選出方法を決めていただきまして、各地域から選任をされます。その選任された方を宇陀市民生委員推薦会に内申され、推薦会で審議をされ、決めることになるわけでございます。
民生委員・児童委員は、奈良県知事並びに厚生労働大臣から非常勤の特別職の地方公務員として委嘱を受けられることになります。委嘱を受けられた民生委員・児童委員の役割といたしましては、常に住民の立場に立った相談に応じ、必要な援助を行う。さらに、民生委員・児童委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、身上、性別、社会的身分または門地によって差別的または優先的な取り扱いをすることなく、かつその処理は実情に即して合理的にこれを行わなければならないとされております。
また、民生委員の研修につきましては、国及び県、民生児童委員連合会主催のもとに実施されております研修会に常に参加をされている状況です。さらに、民生委員は一定水準の専門的な視点や知識、技術等が必要なため、援助事例をもとに、援助者としてみずから置かれている状況を理解し、対人援助の基本的な視点、知識、技術、態度等について相談技法研修等の研修も行われておるようになっております。
また、それらの研修を各地域で毎月開催される定例会においても、活動を通じて得た課題や問題点、そういったことごとについて対応できるよう独自の研修もされているというような形で研修をされているという実態を報告させていただきます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
今おっしゃっていただきましたように、非常にやはり社会の情勢に基づいて専門性の高いそういう能力といいますか、スキルというものが必要になってきているのかなと思います。日ごろ大変御苦労いただいておるわけですけれども、ぜひそうした研修の機会を確実に活用していただいて、いろいろとお願いしたいと思います。
次に、先ほどおっしゃった緊急雇用対策事業についてお伺いします。
なかなか実際には、やはり生活保護も、それから貸し付けのほうも、ある程度所得がないと返せないからだめだというようなことで、そうすると、やはり雇用対策事業が使えないかなということで私も調べたわけですけれども、9月議会で補正予算が組まれまして、緊急雇用対策事業がかなりありました。その事業の採用情報がどうなっているかということを市に問い合わせたわけですけれども、大部分を民間企業に委託されていて、市が採用情報をつかんでいないということが私なりに感じております。来年度予算にもいろいろ盛り込まれておりますけれども、この緊急雇用対策事業、国の事業ですが、どういう目的で、宇陀市としてはどの部署で管理しているのか、特に採用情報についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
緊急雇用についての件でございますけれども、緊急雇用創出事業に関しましては、窓口が農林商工部のほうになってございます。平成21年度からの事業でございまして、平成23年度までで309人、そのうち宇陀市民の雇用が248人、80.9％で市外の雇用が61人となってございます。多くは委託になっているということでございますけれども、例えば専門的な技術などが必要な場合、これも例えば自主放送番組の作成あるいは各種台帳のデータ入力等々につきましては、その専門性もございますので、いたし方ないことかなと思っております。なお、その他の業務につきましては、公募をすることを前提とされておりますので、ハローワークを通して募集、同時に広報うだにもそのことを掲載してまいってきております。
一つなんですけれども、住所要件といたしまして宇陀市限定ということはできるのかということもあったわけですけれども、これは求人票に記入する際には宇陀市限定とは記入できないというところがございまして、ただ、宇陀市近隣であったら大丈夫だということでございますので、その件でハローワークに応募がございました場合は、宇陀市以外の方も受け付けることになるというハローワークに問い合わせまして御返事をいただきました。
なお、雇用の際につきましては、それぞれ事前に面接などを行うと同時に、実際に例えばパソコン等々その職務に使用する機器を扱っていただくなどをいたしまして、応募者の適性や能力などから判断をして雇用者の決定をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
今、約6割以上の方が宇陀市民の方が活用していらっしゃるということで、その市民の方もいろんな方がいらっしゃると思うんですね。ですから、緊急雇用対策なので、やはりこうした本当に生活に困っているような方が使える、活用できるかどうかという視点はやっぱり持っていただいて、もちろん専門性とか住所要件とかあるんだと思いますけれども、ぜひその点は、民間委託しなくていいものは直接採用すればいいわけですから、やはりその辺も視点としてしっかり持って改善をお願いしていきたいと考えます。
いろいろ今回自分の経験を通して対応してみたわけですけれども、やはりその背景として、市として基本的な雇用についての考え方、政策というのがどうもないのかなと感じております。雇用というと、どうしてもハローワーク、つまり国の問題というように捉えてしまうからですね。
ですけれども、冒頭に申し上げましたとおり、現状ではいろんな構造的な変化がかかわっておりまして、これまでのように単なる求人と求職の需給調整だけでは解決しないというようになってきております。ですから、自治体として雇用政策を持っていただきたいということで、大きく二つの柱に私は分かれるかと思います。
一つは、求職と求人のマッチングという作業です。地方分権による規制緩和でハローワークとも連携して、市も独自で人材紹介をしていくことができるようになっていると聞いております。その一つが無料職業紹介事業ということで、厚労省の届け出だけでできるようになったということですが、宇陀市としては行われておりますでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
職業の紹介、就労支援事業についてでございますけれども、現在は奈良県を初め、各自治体で相談事業が行われております。私どもの農林商工部におきましても、若者自立相談といたしまして、ニートやひきこもり状態の保護者や家族あるいは本人などを対象に、そのニートやひきこもりなどの若者の自立のための無料相談等々を実施をしているところでございます。このことにつきましては、毎月広報うだに掲載をしておりまして、その開設日は毎月第2火曜日というところで実施をしているところでございます。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ちょっと今のお話は就労支援のお話なんですけれども、私が申し上げましたのは無料の職業紹介事業ということで、人材紹介ですね。有料でやっている事業者はたくさんおるわけですけれども、無料の場合は届け出でできるということですので、ぜひ今やっていないと思いますので、検討していただきたいと思います。こういうことがあれば、先ほどの採用情報の問題なども解消すると思いますし、組織間の連携などもかなり前進するのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それとマッチングについては、市内の民間企業とかNPOなどに対して、いろいろと税制の優遇措置がありますね。そうした情報提供とか障がい者の雇用率の向上など、雇用促進の働きかけというものをできるのではないかと思いますが、そうした点については市として対応されておりますでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
先ほどの件とちょっと重複するかもわかりませんけれども、例えば県の雇用労政部局、それとハローワーク桜井などと連携して情報発信などをしているところでございます。最近では、また関係ないことかもわかりませんけれども、新卒者の就活を応援するために開催をされました企業合同説明会がございまして、広報でお知らせをしたり、例えば奈良県の雇用労政部の外郭団体でもございます、ならジョブカフェとも連携をして、正規雇用を目指して就職活動をしているおおむね35歳未満の不安定就労者や学生に対して、キャリアカウンセリングあるいはセミナーなどの支援メニューを行っておられますので、そこへの参加を促している。なお、カウンセリングセミナー等々については無料で行っていただいているところでございます。済みません。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
これも少し申し上げたことと違うわけですけれども、要するに市内の事業者さんがいらっしゃいますので、そうした方々、NPOも雇用しておりますので、やはり来年度の税制改正大綱では、従業員数を10％以上ふやした場合、新たな雇用者1人当たりの法人税額の減額が倍になるというような税制の優遇措置なんかも打ち出されておりますので、そうしたことを情報提供していただいて、そして雇用をふやしていくそういう取り組みもお願いしたいということでございます。
そしてもう一つの柱が、先ほどちょっと申し上げました地域に密着した就労支援ということで、つまり働く意欲を持っておられても、年齢や健康状態あるいは心身のハンディキャップ、そして家族における役割とか住居を変えられないとか、さまざまな阻害要因というのがあって就労できない方がいらっしゃいます。そうした若い方であったり高齢者であったり母子家庭の方であったり子育て中の親であったり障がい者の方であったりするわけですけれども、現時点では就職困難者ということなんですが、こうした方に適切な就労支援をすることで、将来の労働力というものを確保していくということが今重要だと言われております。そうした役割が自治体にあるのではないかということで、地域就労支援事業という制度があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
仲尾農林商工部長。
○農林商工部長（仲尾博和君）
フライングして申しわけございませんでした。地域の就労支援事業と申しますのは、部落解放運動が提起をいたしまして、同和行政の中から創設された事業でございます。先ほどフライングしてしまいましたけれども、若者の自立支援の相談を現在実施しているところでございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
いろいろと、この就労支援センターというような形で相談や訓練、職業紹介から就業、定着といったコーディネーターが中心となって、お一人お一人につく形で継続的な段階的な支援を行うということで伺っております。その方のキャリアを考えながら就労支援をしていくということで、地域に密着した取り組みということで、余り活用されてないんだと思うんですけれども、こうしたやはりことも制度としてはいろいろできるわけですので、自治体において、先ほどのマッチングもそうですし、潜在的な労働力を掘り起こしていく、そうした地域就労支援ということを自治体として取り組んでいただきたいと思います。それが、やはりまちづくりにもいずれつながっていく。どうやって働きやすいバリアフリー化をしていくかとか子育てのお母さんの両立支援をしていくか、そうしたことにつながっていくわけですね。ですから、ぜひ雇用というものを政策として考えていただきたい。
雇用創出のための産業活性化、企業誘致も当然その中に入ってくるわけで、幅広い視点が必要になりますので、そうしたことを基本方針と具体的な施策を定めて職員や関係者の皆様に共有していただくという、そのような総合的な取り組みをお願いしたいと思いますが、その点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
宇陀市における雇用・失業問題でございますけれども、本当に私も真剣にしなければいけませんし、やはり就業の場所確保ということで、生活の根幹はやっぱり就業ではないかなと思っているところでございます。そんなことも含めながら、少しお話をさせていただきたいと思います。
雇用・就労につきましては、市民の生活に直面する大きな課題であると思っているところでございます。
宇陀市におきましても、市内の雇用を図るべく、あらゆる制度を利用して雇用の増進に向け努力をしているところでありますが、長引く不況の中にあり、また市内でもさきの東日本大震災の影響を受けて受注が減少した企業や事業所もあるなど、非常に厳しい状況が続いております。これらのことから、新しく中小企業資金融資保証事業を創設し、市内企業・事業所の育成に向け、事業経営に必要な資金を借り入れができるための一助となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、今後さまざまな問題があろうかと思いますが、お互いが知恵を出し合って、この課題に取り組んでまいりたいと思っているところでございますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
そしてもう1点、宇陀市は宇陀市における一番最大の企業だと思っております。ですから、宇陀市そのものの事業も外部委託が多くなっております。市内の事業者が少ない、そしてまた競争性が確保されないなどの理由で、ややもすると市外の事業者となりがちであったと思います。少し宇陀市の事業については簡単なプロポーザル方式で選択できないか、検討したいと思っております。
競争性が余りない、そしてまた単価が安いということだけで、適切でない事務事業の委託がございます。例えて申し上げますと、点検業務や配送業務などは適さないのではないかなと思っております。類似団体の外部委託金額を調査研究して、公正な単価で安全性、的確性、信頼性、宇陀市との協調など一定の条件の下で委託事業を実施してはと考えているところでございます。
しかし、一方では強引ともとれる事業者もおられますので、市長として宇陀市のために執行していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ありがとうございました。市の事業からということで、あと企業の支援ということで融資などについても取り組んでいただけるということで、ぜひ失業対策も含めて総合的にお願いしたいと思っております。
それでは2番目の問題、投票区の見直しについて質問させていただきます。
この問題も、ことし1月末から2月にかけて相談を受けまして、取り組んでおります。皆様のお手元にも地図の見直し案というものを、これは行政のほうでつくっていただいておりますが、配付をさせていただいておりますので、参考にしていただきたいと思います。
今回の投票区の見直しは、行財政改革の一環として進められてきたと感じておりますが、現在の見直し案に対しては、一部の地域が大反対しているという状況がございます。そうした相談を受けまして、その内容を私なりに精査をいたしましたが、重大な問題があると考えております。
それでは質問に入ります。
まず、現在の見直し案の内容を今なぜ必要かという点もあわせて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
今回高見議員の御質問によりまして、市民の皆様にもお知らせする機会を得ましたこと感謝申し上げたいと思います。
まず、今回の投票所の投票区の見直し案の概要でございます。
宇陀市の選挙管理委員会でお諮りいただきました。
見直しの骨子は、現在宇陀市では選挙の際には大宇陀地域で10カ所、菟田野地域で9カ所、榛原地域で11カ所、室生地域で8カ所の合計38カ所の投票所を開設いたしております。今回このうち大宇陀地域の投票所を10から6カ所へ4カ所削減させていただく、菟田野地域の投票所9カ所を4カ所へ5カ所削減させていただく、榛原地域の投票所を11カ所から10カ所へ1カ所削減することによりまして、合計10カ所の投票所を削減するものでございます。
昨年3月の選挙管理委員会でこの見直し案をお諮りいただき、関係する地域連合自治会や校区連合自治会あるいは対象の自治会にも説明に赴き、現時点では先ほど高見議員からお話ありましたように、1投票区1自治会を除いて、やむを得ない、おおむね了承するという回答をいただいております。近々選挙管理委員会で正式に決定し、本年7月に予定されております参議院議員選挙から28投票区で実施していきたいと、このように選挙管理委員会でもお考えでございます。
次に、必要性の件でございますけれども、必要性といたしましては、我々は行財政改革の一環ということのみでさせていただくわけではございません。合併の際、この旧4町村の投票所の箇所数の不均衡を認識しておったわけですけれども、合併の際には事務事業調整の中で、合併後、投票区を見直しなさいと、こういうことになっておりました。
室生地域は平成10年に18カ所から8カ所ということで、半分以下にする見直しを済まされております。榛原地域も新興住宅地の出現などを踏まえまして、基本的には箇所数をふやすことなく統廃合して随時見直しをしてこられました。また今回、榛原地域では1カ所削減させていただきます。
一方、大宇陀、菟田野の両地域は、確認できる限りでは、昭和30年代ごろから投票所の見直しを実施しておられません。このため、一番少ない投票所で1日13時間投票所をあけておりまして、有権者の方が161人しかおられない。現実に投票に来られる方が95人しか来られないというような選挙がございました。宇陀市合併後、随時見直しを進めてきた地域と50年間見直しをされてこなかった地域があるということで、この均衡、平等を図ることが必要と考えたところであります。
もう1点だけ、最近の選挙におきましては、昨年12月16日に執行されました衆議院議員選挙では、有権者1万9560人のうち4869人、率にいたしますと24.89％、4人の1人の方がそれぞれの地域事務所とこの宇陀市役所本庁で期日前投票をされております。4人の1人の方がそれぞれの投票所には行かれておられないという事実があります。これは、これまでの不在者投票から期日前投票という利便を向上した投票方式が採用されまして、これを利用する方がふえておられるということもありますし、また選挙管理委員会では、当面この4カ所の期日前投票所は維持してもらいたいということもあわせて今回の見直しを決められたということでございます。
以上、見直しの骨子と必要性について申し上げました。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
そうですね、私も全てが問題だというように考えているわけではないんです。最大のところは、問題点としては、この見直し案によって投票所が居住地から、住んでるところから何キロも遠ざかってしまう地域がかなり出てくるということです。
参考に、政府が一つの目安としている住所から投票所の距離というのは何キロでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
昭和44年に当時の自治省の選挙に関する見直し案についてというようなもので出されたものについては、おおむね3キロとなっております。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
そうですね、3キロが一つの目安でございます。
この図面をもとに、私も実際に車で距離をはかったり歩いてみたりしましたけれども、この中で、例えば今回の見直しによって、大宇陀の本郷、宮奥、大熊、東平尾、塚脇、調子、藤井、榛原の笠間、安田、菟田野の岩端などが10カ所ほど3キロ以上の集落が出てくるわけですね。そうしたこれまでもありますけれども、室生を中心にありますが、10カ所ほどふえるということです。
その中でも、今までも車で既に投票に行かれている地域もあって、それほど見直しによって距離はふえるけれども、不便になるわけではないというところもあるんですが、やっぱり今まで歩いていかれている方が車でないと行けなくなるという地域が問題なわけですね。そういうところがやはり本郷であったり、今回大宇陀の栗野あたりもちょっとどうかなと思いますし、上片岡、下片岡、それから菟田野の別所あたり。そして私は、3キロ以上じゃないですけれども、最も影響が大きいと思うのが300世帯ほどある菟田野岩崎ですね。今までは本当にまちの真ん中の消防会館にあったところが、今度、中央公民館ということで、車でしか行けないです。
ですから、やはり高齢社会の今、おひとり暮らしの方で車に乗れない方もいらっしゃいますし、また今乗れてる方でもだんだんと乗れなくなるわけですね、私たち全員がそうなるわけですので。各地でいろいろと歩き回りながらお話を伺いましたが、そうした地域では皆さんおっしゃってます。恐らく二、三割の方が今後投票に行かなくなるだろうというように世話役の方がおっしゃっているわけです。その中で大反対している方と、もうそれはしようがないかなと思ってる方と分かれているだけで、一投票区だけの問題じゃないと私は思います。
ですから、選挙権というのは、やはり民主主義国家において憲法で保障されている基本的な権利ですので、それを事実上制限する措置が何のために行われるかということをしっかりと全ての住民の方に十分な説明がされなければならないと思います。
一つの問題点として、この見直しの基準、考え方なんですが、この見直し案は現行の投票区における住民登録者数、先ほどおっしゃいました。それから投票区の面積の平均値を見直しの基準としていますが、特に面積については、なぜそのような基準を使うんでしょうか。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
高見議員がおっしゃるように、歩いていっておられた方が今度車で行かなければならないと、こういうようなこともあるわけなんですけれども、我々といたしましては、やはり面積はなぜそういうことかということなんですけれども、実は旧室生、榛原におきましては、投票区域の面積が約20平方キロのところが数カ所あると。ところが、菟田野、大宇陀におきましては、全て8平方キロ以下であると、こういう事実もあります。
ですので、私どもは単純に面積がどうということではないんですけれども、やはりいま一度お話させていただきますと、100人に満たないような投票所を設けておるということは、宇陀市が市になって、あるいは職員も削減していく中で、1時間に7人ほどしか投票に来られないという投票所を設けておるということも、逆に言いますと、市民の方々からすると、いまだに何をやっておるのかというような御意見の方も多分おられると思うんです。それは私のほうの耳にも入っておりますので。ですから、高見議員が市民の方の間を回られて、そんなん不便になって投票行かないという方もおられますでしょうし、それはそれでしようがないだろうと。
といいますのも、49自治会のうち48自治会の自治会長さん方々あるいは役員の方々も、よっしゃわかった、しゃあないなというわけじゃなくて、今のこの世の中の流れの中から、やむを得ないなということで御了承いただいておるわけでございますので、その点は今回、選挙管理委員の皆様方が地域の実情に応じた中でのやむを得ない選択であったということで我々としては何とか御了承いただきたいなと、こういうように考えております。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
それはなかなか難しいんですよ。この面積を見ていただきたいので、これをお配りしたわけですけれども、典型的なことは、この面積を基準にすると、当然面積が大きいところに引っ張られますから、小さいところは投票区が拡大されて、その結果、投票所が遠くなってしまうということですね。
じゃあ面積がどういう基準かということですけれども、例えばこの見直し案の第26投票区、室生の瀧谷、西谷、龍口ですね。こうした集落があるところの面積の東側3分の2ぐらい、これ誰も住んでませんわ。誰もと言ったら失礼ですけれども、ほとんど住んでおられませんよね。だから、そういう住んでおられないところの面積がカウントされてくるわけですね。それは室生のほかの笠間の選挙区であったり、あるいは田口の選挙区であったり、あるいは榛原の荷阪のところが入っていたり、あるいは赤埴のところが入っていたり、やはりそういうところが入ってきてしまうということで、バランスが非常にそっちに引っ張られてしまう。その結果、3キロも4キロも離れてしまう、投票所が離れてしまうというそういうその計算値になってくるわけですね。
ですから、やはりそこのところは、私は区割りをするに当たって、基本的に投票というのは住民に歩いて移動していただく行為が基準ですから、私はこれは面積というのが基準になっていることは不適当だと思います。もしこれでバランスをとるのでしたら、やはり全く住んでないとは言いませんけれども、やはりほとんど住んでいらっしゃらないところの面積がカウントされていくというところの弊害というのをしっかりと配慮していただきたいと思います。
もう一つ、行財政改革が主たる理由じゃないということでしたけれども、やはり合併後に均衡を図れということは結構です。しかし、均衡という言葉も非常に抽象的ですね。それによって、では行政サービスがどうなるのか、あるいは住民の利便性がどうなるのかということが最大の問題なわけでして、唯一ここでその理由として理解できるものとしては、1投票所当たり節約費用が21万円、10カ所減ると210万円ということが書いてあるわけですね。この節約費用というのはわかります。しかし、これだけで、やはりこの基本的人権を制約するということは、私は非常に大きな問題だと思っております。
先日、この選挙権に関して司法の場でも判決が出ております。それは後で質問します成年後見制度ですけれども、その中で、成年後見についての憲法に関しての違憲性というものが判決でうたわれております。その判決の理由として、憲法が国民に保障する選挙権の制限は原則として許されないということが明確に述べられております。ですから、やはり今回のこの変更点、私はぜひもう一度再検討していただきたいと思います。
特に、住民の方に説明していただいているということをおっしゃっていますけれども、私は区長さんにもいろいろお会いしてますけれども、区長さんから、じゃあ住民の方にしっかり伝えられているかというと、なかなかそういう方もいらっしゃるし、そうでないところもある。ですから、道を歩いてて知ってますかと聞いた方のほとんどの方は御存じありませんよ。ですから、やはりそういうことでいいのかなということを非常に感じるわけです。
それともう一つは、調査ですね。今回この見直し案をつくるに当たって調査を行ったということですけれども、やはりこうした非常に重要な課題を政策立案するに当たってどんな調査をされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
まず、さきの御指摘の件ですけれども、ある一定の大きい面積の中で東西なり南北なりに偏っておるということから、住んでおられないというお話だったんですけれども、これにつきましては、室生のほうにおかれましても、当然平成10年ごろいろいろ協議なさった結果、投票所の場所はここにしようというようにお決めになったんだと思います。
今回我々の見直しにおきましても、選挙管理委員会の委員長と当該地域の選挙管理委員さんが必要であれば赴いて、説明会のほう説明させていただいております。御指摘ありましたように、菟田野の岩崎につきましても、当初は別の投票所の案がありましたけれども、話し合いを重ねる中で、いきいきホールのほうになったとこういうことがあります。
それからもう1点、私どもは区長の皆さんに当面お話をさせていただきました。当然住民の方で知っておられない方もおられるだろうということですけれども、これはやはり全員の皆さんの賛成を得てするということはなかなか難しいことでありますので、自治会長さんを一応地域の代表としてお話させていただいて、自治会長の皆さんは、先ほどから何遍も申し上げておりますように、よっしゃわかったということではなくて、市役所の考え方あるいは選挙管理委員会の考え方もある程度やむを得ないということで、おおむね了承していただいたということでありまして、私どもは一人一人の住民の皆さん方におたくの自治会長さんは了承されましたと、こういうようなことは申し上げることはできないとこのように考えております。ですけれども、やはり全体として地域の実情に通じた選挙管理委員の皆様方、選挙管理委員会が事務局とともに練り上げた案でありますので、やはり御了承していただきたいと考えております。
調査につきましては、先ほど申しましたように、選挙管理委員会におきましては、合併直後から、この投票区の地域の不均衡ですね、榛原、室生、それから大宇陀、菟田野との不均衡を是正すべく、平成23年の県議会議員選挙が終わりましてから次の選挙、ことしの7月の参議院議員選挙までの間に行うべく、選挙管理委員会のほうでそれぞれの地域の実情を出し合って今回のような案を出されたということで、必要でありましたら、委員さんとともに一部現場も歩いたということが、歩いたというか、現場を視察していただいたと、地域の視察をしていただいたと、こういうような状況がございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
歩いてほしかったんです、私は。ですから、それは確認させていただきましたけどね、総務課のほうに。やっぱり投票行動というのは基本的に歩きなんですから、現時点で歩いていらっしゃる方がどういう不便になるかということは、やっぱり歩いてみないとわからないと思うんです。ですから、車で投票所に行かれて車で周辺を回られたということを聞いてますけれども、それで本当にわかるんでしょうか。3キロも4キロも離れた投票所に変更される住民の不便さということが理解、私はできないと思います。
私は歩きました。本郷でも山の高いところにたくさん住民の方が住んでおられます。その方々もそこから行けるのかな、今の憩いの家まで行けるかなと思いましたが、歩いてお年寄りでも恐らく助け合って行けると私は思います。ですから、そういう方々が今度文化会館になったら、恐らく私はなかなかしんどくなるだろうと。おひとり暮らしの方も山のてっぺんの方がいらっしゃいましたのでね、そのように非常に感じております。
それから、説明を一定区長さんを中心にしていただいているということは確認しておりますけれども、やはりその中でも、もう見直しが決まってるんですよというような形でおっしゃっていただいたように私は聞いておりまして、なかなか真摯に住民の納得を得ようということで事前にヒアリングをされたということではなかったように私は伺っておりまして、それについてかなり区長さんの中にも諦めておられるような方もいらっしゃいます。そして逆に反発されている方もいらっしゃるというように私は理解しております。
いずれにしても、政府もこれは先ほど申し上げましたように、投票所が住所までおおむね3キロメートル以内にするように、投票区の分割や再編によって遠距離地区の解消に努めることということを出しておるわけです。これは現在も総務省に確認しましたが、この方針は生きてるということですので、やはり今回の見直し案というのは、こうしたいろんな国の考え方についても逆行するものではないかと私は思います。その点について今後も再検討をぜひしていただきたいと思うわけですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
井上総務部長。
○総務部長（井上裕博君）
1点だけ、高見議員がおっしゃるように、確かに総務省のほうは44年、もう今から言いますと45年前の話ですけれども、その方針は変えてないというように今おっしゃったのかもわかりませんが、その昭和44年のおおむね3キロというのは、そのころから人口がふえていく中で、余り1投票所でたくさんの人間を抱えるなよというような意味での通達であります。その後、何もこうやって今度は今、少子高齢化というんですか、人口が減っていく中で、具体的に国はそういうことはおっしゃっておられませんけれども、今おっしゃっておられるような通達というのは、これは宇陀市には当てはまらないと思います。
現に、前回の衆議院から今回の衆議院までの間に全国で5万3000カ所ありました投票区が4万9000カ所というように減少いたしておりますので、それは今も生きておるとおっしゃるのは少し違うのではないかなと、このように思います。
○副議長（大澤正昭君）
竹内市長。
○市長（竹内幹郎君）
いろいろ投票区の見直しについて御意見いただきました。昭和44年の見解ということでございますけれども、今回の事案につきましては、市の選挙管理委員会で見直し案を検討され、近々決定されると聞いております。市の予算を伴うことでもあり、見直しの方針、内容はある程度聞かせていただいております。
私は市内の各地域の実情に応じた施策を実行することに努めております。市民の皆様に何にでも平等、均衡ということを押しつけるものではございません。
しかしながら、今回の選挙管理委員会の考え方は妥当なものと受けとめております。担当が申し上げましたように、期日前投票の利便性も改善されました。また、道路事情も改良されております。生活圏の範囲の中で期日前投票も利用していただけると考えております。議員がおっしゃるような投票に行く移動手段が困難な高齢者や障がい者の方々などの投票の利便性の向上については、郵便投票制度の改善や移動投票所の導入など、法の改正に向けて国に働きかけていきたいと考えております。
昭和44年の社会状況も含めて、大きく宇陀市も含めて日本が変わってきていると思います。人口の動態も景気の動態も、そしてまた社会状況も含めて変わってきていると思いますので、そんなことを鑑みながら、政府にその改正点も含めて訴えていきたいと考えております。
しかし、今回の投票区の見直しにつきましては、生活実態に応じた中でさせていただいていると理解しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
私も政府に申し上げました。要するに、高齢社会になっているということでいろんな動きがありますよということをしっかり把握してほしいということを申し上げております。
もう1回言います。この東京地裁の判決ですよ。憲法が国民に保障する選挙権の制限は原則として許されないということです。つまり、教育を受ける権利と同じですよ。教育を小学校の統廃合して、そしてスクールバスを出されてるじゃないですか。そしたら今回も同じようなことを考えていただきたいということです、最低限ですね。そういう措置をされなかったら、やはり行政として、この基本的な人権であり権利だけでなく、責務ですよね、これは国民の。それを実際に実現できる環境を整えるというのが自治体の私は役割だと思います。
もう時間がなくなりましたので、最後の3問目に移ります。成年後見制度について質問させていただきます。
最近先ほどのニュースなども取り上げられておりまして、こうした判決が出るのも、ある意味この成年後見制度が今やっと社会の中で運用され始めていることのあらわれではないかと感じております。
認知症などの方の代理人として、財産管理や契約を行うのが成年後見人であります。宇陀市においても、これが必要性が高まってきているという中で、皆様にぜひ理解を深めていただきたいと思いますが、この制度の概要について、わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
○健康福祉部長（覚地秀和君）
失礼いたします。
まず、制度の概要ということで御紹介をさせていただきます。
認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分であるため、契約等の法律行為、不動産や預貯金などの財産管理や介護・福祉サービスの手続、これらの法律行為の意思決定が困難な方について、後見人等の個人や法人がその判断能力を補う制度でありまして、平成12年4月、介護保険制度とともに開始となったものでございます。
成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の二つがございます。
法定後見制度は、判断能力の不十分な人が家庭裁判所へ申し立てを行い、後見人等が選任されるもの、また任意後見制度につきましては、後見人をつけたいと考えた人が判断能力のあるうちに公証役場で公正証書を作成しておき、判断能力が不十分になったときに家庭裁判所へ申し立てるとなっております。
なお、さらに法定後見制度につきましては、本人の判断の程度によりまして、後見制度、保佐制度、補助制度に分かれており、支援する人も成年後見人、保佐人、補助人と名称が変わるというようになっております。
また、これらを支援する人が同意権、取り消し権、代理権などの権限の範囲に応じまして、本人の預貯金や不動産などの管理、また介護サービスなどの日常生活のさまざまな契約を結ぶことができます。ただし、後見人は全般的な代理権、取り消し権が与えられていますが、保佐人、補助人につきましては、必要な権限を申し立てることによって家裁が認めてもらうというような制度になっております。また、法定後見制度の申し立ては本人、配偶者、4親等以内の親族、未成年後見人、検察官、市町村長に限られているというような制度でございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ありがとうございました。
そこで、宇陀市におけるニーズと課題ということで、やっぱり実態を把握しないと分析や対策が打てないということで、現在宇陀市におきまして、こうした権利擁護を必要としている高齢者の方の相談件数ですね、あるいは介護関係者などからの情報などで、件数とか累計、これまでの傾向などがどうした傾向にあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。あわせて、こうした相談等の中で、実際に後見が行われている件数がどの程度か、お伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
覚地健康福祉部長。
○健康福祉部長（覚地秀和君）
まず、こういった制度につきましては、大まかな話としまして、権利擁護事業としてございます。判断能力が十分でない認知症高齢者等が契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行う制度として、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度という形でございます。
成年後見制度に関する相談や問い合わせ先は、市の介護福祉課や地域包括支援センターが窓口となって行っております。特に高齢者の総合相談窓口として役割が大きい地域包括支援センターの相談が多く、昨年度の相談件数は25件となっておりまして、認知症高齢者の方が多いというように分析をしております。また、特に独居高齢者の場合が高齢者の中でも多いというように考えております。
それと虐待のケースや金銭トラブルによる契約関係の相談も最近は見受けられているというような状況で、昨年度の相談件数は先ほども言いましたように、市全体で25件、後見相談がそのうち15件、15件のうち制度の利用開始とつながったものが9件という形で、地域福祉権利擁護の相談が10件、そのうち利用が6件というような状況になっております。
また、後見の件数ということでございまして、23年度の介護サービス利用者の現状を見ますと、全国では517万人、宇陀市においても認定者数が2352名という方々がいらっしゃる中、介護サービスを利用されている方は1793名という形の中で、申立件数につきましては、全国で3万1042件、宇陀市で把握している後見申立制度につきましては、22年が6件、23年度が9件、24年度につきましては2件であります。これは市や包括支援センターを通じての後見数でありまして、親族申し立てによる直接裁判所へ申し立てを行われている数については把握をしてないというような現状でございます。ただ、最高裁判所事務総局家庭局が平成23年中、1月から12月でございますが、市区町村の市町村申立件数、これにつきましては参考までに、全国で3680件、うち奈良県におきましては53件、またそのうち宇陀市につきましては3件というような状況でございます。
以上です。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
もう時間がなくなりましたので、また後日に委ねたいと思いますが、最近やはり傾向として、経済的虐待など家族や親族がされる方がふえてきているということで、第三者による、いわゆる市民後見の重要性が高まっているということでございます。
しかし、なかなか専門的な能力が必要だということで、将来的には法人後見というようなものを目標として持って、そしてそこの中でいろいろ研修をやったり意見交換をやったり市民後見のなり手をつくっていく、そして孤立しないようにしていくというようなことが課題として言われております。
そうしたことも踏まえて、最後にこの後見制度について、これからだと思いますので、これも一つのウェルネスシティの要素だと思いますので、副市長のほうからリーダーでいらっしゃいますので、この成年後見制度の行政の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大澤正昭君）
前野副市長。
○副市長（前野孝久君）
高見議員からの質問にお答えいたしたいと思います。
今、成年後見制度についてということで、地域の高齢者、障がい者が地域で安心して暮らすための有効な手段ではないかということで、先ほど部長からもお答えしたとおりでございます。
この制度、発足いたしましてから、13年経過しているところでございますけれども、この間、高齢者の人数、ふえているにもかかわりませず、相談はふえていないというような現状がございます。先ほど数字的には部長申したとおりでございます。多分潜在的なニーズ、以前からあるにもかかわらず、利用されていないという面があろうかと思っているところでございます。活用されていないということではないかと思っているところでございます。
そのためにも、市といたしましては、この制度を知っていただくということが必要でございますので、広報媒体、うだチャン11、広報うだ等によりまして、また周知なりに努めまして、またさらには相談窓口といたしまして、先ほど部長からもありましたように、高齢者の権利擁護を担う地域包括支援センターの役割として重要であると思っているところでございますので、活用していただきますように広報に努めて、制度の普及啓発をしてまいりたいとも思っているところでもございます。
また、人材の育成につきましてですけれども、また国のほう、県のほうなりいろいろモデル事業として実施しているところもあると聞いておるところでございますので、先進事例・取り組みなどを参考といたしまして、人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（大澤正昭君）
2番、高見省次議員。
○2番（高見省次君）
ありがとうございました。
これから考えていくべき制度ですので、ぜひ市民の中でも勉強会を立ち上げるという動きもございます。ぜひ一緒に勉強していただきたいということでお願いしたいと思います。
これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大澤正昭君）
高見省次議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、残り4名の方からの質問が予定をされており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれまでとして延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大澤正昭君）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決しました。
次回の本会議は、3月22日金曜日午前10時から再開をいたします。
本日はこれで延会といたします。
御苦労さまでした。
午後4時55分延会
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