更新日：2012年2月22日

平成20年6月定例会（第3日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	発議第4号	携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について
日程第2	発議第5号	地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について
日程第3	決議第1号	仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言に関する決議について
日程第4		閉会中の継続審査について（議会運営委員会）
日程第5		閉会中の継続審査について（地域開発振興特別委員会）
日程第6		閉会中の継続審査について（環境水源対策特別委員会）
日程第7		閉会中の継続審査について（市立病院建設特別委員会）
日程第8		閉会中の継続審査について（行政改革特別委員会）
日程第9		閉会中の継続審査について（議員定数検討特別委員会）
日程第10		閉会中の継続審査について（政治倫理条例検討特別委員会）
日程第11		議員派遣について

出席議員（20名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷 憲司	2番	上田 德
3番	山本 良治	4番	峠谷 安寛
6番	大澤 正昭	7番	井戸本 進
8番	中山 一夫	9番	多田 與四朗
10番	山本 繁博	11番	森下 裕次
12番	坂本 徹矢	13番	山本 新悟
14番	辻谷 禎夫	15番	髙橋 重明
16番	土井 英治	17番	竹内 幹郎
18番	泉岡 正昭	19番	大西 進
20番	玉岡 武	21番	小林 一三

欠席議員（0名）

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	前田 禎郎	副市長	森田 博
大宇陀地域自治区長	植田 八三郎	菟田野地域自治区長	大畑 俊彦
榛原地域自治区長	桐久保 隆久	室生地域自治区長	勝田 榮次
教育長	向出 公三	会計管理者心得	巽 幹雄
総務部長	向田 博	総務部参事	菊岡 千秋
財務部長	中尾 辰彦	市民環境部長	石本 淳應
健康福祉部長	山本 栄次	農林商工部長	穴田 宗宏
都市整備部長	西田 茂	土木部長	南 幸男
農業委員会事務局長	太田 政幸	教育委員会事務局長	字廻 幸雄
教育委員会事務局参事	臺所 直幸	水道局長	山下 勝史
市立病院事務局長	松村 光哲	保養センター美榛苑所長	中村 好三
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田 順啓	財務部財政課長	井上 裕博

開会時間（午前10時00分）

開会あいさつ

議長（玉岡 武君）

おはようございます。
第2回宇陀市議会定例会3日目を、議員の皆様方にはご参集いただき、早朝に、まことにご苦労さんでございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
ただいまから平成20年宇陀市議会第2回定例会を再開いたします。
〔午前10時00分開会〕
これより日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1発議第4号

議長（玉岡 武君）

日程に従いまして、日程第1、発議第4号、携帯電話リサイクルの推進を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（樋口 保行君）

命により、議案書の朗読をいたします。議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。
発議第4号、平成20年6月26日。宇陀市議会議長、玉岡武様。
提出者、宇陀市議会議員、井谷憲司。
賛成者、宇陀市議会議員、辻谷禎夫。
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書案。
上記の議案を、別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

提出者の説明を求めます。
1番、井谷憲司議員。

1番（井谷 憲司君）

おはようございます。議席番号1番、井谷憲司でございます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、このたび提案させていただきました携帯電話リサイクルの推進を求める意見書案の提案理由の説明をさせていただきます。
近年、資源の獲得競争の激化により、レアメタル（希少金属）等が多く含まれている携帯電話が注目されており、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進が叫ばれるようになってまいりました。
レアメタルとはニッケル、コバルト、タングステンなど31種類の金属の総称を言います。先端技術分野での用途が拡大し、いまや携帯電話、パソコン、液晶テレビ、ハイブリッド自動車のモーターなどに使われ、私たちの生活を支える必要不可欠な存在になっていますが、一般的に地殻中の存在量が比較的少なく、採掘と精錬のコストが高く、また単体として取り出すことが技術的に困難なため希少価値が高く、あらゆる鉱物資源に広がっている価格上昇はレアメタルも例外ではありません。このため、技術立国日本を支える産業界への影響が懸念されています。
携帯電話は2006年3月にはPHSを含む加入数が1億を超えましたが、さまざまな理由により、機種変更、携帯メーカーの変更などを行っても前の機種回収が余り進んでおりません。レアメタルの回収を軌道に乗せるには、回収効率を上げなければなりません。そこで国を挙げ、全国的な取り組みとして携帯電話の回収の促進を図るために、今回、このような意見書案を提案させていただくものであります。
最後に、意見書案の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書。
レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN（モバイル・リサイクル・ネットワーク）の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。
そこで、政府に対して、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求める。
記。
一、携帯電話の買いかえ・解約時においてユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
一、携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと。
一、ACアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。
一、レアルメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための会社システムの確立を目指すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月26日。奈良県宇陀市議会。
送付先、内閣総理大臣福田康夫殿、総務大臣増田寛也殿、経済産業大臣甘利明殿、環境大臣鴨下一郎殿。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

議長（玉岡 武君）

提出者の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本案については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

議長（玉岡 武君）

起立全員であります。
よって、発議第4号、携帯電話リサイクルの推進を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。

日程第2発議第5号

議長（玉岡 武君）

次に、日程第2、発議第5号、地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（樋口 保行君）

それでは、議案書の朗読をいたします。3ページでございます。
発議第5号、平成20年6月26日。宇陀市議会議長、玉岡武様。
提出者、宇陀市議会議員、辻谷禎夫。
賛成者、宇陀市議会議員、井谷憲司。
地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書案。
上記の議案を、別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

提出者の説明を求めます。
14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷 禎夫君）

おはようございます。
環境問題におきましては、現在、地球規模的な問題となっております。今回、このクールアース・デーの創設等を求めるこの意見書でございますが、このたび、6月の9日に公明党の青年局の申し出によりまして、クールアース・デーの創設が決定になりましたので、このたび、創設に伴いましてクールアース・デーの地球温暖化防止の日の創設等を求める意見書案を地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書に改題し、文言を一部修正することにさせていただきましたので、前もってご了承お願いいたします。一部ちょっと変わっております。今回は、この原文どおりになっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
現状では、クールアース・デーの創設は確かに決まったものの、それに伴う運動はまさにこれからといった感じがあり、ライトダウンを初め、掲げる4項目の取り組みが国民に浸透するか否かについては、まだまだこれから未知数といっても過言ではございません。よって、本意見について一部を修正させていただきます。
本文の朗読をもって意見書にかえたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書。
近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、わが国の平均気温も1℃上昇した。最悪の場合、2100年には（18世紀の産業革命以前と比較して）6.4℃気温が上がり、88センチ海岸が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。
こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。
加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。
こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定め、国民が地球温暖化防止のために、CO2の削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、その普及、促進を図るよう、政府に対して以下の事項について強く要請するものである。
記。
一、北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導のもと創出し、その普及、促進に努めること。
一、当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
一、クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
一、「チーム・マイナス6％」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。
一、商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット（温室効果ガスの相殺）については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月29日。奈良県宇陀市議会。
送付先は、内閣総理大臣福田康夫殿、環境大臣鴨下一郎殿。
以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。

議長（玉岡 武君）

提出者の説明が終わりました。
これより質問をお受けいたします。
質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

議長（玉岡 武君）

起立全員と認めます。
よって、発議第5号、地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。

日程第3決議第1号

議長（玉岡 武君）

次に、日程第3、決議第1号、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくりに関する決議についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（樋口 保行君）

それでは議案書の朗読をいたします。議案書の5ページでございます。
決議第1号、平成20年6月26日。宇陀市議会議長、玉岡武様。
提出者、宇陀市議会議員、上田德。
賛成者、宇陀市議会議員、大澤正昭。
「仕事と生活の調和の街づくりに宣言」に関する決議について。
上記の議案を、別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

提出者の説明を求めます。
2番、上田德議員。

2番（上田 德君）

おはようございます。2番、上田德でございます。
ただいま議長から許可をいただきましたので、決議第1号、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言に関する決議につきまして、提案のご説明を申し上げます。
過去の時代に日本人の勤労ぶりに対しまして、労働を中心とした、諸外国からエコノミックアニマルなどと称された時代もありましたが、国民性である勤勉は今も文化の一つとして受け継がれているのではないかと感じております。
少子・高齢化、グローバル化の急速な進展、本格的な人口減少時代を迎えまして、活力ある社会を実現するためには、個人がさまざまな可能性をみずから選択でき、能力を最大限発揮できる環境づくりが求められていると思います。ワーク・ライフ・バランスの目的は、仕事とプライベートをうまく調和させて、相乗効果を及ぼし合う好環境を生み出すことだと言われております。
平成19年12月18日、内閣官房長官のもとに設置されましたワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議におきまして、仕事と生活の調和憲章と仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されました。この会議は国民一人ひとりが仕事だけでなく、家庭や地域社会での生活などにおいてもライフステージに応じた自分の望む生き方を手にすることができる社会を目指して、官民が一体となってワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針の策定、推進を図るため設置されたものであります。
例えば、仕事において高い付加価値を提供し、成果を上げるためには、広い視野や多くの人脈が必要ですが、それらは仕事以外の場所で身につくことが多いのではないかと提言されております。残業大国日本と言われる中で、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の考え方を根づかせ、人口減少や少子化対策の一助となるよう、宇陀市においても街づくり宣言として宇陀市議会におきまして、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言に関する本決議により、意思の表示を行うものであります。
朗読をもって提案させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言に関する決議。
いま、長時間労働は社会全体にとって大きな課題です。働く人たちの心身の健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化などの問題を投げかけています。
私たちは、「ワーク・ライフ・バランス」という観点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められています。
私たちが目指すのは、一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることができ、安心して妊娠・出産・育児や介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発をはかり、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」です。
その実現に向けて、私たち宇陀市は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランスの街づくりに行政・企業・労使団体・民間団体・住民が一体となって取り組むことを宣言するものである。以上、決議する。
平成20年6月26日。宇陀市議会。
以上でございます。よろしくご審議をいただき、ご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

提出者の説明が終わりました。
これより質疑を受け付けます。
3番、山本良治議員。

3番（山本 良治君）

すみません。この宣言文といいますか、宣言については大変好感を持って聞かせてもらっておりますし、私もインターネット等々を見ながらすばらしいことだなというようなことで、一定、そのことについては理解もしてきておるところでございます。
一つ、わからないのは、今のこの現状、いわゆる労働者には労働基準法、あるいは公務員には地公法がございまして、その中で、きっちりと時間の制限をされております。私はこのあたりの整備をしない中で、このあたりといいますのは、いわゆる時間の法改正ですね、そのあたりをしないままで、この宣言を我々することがいかがなものかな、そんな思いをするわけでございますんですけどね。提案者にお伺いするわけでございますですけれど、労基法の改正なり、そしてその法律ですね、時間外の法律等とですけれど、これは並行として進められておるものか、それは別々よというものか、そのあたりをちょっと聞かせていただきたい、このように思います。

議長（玉岡 武君）

2番、上田德議員

2番（上田 德君）

ただいまご提案をさせていただきました仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言に関する決議ということで、ただいまご質問いただきました労働基準法上、あるいは労基法における年間総労働時間では1800時間とかあるいは一月の時間外労働時間を40時間とか、そういった一つの目的的な指標として数値が出ておりますけれども、今回提案させていただいておりますのは、あくまでも一つの個人の労働者としての立場から、自分たちの労働の価値観を高める、あるいは労働に対する付加価値を高める、そういったもののためには、仕事をする時間とそして生活、いわゆるライフの時間との仕切りをきちっとつくっていかないかん。こういうのが一つの目的じゃないかなというふうに考えております。
したがいまして、今、ご質問がございましたような点で労働時間をどうする、こうするという以前に、一労働者としてただいま定められておる時間の中で、いかに一日24時間の時間配分の中で、そういった付加価値を高める、そして調和のとれた労働あるいは生活、そういったものがやっていけるような、そういったまちであるということの宣言を宇陀市としてやっていただきたいという思いで提案しているところでございます。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

3番、山本良治議員。

3番（山本 良治君）

といいますか、それはわかるわけですけれど、私の時間を言いましたのは、雇うもの、雇われるものが法律に基づいて、いわゆる労働というものをやっている中で、我々、今、宇陀市の議会がこういう思いを持って宣言として宇陀市がやっていくんやといったときに、まだ、そういう整備ができていない中で、雇用されるもの、そういうものが果たして理解をして労働に当たられるのかな。片一方では、こういう議会が提言を、宣言をしているんやというような思いで、例えば労働者が雇い主に対して宇陀市はこういうことなんで、私の能力は十分発揮しながら労働をやってきたんで、これで引き上げさせてもらいますよというようなことを逆に言うたときにどうなのかなというのが、ちょっと勉強不足の部分があるわけですけど、そんな思いをしてならんので、まずもって、国の、いわゆる労働時間の改正等々をやってもらうことが先決であるのと違うのかなというような、まだ今の現時点では思うわけですけど、だから、そのことでもう少し時期尚早の部分があるのと違うのかなと、そんな思いをしますので、そのあたりをより進んだ中での提案をしていただく、議員にそのあたりの思いを、今後、どのようにしてその部分の解決をしていくのかというようなこともお聞かせ願えたらなと、こんなように思うわけです。

議長（玉岡 武君）

2番、上田德議員

2番（上田 德君）

使用者と雇用者という一つの、それぞれの立場の違いのあるものを一定の条件のもとに整えようと、そういったことの法律の中に労働基準法がございます。そして、その労働基準法を、それぞれの労使間で確認をするために就業規則とか、あるいは労働協約とか、そういった形でより細分化された労働条件というものが定義をされて、それぞれの労使の働く者とそして雇用する者との間で成立がしとるのではないかなと、このように感じます。したがいまして、ただいま、山本議員のご質問にございます国の労働時間の総枠を幾らにするかというものを決めてから、そういったものを宣言するのがいいのではないかというふうなご意見かと私は咀嚼をするわけでございますけども、それぞれの企業において、あるいはそれぞれの仕事の状況によって、いろいろな労働のケースがあろうかと思います。したがいまして、日本の労働の中で、長時間労働が多いというのは、よく言われております非正規労働者を頼って、ある一定の労働力を超えたオーバーフローした部分について、どのような労働条件のもとで、そしてどのような雇用形態の中で、そういった仕事の量をこなしていくかというようなものも論議されるのではないかなというふうに思うわけですけども。
そういったものも含めて、今回、ご提案させてもらっておりますまちづくり宣言、要は生活とそして仕事が調和をとれた形ということで、A社の労働時間が仮に年間2200時間で、B社の労働時間が仮に1800時間である、このものを法律上で、じゃ、2000時間にしなさいよと、こういうのは国の中で労働者の労働条件を担保される法律として制定されてくるのではないかなと、このように思いますけども、今回、提唱されております、そして、内閣官房長官のもとに設置されました、仕事と生活の調和憲章と、それから仕事と生活の調和を推進するための構造指針という中では、それぞれの、先ほど申し上げましたけども、それぞれの個々の生活の中でそういっためり張りをつけていけるような、そういった社会というものを目指そうではないかというものを提唱されていると、このように理解をしております。
したがいまして、労働時間の問題は、これは厚生労働省の中で整備をされて、またご提案をいただくかと、こういうふうに思いますけども、今回の場合は、あくまでも、日本の社会の中でのそういった労働とそして生活と、この部分のすみ分けというんですかね、そして、より視野を広めていただいて、そして1人の人間としての価値観を高めていただいて、後半に申し上げておりました大きなライフステージを広げていただいて、そして、付加価値、人間の価値を高めていただく、こういうようなものの取り組みかと、このように理解しております。

議長（玉岡 武君）

ほかにございませんか。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田 與四朗君）

私もですね、一、二点ご質問をさせていただきたいと思います。
この考え方は1980年代、欧米の方で考えられた考え方であろうかと思うんですけれども、本来の趣旨は私も山本議員と同じく、こういう社会が訪れたらいいなというような理想的な思いでは考えておるところでございます。
ところで、ワーク・ライフ・バランスの考え方なんですけれども、これは、恐らく、私の知るところでは2006年の連合中央闘争委員会春季生活闘争のまとめで、1000を超える労働組合の要求事項として法令やもちろん労働協約を守ってのことでございますけれども、現状の働き方を改善する取り組みを通じて、働く側の選択肢が保障され、仕事と生活の調和が図られる、公正な働き方の実現を目指すということが本来基本的な趣旨であろうかと思うんですけれども、その中で、私がお尋ねしたいのは、例えば、この奈良県内の主に市なんですけれども、市の中でこのような議決をされた自治体があるのかないのかということと、それと、提案の中にございました行政から企業への支援という部分なんですけれども、これは具体的にどのような、思いつかないんですけれども、具体的にどのようなことなのか、おわかりの範囲内でご説明をいただければ幸いかと思います。以上の2点、お願いします。

議長（玉岡 武君）

2番、上田德議員

2番（上田 德君）

一定、私が理解している範囲の中でお答えしたいと思いますけども、行政から企業への支援ということの中で、期待される部分につきましては、少子・高齢化の社会の中で介護の部分とか、あるいは少子・高齢化とかの部分への支援の体制、保育とか、あるいはそういった部分での支援かと、このように理解をしております。
それから、今、こういったことが奈良県下において議決をされておるのかということでございますけれども、私の知る範囲の中では、それぞれの議会の方に、ただいま、こういった決議を求めての行動を起こしておられるというふうに聞いておりますので、どこができたかどうかというのは、議会の開催も含めまして、聴取をしておりません。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

ほかにございませんか。
16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

先ほど来、山本議員そしてまた多田議員の、大体よく似たことでございますけれども、これはやはり、労働時間の問題であって、そして、これはこの田舎のまちには、この問題は合わんのではないか、これはもう大きな企業の、やはり労働時間関係の問題は、我々こんな田舎のまちではどうも必要ないんではないかと思います。また、仕事と生活の調和を実現している企業への支援と、この田舎の企業では、そんな大それた夜遅うまで、企業によって夜遅うする企業もあれば、午前中に終わって帰る企業も、いろいろ企業があるわけですし、それに先ほど山本議員が言ったように、労働時間においてやっておることであって、そして、いろいろな労働時間につられて、何もほかのことできないやないかというようなことは、この田舎ではないのではないかと思うわけでございます。
小さい企業ばっかりでございますので、私も過去に何人か従業員使うたことありますけど、あした出合やから休ませてくれとか、あした何々があるから休ませてくれとか、そういうことで簡単にやはりこの田舎では休んで、まちのつき合いもしておる、いろいろなつき合いもしておるということで、これはやはり、大都市の大きな企業に勤めておる従業員のことでないかと、そこから立ち上げてこなくては、我々この小さいまちで、こういう今の時代、契約社員やとか、バイト、パートが多て、就職難の時代に、これはなかなかつき合いがあるからと言うとったら、あれやで、私の村でもやはり、例えば葬式がありますわね。村で垣内で十五、六軒の組で葬儀を出しておったわけですよ。しかし、村におる人は手伝うてくれるわけですわ。しかし、大きな企業へ行っておる人は帰ってこないわけですよ。必ず、何で帰ってきやへんのや、おまえとこの親やらおじいさん、おばあさん、みんな手伝うたやないかといってもですね、やはり、会社の自分のいろいろな影響をしてはならないということで帰ってこないわけです。現状そんなもんですね。こういうことは、こう小さい市では宣言して決議するということは時期尚早ではないかと、もっと大きなところから取り組んでいただいたらと思うわけでございますけど、そういうことでございます。

議長（玉岡 武君）

土井議員、討論に近いんですが、質問の要旨は、もう答えはいいんですか。
それでは、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

9番（多田 與四朗君）

議長。

議長（玉岡 武君）

9番、多田與四朗議員。

9番（多田 與四朗君）

討論をしたいと思いますので、許可願います。

議長（玉岡 武君）

討論を許可します。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田 與四朗君）

ただいま議長のお許しを得ましたので、私はこの宣言、議決案につきまして、反対の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
宇陀市が発足しまして3年目を迎えた状況の中で、合併法定協議会の協定項目が調印された時期と比べ、その後の数年で大きく社会経済環境が変わりました。5つの重点項目や、旧町村からの継続事業等々も含めて、本会議や各委員会等々で財政難という理由で見直しや事業の縮小などの意見が多数出されたところでございます。また、市民の皆様にも受益者負担として、応分の負担を求めることにもなりました。これらについては、昨日の一般質問の中でもほとんどすべての質疑の中で、多かれ少なかれ、さまざまな角度からご指摘されてきたことは皆様ご承知のとおりでございます。
ところで、行政が何を今、優先すべきかということになれば、当然、あの合併法定協議会で慎重審議の末に決定された協定項目であり、継続事業の実施であろうかと私は思います。同時に、昨日の一般質問の答弁の中で、市長や4区長がそれぞれいみじくも述べられました、何よりも財政健全化を果たしていくことの重要性は今の宇陀市の現状からすれば至極当然のことでございます。今回の議案として提出されたワーク・ライフ・バランスの決議案そのものは、現在の宇陀市の財政状況からすると、むしろ、市民福祉の向上や市民生活基盤の安心と安全を求め、高めていくことこそが最優先の行政課題であろうかと私は強く信じるものであります。
高齢化、少子化、そして過疎化によって中山間地域はやがて将来、限界集落への道を確実に歩むことになります。地域開発振興特別委員会のまとめも、県営工業団地のみにこだわることなく、宇陀市内に散在する公共施設の跡地や他の未利用地への企業誘致等々の活用を図り、総合計画にうたわれた若者定住のための雇用創出を推進していかなくてはならない時期であります。
総合計画の実施計画も10カ年を目標に向けて、目まぐるしく変わる社会経済環境を配慮、考慮し、前期、中期、後期と三段階にわたっての実施計画であります。厳しい行財政運営の中でやらなければならない行政課題を粛々と進めていかなければならないのであります。そしてまた、宇陀市の市民憲章がまだ策定されておりませんが、市の根本的なスローガンとなると、やはり市民憲章の策定をまずもって最優先して取り組まなければならないと、私は考えております。
市長の答弁にもありましたように、ただいまは、財政の健全化、健全財政を推し進めることがもっとも重要であり、そのための行政改革大綱ではございませんか。それから後に、改めて、私たち宇陀市の実態に即した中身であるのかないのか、十二分に協議、検討、吟味しても決して遅くはないのではないでしょうか。
本市には男女共同参画社会の策定をされ、きめ細かな政策が現在進めておられるところでございます。一方では解決の糸口さえ見つからなく、年々深刻化するニート、フリーター、ワーキングプア、派遣社員等々の問題など、現実社会での労使関係は難しい課題を抱えております。よって、市の現況と行政課題の優先順位、歳出削減の積極的な取り組みのもと、まことにもって時期なお尚早であるとのことを主たる理由として決議の反対討論とさせていただきます。以上。

議長（玉岡 武君）

賛成討論。
19番、大西進議員。

19番（大西 進君）

私は、賛成の立場で討論させていただきたい。
まず、単純に考えますと、宇陀市は当然、就労されている方、数多くの方が一流企業にお勤めでございます。そのお勤めの中で、仕事と生活の調和、単純に考えますと仕事と生活をしっかりと切り離した中で、宇陀市で心地よく住んでいただく、また地域の活動もしながら、ここで生活するんだということを、私は単純な考え方だろうと思うんです。そのことを考えますと、私、天満台に住んでおりまして、98％の方が大阪にお勤めでございます。そして今企業は、地域に対してのボランティアをしなさいということを盛んにうたっております。そういうことを考えますと、私は仕事と生活の調和、まさしくそのことだろうと、余り深く考えますと、いろいろな問題はあろうかと思いますけども、この言葉のとおりに単純に考えますと、切り離した中での生活を満喫して、地域に貢献していこうでないかということの一つだと思って、そのことに対して賛成討論とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

これをもって、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
原案のとおり可決することについての賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

議長（玉岡 武君）

起立多数であります。
よって、決議第1号、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言に関する決議については、原案どおり可決することに決しました。
10分間休憩をいたします。11時より再開いたします。

午前10時49分休憩
午前11時02分再開

日程第4から日程第10まで一括上程

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続き、会議を再開します。
日程に従いまして、日程第4、閉会中の継続調査について（議会運営委員会）、日程第5、閉会中の継続調査について（地域開発振興特別委員会）、日程第6、閉会中の継続調査について（環境水源対策特別委員会）、日程第7、閉会中の継続調査について（市立病院建設特別委員会）、日程第8、閉会中の継続調査について（行政改革特別委員会）、日程第9、閉会中の継続調査について（議員定数検討特別委員会）、日程第10、閉会中の継続調査について（政治倫理条例検討特別委員会）、以上、7件を一括上程いたします。
議会運営委員長から会議規則第97条第2項の規定により、次に予定される議会の会期、日程等を調査事件として、また、各特別委員長からは、それぞれ所管する調査事項について、それぞれ、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております7件について、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、以上7件について、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

日程第11議員の派遣について

議長（玉岡 武君）

次に、日程第11、議員の派遣についてを議題といたします。
総務文教、福祉厚生、産業建設の各常任委員長から、3常任委員会合同で、来る8月7日木曜日から8日金曜日の2日間、大阪・神戸方面において、一つ目は、地球環境を守るための手だての一つである木質バイオエネルギーについて、二つ目には、過日、岩手・宮城内陸地震が発生し、連日、多くの被害状況などが報道されていますが、そう遠くない未来に、東南海・南海地震が発生するであろうと言われている関係から、地震など自然災害への対処などについて、三つ目は、私たちの毎日の暮らしや、さまざまな産業活動から排出される膨大な廃棄物処理について、四つ目として、農産物の流通・販売について、以上、4つの課題を設定して、それぞれの先進地で行政視察により調査研究を行うため、議員の派遣の申し出がございました。
つきましては、この件について、会議規則第153条の規定により派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、議員派遣をすることに決しました。

閉会

議長（玉岡 武君）

これをもちまして、本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、6月27日まででございますが、会議規則第7条の規定により、本日で閉会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、平成20年第2回宇陀市議会定例会を閉会いたします。
それでは、閉会に当たり、前田市長のごあいさつをお願いいたします。
前田市長。

市長（前田 禎郎君）

平成20年の第2回定例会が閉会をされるに当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げたいと思います。
去る6月17日に開会をされましたこのたびの定例会におきまして、補正予算を初め条例案など数々の重要案件について慎重にご審議をいただき、滞りなく全議案を議了いただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。
宇陀市政発展のため、まことに御同慶に存じます。ここに成立をいたしました補正予算、条例を初めとする重要案件など、厳しい行財政状況ではありますが、行政改革を進める中で、市民の福祉の向上と豊かな宇陀市をつくっていくために努力をしてまいる所存でございます。
今期、本会議において、議員各位から承りましたご意見・ご要望、ご提案等につきましては、十分これを尊重し、市政の運営に遺憾なきを期してまいります。
ますます、暑さ厳しくなりますが、議員各位におかれましてはご健康に十分ご留意をいただきまして、市政発展のため、ご尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。

議長（玉岡 武君）

ありがとうございました。
閉会に当たりまして議長よりごあいさつを申し上げます。
今期定例会は6月17日に招集され、本日までの10日間にわたり、提案されました重要案件につきましては、各議員におかれましては、各位、終始極めて熱心にご審議賜りましたこと、敬意と感謝を申し上げます。
理事者におかれましては常に真摯にご協力いただきましたことも、あわせて敬意と感謝を申し上げたいと思います。特に、本会議で議員各位から出されました意見、要望等については、十分ご配慮の上、執行に当たられるように、お願いを申し上げたいと多います。
特に、今回、少し時間がございますのでお願いしておきたいことは、私どもの議長会から平成20年度地方財政運営通知についての送付がございました。つきましては、その内容として、総務事務次官より20年度地方財政の運営ということで、資料の配付があったところでございます。詳細につきましては、資料でお目通しいただきたいと思いますが、特に要点だけを申し上げご理解いただきたいと思います。
平成20年度の地方財政運営に当たっては、厳しい地方財政の現状を踏まえ、税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することとして、別紙事項について十分留意の上、経済の動向に即応した機動的、弾力的な運営にも配意し、節度ある財政運営を行うようにお願いしますと、こういう趣旨でございます。詳細については、私ども目を通させていただきましたが、かなり行政改革も含め、いろいろと指摘また指導がございますので、職員の皆さん方にどうぞ周知されまして、ひとつ20年度の執行に当たっていただければと、このように思っております。
また、梅雨で、蒸し暑いが日々が長く続くと思われますが、議員各位また理事者各位におかれましても健康にご留意をされまして、休会中の活動をご祈念いたしますとともに、理事者におかれましても、十分執行に、健康で当たられますようにご祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。本日はご苦労さんでございました。

閉会（午前11時15分）