更新日：2012年2月22日

平成20年6月定例会（第2日目）議事録

本日の会議に付した事件

日程	内容
日程第1	一般質問 上田 德 宇陀市総合計画及び実施計画内容説明等を中心とした住民対話（タウンミーティング）等の実施について 残り2年6ケ月の地域自治区の役割と展望について 宇陀市自治体放送番組制作事業のあり方と進め方について 井戸本 進 限界集落について 井谷 憲司 小・中学校の食物アレルギーの児童・生徒への対応について 避難所指定でもある小・中学校の耐震化について   大澤 正昭 中山間地における農業について 坂本 徹矢 歳入確保のための努力 辻谷 禎夫 まちづくり寄付条例の制定について 大西 進 宇陀市3年後（平成23年）の状況をどのように想定し、具現化するのか 髙橋 重明 米の減反政策を見直し、食料自給率の向上について 土井 英治 宇陀市役所内管理の車両の現状と今後の車両の台数や車種の変更とか市の財政状況に応じて改革を考えるべきと思う

出席議員（20名）

議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷 憲司	2番	上田 德
3番	山本 良治	4番	峠谷 安寛
6番	大澤 正昭	7番	井戸本 進
8番	中山 一夫	9番	多田 與四朗
10番	山本 繁博	11番	森下 裕次
12番	坂本 徹矢	13番	山本 新悟
14番	辻谷 禎夫	15番	髙橋 重明
16番	土井 英治	17番	竹内 幹郎
18番	泉岡 正昭	19番	大西 進
20番	玉岡 武	21番	小林 一三

欠席議員（0名）

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

役職	氏名	役職	氏名
市長	前田 禎郎	副市長	森田 博
大宇陀地域自治区長	植田 八三郎	菟田野地域自治区長	大畑 俊彦
榛原地域自治区長	桐久保 隆久	室生地域自治区長	勝田 榮次
教育長	向出 公三	会計管理者心得	巽 幹雄
総務部長	向田 博	総務部参事	菊岡 千秋
財務部長	中尾 辰彦	市民環境部長	石本 淳應
健康福祉部長	山本 栄次	農林商工部長	穴田 宗宏
都市整備部長	西田 茂	土木部長	南 幸男
農業委員会局長	太田 政幸	教育委員会事務局長	字廻 幸雄
教育委員会事務局参事	臺所 直幸	水道局長	山下 勝史
市立病院事務局長	松村 光哲	保養センター美榛苑所長	中村 好三
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田 順啓	財務部財政課長	井上 裕博

開会時間（午前10時00分）

開会あいさつ

議長（玉岡 武君）

皆さん、おはようございます。
2日目に当たりまして、議員の各位におかれましては、ご多忙のところご参集いただきましてありがとうございます。
報告はないんでございますけれども、10番議員の山本繁博議員がおくれるようでございますので、ご報告をいたしておきます。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しております。
ただいまから平成20年宇陀市議会第2回定例会を再開いたします。
〔午前10時01分開会〕
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。

日程第1 一般質問

議長（玉岡 武君）

日程第1、一般質問を行います。
質問は1人30分以内と制限します。なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行ってください。質問者並びに質問事項は一般質問のとおりであります。一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁がさきと重複する場合は議長において答弁を割愛させていただく場合がありますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないように発言くださるようお願いいたします。質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただき、スムーズに運営できますようにお願いいたします。
それでは、順次、質問を許可いたします。

質問番号1番（上田德）

議長（玉岡 武君）

初めに、質問番号1番、上田德議員。「宇陀市総合計画及び実施計画内容説明等を中心とした住民対話（タウンミーティング）等の実施について」、「残り2年6ヶ月の地域自治区の役割と展望について」、「宇陀市自治体放送番組制作事業のあり方と進め方について」の質問をお受けいたします。
2番、上田德議員。

2番（上田 德君）

おはようございます。議席番号2番、上田德でございます。ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いましてお尋ねをいたします。
質問の前に岩手・宮城内陸地震により甚大な被害に遭われました被災地の方々に一日も早い復興をご祈念いたします。また、同じような地形を持つ宇陀市においても名張断層帯をはじめ、奈良盆地東縁断層帯、千股断層帯の活断層が宇陀市に大きな影響を与える活断層として認識されております。中山間地域の災害対策の重要性を再認識して、危機管理対策の備えを整え、住民の皆さんの命と暮らしを守る行政の役割を果たすため、その職分に努めてまいりたいと思います。
そのような中、宇陀市が抱える多くの行政課題に対し、前田市長を中心に各級機関の職員の皆様が市民の皆様の要求、要請に対し、親切な対応により行政への信頼を高めていただきますことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
それでは、通告をいたしました3項目について、市長を中心に地域自治区長、関係部長から回答をいただきたいと思います。
最初に宇陀市総合計画及び実施計画内容説明等を中心とした住民対話の実施について市長にお尋ねをいたします。
分権型社会を実現するために、地域の住民がみずからの意思と責任で地域づくりを行う住民自治を充実されることが重視されています。地域づくりの担い手となる住民が地域づくりの戦略拠点である自治体とどのようなかかわり方をするのか、自治体経営の住民参加という観点から各地の自治体で取り組まれている地方自治の原点ともいうべき地域における自己決定、自己責任の重要性が現行制度や地方分権改革以降、再認識されています。
そこで、宇陀市の重要事項の事案の一つであります宇陀市総合計画及び実施計画が策定され、いよいよ前田市長からの宇陀市前田丸が出航したわけですが、こうした事業の進め方について説明会を中心とした住民対話、タウンミーティング等の実施が必要ではないかと考えています。市長におかれましても就任直後から市民対話の必要性と重要性を十分ご理解いただき、市民団体等の中で住民対話の方法としてタウンミーティング等の開催の方向を示されていると理解しています。また、総合計画や実施計画のような重要な課題についての説明責任も大切かと考えています。そのため、広報活動を含め、市民との対話による方式が最適ではないかと考えますが、今後の対話集会等の開催についての方針や考え方をお答えください。
次に、住民対話から得られた地域の課題、市政への意見や提言のくみ上げについて、特に総合計画の実施計画については毎年見直す事業計画と説明されており、国、県の補助金や予算措置によって計画の実施を決定されると議会で説明を受けていますが、自治体経営の住民参加という観点から、市民対話による政策決定について、その考え方をお答えいただきたいと思います。
次に、質問項目2番の地域自治区の役割と展望について市長及び地域自治区長の方々にお尋ねをいたします。
地域自治区設置の背景には二つの大きな要因があったと記憶しています。一つは、忘れてならないのが特例法で許された旧町村名を区の冠に称することで、合併による新住所の表記の協議を調えることができたことであります。もう一つは、4町村合併の事務事業の協議をまとめるに当たり、事業展開の取り組みと地域自治区間の調整や合併協議の未調整事案に対する旧町村間の調整機関として、さらに地域間格差の調整と住民協働の展開の機関として、その役割は大きく期待をされました。住居表記の課題は、残る2年半の間に現行の呼称を継承するのか、また新たな住所表記を使用することを求めるのか議論の分かれるところと考えます。
後述の事務事業の調整に特別職の区長の職制に大いに期待が寄せられましたが、市長選挙において区長の特別職報酬から端を発した区長制度の可否論となりました。さらには地域自治区の行政上の扱いにも合併協議の精神から離反していったのではないかと感じています。
そこで、最初に4地域自治区の区長にお尋ねをいたします。区長に就任され、行政改革特別委員会の資料の中で区長制度の廃止が議題に上がり、就任直後からご自身の職制の廃止時期を論議されるという奇妙な立場で行政に携わっていただいたわけですが、地域自治区長を退任するに当たって、区長からそれぞれの地域への提言ということで、在任2年の短期間ではありましたが地域自治区に期待することまた、残り2年半の自治区の設置期間に解決すべき事案について所感をいただきたいと思います。
続いて、市長にお尋ねをいたします。3月議会の区長制度の廃止の中で説明があったかもしれませんが、地域自治区2年5カ月の間に地域自治区が果たした役割と成果について、地域協議会の諮問、答申、意見等の機能面を含め、どのような評価をされ、今後の地域自治区をどのような進め方をされようとしているのか、また、地域自治区のあり方がどうなっていくのかお尋ねをいたします。
地域自治区の役割と存在が地域自治区の皆さんの立場からありがたい存在として役立ち、生かしていただく真の行政サービスが期待できる地域行政の核としての活用を期待していますが、お答えをいただきたいと思います。また、地域自治区の法的位置づけについてどのように考えておられるのかお答えもいただきたいと思います。
最後の質問項目であります宇陀市自治体放送番組制作事業のあり方と進め方について市長並びに関係部長からの答弁をいただきたいと思います。
宇陀市のケーブルテレビ事業はことし10月に全市視聴可能を目途に工事が進められています。テレビのデジタル放送化とあわせ基礎自治体がケーブルテレビ事業の完了とともに導入を図っているのが自治体のローカル放送であり、自主制作放送の実施であります。地域の情報が自前のマスメディア、ケーブルテレビを生かして市民の皆様へタイムリーに伝達され、広報活動の充実を目指していると思いますが、そこでお尋ねをいたしたいと思います。
自治体自主放送の使命について、また自治体の自主制作放送が果たす役割とケーブルテレビ事業の完成と同時に始めなければならない理由について、どのような観点から推進されているのかお答えをいただきたいと思います。
また、今年度の制作費にかかる予算は委託費等を含めまして500万円弱を見込んでいましたが、自主放送の今後の経費についてどのようにお考えいただき、また、自主放送の実施による財政軽減の将来構想があるのかどうか、自治体の自主制作テレビ放送が市民のコンセンサスをどのような形で求めていかれるのか、さらには制作現場における政策経費の考え方と将来における負担増はどうなっていくのか、現行予算で制作委託者は市民の求める内容の番組が制作できるのか、さらに自治体自主放送のコンテンツについて目指すものは、幅広い視聴者の中でターゲットにする世代は、及びセグメントは何かについてご説明をいただきたいと思います。宇陀市が高齢社会を迎える中で過剰な行政サービスにならないか不安材料を重ねると解決困難な課題が想定され、制作費のメディア相場との乖離も含め、事業化の推進についてお考えをいただきたいと思います。
最後にIT化の最終目標であり、国が目指す電子自治体構想に沿って、宇陀市がケーブルテレビを利用した電子自治体サービスの提供自治体としての実施に向けて計画を進める時期ではないかと考えますが、今後の方針をお答えいただきたいと思います。以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

議長（玉岡 武君）

はい、答弁。
前田市長。

市長（前田 禎郎君）

おはようございます。最初の質問にお答えをいたしたいと思います。
合併の3年目を迎えました。議会を初め市民の皆様のご理解とご協力を得まして、一定の市政の方向づけが構築できたのではないかと、このように思っております。しかしながら、国の三位一体の改革によるところの財政面の悪化、あるいはまた、道路特定財源、年金問題、後期高齢者の問題などなど、諸問題が国じゅうに山積をいたしておりまして、地方も大きな影響を受けているというところでございます。
さて、宇陀市で、向こう10年間の宇陀市の行政運営の指針となります市総合計画が議会の議決をいただきまして、策定をいたしたところであります。宇陀市ではこの計画を踏まえて、行政運営を行うことになりますが、市政の現況、事業施策等、市民の皆様に市政を理解してもらうため説明責任を果たしていかなければならないと、このように思っております。
そのためにホームページとか広報などの方法による説明もありますが、そのほかにも市民との直接対話の中で、市民からの提言や地域が抱える課題や要望など、市民の生の声を聞き、市政に反映できる対話型の体制づくりを構築して、住民との協働によるまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
お話がありましたように、行政を進めていく上におきまして、行政と住民との連帯協調が必要不可欠でありますし、市民からの意見や提言を求めようとするならば、行政側からの行政情報の提供と説明責任を果たし、市民に行政各般について理解を得る中で相互の信頼関係を形成することが大事だと、このように思っております。このことから、11月からの自主放送を通じて、より多くの行政情報を迅速、効果的に伝達していきたいと考えております。
住民との対話型の体制づくりをする上で、まずどのような方法でやったらいいかということもいろいろと検討を重ねてきました。まずは市とのつながりの深い市の自治連合会に対しての説明を行う、続いて、各区の自治会長さん方、約200名ほどいらっしゃるわけなんですが、地域にそれぞれ出向いて、そして市政の現況と総合計画の概要、本年度における主要事業について説明を行うとともに、意見交換を通して要望や意見を聞くことといたします。これからの市政運営に反映をさせていきたいなと、このように思っております。
これは、参考になりますけれども、他の11市の状況をちょっとお話を申し上げたいと思いますが、いわゆるタウンミーティングという名のもとの全市民を対象にしたような対話集会がそれぞれやっておられるわけなんですが、例えば、奈良生駒あたりは、そういうことをやっております。しかし、奈良市でも1000名程度だという話も聞いておりますし、生駒でも300名から500名程度と聞いております。それがいいか悪いかは別といたしましても、そういう状況が地区別に行われている。そのほかは、なかなか実施をしていないというところもありますし、まだ、問題提起をした上で課題について出前講座的な、いわゆる対話集会ということも行っているというような状況でございます。これは、参考にしたいと思いますが、今後は宇陀市として、地域協議会の意見も十分に聞きながら、その方法を、例えばどういうような方法でやれば一番わかりやすく、そしてまた、密接な関係ができるかどうかということも考えていきたいと思いますし、一つの課題というものが生まれたときに、それをそれぞれの集会を開いて説明をしていく。さらに先ほどのお話がありましたように、これからの総合計画は10年でありますけれども、それぞれ毎年、実施計画を策定するというよりも、むしろ、実施計画の見直しということも考えていかなければなりませんので、必要な都度にその説明をしてまいりたいと、意見交換の場をできるだけ多く持って、市民と行政がより一層の対話を行って、相互の信頼関係を築いてまいりたいなと、このように思っております。
お互いが、市民と行政がともに汗を流しながら、行政運営を行う、いわゆる協働のまちづくり、この参画のまちづくりというものにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
お答えになったかどうかわかりませんけれども、一応の、一番初めのお答えといたします。
あと、地域自治区の問題等につきましては、あと、区長さん方の話もありました中でお答えをさせていただきたいなと思います。

議長（玉岡 武君）

植田大宇陀地域自治区長。

大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）

失礼いたします。退任するに当たりまして、思いの一端を申し述べ、それが提言であるのかどうかは別といたしましても、一応、思いの一端を申し上げたいと思います。
地域自治区は、地方自治法の規定に基づき設置された地域自治組織でありまして、その設置目的は、地域の住民の意見を行政に反映させ、行政と住民との連携を強化することにあります。その反面、地域自治区を設置することで、地域の利益を優先するために行政需要が膨らみ、合併効果が財政的にあらわれず、逆に予算増加を招くとの課題も提起されております。まさに宇陀市ではこの課題に直面するとともに、税収の減少や、国庫補助金、地方交付税の削減などにより、危機的な財政状況下にあることはご承知のとおりであります。
平成18年度より始まりました行政改革を着実に推進し、徹底した経常経費の節減はもとより、現行事務事業の廃止縮小、施設の廃止統合や市民生活にも影響する経費削減や、痛みを伴う改革の実施もやむを得ないものとして推し進められております。地域自治区制度は、人口3万7000余で財源の乏しい宇陀市にとっては余りにもぜいたくな制度であり、住民に少しの不便を強いることがあったとても廃止はやむを得ないものと考えております。また旧町村の施設を存続させ続けることは経常的経費の増加要因であり、廃止も含めて整理統合を速やかに行うとともに、市職員1人当たりの住民数が異常に少ない我が宇陀市においては、人員の削減とあわせ、先ほどの施設維持経費の縮減を喫緊の課題と考えております。まず健全財政を再構築することが、住民に住んでよかったと言えるまちになる第一歩ではないでしょうか。住民と夢を語れる行政となるためには、まず健全財政の堅持を必要と考えております。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

大畑菟田野地域自治区長。

菟田野地域自治区長（大畑 俊彦君）

お答えになるかわかりませんけれども、感じていること等を述べさせていただきます。
地域自治区は合併特例法により、地域住民の意見を反映させ、また、住民と行政の協働によるまちづくりを進めることが設置目的であります。
合併により行政区画が拡大し、地域住民の意見が反映されにくくなるという懸念に対し、自治区の設置は大きな役割を果たしてきていると思っております。しかしながら同時に、地域自治区は設置することで行政需要が膨らみ合併効果があらわれないという課題も指摘されていることも事実です。
今、宇陀市は人口の減少、交付税や税収入の減少、少子・高齢化の進行等が、厳しい財政状況にさらに拍車をかけています。平成18年12月に出されました宇陀市行政改革大綱を着実に推進し、一日も早く健全財政を確立するため、住民の方にもご理解とご協力をいただき、宇陀市民一丸となって厳しい財政状況を乗り越えていくことが必要だと思っております。
本年3月に策定されました宇陀市総合計画のタイトル「自然と共生、歴史・文化が育むふれあいと活力あるまち宇陀市」とありますように、菟田野区にも豊かな自然と歴史文化遺産が多くあります。こうした恵まれた地域の資源をフル活用し、地域の振興とまちの活性を図っていくことが必要だと思っております。
また、自治会を初め各種団体が活発に活動をされています。こうした各種団体との連携を強化し、住民の活力による地域づくりに取り組むことが大切だと思っております。地域づくりは住民みずからが発想し、みずから行動を行っていただき、住民参加の取り組みが大切だと思っております。だれもが住んでよかった菟田野区、だれもが住みたくなるような宇陀市になるよう願っております。
退任後は、地域住民の皆さんとともに宇陀市の発展のため、まちづくりをともにつくっていきたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

桐久保榛原地域自治区長。

榛原地域自治区長（桐久保 隆久君）

榛原地区の区長の桐久保でございます。最後にこのような議場におきまして、一般質問の回答をさせていただくことに、非常に感謝をしております。それでは、回答をさせていただきたい、このように思っております。
実は、私は、宇陀市の厳しい財政事情の中で、行政組織や、そして公共施設等のスリム化を図っていくためには、すべての行政財産の点検を行いながら、そして不要な建築物や土地を整理するとともに、税収入等の歳入確保に向けて努めていかなければならない。またそして、早期の財政の健全化にも努めていくことがもっとも重要であるなと、このように思っております。そして、榛原区におきましても、現在使われていない建物を早急に取り壊すとともに、そして不要な土地を売却していくことによって、管理経費等の縮減を図っていく一方、合併時の新市の主要施策でもあります、本年度から予算計上していただいております榛原区のまちづくり交付金事業を今後、推進していくことがもっとも榛原区民、そして市民に対しても重要な施策だと、このように考えておる次第でございます。以上です。

議長（玉岡 武君）

勝田室生地域自治区長。

室生地域自治区長（勝田 榮次君）

室生地域自治区長の勝田でございます。4人目ということでございますので、重複する点もあろうかと思いますけども、ご了承をいただきたいと思います。
平成18年8月1日に区長の選任を受けましてから、間もなく2年の任期を迎えようといたしておりますが、旧4町村の合併協議会の幹事会のメンバーとして、事務的な合併協議にかかわってまいりました私にとりまして、この間、合併間もない宇陀市の行政に携わらせていただきましたことに深く感謝をいたしております。と同時に反面、就任時より地域自治区長の設置がとかく論議されてまいりましたことに、大変心苦しさを感じてきたところでもございます。
また、平成18年9月の定例市議会におきまして、上田議員から地域自治区長の職務と役割について一般質問をお受けし、所感の一端と抱負を述べさせていただきましたことを思い起こし、今、その何分の1の取り組みもできなかったのではないかと深く自省している次第でもございます。
地域自治区は、ただいまそれぞれの区長からも答弁がございましたように、地方自治法及び市町村合併特例法の規定に基づきまして、合併後の新市において、地域の住民の意見を行政に反映させつつ、住民と行政の協働によるまちづくりを進めることを目的に、合併協議会の協議により設置されたものであります。
しかしながら、合併後の新市におきます非常に厳しい財政状況は、合併協議における所期の目的でありました各地域自治区ごとの特色あるまちづくりに向けたソフト事業を中心とした取り組みへの財政的措置を講じる余裕がなく、地域事務所の縮小と事務事業や予算執行の本庁への集中化をはじめとした行財政改革の推進が最優先課題となり、地域自治区設置の目的が希薄化されざるを得ない結果になりましたのは否めない事実ではないかと考えます。
そうした状況下におきまして、本年3月、「～協働と交流で築くぬくもりの家～自然と共生し、歴史・文化が育むふれあいと活力あるまち宇陀市」を目指すべき将来像に掲げた宇陀市総合計画が策定されました。
ご承知のように、室生区は4区の中でも特に豊かな自然や歴史・文化遺産などに恵まれた地域であります。こうした恵まれた地域資源を十分に活用しながら地域アイデンティティーを失うことなく、いかに地域の振興を図っていくかが室生区の大きな課題ではないかと考えるところでございます。幸い、室生地域自治区におきましては、自治会や地区公民館並びに各種公共的団体等が活発に活動をされておりますし、いわゆる団塊の世代と言われる多くの人材が地域において活動の場を求めておられることが予想されます。今後はそれぞれの地域や、こうした機関、団体等が連携や協力をさらに強化され、住民みずからが創意と工夫を凝らしながら、恵まれた資源の活用を図り、地域づくりに取り組んでいくことが必要ではないかと思います。
地域自治区の設置は平成23年3月31日までとされておりますが、地域自治区設置の有無にかかわらず、これからの地域づくりは地域住民みずからが考え行動する、いわゆる住民主体の自治を確立されていくことが肝要であり、そのためには自治組織活動の強化や、各団体等の活動の活性化、NPO、ボランティア等の活動支援、住民参画意識の醸成等々、住民と行政が協働してまちづくりを推進するための諸施策や取り組みが必要であることは申し上げるまでもないことであると思います。
最後に宇陀市の一体性と均衡ある発展を心から祈念いたしまして答弁とさせていただきます。以上です。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

最後に私からという話でありますので、地域自治区の件につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、合併に携わってきた私といたしまして、あの協議の中で地域自治区を置くかどうかという問題はいろいろな議論がありました。合併特例法によるところの法人格を持った地域自治区にするのか、地方自治法上の地域自治区にするのか、それとも、いわゆる町名のみを冠した住居表示の何々町とか、何々町というようにするのか、いろいろな議論がありました。その中でまとまってきたのが地方自治法、いわゆる地方自治法上の地域自治区にしていこうと。それはもちろん合併特例法の中にも地方自治法上の地域自治区ということがあるわけでありますから、それでやっていこうというのが合併協議の中の結論であったように、思い出しているわけなんですが、その背景というのは、確かに上田議員のおっしゃられたとおりの背景があったわけです。
合併に当たりまして、新市において、住民の行政への積極的な参画をしてもらう、あるいはまた、住民と行政の協働によるまちづくりを進める、そういう方式として地方自治組織を合併特例法に基づいて期限を定めて、そして町村単位で地域自治区を設置して、合併に対する住民の不安を解消する体制づくりを行う。そして円滑な新市への移行を図ろうということであったと、このように思っております。
18年の1月1日に合併を果たしました。新たな宇陀市として行政運営が開始されたところでありますが、私は、何事も順調に進行したというわけでもないと思っております。特に、組織とか機構とか事務分掌、こういったものが、組織運営が停滞をしたという理由も一つはあっただろうとは思います。
こうした中で、18年の1月より地域自治区の区長、あるいは地域協議会を地域自治区に設置をいたしました。合併協議の約束を果たして執行体制が、今、整備されてきたと、このように思っているわけです。合併後の宇陀市の最大の課題は新宇陀市として住民の混乱と不安を最小限にとどめる円滑な移行にあったと私は思いますし、さらにはもう一つは、財政危機を回避をして、将来に向かって安定した財政の構築と行政改革、さらに宇陀市住民の一日も早い一体感の醸成であったと、このように思っております。
だれしも経験したことのない、この町村合併ゆえに、合併前の議論では予測想定外の出来事もありました。この2年間、区長さんや地域協議会の委員各位のご協力を得まして、地域間の調整や住民要望の取りまとめの意見もいただいてまいりました。このことによって、合併後の大きな混乱もなく、宇陀市の合併の所期の形成が成し得られたものと感謝をいたしております。
特に、先ほどの区長さんのお話がありました。4人の区長さんにはこの2年、地域自治区の長として、区の調整を取りまとめるなどの大役を果たしていただきました。改めて感謝を申し上げておきたいと思います。
続きまして、地域自治区の今後の進め方等についてのお話があります。さきに申し上げましたように、住民の行政への積極参加と住民協働のまちづくりとしての方策として設置されたものであります。したがいまして、地域協議会につきましても、市長の諮問に基づくその意見、あるいはまた、各地域自治区が抱えております諸課題について意見をいただくなど、地域自治区として今日までその役割を果たしていただいてまいったと私は思っております。これからも地域に密着した施策を実施し、住民サービスの低下を招かないように、自治区設置趣旨を尊重しながら、議員のお述べのような地域行政の核としての地域の皆さんの声を市政に反映すべく連帯をして市政運営に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
なお、法的位置づけでありますけれども、合併特例法に基づいて設置されたもので、設置期間は平成23年3月31日までとなっております。期間満了後は地方自治法202条の4に規定する地域自治区の設置をして継続をするかどうか、議会の皆様や市民の意見を伺いながら決めていきたいなと、このように思っております。以上です。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

総務部の菊岡でございます。上田議員より、今次、ケーブルテレビの完成と同時に進めようとしています自治体自主放送の関係についてのご質問がございました。お答えします。
自治体放送の果たす役割、使命、あるいはその実施時期の関係でございます。
まず、行政が入手したさまざまな情報でございますけれども、確実に、正確に、わかりやすくということで、市民の皆様方に情報を提供するということが、市の政策や方針についてもわかりやすくということで、今後とも説明責任を果たしていかなければなりません。
現在は「広報うだ」やホームページを利用しながら、市民の方々に情報を提供していくというふうな手段に当てているわけですけれども、しかしながら、市が今回、ケーブルテレビを整備するということにおいて、自治体放送、自主放送を実施するという考えでおります。これは、行政情報を初めとして、市内におけること細やかな情報を市民の皆様方に提供するということが可能となってきました。紙面ではわかりづらかった情報や、お年寄りや社会的な弱者と言われている方々にも、でき得る限りわかりやすく画像や映像を通じて提供することということで行っていきたいと、こう思います。
それと、自治体自主放送の放送開始の時期でございますけれども、本放送の開始は、ケーブルテレビの整備が完了いたします11月1日を、その開始日ということで予定をしておりますし、今現在、担当課であります情報システム課でその技術の研さんと準備を行っているところでございます。宇陀市が誕生して2年半を経過をしようとしておりますけれども、自治体の自主放送番組を通して、全市民が地域情報を共有すると、そのことによって、一日も早い宇陀市の住民の一体感の醸成に努めていきたいと、こう考えています。
続きまして、自治体の自主放送の内容と経費ということでお尋ねがございました。
自主放送の運営に関しましては、あくまでも住民サービスの向上を視野に入れての事業ということで考えております。放送番組内容に関しましては、基本的には「広報うだ」で紹介しておりますような行政のお知らせ情報、あるいは市内で開催したイベントや市民が行っていますようなサークル活動の様子や、自然・歴史・文化情報をわかりやすく伝えていきたいと、こう考えています。
また、企画の放送の関係でございますけれども、市の政策や方針というふうなところを企画番組としてお届けできたらというふうにも考えていますし、もう一つは、市内の災害情報、緊急放送といったところにも、この自主放送を活用していきたいと思います。
また、本日行っていますような、こういった議会の中継等も議会との調整会議の中で市民の皆様にも配信できるような内容をつくっていけたらなと、こう考えています。
自治体の自主放送におきます番組制作のコンセンサス、これに関しましては、自主放送番組の運営委員会ということを設置をしていきたいと、こう考えています。これにつきましては、9月の議会に条例の案を上程させていただきまして、議員の皆様のご審議をいただくと、こういうことになっています。条例の制定後は、運営委員の皆様方のご意見を聞きながら、自治体の自主放送、民主的な運営のもとに進めていくというふうなことで進めていきたいと思いますし、また、市民の皆様方からもご意見やご意向をいただくということでモニター制度も考えていきたいと、こう思っております。
次に、番組の制作経費でございますけれども、放送機材の購入に伴う一時的な経費の発生、あるいは本年度は、放送・映像・制作部分における技術者を招聘しながら、行政の職員に技術指導を行っていただくということを考えております。そういった内容の予算を20年度予算で計上させていただきました。21年度からでございますけれども、これらの技術者の招聘に基づきまして、行政の職員が自前でできるというふうな体制をつくっていきながら、経費の抑えを行っていきたいと、こう思います。
それと、市内の方々の、企業からもスポンサーを募りまして、市の財政を圧迫しないというふうな状況をつくりながら、この自主放送をかなえていきたいと、こう思います。
続きまして、自主放送のコンテンツということで、内容や目標やねらいというふうなところでのお尋ねだったと、こう思います。幅広い視聴者の中のターゲット、世代、及び年代層ということ、あるいは高齢化が進む中で、過剰な行政サービスとならないような状況をつくれるのかというふうなご質問でございます。
この自主放送につきましてのターゲットということでございますけれども、現状のところは、市民全員を対象ということで、どういった年代層をというふうなところでの分けを、今現在のところは持っておりません。主役を宇陀市民というふうな形での置き方で、皆さんに親しまれる、そういった放送を求めていきたいと、こう思います。
また、高齢化がますます進む中で、高齢者の大きな楽しみの一つということで、テレビの放送が挙げられてきました。民間放送事業者における番組でございますけれども、あくまでも視聴率を重視したというふうなところであるわけですけれども、自治体放送については、民間やあるいはNHKが一つの番組に1000万円からの多額の費用をかけて行える、そういったものと、この自主放送を比べる、あるいは競合させるというふうなところは、決して、もう既にスタート段階から、その競合ではないわけでございますので、これら自主放送の一番の売りは、地域性、ローカル性というふうなところを、十分心しながら番組づくりに努めていきたいと、こう考えています。
続きまして、最後に、自治体の電子自治体の構想ということでお尋ねがございました。
昨年の3月に総務省から新電子自治体推進指針というものが策定をされました。国を挙げて電子自治体を目指すというふうなところでございます。宇陀市も、こういった情勢を受けながら、ますます高度化される電子自治体の内容に沿いながらというふうなことを考えておるわけですけれども、十分な予算配置等もかなわぬ中でのところでございますので、いわば、ぼちぼちといったところで進めなければならないというところで、ご理解をいただきたいと、こう思います。
また、県レベルで、奈良県の電子自治体共同運営システム（e古都なら)ということでの体制づくりができていますので、これらも活用しながら、宇陀市としての対応をつくっていきたいと、こう思います。
それから、費用の関係でございますけれども、本年の11月1日から自治体の自主放送番組が本格的に運営するということで、国の電子自治体の推進におけるケーブルテレビということの活用、公共情報をそのケーブルテレビを通じて流していくというふうなことで、交付税の交付の措置があるというふうなこともございます。それらも十分研究しながら、各種の対策に取り組んでいきたいと、こう考えております。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

2番、上田德議員

2番（上田 德君）

市長を初め、関係者の方々からご答弁をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきたい、このように思います。
最初に、住民対話のミーティング等の実施についてのことで質問をさせていただきたいと思いますけども、先ほどのお話の中では、何らかの形で、そういった対話をされているというふうにイメージを持ったわけなんですけども、特に、私がお願いをしたいなと思いますのは、一般市民の方々を対象として、不特定な方々に対して市政のありようというものをご説明をいただく機会、いわゆる、いろいろなトーク集会でございますけども、そういったものが、本当に近々にでもしていただいて、まちの声、村の声、そして地域の声を吸収する、あるいはそういったものを把握する、そういった機会としてとらまえていただきたいなというふうに思うわけでございます。
まず1点目には、一般の何でもない市民の方々の、肩書のない、いわゆる自治会長さんとかあるいは老人会長さんとか、あるいは地域の方々のオピニオンとか、そういったものの何もない方々が集まっていただくような、そんなものをしていただけないかなというふうに思いますし、そうしますと、それの集会をする先のテリトリーの問題もございますけれども、自治会の数だけをいきますと200数十になろうかというふうな現実もございますので、そこら辺は、例えば4区を単位に連ねております選挙のときの投票所単位ぐらいのテリトリーを一つにするとか、そういった何か、よそにはないようなテリトリーのとり方をもって、そういうような部分での開催をお願いできないかなというようなものも、一つ持っております。
それから、こういった集会や説明会というようなものを、もし実施をしていただきますと、そのときの貴重な時間を費やして、地域の課題や市政への意見の要件を話し合って理解を高めていただけるというようなものだと思いますけれども、そういったことによって、聴取していただいたいろいろな改善とか改革とか、そういった提言をまとめていただくような機関というのも、やっぱり持っていただきたいなというふうに思うわけでございます。集会所単位での議事録等をまとめていただいて、そして、ホームページあるいはケーブルテレビ、そういった先ほどの自治体放送の中で広くわかりやすく会議をしていただくというふうなものをしていただきますことによって、それぞれの地域の様子なり、そういったことがわかるのではないかなというふうに思います。したがいまして、そのことが行政運営に大きな効果をもたらすと考えておりますけれども、一般市民の方々を対象とした、そういった集会の開催というようなものについてのお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
そして、また、先ほど奈良市あるいは生駒市の方で開催をされている事案をご説明いただいておりましたけれども、奈良県だけでなしに、もっと広く私たちと同じような中山間地域で、そして3万余りの人々が暮らし、そして240～250平方キロメートルぐらいの、こういう地域もあると思うんですね。そういったところを、やっぱり一つの参考として、どんな形でこういった市民の方々の声を吸収しようということをされているのか、ちょっとお聞きしていただきたいなというふうに思いますので、その点のことをひとつお願いしたいと思います。
次に、地域自治区の役割と展望についてお聞きしたいと思います。
先ほど、4区長さんの方から就任当初、そして就任後のそれぞれの職制に対する考え方を、そして取り組みの姿勢というものをお聞きしてまいりました。大方の区長さんの中には、やはりまちづくり計画を中心とした事業推進を形あるものにまとめていかなければならないといった形の、やはり、区長の立場を重きにとられておったのではないかなというようなものを感じました。それと同時に、財政が非常に厳しいから、私たちそれぞれの地域自治区は要らないんやというふうなご意見もいただいておりましたし、またそうでないような考えのものもお聞きいたしました。そういった中で、地域自治区というのは、本来どうあったかなというふうなことで、私自身も先ほど法律的な立場のものを設けておられましたけども、合併特例区が法人格の特別地方公共団体を有して、そして存続期間を5年以内と限定されて設けられているのに対しまして、私たちの地域自治区は法人格がないわけでございます。そして、存続期間につきましても、定められておりませんので、合併協議によって我々は5年というふうな位置づけの中で進めているというふうなものでございます。
したがいまして、先ほども何度もお話が出ておりましたけども、市町村合併の際に期限を協議で決め、地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置なんですね、これ。救済措置としての意味合いで設置されておったというふうに私は認識をしておるわけでございます。したがいまして、市町村合併をしていない町村でもこういった設置が可能であり、また事実されておるわけでございますし、市町村は市町村長の権限に属する、そういった職分も、そういった地域自治区に対してゆだねられることができるというふうなこともございます。ひとつこういった形の中で、最終的には法律に記載していないものは政令によって定めるよというふうなことで、自由な発想のものが示されておったのではないかなというふうに思います。
2年前に地域協議会の委員さんを選任されておりますけども、そのときに地域自治区の考え方について総務省が作成されました地域自治区のイメージの図がございます。本日、説明資料として参考の市の宮崎の分と一緒に持参しましたので、答弁関係者の方に資料の配付の許可を議長からいただきたいと思います。
議長、配付させていただいてよろしいでしょうか。

議長（玉岡 武君）

本日の質疑に対する資料の配付を求められました。特別、今回、許可しますので、速やかに配付してください。

2番（上田 德君）

それでは、事務局の方、よろしくお願いします。
余り部数もございませんので、説明をいただく方を中心にお配りをさせていただきたいと、このように思います。フリップを準備しましたので、もしカメラモニターがございましたらフリップの方を撮していただきたいと、私の顔は結構でございますので、よろしくお願いします。
簡単に説明をさせていただきますと、自治区に対する考え方でございますけれども、ピンクの方ですね、向かって左側の分ですけども、これがお渡ししました用紙の1枚目でございますけれども、これが総務省がつくっておられる合併のときの地域自治区、あるいは合併特例区の制度のあらましでございまして、地域自治区を主体として、そこに地域協議会を置いて、区の事務所を置くと。そして、住民や町内会とかNPOとかコミュニティを構成する組織等というものと、それは協働という形でくくられておるわけでございますけれども、実際に、これを動かそうとするとき、どうしても地域協議会のメンバーとの連動性、あるいは地域事務所との連動性、これがなかなか担保でき得ない状態になっておるわけですね。したがいまして、なかなか地域事務所の中で地域自治区の考え方をまとめるという、そういう機会にはなかなか成し得ていなかったのではないか、このように私は感じるわけでございます。
私はホームページの方で調査をしておりましたら、ちょうど宮崎市のホームページの中で宮崎市が行っておられます地域自治区のイメージづくりというようなものがございました。これは宮崎市も合併をされまして、本来の宮崎市と、その周辺の町村を合併されまして、そして地域自治区とされました。ですから、旧の宮崎市内も新たな地域自治区として分割をされております。そういった関係の中で、この部分の中では地域協議会との関係を持つためのまちづくり推進委員会というふうな、そういった形のものをつくられて、地域協議会の中に、地域の話題、そしてそれぞれの住民の方々の思いというものが、その地域協議会の中に反映しやすい仕組みというものを考えておられたわけでございます。
したがいまして、私としましては、やはり地域協議会というのは、こういった240～250平方キロメートルもあるような中での行政を円滑にし、そして、財政的に非常に困難だというふうなことでございますので、やはり住民との協働の形をいかにして構築していくか、このことをまとめるための地域協議会、あるいは地域自治区としての役目を果たしていけるような、そんな体制というものを求めていきたいなと、こういうように思うわけでございます。
私としては、この宮崎の考えておられるような地域協議会とそして地域協議会を支える、サポートするまちづくり推進委員会、これはネーミングは何でもいいわけですけども、そういった形のものを、やはり一緒にとらまえて、そして構成していく。こういうふうなものがなければ、幾ら地域協議会あるいは地域事務所、そして地域自治区、こういう地域自治区、行政組織をつくっておっても、単に絵にかいた餅であって、なかなかそれが機能しないし、求めておられます、先ほども何度もお話がございましたけれども、市民の意見をきめ細かく聞いていただいて、そしてそれを市政に反映していくという体制がなかなかとりづらいのではなかったのではないかなと。そうしますと、どうしてもやはり、上から、いわゆる市からの連絡、市からの決定事項に対する単なる承認機関でしかなかったのではなかったかというようなことで、双方向の会話というものの重要性というものを、この地域自治区の存在されておる間に何とか構築してもらいたいなと、そんな思いで、私、今この質問をさせてもらっておりますので、その点も含めまして、ちょっと制度の部分にも及んでおりますけれども、ご回答をいただければと思います。
次にですね、自治体の自主放送について、11月1日から開始をしていただくというふうなことと、それから、やはり住民サービスの向上が第一だというふうなことでお聞きしておるわけですけれども、地域情報の発信ということになってまいりましたら、発信地域の隔たりがないような対策、先ほどでは運営委員会ですか、そういったものの中で多分、行政的な公平性、公正性というものを担保するための機関として持たれるかなと思いますけども、そういったことに隔たりのないものができてくるのか。そして、緊急放送ですね、例えば、この前の地震の際にも開始何十秒前の世界ではございましたけれども、テロップなり何なりで放送されておりました。この自主放送を見られておられる方が、そういった緊急放送にも対応ができていくのかどうか、その点も含めてもう一度、お尋ねをしておきたいなというふうに思います。
そして、これからインターネットが普及してくるとは思いますけれども、このデジタルテレビによって双方向によるテレビのものができるわけでございますから、宇陀市の自主放送の中で、先ほど企画の方から行政の情報伝達というふうなことの意味合いから、双方向によるようなものが実際考えておられるのかどうか、そのことも含めて再度ご質問をさせてもらいたいと、このように思います。よろしくお願いします。

議長（玉岡 武君）

はい、答弁、前田市長。

市長（前田 禎郎君）

ご質問の内容については、大変いろいろとご提言をいただきました。ありがとうございました。まず、対話ミーティングといいますか、対話集会の話。もともとから私も、住民の皆さん方と直接対話のできる機会をつくっていこうと、お話のように、テリトリーの問題とかいろいろございまして、そういう意思は私も持っているわけなんですが、実は、いろいろと自治会長さんとかあるいはそういう方々も何も知らないやないかというお話もあるかもわかりませんし、情報をできるだけそういう方々から先に提供し、説明をいただいて、そして意見を聴取していこうかなと、こう思っております。
おっしゃるとおりの一般市民への対象とした問題等につきまして、私も一番最後に申し上げましたとおり、いろいろな方法が私はあるだろうと思います。できるだけ対話を重視しながらという考え方を持っておりますので、これは十分、一応、自治会長さん方が終わりまして、どういうことでやっていったらいいかということも考えながらやっていきたいなと、こう思っております。
さらにまた、類似団体の問題もあります。私は奈良県内の話をちょっと申し上げたんですが、宇陀市のような類似団体、御所とか五條とか葛城とか、ここらは余りやっていなかったものですから、私は申し上げなかったものですから、他の県外の地につきましても、一度調べてみたいなと、こう思っております。
おっしゃるように、テリトリーの問題とか、いろいろな提言、いろいろな問題が私はあるだろうと思います。それは、決して拒むものではないわけなんですが、やり方によって、これが変な方向へ行ってしまっては大変だなということもありますので、十分に検討していきたいなと、このように思います。
地域自治区のお話でありますが、これはもともと、法によるところの地域自治区というのは、何も合併がどうの、こういうのがあったからつくったという話ではないんで、結局は各市町村に地域自治区を置くというような法律がありました。私は榛原では経験していないんですが、そういうような地域協議会も置いておりませんでした。ただ合併をしたことによって、それぞれの思いが皆あるだろうと思います。だから、そこに各旧町村を単位として地域自治区を置いていったらどうか。ただ、そこで話がちょっとありましたように、特例法の法人格を持ったという話もありましたけど、これはもう大変だぞということで、合併の協議の中で、それはもうやめておいて、とにかく地方自治法上の地域自治区ということで、これからも存続させていこうやないかという話で、今、今日まで進めてきたところです。
お話のご意見を十分に参考にしながら、これからの進め方のついても皆さん方といろいろとご意見を交わしながらやってまいりたいなと、このように思っております。
また、CATVの話は、これも合併のときの一番大きな、いわゆる重要施策としてこれを取り上げられたいきさつがあるわけです。5つの項目があったわけなんですが、その中のCATVの問題でありまして、23年のデジタル化の放送に伴うこともありましょうけれども、今、宇陀市では一番遅くなっているわけです。自主放送とか、そういうCATV、もう曽爾、御杖の方が早くやっておりますから、何とかしてこの機会にお互いの情報を交換できる、情報を提供できるような市民の皆さん方の一体感というものを醸成するような、いろいろな情報提供というものを考えているのは、やはりこのCATVではないだろうかなと。特に、県の方におきましても、難視聴地帯の地域の問題について、随分力も入れていただいておりますので、この際に、やっていきたいなということで、やっと今年度で完了するということであります。これをいかに効果的に、また迅速に情報を提供していくかということは、これからいろいろ部長も申し上げたとおりのようでありますので、十分に検討してまいりたいなと、このように思っております。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

再質問の中で緊急放送と双方向の関係が出されました。緊急放送の関係でございますけれども、今、自主放送を行っていこうとする中で、システムの関係でございますけれども、市が行政のいろいろな案内、番組等を自主でつくると。これを生駒のKCNに再送信しまして、そこからケーブルを通じて各家庭の方に配信される、こういうシステムでございます。
緊急放送につきましては、この宇陀市のメーンステーションからすぐさま住民の方々に送信するという、こういうシステムで即時対応を行っていきたいと、こう考えています。これにつきましては、文字あるいはできれば音声も入れられたらなと、こう考えているわけですけども、ただ、緊急ということでございますので、災害がいつ起こり得るやらわからないということで、これを24時間体制で、そういう体制ができるのかというふうなところの問題が残されていると思います。これらの対応については今後十分原課の方で煮詰めながら十分な対応ということでの対策を考えていきたいと、こう思います。
それと双方向の関係でございますけれども、国を挙げて電波をデジタル化していくという、その一つの利点として、デジタル化対応の広い電波域を活用することによって視聴者と放送事業者との双方向でいけるという利点があります。これを宇陀市のケーブルテレビに活用していくというふうなことにつきましては、かなりの費用投資をしていかなければこれがかなわないというふうに聞かされています。今現状、やはり宇陀市としてはこのケーブルテレビのラインを通じてテレビとインターネットの環境を整備するということを目的に行っていますんで、それらのテレビとインターネットの長所をともに活用したような形で、例えばテレビで情報を伝えます。その情報に対する返事をインターネットを通じて市民の方々からご意見やいろいろな事業、イベントへの参加の返事、あるいはアンケート等へのお答えとかいったようなものに活用できないかというふうな方法を考えていきたい。この双方向だけで頼ってやれるかといえば、先ほど申し上げましたように非常に莫大な投資をしていかなければならないというところでは、今のところはちょっと難しいかなと、こう考えております。以上です。

議長（玉岡 武君）

上田議員に申し上げます。残り6分でありますので遵守して発言を許可いたします。

2番（上田 德君）

それでは、3回目の質問となりましたので、特に住民対話、タウンミーティング等の実施についての所見を述べさせていただきまして、質問を終わりたいというふうに思います。
ケーブルテレビにつきましては、ともすればデジタルデバイスというふうな世界の中に置かれそうな部分が、それぞれの努力によりまして光ケーブルが通ってくる。これは非常に中山間のこういった地域にとりましては大変な基盤の整備であったと、このように理解をしておりますので、またひとつ、ある面では高齢社会の中にこういったものが生かされて、そして福祉の面に役立ってくるんではないかなというふうに思います。また、最終的に、対話集会の件でございますけども、集会とかのネーミングは先ほどもありましたけども、どの市町村でも個性を持って、個性を求めて活用、フォローされているのが伺えました。開催名称の例としまして、「市長とタウンミーティング」、「市政出前ミーティング」、「市長の集会所トーク」、「市長とのかがやきライフトーク」、「市長のこんにちはトーク」等でございまして、これらが調査でわかったネーミングでございましたけれども、参考にしていただきまして宇陀市ならではのタウンミーティングを期待していきたいなと、このように思います。
行政のトップがタウンミーティングやパブリックコメントの実施等で地域住民との直接対話を行うことによって、この重要性ということについて、自治体は自治体経営の中で住民参加、住民協働はこれからの自治体が新たな政策計画を策定する際には欠かせないキーワードとなってくるのではないかなというふうに思います。そのことで自治体経営の住民参加がより充実されてくるのではないかなと考えております。
いただいた答弁の考え方や方針に沿って一日も早い住民対話の行政を実施していただくことを期待しております。長時間、市長を初め多くの関係者に質問をさせていただきましたが、丁寧に、また親切にご答弁をいただいたことに感謝を申し上げさせていただきます。
最後になりましたけれども、植田大宇陀自治区長、大畑菟田野区自治区長、桐久保榛原自治区長、そして勝田室生自治区長の各氏におかれましては、厳しい環境の中で宇陀市初期の行政安定にご尽力、ご協力をいただきご苦労さまでございました。また、議会ではそれぞれの立場で多岐にわたる質問にお答えをいただき、感謝と敬意を込めてお礼を申し上げます。退任後も地域のオピニオンリーダーとしてご活躍いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（玉岡 武君）

答弁は割愛でよろしいですね。

2番（上田 德君）

はい。

議長（玉岡 武君）

上田德議員の質問が終わりました。

質問番号2番（井戸本進）

議長（玉岡 武君）

次に、質問番号2番、7番、井戸本進議員の「限界集落について」の質問をお受けいたします。
7番、井戸本進議員。

7番（井戸本 進君）

7番議席、井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。その前に、岩手・宮城内陸地震でお亡くなりにならなれた方々、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
本日は限界集落について質問をさせていただきます。
住民の高齢化と人口減少の加速により、生活共同体としての村落の存続が危ぶまれ、近い将来、消滅の危機に直面しております限界集落の問題が宇陀市においても発生してくるのではないのかと考えます。限界集落とは、一般的には65歳以上の高齢者が全体の半数以上を占めており、冠婚葬祭や伝統行事などの地縁活動が困難な状況にある集落を言うのだそうですが、この限界集落と言われる地域で暮らしている世帯の構成は老人夫婦や独居老人などが大半を占めており、この集落が抱えている悩みは周辺に雇用の場がない、災害時に助け合う機能が低下している、買い物や通院などへの交通手段の確保が難しいなどでございます。
また、働き手がいないことから山林管理や田畑の耕作なども放棄され、その結果として土砂災害や洪水などの危険が高まり、人がいないことからサルやシカ、イノシシなどの獣害もふえてくるといったぐあいでございます。が、やはり何といってもこの問題は高齢化ということに一番の原因があるのではないのかと考えます。ちなみに、宇陀市の高齢化率を見てみますと、昨年度、平成19年度は26.89％、今年度、平成20年度は27.5％でございます。また向こう5年間の率を見てみますと、これは推計ということになるわけですが、来年度、平成21年度は29.3％、平成22年度は30.1％、平成23年度は32.3％、平成24年、平成25年度は33.5％ということでございます。したがいまして5年後には33.5％ですから、まさに3人に1人が高齢者ということになるわけでございます。
そこで、お尋ねをさせていただきます。宇陀市に限界集落と考えられる集落はあるのかどうか、その実態は、またこの問題に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

井戸本議員から、今、宇陀市における限界集落の実態ということでご答弁をさせていただきたいと思います。
限界集落の問題でございますけれども、全国的な問題として、今、取り上げてられています。お答えする前に、全国的な情勢にも若干触れながらお答えをしていきたいと、こう思うんですけれども、現在、日本各地の中山間地あるいは離島などを中心にしまして、過疎化・高齢化が急速に進行しつつある、こういう状況でございます。これによりまして、ご質問ありましたように、集落の自治あるいは身近な生活道路の管理や補修、冠婚葬祭の実施、お寺・神社の運営といった地元の密着した集落機能が一段と低下をしていきまして、共同体として生きていくこと、それすらかなわないような状況ということになりつつあります。もはや、過疎といった言葉で表現できないというふうな内容から、深刻にこういった状況を指摘した言葉として、限界という言葉が最近使用されるというふうなことになっています。
現在、日本全体の限界集落の数ということでございますけれども、7873集落、すでに消滅した集落は、2641と報告をされてきています。こうなってきた最大の原因というふうなところでございますけれども、農や林といった第一次産業の衰退ということが第一に挙げられるというふうに考えています。輸入木材の台頭によります林業の低迷、あるいは皮肉にも生産者が食べていけないというふうな農業の現状によりまして、山村の人口は流失に歯どめがきかないというふうな状況になりました。また、これ以外にも、やはり子供たちの通学時間などの教育環境の問題や、狭い地域での人間関係の閉塞感というふうな、そういった内容もありまして、多くの原因をはらんでいるものだというふうに考えております。この状況は、ただ単に集落の単位にとどまらないというふうな現状を呈しています。自治体そのものが、50％以上の高齢化率に届く限界自治体というふうなところが、今、言われています。今後、全国的にも発生するというふうなことで、2030年の段階で限界自治体は実に144団体まで迫るだろうというふうに予測がなされています。
また、財政再建団体となりました北海道夕張市でございますけれども、住民の相次ぐ転出によりまして、65歳以上の人口比率が41％というふうに、市のレベルではもっとも高い比率となってきた。財政再建の前に、市そのものが消滅するのではないかというふうな状況にまでなってきたとさえ言われています。
さて宇陀市の現状でございますけれども、先ほど、議員からご指摘ありましたように、4月1日現在の市全休の高齢化率でございますけれども27.7％という率でございます。10年後の予測としまして37％ということで、我が宇陀市でも確実に超高齢化社会が訪れてくるというふうな状況でございます。先ほど申し上げました限界自治体というふうなところに届くには、まだ少しの時間が許されているようでございます。しかしながら、市内の限界集落というふうな現状でございますけれども、これは、あくまでも昨年10月の段階での調べをもとに報告を申し上げますけれども、65歳以上の人口が半数以上を占めるという集落が宇陀市全体で12集落ございます。区別の内訳を申し上げますけれども、室生区が7集落、大宇陀区が3集落、榛原区が2集落、菟田野は今のところございません。これら限界集落の数は今後も確実に増加傾向をたどると、こういうふうに予測しております。
こうした状況に直面する中で、宇陀市としての現状の考え方や、取り組みの一端ということでお答えをしておきたいと思います。
昨年12月に皆さんのご協力を得まして、総合計画基本構想というものが確定したわけですけれども、その中に、まちづくりの課題として、1点目として人口減少社会及び高齢化社会への対応、2点目として、地域力の再生、市民主体のまちづくりへの対応、3点目に、若者を中心とした定住化の促進、これら3点を挙げています。また今後のまちづくりの考え方に対しましても定住人口の減少緩和、交流人口の拡大というふうなところを明記しております。
今後、具体的で積極的な取り組みを進めていかなければならないという考え方のもとに、市行政内部に関連部署を連携させました定住促進と交流人口拡大というふうなところをテーマにしましたプロジェクトチームをこの7月に立ち上げを行って、行政内部の議論開始を行っていきたいと、こう思います。これにつきましては、基本構想を積極的に具体化させるというふうな目的で、市長に対し政策を提案できるというふうな、そういう主体的なスタイルで展開をさせていきたいと、こう思います。また、限界集落の課題に立ち向かうというふうなところでございますけれども、行政だけでこの内容を取り組めるというふうなところでは考えておりません。やはり、行政だけの議論、あるいは政策というふうなところでは、それこそ限界があるというふうに考えておりますので、それぞれ地域や地元の住民たちの真剣で深刻な課題というふうな受けとめをしてもらわなければならないと考えています。やはり、それぞれの主体を持ちながら、十分な議論をしていただく、主体のないところでの取り組みというふうなところは一向進展するはずもないというふうに考えています。まさしく、行政と住民との協働としての姿で取り組みを展開しなければならないと、こう思います。行政としては、行政内部のそういった議論経過も踏まえながら、十分な情報の提供を行いながら、具体の方策を住民の方々と知恵を出し合い、議論する中で見つけていきたいというふうに考えております。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

私からも一言だけ、私の考え方を申し上げておきたいなと思います。
まず、限界集落とは何ぞやということなんです。この言葉、私は一番嫌いなんです。集落を一くくりにしてここが限界集落だと、その一くくりをする基礎になるのが、いわゆる高齢者、65歳以上の方々が50％住んでおるところ、そこが限界集落。いろいろな集落があるわけですね。例えば、10軒や20軒のところで65歳以上の方々、大変多く、100％のところもあるんですよ、人口が少なかったら。そうしたらまた例えば、まちの真ん中に、この地域が、大字を単位にしてやっておるような感じなんですが、その単位でもくくってしまって、まちの真ん中でここが限界集落やって、これ何ぞやという思いを私は持っているわけなんでして、これは恐らく学者がどこかで講演をした中で話しした言葉だろうと思います。これがいつの間にやら行政用語になってしまって、本当に何か寂しい思いをしております。しかし、そういう地域というのがあるわけですから、これをどうするかという問題は確かに大きな問題、これをすべて解消するというのは大変困難だと私は思っております。
そこにどうするかというと、その地域の人たちがお互いが共助の精神、自助、共助の精神で助け合う、そういうものは、結構私はすばらしいことだと、このように思います。私は後期高齢者ですけども、そういう人たちばっかりが限界集落に住んでおるのかと言われて腹の立つ思いをしているんですが、そういう人たちがその地域でお互いに助け合いながら生活をしていく、私はすばらしいことだと思いますし、それを一くくりにして限界集落だというような定義づけをするのはどうも私は気に入らんことなんですが、しかし、現実にそういうことが言われておりますので、これをどういうようにしていくかといったら、先ほど申しましたように、そこに住む人たちの自助、共助の問題もありますし、そこに行政なり社会がどうかかわっていくかという問題が、私は大きな問題だろうと、このように思っております。したがいまして、先ほど話がありましたように、PTを立ち上げて、これについての対応を、やっぱりしていかないかん。要は高齢化がどんどん、どんどん進んでいくと、そういうものがふえていくということがあるんですから、これからの高齢化対策と高齢者対策というものをどう進めていくかということも大事なことだろうと、このように思っております。

議長（玉岡 武君）

7番、井戸本進議員。

7番（井戸本 進君）

ただいま、市長それから部長よりご答弁をいただきました。市としても放置しているわけではない、いろいろ考えておるというようなことでございました。また、市長さんがおっしゃいましたように、私も一応、市長は余り言葉が好きじゃないとおっしゃいましたけれども、限界集落と言われる地域で暮らしている人たちには、まずは最大限の努力、自助努力をやはりしていただきたい。しかしながら、これにも限度というものがございます。弱者の救済という行政の本分からすれば、何らかの策を講じていただかなければなりませんし、また、これも市長おっしゃいましたけれども、この問題は構造的なものでございます。行政としての支援がどんな方法で、どんな形でどこまでやれるのか、非常に難しい課題であると思います。しかしながら、今から真剣に向き合っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

答弁はいいですね。

7番（井戸本 進君）

はい。

議長（玉岡 武君）

井戸本進議員の質問は終わりました。

質問番号3番（井谷憲司）

議長（玉岡 武君）

次に、質問番号3番、1番、井谷憲司議員の質問をお受けいたします。「小・中学校の食物アレルギーの児童・生徒への対応について」、「避難所指定でもある小・中学校の耐震化について」の質問をお受けいたします。
1番、井谷憲司君。

1番（井谷 憲司君）

議席番号1番、井谷憲司でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告の内容に従い一般質問をさせていただきますが、最初に先ほどもございましたけれども、6月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震により亡くなられた方に対し心から追悼の意を表するとともに、被災されている多くの皆様にお見舞い申し上げ、一日も早く復興されますことを心よりご祈念申し上げます。
それでは、通告しております小・中学校の食物アレルギーの児童・生徒への対応についてと、避難所でもある小・中学校の耐震化についての二つのテーマについて早速質問させていただきます。
まず一つ目は、小・中学校の食物アレルギーの児童・生徒への対応についてですが、財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが4月から配布されていると思います。内容は、文科省の学習指導要領に沿ったアレルギー疾患用の学校生活管理指導表に基づき、アレルギー疾患の特徴を踏まえた取り組みを解説されていると思います。疾患の各論では気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、ショック症状ですけれども、児童・生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境づくりを目指し、緊急時の対応や学校生活で求められる配慮、管理が記されています。宇陀市では昨年4月に北宇陀学校給食センターに食物アレルギーに対応するよう、施設の設置もされていると思います。
そこで、1回目の質問では、そのことも踏まえ、現在、宇陀市の小・中学校では食物アレルギーの児童・生徒に対して、その掌握、対応はどのようにされているのか現状をお聞きしたいと思います。
そして、二つ目の避難所でもある小・中学校の耐震化についてですが、先月の5月12日、中国四川大地震が発生し、多くの方々が犠牲になり、いまだに多数の被災された方々が苦しんでおられる状態が続いております。政府はこの地震で多くの学校が倒壊したのを受け、衆院文部科学委員会の委員長提案によって改正地震防災対策特別措置法が今国会で成立し、6月18日より施行されました。公明党としても多くの地方議会、そして国会でも積極的に取り組み、今国会でも与党の中で中心になって進めてまいりました。そのような中、今回の定例議会において一般質問のテーマにと私も考えておりました。くしくも、この6月14日に岩手・宮城内陸地震が発生し、またとうとい生命が犠牲になり、多数の被災者も出ております。1995年の阪神淡路大震災から13年ですが、新潟中越沖地震など、短い期間に大変多くの大規模地震が発生しております。耐震性に関しては、阪神淡路大震災時、被害を多く受けた昭和56年5月31日を基準として、それ以前に建築確認を受けたものを旧耐震基準、それ以降の建物を新耐震基準と区別されております。また、一次診断での一つの指標であるIs値0.3未満は、直ちに補強や改築の対象とされております。
2007年4月の時点で、全国の小・中学校施設の耐震化率は58.6％、2002年の44.5％に比べて5年で14ポイントの上昇は見ていますが、依然として約4割の建物は耐震性が不十分という実情でございます。
都道府県別に見ると、耐震化率のトップは神奈川県の89％、もっとも低いのは長崎県の37.3％です。ちなみに奈良県は45.7％で、全国では39番目に当たります。全国平均の58.6％から13ポイント下回っております。
今回の改正地震防災対策特別措置法では、3年間の時限つきですが、市町村から実施する耐震補強事業を現行の2分の1から3分の2に、改築事業の補助を3分の1から2分の1に引き上げられました。さらに、法案には盛り込まれていませんが、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置が手厚くされ、実質的な地方の財政負担は、現行の3割強から13.3％と圧縮されるようです。
そこで、宇陀市の小・中学校の耐震化の現状はどうなっているのか、また、直近での補強または改築工事はいつ行われたのかお聞きしたいと思います。
以上で、演壇からの1回目の質問を終了させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

議長（玉岡 武君）

字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻 幸雄君）

教育委員会事務局の字廻でございます。井谷議員からのご質問にお答えをしたいというふうに思います。
まず最初に、小・中学校の食物アレルギー児童・生徒への対応についてというご質問でございます。
現在、市内小・中学校の児童・生徒の食物アレルギー対象者の現状は、小学校で卵アレルギー21名、乳製品13名、マヨネーズ6名、カニ・エビ5名、大豆・小麦・そばが6名、めん類2名、ナッツ類2名、その他の食物もございますが、1人で数種類の食物アレルギー対象者もありまして、小学校でアレルギーを持つ児童数は合計で31名であります。
また、中学生で乳製品アレルギーが1名ございまして、小学校児童、中学校生徒あわせて32名が食物アレルギーを持つ児童・生徒という現状でございます。これら食物アレルギーの対象者の把握についてでありますけれども、市内小・中学校長、教頭あるいは養護教員・給食担当教員・担任教員と事前に十分協議いたしまして、食物アレルギー症状を起こす原因物質、すなわちアレルゲンでございますけれども、これらの特定を行いまして把握に努めているところでございます。
次にご質問の施設の改修に伴います活用の状況でございます。ご指摘のように北宇陀給食センターでは、平成19年の夏休み期間中に、施設内にアレルギー除去用調理室の設置と必要備品を備えたところであります。これらの活用につきましては、昨年9月より卵除去食を開始いたしました。
また、本年4月からは、卵除去食に加えて、乳製品の除去食をも開始したところでありまして、食物アレルギー症状は、小学校就学時までに8割の者が完治すると言われておりまして、このことから、小学校低学年におきましては、医師と保護者の話し合いによりまして、あえて食べさせて負荷をかけて、身体の体質を変えていく治療をされている児童・生徒もございます。これら、現在、小・中学校で卵除去食が15食、乳製品の除去食が8食の合計23食の除去食を実施をいたしております。実質的には16名分の除去食を提供しているところでございます。これらが除去を行っている実数でございます。
次に、南宇陀給食センターの状況でありますけれども、食物アレルギーがある児童・生徒でありますが、小学校で1名、中学校で2名の合計3名の児童・生徒がおりますが、南宇陀給食センターでは全面的な除去食対応は現在行っていないのが実情でございますが、献立表をもとに学校と保護者において対応いただいているものと、ピーナッツアレルギー児童につきましては、主食のパンが対象であるために、これらの入らないパンを提供しているところが現状でございます。
次に、2番目の避難所指定でもある小・中学校の耐震化についてのご質問でございます。
宇陀市内には市立学校として合計14校ございまして、小学校は10校、中学校は4校であります。このうち、すべての学校施設において耐震化工事が完了している施設につきましては、56年6月1日以降の新耐震基準に基づき建築をされました菟田野小学校、室生小学校の小学校は2校、菟田野中学校の1校の合計3校となっているところでありまして、したがいまして、他の11校につきましては、全部また一部の耐震化を要する施設であるということでございます。
市内全域にわたる義務教育施設の耐震化につきましては、対象となる施設が14校で58棟ございまして、うち昭和56年6月以降の新耐震基準に基づく建物21棟、昭和56年5月31日以前の建築のうち耐震化済みのものが10棟ございまして、合計31棟となり耐震化率といたしましては53.4％となっておる現況でございます。したがいまして、残りの27棟は耐震化を要するものであります。
学校施設の耐震化は、児童・生徒が安心で安全に授業ができる環境づくりであるとともに、地域の避難所にも指定されていることから、従来からその必要性を認識し、耐震化事業を進めてまいったところでございます。しかし、ご承知のように近年は、市財政が殊に厳しくなり、平成15年度旧榛原町時代の榛原東小学校の耐震化事業以降は実施ができていないというのが現況でございます。このように、耐震化事業が進まない理由といたしましては、多額の費用を要することが最大の原因であります。従来までは、国の補助率が2分の1及び地方債の元利償還に対する交付税措置が18.75％、あわせて68.75％の助成援助がありましたところでありますが、実質的には市の負担といたしましては31.25％と大きな経費になっているからが原因であります。しかし、今ご指摘ございましたように、中国四川省等の大地震による学校施設の大災害を受けて、6月11日に地震防災対策特別措置法の改正が行われまして、平成20年度から22年度までの3年間の時限措置でございますけども、耐震診断の結果、Is値が0.3未満の特に大規模地震により倒壊等の危険性の高い建物に限られるわけでございますけれども、国の補助率が現行2分の1から3分の2に、地方債の元利償還に対する交付税算入措置が、現行18.75％から20％にかさ上げされることとされております。したがいまして、実質的な市の負担は、現行31.25％から13.3％に軽減されることとなっているところでございます。また、奈良県の耐震化率、平成20年4月1日現在でございますが、約49.1％が全国平均で約62.3％よりも低いことから、県に対しても、学校施設の耐震化を促進するために、耐震二次診断や耐震化工事への県の助成を新たに設けていただくように要望も行っているところでございます。以上、1回目のお答えとさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

1番、井谷憲司議員。

1番（井谷 憲司君）

それでは、2回目の質問をさせていただきます。
食物アレルギーに対応するということは、本当に大変なご努力を今現在されているというふうに思います。口では簡単に、簡単に言っているつもりはありませんけれども、何とかしてほしいということでいますけども、本当に現場では対応していくというのは、これは大変な困難な中ご努力されているということで、本当に敬意を表していきたいというふうに思います。
こういう質問をするに当たり、2年前に私は桜井の学校給食センターにも視察といいますか、研修というか、お聞きしにいったこともございます。また、食物アレルギーに関して、以前には山本良治議員も一般質問をされていたというふうに記憶しております。
そういった中で、今回、ガイドラインの中で私が一番注目させていただいたのは、アレルギー症状のひどい場合には、アナフィラキシーショックという、発作のような急激なショック症状を起こす場合があって、時には子供自身がエピペンという注射のようなものらしいですけども、アドレナリン自己注射薬というものらしいですけども、それを打つことがあるそうです。状況によっては発作を起こしている状態で打てないこともあるということで、それを子供にかわって教職員が打てることを明記されたということ、これに対して非常に注目させていただいたわけでございます。
そのような対象者がいないにこしたことはありませんけれども、もしいた場合に、また今後出てきた場合に、保護者との意思の確認であったり、また対応する教職員の研修等も踏まえて、今後、対応していけるよう検討していってはどうかということでございます。そのご見解をお聞きしたいというふうに思います。
学校の耐震化についてですけれども、宇陀市の53.4％というものに関しては、県内の39市町村の中では16番目になるというふうに思います。また、12市の中では約5番目ということで数値、いろいろ調べてみましたら、そういうことも聞いておりますけれども、これは決して、そういった順位がよいからとか、悪いからとか、そういうことではないというふうに思います。また、昨年から今年度、一昨年から今年度とかいう中で、どれぐらい耐震化率が進んでいるのかというのを見た場合に、やはり宇陀市と同じような現状の中で、飛躍的に進んでいるという自治体というのは、なかなか現実には少ないというのが現状なようでございます。
財政状況の厳しい宇陀市にとって、今回軽くなったとはいえ13％の負担というものが、それはまたやっぱり大きな負担であるというふうには思います。かといって3年後に財政状況が極めて安定して、耐震化が大きく推進できるのかということを考えますと、まだまだやっぱり到底考えつきにくい状況にあるのではないかというふうに思っております。したがって、この3年間を有効に活用することが重要になってくるというふうに考えます。
ほかの自治体でも厳しい財政状況、合併問題、学校の再編問題等の障害となる課題が多くあり、進めにくい状況も多々あるそうです。宇陀市でも大宇陀の小学校の再編の課題もあり、難しい条件もついてくると思いますけれども、今後どのように考えておられるのか、教育長にそれぞれの質問に対するご答弁をお願いしたいというふうに思います。

議長（玉岡 武君）

向出教育長。

教育長（向出公三君）

1点目のアレルギー食品の摂取によりますショック症状に対する対応についてというご質問だと思います。
特定の食品を食べた後に起こるアレルギー反応の中には即時型と言われるアナフィラキシーショックというのが起こるようでありますが、このことの原因については承知しているところでございます。この症状は呼吸困難とかあるいは血圧の低下などの反応による生死にかかわる症状を伴うものであります。このようなショック症状を起こさないために、除去食を行っているものでありますが、その調理方法としては、使用食材スライス後にその都度取り分け、アレルギー除去用の調理室に運びまして、調理を行っております。配食につきましては、除去対象者一人ひとりの専用の容器を使用しておりまして、従業員は2名おりまして、栄養士の指導によりアレルギー症状を引き起こす原因物質アレルゲンが混入しないよう、徹底した管理体制で調理を行っているところでございます。
また、除去以外のアレルギー対応につきまして、献立表にアレルゲンとなる食材の色分け、あるいは予定献立表、あるいは加工食品、調味料に至る食材の配合表を作成いたしまして、学校を通じて対象者の保護者に配付しているところでございます。このように食物アレルギー対応の必要な児童・生徒のために学校長の指導のもと、それぞれの職務に応じて校内全体で日ごろから共通理解を図り、個人の食物のアレルギーに関する情報管理と病院等との関係機関との連携を保っているところでございます。
いわゆる緊急補助治療によりますショック症状が発生した場合を想定いたしまして、教職員の対応についての再確認とか認識、そのことについて今後十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
2点目の耐震化に対する教育委員会の姿勢でございますが、教育委員会といたしましては、耐震化工事対象のすべての学校において早急に耐震化を進めたいと考えておりますが、市の財政状況を考慮すれば、耐震診断の結果、Is値の低い施設すなわち危険性の高い施設から順に事業を進めてまいらざるを得ないという状況にあります。今後は、耐震化事業に向けてまず耐震の二次診断、大体、1棟300ないし500万円程度必要となるわけでございますが、この事業を実施いたしまして、建物の強度を調査することから始めますけれども、関係機関と十分協議いたしながら、早急に事業を年次計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上、回答といたします。

議長（玉岡 武君）

1番、井谷憲司君。

1番（井谷 憲司君）

それでは、最後になりますけれども、食物アレルギーに関しては、先ほども申し上げましたように、給食、除去食とかの対応で、本当に大変ご苦労されているというふうに思います。本当に、そういう努力をしなくても子供が健康でいけるのが、これ一番ですけれども、そういう配慮もしていかないといけない現状というのがあって、大変なことやというふうに思います。
私も以前の一般質問の中で小学生の体力低下ということの問題を取り上げた際にも、教育長が答弁されておりましたけれども、緊急事態を引き起こさないように抜本的な解決策の一つとして、やっぱり保護者との、先ほどもご答弁にもございました、密接な連携も通して、食育のさらなる推進、これを行い、子供の体質を健康そのものに変えていけるよう一層の努力、また、いざというときにも安心できる備えとして、エピペンの準備というのもまた検討の中に入れていただければというふうに思います。
学校の耐震化についてなんですけれども、最後に市長の見解をお聞きいたしたいというふうに思いますけれども、今回の法改正の中では、幼稚園が対象外でしたので、小・中学校の施設というものを中心に質問はさせていただいたんですけれども、幼稚園も当然、耐震化を推進していくこと、これもしかりでございます。中国四川大地震で多くの学校が倒壊し、子供たちが多数犠牲になりました。次代を託す大切な子供たちが集まり、昼間の大半を過ごす学校でございます。安全・安心の学校をつくる一環として全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。さらに、地域の避難所指定としての役割も担っております。倒壊のおそれのある避難所へ果たして安心して避難できますでしょうか。教育長と市長との力強い連携というものが必要になってくるというふうに思います。そういったことを踏まえまして、最後に市長のご答弁をお願いして、私の今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

耐震化の問題でありますけれども、最近いろいろなところで地震が起こっております。もう近く起こるであろうと予測されております東南海・南海地震、そういったものも踏まえながら、まず学校の耐震化をどうするかという問題は先ほども教育長の答弁がありました。国はこういうところへ今ごろ気づいて、あれだけの財政支援を3年間でやっていこうという政府間で打ち出されたところであります。果たして3年間でどうかと、これがすべて解消するのかどうかという問題はないだろうと思いますけれども、宇陀市におきましても、耐震化率というのは大変低いわけでありますので、先ほどの答弁のように計画をしっかりと立てながら、できるだけ耐震化に向けて取り組んでいきたいなと、こう思っております。
何分、国の財政支援というのは大変私はありがたいと思っておりますので、その3年間をどうするかという問題も、これからいろいろと、この夏にその問題を取り上げてやっていきたいなと、こう思っております。

議長（玉岡 武君）

井谷憲司議員の質問が終わりました。
これより午後1時まで休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

異議なしと認めます。
よって、これより午後1時まで休憩いたします。

午後0時00分休憩
午後1時00分再開

質問番号4番（大澤正昭）

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、質問番号4番、6番、大澤正昭議員の「中山間地における農業について」の質問をお受けいたします。
6番、大澤正昭議員。
発言の前にご報告申し上げます。森下裕次議員より近隣自治会内火災のため、午後1時から欠席届が出ておりますので、ご報告いたします。
どうぞ、発言、許します。

6番（大澤 正昭君）

6番、大澤正昭でございます。一般質問をさせていただきます。
私は今回、中山間地における農業ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
この課題、問題については、今までにも何回となく議論をされてきたわけでありますが、これといった手だてもないのが現状であります。さりとて、このまま手をこまねいているわけにもいかない重要な課題、問題だと認識をされておると思いますので、よろしくお願いをいたします。
昨今、農業の衰退が言われて久しいわけであります。私がいつも申し上げておりますように、また前田市長におかれましても、この宇陀市において農林業は基幹産業である、相当に重要であり大切な資源でもあると、常々、話をされております。全くそのとおりであると考えます。
今回、私は宇陀市における農業ということで、農家の担い手、作物の生産、販売といったことで、遊休地の削減そして農業を通して少しでも地域の活性といったことに寄与できる方法、施策はないものかとお尋ねをいたします。
今さら言うまでもなく、農地、特に田んぼにおいては、多面的な機能を有しと言われております。災害、洪水の防止、自然生態系の保全、景観の保全等、多くの機能を有しておりますことは、皆様方、既にご承知のとおりであります。ご承知のとおりでありますが、合併直前の耕地面積と平成19年度を比べてみましても、遊休農地、耕作放棄地と言われる管理のなされない農地、30ヘクタール増と大きくふえております。これは年々、毎年でありますが20ヘクタールずつこの宇陀市においてはこういった農地がふえているということであります。こういったことは自然の生態系、景観の保全といった面から見ますと、大きな損失であり、管理が行き届かず、土手、のり面が崩れやすく復旧の経費もかさむといった、二重、三重といった中でマイナス面が大きいわけであります。そういった箇所については所有者、関係組織等としっかり話し合いをいただくことがお互いの利益につながることだと考えますが、いかがでしょうか。
こう言いますと暗い話ばかりに聞こえるわけでありますが、宇陀市においては、ご家族またはグループでしっかりと宇陀の美しい水を利用して、おいしいお米づくりに取り組んでいただいておることも事実であります。本年4月には有機栽培農法グループが宇陀市役所において設立されたと聞いております。最近、特に食料品において産地偽装であったり、輸入農産物に高濃度の残留農薬が含まれていたりと、大きな社会問題となっておるこの時期に、非常に心強く頼もしく感じるところであります。
行政、JAにおかれましても、しっかりとサポートをさせていただけるように連携をとって取り組みをお願いしたいところであります。また、野菜づくりにおいても、農地の転作ということで、ホウレンソウ、大豆、クリ、その他あわせて16品目の産地づくりに励んでおられることも承知をいたしております。国や県は集落営農、大規模な営農を言っておられるわけですが、これは宇陀市においてはわずかな範囲だと思いますが、どうでしょうか。私はもう少し規模を小さくしてグループ農業というような少人数で協力しやすく、お互いの労力と経費の省力化を図っていくべきではないでしょうかと考えますが、いかがでしょう。
そういった取り組みの立ち上がりを行政であり、JA、農業協同組合でありますが、農協が、営農として担うことが必要と考えますが、これもいかがでしょう。農家の皆様方、多くの方はよい品物、よい作物をつくることには何ら問題はないでしょう。しっかりと取り組んでいただけると思いますが、消費先、販売先といった、販路の確保といった営業的な作業はどうしても苦手な部分があろうかと思います。JA、行政がしっかりと努力をすべきではないでしょうか。この点についてお伺いをいたしたいと思います。1回目の質問とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田 宗宏君）

農林商工部の穴田でございます。
今のご質問に当たりまして、現状の宇陀市の農業施策に対する取り組みを報告といたしまして回答させていただきます。
現在の宇陀市における農業就業人口は、平成12年度では65歳以上の高齢化比率は57％で、平成17年度では63％という、超高齢化比率であります。本年度では70％を超えているのではないかと予想されております。
また、過疎化による集落地区の耕作放棄地が年々ふえている状態で、遊休農地を減らすことは、現実的には無理な状態であります。宇陀市における遊休農地は平成7年度で230ヘクタール、平成12年度で345ヘクタール、平成17年度では444ヘクタールと、先ほど議員もおっしゃいましたように、毎年20ヘクタールずつふえている状態でございます。
このような状況から、遊休率を抑制するために、消費者の期待にこたえる産地育成するために、先ほどもありましたように、転作作物といたしまして16品目を特産品と定めまして、反当たり2万円以内の助成を行っておるとともに、奈良県農業試験場におきましては、宇陀市にあった種子・苗等の改良を実施していただき、奈良県農協には販売支援を実施していただいておるところでございます。
平成19年度の転作による産地づくり作付面積は、84.5ヘクタールで、主な品目といたしましてはホウレンソウが21ヘクタール、黒大豆が11ヘクタール、春レタス7ヘクタールと、1品目が約10ヘクタール以上の作付をいたしますと特産地であるということが認められますので、今後も引き続き面積拡大を推進していきたいと思っております。
また、平成18年度からは、特にクリの栽培に力を入れまして、2カ年で3373本、約6.7ヘクタールを栽培いたしまして、本年度も約1800本を計画しております。また、有害鳥獣対策の一つといたしまして、ショウガの作付も奈良県農協並びに南部土地改良区と共同で推進をしております。
遊休農地がふえる中で、市といたしましてもパイロット事業等で造成されました農地につきましては、地元の農業委員さんと連携を図りながら、農業に意欲的な市の認定農業者59名、農業法人4法人あるいは、県内の担い手バンク登録者に耕作をお願いしているところであります。また、担い手の掘り起こしといたしまして、若者の新規就農者は難しいことから、定年帰農者が地域のリーダーとなって、集落営農の育成や、機械の共同利用等が行われるように、県・奈良県農協等の関係機関と連携しているところであります。
農産物の販売に当たりましては、奈良県農協への共同出荷、大型農家におきましては企業との契約栽培、小規模農家におきましては直売所での販売等が行われております。宇陀市にあります4直売所の平成19年度での販売実績は約3億円の販売がなされております。
特産の産地づくりも非常に大切ではありますが、消費者に宇陀の食品は安心・安全であるということを示すことも大切であります。宇陀市には有機JAS資格者11名、またエコファーマー87名がおられますので、有機の宇陀を本年度からアピールしていきたいと思っております。
また、広報活動といたしまして、県農協と連携をいたしまして、本年10月には大和高原いきいきツアーを計画しております。シクラメン、大和野菜のミズナ、黒大豆の枝豆を県内外の消費者団体、食の関係者、マスコミ関係者の参加を呼びかけて紹介をいたします。また、11月には参加者2000人規模の農山村まるごと収穫体験＆ウオークを計画しております。宇陀の高原を紹介するとともに、収穫体験を通じまして高原野菜を広く啓蒙・啓発することにより、農業生産の規模拡大と観光客の増加につながればと思っております。以上で回答とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤 正昭君）

今、部長からお答えというか、説明をいただいたわけなんですけども、この農業を取り巻く状態というのは、ここ二、三年に始まったことではないと。そして、先ほども私申し上げましたように、市長は農林業、宇陀の基幹産業であるとおっしゃられておるわけなんですけども、この20ヘクタール、毎年20ヘクタール、そして今現在、水田面積としては1400ヘクタールほどがこの宇陀市にあるわけなんですけども、その中で、水田、稲作をされておって、イノシシが来るからとか、水の水利が悪いからといった状態の中で転作という中で、先ほど部長も言ってくれました大豆、ホウレンソウ、またちょっと山手の方におきましてはクリといったような転作という中で、私はこういったことは非常に有意義な農地の利用の方法ではないかなと。当然の周辺の草を刈ったり、また先ほど申し上げてますように、土手、畦畔の崩れをその都度、その都度、修復をしていただけるということで、非常にありがたいことなんですけども、ところが、東部農林農業普及課というところにおきましても、遊休農地の増加は大きな問題となっておると。そして担い手バンクシステムの貸し手登録を啓発、誘導するとともにとは書いておるんですけども、この農地が20ヘクタール減っていることに対してですよ、問題とは感じておるわけですけども、その問題にどう手を打っていくのか、これ、文章に書かれているということは、非常に私らからするとグレー的な、ああ、なるほどな、最初は思うんですよ。問題となっとるさかいに取り組まなあかんねん、啓発誘導するねん。ところが現実として、20ヘクタールずつ増えていっているということは、その取り組み方が生ぬるいんではないかと。もっと厳しくいえば、ちょっとまずいんではないかなと、私は考えるところなんです。
きょうは私の場合、水田ということで質問させてもらうわけで、鳥獣害とかいうのは、ちょっと置かしてもらうわけなんですけども、先ほど井戸本議員さんも一般質問の中でありました。そういった中で、やっぱり地域の皆さん方に、自分が今、宇陀市の中でお金を出して求めなくてもある資産、これが田んぼ、畑であり、森林であるということなんですけども、これが有効に生かされてない。
そして、先日、10日か2週間、もうちょっとさきであったかもわかりませんが、新聞の中で、給食ですね、今までよく言われてきました地産地消と言われるわけなんですけども、学校給食に地域の、生徒・児童、この方たちが給食を食べるときに、もしくはA君とこのご家族、おじいちゃんであり、おばあちゃんであり、お父さんであり、お母さんでありといった方々がつくられた、児童・生徒に顔の見える給食の素材を準備しなさい、地域でまわりをしなさいということを文科省であったと思うんですが、各関係省庁また県であり市であり、そういうところへ指示を出したと新聞に載っておりました。これは取り組みとしてはどうされているでしょうか。
そして、今までにも教育委員会を含めていろいろな方々から地産地消という中で質問があったし、取り組みはどうされているんでしょうか。その大きな大規模な10トンのトラックで中央市場へ出荷をされる、そういった方々も、JAさんには失礼な話になるわけですけども、私は農協当てにしてないねん。高うよう売ってくれよらへんさかいにという中で、大手のそういった農産物をつくっておられる方々は、自分たちで販売先を探されているとお聞きをしておるんですが、間違っておったら訂正ください。
そして、大手の方はそれを専業とされておるわけですから、もちろん、必死で買っていただける消費先を探すわけですけども、各家庭におかれましても、田舎の方というのは、皆さんご存じのように、おじいちゃん、おばあちゃんが家で、家庭の中で消費する大根、芋、ゴボウ、ニンジンでありましても、1年に例えば100本食べるとしても、その時期にたくさん苗を買ってきて、いい製品をつくり、ご近所へお配りをして、ありがとう、ありがとうとお互いにつくってないものを交換するというか、物々交換ではないですけどもいただきながら、ありがとうという中で日々の生活をされておるわけなんですけども、その小さな、ちょっとした言葉、この辺で言います、菜園場という言葉なんですけども、そういったところでつくったやつも、先ほどは道の駅を含めて3億円という部長の答弁があったかと思うんですけども、そういった道の駅にも出すほどでもないしというような生産量の方々にしましても、おじいちゃん、おばあちゃんがおられる間はそれでええわけなんですけども、また、ご家庭でつくるものが消費以上のものができたときに、畑の中で腐ってしまっていると。消費をできない。また、活用ができていないという中で、それは長く続くと、長くというのは10年、20年じゃないです、3年、5年という話になるわけですけども、やっぱり飽きてくるわけですわ。そういったことを小さなものを労力はかかるけども、少しずつのものを集めて給食に使いなさいと、国もやっと気がついたんやと思うんですけども、そして、その給食を食べる教室の中で、これはAさんとこのおばあちゃんがつくってくれた野菜やで、B君とこのお父さんがつくってくれた芋やでという、顔の見える給食の素材、これを活用しなさいということになっておるんですけども、まずこの点はどうですやろうか。教育委員会やし、部長ですし。

議長（玉岡 武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田 宗宏君）

先ほどありましたように、道の駅で、菜園場等をつくっておられる方につきましては、道の駅の会員さんになっていただいて、出していただいておるのは現状でございまして、今、4直売所で約3億円を少し超えた売り上げをしていただいています。これはやはり、3億円というと、一企業におきますと、やはりかなりな大きな収益だと思いますので、これは評価するところがあると思います。
また、学校給食におきましても、この4地区の直売所から野菜等、入れていただいております。ただ、給食センターにおきましては、1カ月前にある程度献立をつくりますので、逆に生産者がタマネギ、ジャガイモは何月ごろ何トン出るよという報告をしていただいた段階で、給食センターの方で買っていただいておるという状況ですので、今、余っとるさかいにとってくれという話の中では、進まない状態でございます。
今、宇陀市の、学校給食センターでは、米につきましては、全部奈良県産の米を使用しております。野菜につきましては、宇陀産を南宇陀給食センターでは、使用料の約10％、北宇陀給食センターでは全体の野菜の18％を宇陀産の野菜を消化していただいております。また、美榛苑におきましては、平成19年度では米、野菜等で約13トン、売店等の販売も含めますと、約600万円の消費をしていただいておるという形の中で、地産地消にはこういう形で努めていただいている状態で、学校給食におきましても、地元の野菜、タマネギ、ジャガイモを食べておるよという形は学校の方で進めていただいております。
それと、また、宇陀の農業につきましては、なかなか農協さんと一体になっていないのが状況でございます。農協南部改良区におきまして、クリとか白菜、レタスとトウモロコシ、農協が勧めた品目につきましては、農協の方でとっていただいておりますが、ホウレンソウ等になりますと、宇陀の農家の方は皆、自分の売れる場所を持っておられますので、なかなか曽爾、御杖のようにすべて農協へ任すというような形がとれておりません。だから、場合によっては曽爾、御杖でしたら、ホウレンソウ等の単価契約もある程度できますけども、それよりも自分で持っていくのが高いという形の中で、農協をあてにしないという、この宇陀の農家の方の感覚がありますので、なかなか農協と一体にできてないのが現状でございます。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻 幸雄君）

今、農林商工部長がお答えをさせていただきました資料の内容でございまして、給食センターでは、全体的では10％等々のお答えをさせていただきました。しかしながら、その地域のとれる旬の野菜をできる限り直売所を通じて提供するというふうなことに努めさせていただいておりまして、それらについての購入を進めているところでございます。
それから、また、そのほかに、教育委員会が所轄しております保育所もございまして、これらの部分につきましては、全体で野菜の金額といたしましては約370万円ほど年間で消費をいたしておりますが、そのうち地元産食材といたしましては約80万円ということで、全体の率からいたしますと21.9％というふうなことで、できる限り、今、議員ご指摘の地産地消というふうな形で、学校給食のみにかかわりませず、保育所の中でもそういった部分を推進をいたしております。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

6番、大澤正昭議員。

6番（大澤 正昭君）

学校給食につきましては、そういう中で小さな子供さんから中学校を含んだ生徒さん、これが自分の知っている、家族以外の方でも知っている方がつくってくれた芋やでと、ニンジンやでという中で、やっぱり地域への愛着といいますか、食材への愛着、それと保護者の皆さん方にとりましては、先ほどからありました一番大切な問題、安全と安心なんですよね。
今、テレビ等々で言われています、今まではそういうものは想定の中になかったということなんですけども、学校というのは一番安全な部分やったわけです。保護者の方が子供を、校門を中へ入って帰るまでは何ら心配の要らない、もっとも安心のできる教育現場といいますか場所であったと。ところが、今はそうではなくなってきた。いろいろな要因があろうかと思いますけども、一つひとつは控えさせていただきますけども。
そして、この食なんですけども、今、中国から、日本の食材、魚、肉、野菜を含めてですよ、自分とこでは4割に満たない食材しか準備ができない。そして外国から入ってくるものをだめだ、危険だ、何だかんだと言いながら、皆さんに不安をあおっておるわけなんですけども、そうじゃなくて、これをやっぱり一つの今までの教訓といいますか、勉強として今、しっかりと取り組んでいただく、改めてということになろうかと思いますけども、米を含めて野菜を教育現場の中でご近所の方がつくっていただいた、目に見える、ああ、うちのばあちゃんがつくった、どこどこのおっちゃんがつくったものを今食べてるねんという、地域への愛着、こういったことも、やっと国が、やっぱりしっかりと取り組んでいかなければいけないなということを、皆さん方といいますか、地方自治体の方に、しっかり取り組んでくれよというお願いをしておるんやと思うんです。
そこのところは先ほど言われましたように、大きな、大規模なものはぼちぼちとしましても、季節的なものもありますし、相当に細かな労力といいますか、集計をしなくてはいけない。先ほど言われましたように、今日、明日の話じゃないわけですから、少し先のものをある程度の量を準備しやないかんという中で、煩わしい部分もあろうかと思うんです。しかし、安全と安心というのは、やっぱり一朝一夕にはできないわけで、細やかな、小さな積み重ねの努力が、大きな安全、気がついたときには大きな安全・安心になってくると。ただ机上で何じゃかんじゃ言うとっても、先に進まんわけで、そういった細かな手順をしっかりと踏んでいただきたいなと。
これはもう、私が言うまでもなく、おわかりやと思うんですけども、やっぱり日常の仕事の中で、つい邪魔くさいなと、思ってないと思うんですけども、次から次へと仕事が入ってきて、用事があってという中で、道の駅なり、道の駅としても、全部が全部1年365日、この宇陀市の中でとれたものばっかりじゃないと思う。ときにはちょっと中央市場で仕入れてきたりといったこともあろうかと思う。それは私、何もまずいと言うとるわけじゃなくて、その地域に根差した食材をしっかりと準備をしていただいて、子供たちに安全・安心の食物を食べていただけたらと、これは、もう、しっかりとお願いをしておきます。
そして、米ですねんけど、やっぱり私はなぜ、部長、以前に農家の方々は10軒あれば10軒とも草刈り機を何台か持ち、トラクターを持ち、コンバインを持ち、田植え機を持ちと、10軒ともが同じものを備えていると、これでは到底、農業、百姓としては立ちいかない。そして、先ほど、高齢化という話も議員の方から、限界集落というような話もあったわけなんですけども、そういった中で田舎の農地、田んぼの苗を植えている部分としてはわずか小さなものやけども、土手の広さとしては相当に1日では刈り切れへんというようなところがたくさんあると思うんです、この宇陀市の中には。
そういった部分が高齢化してきて、今、息子さん、息子の嫁、孫は社会人になっておっても、以前のようにちょっと休ませてほしいねんと、ああ、結構やでというような企業はなかなか少ない。冠婚葬祭、先ほど、森下さん、火災やということでありましたけども、そういったことの手伝い、人足、出合ということであっても、企業はなかなかオーケーをくれない厳しい時代です。今まで10人でしとったやつを8人なら二重丸ぐらいなもんで、半分にしなさい、4人にしなさいというようなことが、今、企業はリストラという中、また企業経営の中で努力をされておって、なかなか休みもとれないと。日曜日もちょっとのぞきにいかんなんねんというような状態の中で、自分の住んでいる地域の自分とこの田んぼ、畑さえもなかなか管理が行き届いていかない。
そうしたときにはやっぱり、その地域におられる元気で働いておられる高齢者の皆さん方に取り組みをいただくと、もうこれしかないと思うんですよ。そうしたときには、やっぱり5人の方が5台持っとったやつを1台にするとか、1人で草刈っておったやつを3人、4人で協力をしながら管理をしていく。ところが、こういうまとめるということにはリーダーが要るんですよ。お互いがそれぞれ決まった箱でつくったような面積の、同じ面積ならええんですけども、そうじゃなくて、条件も違う、広さも違う、そういった中ではなかなか、お互いが今まで1人で耕作をしてきた皆さん方には、なかなかそういったことは、言うてみると苦手な部分なんですよ。そやから、そこをJAさんであったり、行政の農林課であったりというところがしっかりと取りまとめ役といいますか、軌道に乗るまでは指導をしてあげていただくとか、相談に乗ってあげるとか、そういった取り組みがなければ、自分とこのもんやがな、個人のもんやがなということでは、どんどん、どんどん耕作放棄地がふえていくと。それは私も部長も同じ思いやと思うんですよ。そういったことは、なかなか煩わしいことなんですけども、しっかりと取り組んでいかないと、この宇陀の基幹産業であるべきものが基幹産業でなくなってくると。そうしたら宇陀には何があるの。それは企業誘致もオーケーでありましょう。観光もオーケーでありましょう。しかし、先ほど申し上げましたように、今、お金を出して求めなくても、自分の足元にある、しっかりとした資源があるわけですから、これを何とか宇陀の資源として活用できるように、皆さん方に取り組みをしっかりお願いいたしたいと。そこのところ、もう一度、市長も含めて答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

前田市長、総括して。

市長（前田 禎郎君）

いろいろご高見をいただきました。私もそういうような気持ちは同感でございます。先ほどから、いろいろと今の宇陀市の農業に対する取り組み、特産品の問題とか、あるいは地産地消の問題、販売の問題、安全・安心の食材の問題、広報の問題、いろいろと取り組み、政策というものを申し上げてきたところでありますし、今、議員のおっしゃるような問題点も十分に考えながら進めていきたいと、このように思っております。
私はいつも、林業と農業とはこの宇陀市の基幹産業であるんだということを申し上げてきました。この基幹産業がどうやら傾いてきておるような感じがいたします。それはなぜかというと、私は一つはやはり、遊休農地がどんどんふえてくる、それから担い手がだんだん、だんだん減ってくる。そして、いわゆる、農業が衰退し、地域の活力というものがだんだん、だんだん落ちてくる。そういうところにあるんじゃないだろうかなと、このように思います。もちろん、遊休農地の解消は、私は一にかかって労働力の不足だろうと、このように思っているわけです。担い手をどのようにして開拓をしていくかという問題も、大きな問題であろうと思いますし、今、若者がなかなか続いてくれない。そうすれば、先ほどの話がありましたように、定年退職者がそういう形でふやしていくとか、あるいはまた女性の労働者というものも、やっぱりそういう教育をしていくとか、いろいろな方法があるんだろうと思います。ただ単に、先ほどのお話があったように、一に一人ひとりがそうやっておったからって、今の高齢化がどんどん進む中で、なかなか農業就労人口というのは増えてこない。それはどうするかという問題は先ほどおっしゃったような、農業の共同化の問題とか、いろいろな、いわゆる1人よりも2人の力でどうするかという問題もやっぱり考えていかなければならないと、このように思います。
私は遊休農地の解消というのは、あくまでも労働力の解消であるのかなと、こういうように思っておりますので、先ほどのいろいろな話も含めてしっかりと取り組んでいきたいと、このように思います。

議長（玉岡 武君）

大澤正昭議員の質問が終わりました。

質問番号5番（坂本徹矢）

議長（玉岡 武君）

次に、質問番号5番、12番、坂本徹矢議員の「歳入確保のための努力」についての質問をお受けいたします。
12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本 徹矢君）

12番、坂本でございます。通告してあります「歳入確保のための努力」ということで、20年度宇陀市一般会計予算180億5000万円、これは行政が市民の皆さんにこれだけ歳入があるから、それで市民サービスを1年間やっていくという約束事でございまして、その中で、市で税金の歳入が32億6500万円ですか、これは職員さんの努力によって、増も減もするわけでございまして、19年度の徴収率ですけども、市民税で90％、そして固定資産税で80％、軽自動車税で86.5％、これは市民税と固定資産税は18年度より2％増でございますが、この数字、決して奈良県の12市の中で、10位ぐらいの徴収率やと思っております。だから、19年度の努力だと今の数字になるわけでございますが、20年度に向けてプラスアルファの努力が必要だと、常々、田村議員の方がちょっといませんけども、田村議員もその税収については厳しく質問もしておりましたので、かわりじゃないですけど、ちょっとその辺の努力はどのようにしていただいているかということを質問させていただきます。
そして、あと一つ、財産売払収入ですけども、20年度は1億2900万円計上してあるわけですが、19年度において同じ1億3000万円ほど計上してあったわけですが、5月の補正でマイナス補正で、売れなかったからマイナス補正では、市民との約束が守られないわけでございまして、それも5月の臨時議会において、僕、課長、さらに頑張って売ってもろうたらどうかという話も市長にはしていましたけれども、19年度の努力では今のようにマイナス補正にしか組めないわけですから、20年度に向かってプラスアルファの努力をどのように考えているか、総務部参事の方にお答え願いたいと思っております。
そして、宇陀市は合併して2年半を過ぎたわけでございますが、ことしも地方交付税82億9000万円でしたかな、一応、計上しているわけでございますが、あと7年半ぐらいたつと、多分、地方交付税40億円から50億円になるのではないかと言われているわけでございますが、新たな歳入確保のために、地域開発の方が努力して、県の方に企業誘致という形で、荒井知事さんにもお願いに上がったわけでございますが、先日、荒井知事さんとの懇談会において、80億円の収入を得るために、130億円はちょっと難しい話やなという話もしていました。
そこで、僕は建設的な意見ではありますねんけども、刑務所を宇陀市に誘致をしてはどうかと。僕自身、ちょっとこれは市民の皆様のご理解をいただかなければできない問題ですけども、これをすることによって、やっぱりいろいろなメリットがあるわけですわ。固定資産税そして刑務官、受刑者の人口流入によっての地方交付税、そして住民税、また、刑務官の家族の方の消費、それによる消費税の。そして刑務所に対しての現品の納入、そして建設が新しくなれば、建物の建設業界の活性化にもつながるし、ただ、今、言いましたように、市民の理解がどのように説明するかということでありまして、今、ただ、こういうような収入が予想されるという質問をしましたけれども、それを具体的に実際に金額のどのぐらい、収入になるかという試算計算というのは僕はできると思います。その金額をもって、市民の皆さんに納得、説得をしていただけると思います。だから、刑務所を誘致することによって、交通アクセスとか病院が要るとかという話もあるらしいですけど、市長さんの方、23年度には新しい市民病院も建てるという計画でございまして、その辺はクリアはすると思いますが、やっぱり病院も、確かに10年後、20年後にはいい病院を建てていただいたと言われると思いますけども、刑務所誘致がうまくいけば、後々の維持管理等は、うちの市がすることも要らないし、金を生む施設でございますので、前向きに検討していただきたいと思います。これで1回目の質問を終わります。

議長（玉岡 武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

ただいま、坂本議員の方から税の徴収の取り組みについてというご質問でございましたので、財務部の方からお答えをさせていただきたいと思います。
議員が申されますように、税の納付につきましては、これ、国民の義務でございまして、国民・市民として履行していただくのが当然の義務ということで、我々の方も、日夜、徴収の方に努めておるところでございます。
しかしながら、近年の残念な風潮といいますか、税をはじめ、それ以外の公共料金等々に及びますところまで納付意識の欠如といいますか、そういった傾向が出てきております。当然、私どもの税を担当する部署としましては、大半の方、ほとんどの方が納付義務を遂行されていただいている中での一部の滞納者をそう簡単に見逃すというわけにはまいりませんので、担当員が、日夜、徴収の率の向上のために努力をしているところでございます。
先ほど、議員、徴収率のお話を若干されましたけれども、ただいま、決算、5月の末で出納閉鎖が終わって、今、閉めたばかりでございますが、市税全体の率でいいますと、19年度の見込みが88.76％と、これ18年度の率が87.37ということでございましたので、1.39ポイントほど上昇させていただいた。そのうちに、滞納繰り越し分、過去からの持ち越しの焦げつき分というんですか、こちらの方の率でございますが、19年度の見込みが17.59％ということで、18年が16.18でございましたので、これも1.41ポイント上昇しているというふうなことで、若干、上昇傾向を見せておるということでございます。
宇陀市も合併もしまして3年目を迎えております。合併前は、それぞれの4カ町村の中で、ある意味限られたエリアの中で徴収員が徴収にいくと、言葉が悪いかもわかりませんが、顔をさすというんですか、知り合いの方とかそういった方々とのやりとりで、かなりやりにくい部分があったのかと、こういうふうに思います。宇陀市が合併しましてから、組織も大きくなりまして、当然、地域性というんですか、余り顔見知りの方とか、そういったところ、出くわすといったことも少なくなりましたので、ある意味、組織的に、実務的に、シビアに強行な手段をとっていくことができると、こういう環境になりつつあるということでございます。
特に、昨年5月には市税を初めといたしまして、各種公共料金の未納者もございますので、関係部局によりまして、市税等徴収対策本部というのが副市長を副本部長といたしまして発足をしております。ある意味、時期、時期を見て、強化月間を定め、あるいは目標額あるいは徴収のための連帯行動の申し合わせ等々の会議をやりまして、取り組んでおるところでございます。今後も引き続いて、徴収の努力を続けていきたいなと、このように思っております。
それから、最後に、刑務所の関係のことをお尋ねでございましたけれども、これは私の方でお答えする立場ではございませんので、刑務所の誘致等々につきましては、また市長の方からのお答えになろうかと思います。以上で回答とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

坂本議員から市の財産の売り払いによっての収入確保という観点でご質問がございました。大変、我々も想定しなかった、市民の大事な財産を売り払ってでも収入に充てていかなければならないという、そういった厳しい時代を迎えてきました。この問題につきましては、市も主体的に取り組んできました行政改革の中で新たな財源の確保やあるいは保守管理費の削減といった考え方のもとに積極的に進めるための、そういった内容に位置づけてあったわけでございます。
先ほど申し上げましたように、今まで行政体そのものが右肩上がりの中で、行政の財産確保やあるいは事業運営の円滑さを求めるためのさまざまな施策あるいは法律の整備がこの間それが先行して進んできたわけでございます。こういった、市の財産を売り払っていくというふうな見地から、そのための法律の整備やあるいは事例の研究、マニュアルといったものが整備されてこなかったというふうな状況がございます。ましてまた、ここ最近の傾向でございますけれども、13年、14年というふうに連続して地価が下落をしていると、こういった環境のもとに、市の財産を売り払っていくというふうなところが非常に環境としては困難なものがあるというふうに考えています。
しかしながら、平成20年度におきましては、何としても市の財源を確保するという意味合いからも、議員ご指摘のように1億2900万円の収入を当て込んで予算計上しております。この予算計上の中には、昨年度、売り払いを計画いたしました大宇陀区の元リサイクルセンターの用地、あるいは榛原天満台の下水処理跡の用地等も入っております。昨年度、不落になったというふうなところと、問い合わせ1件すらもなかったと、こういうふうな現状を考えてみますと、やはり価格設定や売り出しの方法等々にも、もっと工夫が必要なものだと、こういうふうに考えておりますので、既に当該課であります管財の方で、何としてでも売り払うというふうなことのために取り組みを考えているところでございます。
過日の総務文教常任委員会の中でも、やはり、市の行政の力だけでは、この売り払いというのは非常に困難であるというふうなところで、不動産の関係される方々のノウハウ等も生かしながらというふうなご指摘をいただきました。せんだって、早速、不動産の方に来ていただきまして、今、現状や、市の取り組み等をどうやって進めていくかというふうなレクチャーをいただいてきたところでございますので、それらを整理しながらいろいろな方策を考えていきたいと、こう思います。
また、当然、こちらが計上しています物件について、すべてが売れるというふうな状況ではございませんので、不落というふうなところも考えていかなければなりません。そういった物件について、常に市のホームページ等で閲覧できるような、常に売り出しを開示できるような方法も求めていきたいと、こう思います。
また、インターネットを活用した公有財産の売却システムというのがございますので、そこにも宇陀市としても十分な活用をしながら、その売りさばきの実効を上げていきたいということでございます。以上、大まかな考え方でございますけれども、平成20年度財産売り払い計画ということになってきますと、やはり、近隣の方々が買い手というふうなことでの対象になろうかと思います。また、議員の方々もこういった内容を十分受けとめていただきまして、ご紹介をいただけたらと、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

刑務所を宇陀市へ誘致してはどうかというお話です。私はまだ考えたこともないわけでございまして、今、ちょっと考えてみようかなと、でも、刑務所といったって、私はそんなに経済効果ってないと思いますよ。国の刑務所を持ってきたって、交付税と刑務官の関係ぐらいだと。民間の刑務所の問題はよく言われておりますね。だから、今、よくあちこちでも自衛隊を誘致するとか、刑務所を誘致するとかいうような話、坂本議員どこでどういうような発想になったのか、ちょっと私もよくわかりませんけれども、今のところ、私は、刑務所の誘致というのは、そんなに今の財政を好転させるいい材料ではないと思っておりますので、せっかくの提言でありますので、無視するわけにはいきませんので、考えてみますけども、今、私は、やっぱり刑務所というよりも、むしろ企業とか何とかそういった方が、国の刑務所を持ってきたって、どうにもならんで、皆さん、いろいろな問題が起こってくるだろうと思いますし、どこへ持っていくかという話、坂本さんの家の横へ持っていったら、また反対するかわかりませんし、そんな問題、大変大きな問題を抱えていると思います。せっかくの提言でありますので、いろいろ考えはさせてもらいますけども、今はちょっとそういう気持ちにはなっておりませんので。

議長（玉岡 武君）

12番、坂本徹矢議員。

12番（坂本 徹矢君）

市長さんの方の答弁で、刑務所誘致は考えてないということでございますが、先ほど僕が申しましたように、誘致をすることによってどれだけの経済効果があるかという、その計算だけでもしていただければ、その金額によって、今言うたように効果が薄いということでなれば、ただ今、企業誘致が、先ほども言いましたように、荒井知事さんとの懇談会において、やっぱり難しいと、もっと地域開発が言うてた場所では難しいと、もっと開発のしやすいところでということで、僕は並行して両方を考えたらどうかなという形で、刑務所になれば、先ほども言いましたように、維持管理は要りませんやんか。地元の市に対する。だから、どれぐらいの経済効果があるかという、一応、計算だけでも、9月にもう一遍聞きますさかいに、ちょっと計算だけ、市長が乗り気、乗り気でないというのは別問題として、どれだけの経済効果があると、実際にやっていただければ幸せかなと思います。
そして、財務部長、参事ですねんけども、今、うちの宇陀市においては、公債46億7900万円ですか、やっぱり40億円借りたら6億7900万円の金利を払わんなんねんと。これが各職員さんが民間の経営者という立場になって、これを集金しなければ手形が落とせない、給料払えない、それぐらいの危機感を持っていただいて、頑張っていただきたいと。
財産売り払いは、議員20名おりますので、20名が営業マンになってまた探してくるように、また皆さんにお願いして、売り先は何とか頑張ってみようとは思いますけども、19年度の二の舞にならないように。例えそれが、ひょっとしたら、ちょっと話聞くところによると、売れもしないところを、ひょっとしたら売りに出しているのかなという気もしますねんけどね。市が要らんもん民間も要りませんわな。だから、やっぱりちょっと売れそうなところも検討して、また公社から買い戻すとか、それも大切です。ただ、売ったらええわって、そんな要らんもんみたいな、民間も要らんの当たり前ですさかいにね。だから、その辺も公社からの買い戻しも考えてやるということは、これは市長さんにお願いですけど。何とかして自分の持っておるものを売る、借りたら金利、これがかかるということだけは各職員さんも皆さんも頭に置いといていただいて、努力をしていただきたいということでございます。答弁結構ですわ。ただし、市長さん、9月にちょっと聞きますさかいに、またそれだけはきちっとどれぐらい、例えば、1万2000坪の土地に刑務所を建てるとしたら、どれだけ固定資産税が入ってっていうような計算を、一応できると思いますので、一遍しといてください。

議長（玉岡 武君）

9番、多田議員。

9番（多田 與四朗君）

よろしいですか。坂本議員の発言の中で、地域開発が、これ多分恐らく、地域開発というのは地域開発振興特別委員会のことだと思うんですけれども、その地域開発が、言っていた場所ですか、企業誘致の場所というのは、場所は難しいというような意見と、

議長（玉岡 武君）

多田議員に申し上げます。関連質問にかかわる質問は、

9番（多田 與四朗君）

関連質問ではないんです。

議長（玉岡 武君）

原則として受け付けておりませんので。

9番（多田 與四朗君）

関連質問ではないんですけれども、誤解のないよう、

議長（玉岡 武君）

質問は、今、一般質問を進行しておりますので。

9番（多田 與四朗君）

そうですか。わかりました。

議長（玉岡 武君）

質問は受けましたけど、また次回にしてください。
坂本徹矢議員の質問が終わりました。

質問番号6番（辻谷禎夫）

議長（玉岡 武君）

次に、質問番号6番、14番、辻谷禎夫議員の「まちづくり寄付条例の制定について」の質問をお受けいたします。
14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷 禎夫君）

議席番号14番、辻谷禎夫です。ただいま議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。
質問番号6番のまちづくり寄附条例の提案、つまりふるさと納税制度について質問させていただきます。
厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体、近年、そうした中小の自治体で、全国の団体、個人から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きが全国の自治体で進んでおります。自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われる寄附条例、つまりふるさと納税制度について、市長はご存じであったのかお伺いいたします。
続いて、財務部長にお尋ねいたしますが、5月14日に臨時議会に提案されました市税条例の改正内容について、これは地方税法の改正が4月30日に可決されております。再度、この内容をご説明いただきたいと思います。
このふるさと納税制度は出身地や応援した地方自治体に寄附することで地方を元気づけ、応援できる制度であります。寄附金は所得税及び個人住民税所得割から控除されます。例えば、現在、宇陀市でお住まいの方が大阪府に寄附された場合、大阪府には寄附金が入ります。逆に宇陀市はその寄附された方の住民税を軽減する形になります。その制度でございます。つまり、平たく言えば、先ほどの場合は大阪府はもうかって宇陀市は税収が減るという、このようなことになるわけでございます。もっと言えば、都市間競争しなければならないということでございます。過日のテレビでも大阪府の橋下知事は積極的に大阪府に寄附のお願いをアピールされておりました。そこで、市長にお尋ねいたします。このふるさと納税制度を宇陀市としてどう施策に反映されるのかどうか、またアピールされるのかお尋ねいたします。
市長はこのことをご存じだったのか、また、部長からはこの市税条例の改正内容と、また、宇陀市としてどのようなアピールを今後されるのか、これをお伺いするということで1回目の質問を終わりたいと思います。以上です。

議長（玉岡 武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

「まちづくり寄付条例の制定について」ということで、辻谷議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員さんが先ほどから若干この制度についてご説明もされましたので、私の方、単刀直入に説明をさせていただきたいと思います。このふるさとのまちづくり寄附条例というのは、元来は、確かにこの5月の臨時会で、市税条例の改正をお願いしたときに含まれておりましたふるさと納税制度のことでございまして、当初、納税先を納税者の意思によりまして税を複数の、二つ以上の市やまちに税を分割をして納付するという方式で当初は議論をされておりました。最終的には納税といいますか、寄附金という形で寄附金税政を応用したような方式で決着を見たところでございます。
先ほどからも出ておりましたように、これは従来の寄附金制度といいますのは、
10万円以上を対象に税政制度がなされておりましたけれども、今回の改正では最低5000円以上の金額になります。5000円だけ控除されまして、それ以上の金額につきましては税額で控除を受けると、こういうふうな制度でございます。要するに、5000円以上の寄附については、所得税及び住民税で控除を受けると、こういうふうなことで、議員が先ほどから申されてましたように、一部の市町村あるいは都道府県単位では早いところはやりかけているところもございますけれども、最終的には、寄附金の、いわば分捕り合戦が始まるというふうなことも想定されます。そういうことでございますので、今のところ、私どもの方では内部でこの対応に、今、一生懸命とりかかっておるということでございますので、こういう制度でございますので、宇陀市としても積極的にこのふるさと納税制度、寄附制度をアピール、PRしていきたいと、このように思っております。以上の回答とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

この寄附金条例、まちづくり寄附金条例につきましては、知っとったんかというお話もあったんですが、辻谷議員ほどは私はよく知りませんけれども、知っておりました。これはですね、一日も早くこの制度を取り入れようと、担当の方にも一日も早く取り入れよと、これは一番初めにアピールするのが一番の効果があるんだということを担当の方にも申し上げてきました。今、6月の議会に間に合わなかったようでありますけれども、できるだけ早く議会の方に提案をしていきたいなと、このように思っております。どれだけの財源が確保できるかどうか、そいつはわかりませんけれども、いろいろな面で、私は、その制度のいい活用ができたらなと、このように思っておりますので、ご了解をいただきたいなと思います。

議長（玉岡 武君）

14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷 禎夫君）

どうもありがとうございます。私の言いたかったのは、この取り組みがやっぱり遅いということを言いたかったわけでございます。全国の市や町さらには県までもがホームページ等でアピールされております。市長はこの現状を知っていたという答弁をいただいたわけでございますが、また、理事者には早よせいというふうには言っておったということでございます。
でありますので、至急に立ち上げていただきたいと、このように思うわけでございますが、減免する市条例だけ上程されておったわけでございます、この前の臨時議会におきましては。例えば、ふるさとづくり寄附金条例を制定するとか、また、お隣の名張市におきましては、この6月議会で寄附金の受け皿となる基金条例を上程されております。早速この条例とか、私もいただいてきております。インターネットでいろいろ調べましたら、島根県の江津市におきましては、寄附条例がつくられ、ことしの4月1日からもう施行されております。江津市ふるさとづくり寄附条例、また、条例施行規則ということで、江の川が生み、人麻呂が愛したふるさとの自然、景観を生かした事業、また、岩見神楽等ふるさとの伝統芸能、文化の伝承に関する事業、また、江の川の豊かな恵みを生かした交流を通して人々が元気になる事業、ふるさとの子供たちがすくすくと育ち、安心して暮らせるための事業、このように、まだ次もあるわけでございますけども、このような事業をもう立ち上げまして、4月1日からスタートされておるわけでございます。ほかにも福井県勝山市もスタートされております。栃木県の野木市のまちづくりもアピールされております。このようにして、私たち宇陀市も合併して3年目を迎えるわけでございまして、また、いろいろ菟田野におきましては宇太の水分神社、また大宇陀におきましては松山城の整備とか、また又兵衛桜、また重要伝統的建造物の保存地区にも指定されたわけでございます。また、室生においては室生寺とか大野寺、また榛原においては仏隆寺、また聖徳太子の十一面観音の像があるということも聞いておりますし、また、空海が唐から持ち帰った茶わんがあるとか、このようないろいろ歴史の古いものがたくさんあるわけでございますが、どうかこれらをいろいろアピールしていただきまして、早く立ち上げていただきたいと、このように思います。
また、市長、部長の方からも答弁いただきました中で、このワーキングチーム等つくって、PRの方法とか、また主要目的等の議論の作業を行っているという回答でございますけども、果たしてどのぐらいの内容まで議論されたのか、2回目にお尋ねしたいと、このように思うわけでございます。

議長（玉岡 武君）

中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

辻谷議員からの再度のご質問でございますが、まず最初に、お言葉を返すわけではございませんが、宇陀市の対応が遅いということで叱咤激励のお言葉もいただいておりますが、この関係につきましては、実際の法案、地方税法の改正そのものは本年の4月30日に公布されたものでございまして、大部分の団体、自治体は、この改正を受けて、税政改正をするとともに、このふるさと納税制度の対応をしているということでございまして、今、先ほどから列挙されました幾つかの団体、確かに早目、早目にやっているところは確かにございます。そういうところから見れば、私どもの方、早い方ではないという団体ではございますが、今、一生懸命、関係部局あるいは行政改革のそういう若手グループの中での題材として、早くふるさと納税制度の対応をしていこうということで、今現在、議論を進めているところでございます。
例えば、寄附金募集のネーミングですね、いろいろ団体によりまして、ふるさとという頭につけていろいろな応援基金とか、いろいろなネーミングが考えられますが、どういった名前、名称がいいのか、あるいは募集の呼びかけにしても、ホームページとか広報紙だけではなくて、ほかにもどのようなPRの媒体があろうかと、それとか、この寄附の浄財ですね、これをどのような事業あるいは業務に使わせていただくという、使途目的の限定というんですか、こういったこと等々につきまして、今現在、一連の制度の作成作業をやっているということでございます。できるだけ早く作成をしまして、また議会の方にもご説明あるいはご報告等々させていただきたいと、このように考えております。いましばらくのお時間をいただきたいと、このように思います。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷 禎夫君）

うるさいようでございますけども、全国の自治体、やる気のあるところは、このようにしっかりともう4月の1日から立ち上げてやられているところあるわけでございますのでね。奈良県がまだやから宇陀はまだでもええねんと、このような回答に私は聞こえました。そうではなくて、いち早く奈良県のトップを切ってやっていただきたいと、このように思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。だから、まだ、今、部長の話では、しっかりとまだ議論されているような回答のようには思いませんでした。どうか早急に寄附条例の基金条例の制定を総務部の企画課、また秘書広報課中心に、宇陀市のまちづくりをアピールするのかどうか、どうかしっかりと何度も議論を重ねていただいて、いいホームページ等、また発信していただきたいと、このように思います。
インターネット、いろいろ調べましたら、ふるさと納税の仕組みといたしまして、一生懸命頑張る市町村にとっては、納税するのみならず、あの歴史ある町並みの保全のために、地域のために働く志の高い人材を育成するためにといった取り組み、事業を選んで寄附することができると、このように大きく書かれております。どうか、実効性のある対応をよろしくお願いしたい。宇陀市の方針が決まれば逐次に報告を願いたいとともに、遅くとも9月議会には報告できるようにお願いできるのかどうか、この辺、市長に総合的にちょっと一言いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

もう何遍も繰り返しませんけれども、ご趣旨はよくわかっておりますし、9月にできるだけ早く出していきたいなと、こう思っておりますので、よろしくご協力をいただきますようにお願いいたします。

議長（玉岡 武君）

辻谷禎夫議員の質問が終わりました。

質問番号7番（大西進）

議長（玉岡 武君）

次に、質問番号7番、19番、大西進議員の「宇陀市3年後（平成23年）の状況をどのように想定し、具現化するのか」についての質問をお受けいたします。
〔「質問、休憩タイムは」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡 武君）

3時まで引き続いて行います。
今、発言を許したとおり進行いたします。

19番（大西 進君）

19番、大西進でございます。
先日、岩手県、宮城県で地震の被災に遭われた方、またお亡くなりになりました方、心からご冥福、またお見舞いを申し上げる次第でございます。
では、早速でございますけども、質問に入らせていただきたいと思います。
7番で、宇陀市3年後（平成23年度）の状況をどのように想定をし、具現化するかということで質問をするわけでございますけども、先般、議会の方に、宇陀市総合計画ということで実施計画また基本計画をいただいております。その中で、先ほども上田議員の方から質問がございますし、また、あす、協議会でも協議をされますので、この点については簡単に触れさせていただきまして、実施計画の中から二、三点聞かせていただきたいと思います。
当然、この基本構想、基本計画、それから実施計画の3つの構成に基づきまして、これから実施されるわけでございますけども、基本構想は本市の中長期的な発展方向を示すまちづくりの目標と、それから将来実現に向け基本的考え方の対象年数は10カ年間と、そのようにうたっておられます。それから、基本計画は前期、後期に分かれ、基本構想を達成するための政策分野の取り組みを示す、現状の課題、施策の方向、主要施策が設定されていると。それから実施計画につきましては、細かく数字を挙げ、何年度までに実施するんだということを書いておられます。これを具体的に進めていくには、どのようなことを取り組みをされるかということをまずお聞きするわけでございますけども、この実施計画は事業執行者の責任を果たすとともに、事業の位置づけ、必要性、有効性、効率的な効率性などの視点を持った評価につなげたいと考えていますと、この考えていますというこの実施計画の中で、やはり私はですね、職員の方々が、もちろん民間の方もこのプランには入っておられると思うんですけども、どういう思いで評価につなげたいと考えていますと言われたかということを、ひとつお聞きしたい。
と言いますのは、基本計画の中でも中長期的に見直しをしますよと。そして、しっかりと実施していきますよと、数字を挙げて言われておるわけですね。それならばですね、実施しますとしっかりと答えていただいて、住民の方、また我々に目標を定めた中で、この基本計画、この実施計画はなければ絵にかいたもちになるのではないかと、私はこのように考えております。
そういうことで、実施計画の財政計画の中でも、簡単にお聞きするわけですけども、20年度から22年度までの歳入歳出がここに挙げられておるわけですけども、これを見ますと、当然、今まで6人の方が一般質問をされて、新規の事業それから継続する事業、いろいろな事業を今、このようにやっていくんだ、耐震のことも一つですね、そのようなことを言われる中で、本当に投資的事業がこの予算の背景から、歳入の背景から伺われるんだろうかと、その一方、進出については、当然、先ほど、12番議員も申されましたように、公債費比率についても40何億円のお金、それから金利についても7000万円の金利を支払いしながら、またやっていかなければいけないということもここにうたっておられます。これを、やはり予算の件についても170億円、平成22年度とこのように予算組みをされておるわけでございますけども、本当に投資的な事業ができるかというのを、ひとつお伺いしたい。
それから、この歳出の面につきましては、特に人件費、職員の人数等については、もちろん合併する以前からいろいろな問題を皆さん方と協議しながら、給与のカット、いろいろなことをやってこられました。ただ一番の、皆さん方がわかっておられるのは、職員の人数の問題であろうと思うんですね。それならば、勧奨退職の引き下げ、また勧奨退職される方の受け入れ、選択肢をふやすということを、私、常々言ってまいったわけでございますけども、そのこともしっかりとこの実施計画の中にうたっていただいて、このような削減を目指していくんだということをうたっていただかなければ、人件費の大きな削減にはつながらないのではないかと、このように考えております。この件についても、平成23年度、ここは22年度までのことを書いておられますけども、私は23年度のことをひとつお聞きしたい。
それから、3つ目でございますけども、一番大事なことでございますけども、どのようなまちづくりをすれば、宇陀市が活性化し将来につながることができるのか、このことなんです。このことを、やはり明確に、猜疑のない中を明確な事業を示さなければ、あれにも、これにもというわけにはいかない。その事業計画のビジョンをしっかりと前田市長に示していただきながら、残された2年、また選挙でも公約されたことをしっかりと実現していただきたい、このように思いますし、私もしっかりとそのことについてなされるならば、命を押してでも協力をさせていただきたいと、このように考えております。その点について前田市長にお伺いしたい。
それから、4番目でございますけども、人口について、皆さんもご存じのように出生率の低下が要因と言われますが、実は、政策及び将来に向けての事業計画が見間違いと私は考えられないのかと。と言いますのは、以前から少子化対策といいながら、何か手を打ってこられたんだろうか。もちろん、合併されてスクールバスの幼稚園に対しての運用等々のことはやっておられますけども、それはやはり事情が違います。学校の併合、そういうことが要因でやっておられる。それならやはり計画的に、このことについてもしっかりと見据えた中で、ここにも挙げておられます将来的な人口の目標フレーム、ここでですね、まちづくりの目標は4万3000人と、定住人口が3万3000人、それから交流人口が1万人だということをここに明記されておるわけでございますけども、やはり、定住人口がいかに歯どめをかけるか、またふやしていくか、なかなか至難のわざではあろうかと思いますけども、そこはやはり、市長の政策の中でしっかりと方向性を示して、600何十人おる職員をいかにしっかりと動いていただくかということもひとつ考えていかなければなかなか難しいことではないかと、そのことについても質問をするところでございます。
5番目につきまして、地方税については所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止や景気回復基調などで7.5％大幅増加となっています。宇陀市が景気回復傾向にあるとは考えにくい。では、23年度の、どのような見通しなのか。先ほども若干触れられました18年度の景気の市税の増収が1.7％、また2.1％と言われておりますけども、これは定率減税の廃止やその他の国から移譲された税収だと考えます。どうしても宇陀市が、景気回復がこの中で税が増収をしたとは考えにくいわけでございますので、その件についてもご質問をさせていただきたい。そして23年度の、どのような見通しなのかも含めてお聞きしたいと思います。
それから6番目に、交付税について所得税、法人税の中から一定額を地方に交付する地方交付税はその振りかえ分であると。それから、臨時財政対策債にあわせると、地方財政計画の総額増加に伴い、2.1％の増額だった、このように報告されているわけでございますけども、実質の増加についてはどうなるか。それから平成23年度の見通しはどうなのか、このことをお伺いいたします。
それから7番目に、平成20年度に6月14日に奈良新聞による財政調整基金及び減債基金の推移がまとめられ、平成20年度の見込額として宇陀市の財政調整基金が1100万円、減債基金が600万円、残高の対前年度比が85.2％だと、このように報道されたわけでございますけども、今でしたら、1700万円の基金、何か災害がありますと、途端に、自分の財布を出しながら、住民の方、いろいろなニーズにこたえていかなければいけませんし、これでどうだろうかと、そこまで至った原因は、要因は何だろうかと考えるわけです。
ちなみに減少率の大きな団体順では奈良市、宇陀市、葛城市、五條市、それから1億円未満となる見込みの団体順は、奈良市、桜井市、宇陀市、宇陀市は合併をしまして積立基金が24億あるわけでございますけども、私の考えておりますところは、この基金は合併したから使うんではなしに、合併後10年後交付税が大幅に削減される準備金に充てる、また先ほどから言われております福祉、教育、教育の中でも先ほど教育長が申されました耐震、暫定処置の3カ年間に使う、そのような使い方を考えなければいけないのではないかと、このように考えるわけでございますけども、そのことについても、市長さんにお伺いしたいと思います。
それから、総務省は地方自治区の財政破綻を未然に防ぐため、自治体の財政悪化の判断基準となる4つの指標を策定しました。すべて都道府県、市町村に通知がなされております。地方自治体財政健全化法に基づくもので、新たに、連結実質赤字比率を加え、財政再生団体への移行基準を市町村30％とし、2008年度決算から適用するということで2008年度の決算にも明記されております。2008年度から3カ年間は各基準値に5～10％上乗せする経過措置を講じると、連結比率には病院、水道、下水道、宅地造成などのほかに国民健康保険、介護保険など、自治体が手がける公営事業の会計が含まれます。自治体財政の真の力を図る新しい基準として注目されております。財政再生団体に指定されると国の管理下で財政再建を行うことになる。簡単に申し上げますと、財政再生団体とは国の管理下に事実上置かれ、赤字解消のための財政再生計画の策定が義務づけられる。地方債の発行が大幅に制限され新たな事業展開が難しくなるため、行政サービスを低下し、住民負担も増大する、財政再建団体は自治体の申し出を受け、総務省が同意する形式なのに対し、先ほど説明します財政再生団体は新指標の基準値を超えると自動的に移行する点が異なっていますよということで、大変厳しくなっております。
そのことを踏まえますと、宇陀市は平成18年の普通会計決算では11.38、国の財源の規模としましたら16.25から20％ですよと、そういうことを言っておるわけでございます。それから実質赤字比率、自治体の財政規模に対する普通会計の赤字の割合、宇陀市におきましては、この18年度の決算を見ますと0.5となっておりますけども、その0.5ではなしに、金額に置きかえると、どの程度なのかを答えていただきたい。それから、実質公債費比率ですね、これが自治体の財政に対する借金返済額の割合と。宇陀市におきましては平成18年度決算では単年度の21.8％、3カ年平均で、21.1％で、私が聞いておりますのは、実質公債費比率が23.2だったか23.8だったか、その程度、去年の9月の議会ではお聞きしているわけでございますけども、その点についても、どの程度のパーセンテージが上がっておるのか、その点についてもお聞きしたい。
それから、最後でございますけども、将来負担比率、これにつきましては、地方公社や第三セクターも含まれておるということでございますので、この点についても、当然、将来のことでございますので、23年度までに大きな事業であります病院建設事業、このことがどの程度の比率をふやすのか、また今現在、物価が上昇し、ちなみに鉄の材料だけでもトン3万6000円から8000円が、今現在、材料だけで15万円ほどする、これ私も実体験をしております。びっくりしております。そのようなときに、建設がされるということになりますと、やはり今、現在60億円の予算を組みながら、おおむね、そのような話になっておるわけでございますけども、それが仮に2割上がりますと72億円、12億円予算がオーバーするということになりますと、やはり大きな宇陀市にとっては打撃になるのではないかと、このように考えるわけです。
そういうことも含めまして、23年度病院が完成するまで、今日まで合併して行われてきたいろいろな事業、もちろんケーブルテレビ、その他事業につきましても、23年度の目安で結構でございますので、報告をしていただきたい。そういうことで第1回目の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

大西議員に申し上げます。質問の要旨、3ついただいておりますので、今回、特別許可したんでありますが、原則、会議規則によりますと一般質問も通常質問におきましても議題1題に対して3つまでというのが原則になっておりますので、次からひとつその点、ご協力願いたいということで、今回は特に質問をお許しさせていただきます。
大西議員。

19番（大西 進君）

時間がなければですね、番号で言っていただいて、3つで結構です。といいますのはですね、9月の決算でもまだまだこの問題については今すぐ結論が出る問題ではございません。これから皆さん方といろいろな協議をしながら勉強させていただきながら出る結論でございますので、そちらで一応お願いできるならば、先ほどの財政再建の問題、これが一番、私、不安でありますので、そのことについてひとつ重点を置いて質問に答えていただいたら幸いかと思います。

議長（玉岡 武君）

はい、答弁。
中尾財務部長。

財務部長（中尾 辰彦君）

先ほどから、大西議員の方からかなりボリュームのあるご質問をいただきましたので、私の方から財政関係を中心にお答えをさせていただきたいと思いますが、これ質問の順番も3番目の総合計画に基づく財政計画というふうなところからお入りになったようでございますので、ちょっと事前にご質問いただいた順序とは反対になることをまずお許しを願いたいと思います。
まず、総合計画に基づきます財政計画についてでございますが、大まかな話になって大変恐縮でございますが、歳入面におきましては、いわゆる交付税税収、市債基金等々の活用でございますけれども、こちらの方につきましては、国の施策の動向によりまして、かなり年々、毎年のように変動がありますので、未確定要素が多い財政計画であるということは、まずお断りをしなければならないと考えております。
交付税におきましても、合併効果によります、合併後向こう10年間の特例算定というのを認められてはおりますけれども、交付税会計におきましては、国の方針では減少傾向と、減額傾向というのが続いております。税収におきましても、税源移譲というのは単発的には行われましたけれども、長いスパンで見てまいりますと団塊世代の大量退職等々によります減少、あるいは自然人口減というようなこともございまして、それに加えまして、合併後3年後不均一課税というのが4年目から解消されるということもございます。あるいはまた来年度からは固定資産の評価がえといったようなことも、いろいろな要素が加味されてまいります。中には新たな都市計画税といったようなことも行政改革の中では議論がされておるところもございます。そういったことで、税に関しましてもこの先、かなり不確定要素が多ございますので、その辺のところはある程度のご理解を賜りたいと、このように思っております。
市債の発行につきましても、将来負担の影響というのをできる限り軽減をするということで、できる限り抑制をしていきたいと、こういうふうな計画になってございます。
その後、交付税に続いて、基金のご質問もいただいたわけでございますが、確かに先般、新聞報道で宇陀市の財政調整基金あるいは減債基金あわせて1700万円というふうな新聞報道もございました。言いわけになるかもわかりませんが、あれはあくまでも本年度の当初予算を見越した上でということでございますので、本年度の当初予算1億円の取り崩し計上を当初予算で計上しておりますので、まだ取り崩しもしておりません。ということで、1億円余りはまだ残っておるということがまず一つでございます。それから18年、19年で議会のご理解をいただいて、地域づくり推進基金の積み立て、市債を発行しまして、合併によります地域づくり推進基金の積み立てを行っております。これが総計24億円というふうなことでございます。できる限り、この基金の運用については慎重に運営をしていかなければならないかなと、このように思っております。
それから時間の都合で割愛させていただく部分もありましたら、後ほどまた再答弁でお答えしたいと思うんですが、議員、一番力をお入れいただいておりましたのは財政健全化指数、四指数の件であろうかと思います。この件につきまして、少々ご説明、ご回答をさせていただきたいと、このように思います。
財政健全化法に基づきます指数につきましては、平成20年度の決算分からの適用というふうになってございます。ただ、指数の公表自体はこの平成19年度の決算の状況で発表と、公表ということになりますので、恐らく、今現在、この決算統計といったいろいろな作業をやっておりますけれども、この9月の決算の議会報告の折には、新たな19年度の指数を公表できるものと、このように考えております。
この指数の数年後の推測ということでのお尋ねでございますけれども、この3月の予算議会におきまして、資料提出をさせていただいた四指標は、あくまでも18年度の決算をもとにした数値でございます。例えば、実質赤字比率というのがございます。これは国の基準、総務省基準ではマイナス13.06という宇陀市に当てはめた比率が出ますが、実際の宇陀市の数値はプラスの0.44と、先ほど大西議員が0.5％というふうな数値を四捨五入されておっしゃっていましたが、この金額は宇陀市の場合は昨年度は5277万8000円の黒字決算でございました。数値はほぼ5300万円という先ほどのご質問のお答えになろうかと思います。
それから、連結実質赤字比率というのがございますが、これは企業会計等々全部あわせての実質の赤字比率はどうなんだということで、国が認めて、黙認するというんですか、許す範囲の比率は△18.06というところになっておりますが、今の宇陀市に当てはめますと、プラスの10.64を維持しておるというふうなことでございます。
続いて、実質公債費比率につきましては、国の基準は25％というふうなことでございました。宇陀市は現在、18年度では21.1％と。
将来負担比率、国の方では350％が上限だろうと。宇陀市は現在、245％というふうなことで、俗に言う、財政の問題で早期健全化団体基準、イエローカードと言われる基準には抵触するというところまでは至ってはおらないわけでございますが、先ほど申し上げました実質公債費比率、国が25、宇陀市が今現在21.1というふうなところまで来ておりますので、この辺のところが将来不安と、特にこれからの大きな事業も抱えておりますので、若干の心配の数値であろうかなと、このように思っております。
しかし、こういった数値等につきましても、国の指導によりまして、数値計算方針がいろいろ年々若干変わってまいりますので、状況変化というのが大いにありますので、今の段階で2年後にはこれぐらいの数値、3年後には間違いなくこの数値になるという断言をするわけにはまいりません。と言いますのは、例えば、この19年度のまだ決算をやっているわけでございますが、19年度の決算、当初の予算段階では普通会計で赤字に転落するのではということで、我々、財政当局の方からもかなり議会の皆さん方の方にご心配をかけた数値を報告した節もございます。最終的に、先般19年度の決算を閉めまして、ありとあらゆる事業費の抑制あるいは徹底した経費の削減あるいは少しでも財源の確保というようなことで、各分野にわたりましてご協力いただきまして、19年度のまだ決算の見込みの見込みでございますが、わずかながらでも、一般会計で3億5000万円の黒、これで三資金等々が3億円余りの赤字が出ておりますので、俗に言う、世間で公表されます普通会計と、こういうベースでいきますと、6000万円前後、6000万円強の黒字の決算見込みを9月には公表できるのではないかなと、このように思っております。これも一つは、上方修正ができたというふうなデータもございますので、今後、いろいろな要素が入ってまいりますので、予想が大変つけにくいというふうなことでございます。
当然、議員おっしゃいますように大きな赤字を抱える企業、あるいは多額の債務保証をしておりますので、公社等々こういったことも連結決算というふうなことになってまいりますと、不安要素を残しているという事実を抱えながらも、今後とも行政改革の推進等々を図りまして、健全化への一歩一歩を進めていきたいなと、このように思っております。答弁が長くなりましたが申しわけございません。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

引き続いて、答弁。
菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

総合計画の観点から答弁を申し上げたいと、こう思います。
昨年の12月に議会の皆さんの満場の意をもって総合計画が樹立をされました。これにつきましては、宇陀市が10年かかって目指す方向の最高規定ができ得たものと、こう考えております。我々、行政体、今後、この総合計画に沿いながら、その目標に向かって行政を進めていくというのが、これが最高規定に対する取り組みだと、こう考えています。
その中で、総合計画の中に、議員おっしゃいました現状の課題の分析あるいは施策の方向、主要施策というふうなことで盛り込みをさせてきていただいたわけですけれども、これら過程の中にはやはり広く住民の方々からご意見をいただくというふうな立場で審議会も構成してきましたし、あるいはアンケートというふうな手法を用いながらご意見を寄せていただいたところであります。特にアンケートの中では定住というふうなところが大きなキーワードとなるというふうなことで、今後の宇陀市を背負っていくという世代である中学生全員の考え方をアンケートにいただきまして、それを今回の総合計画にも反映してきたと、こういうことでございます。
今回、総合計画として樹立した宇陀市の総合計画の特徴的な部分でございますけれども、一つには、やはり合併をそれぞれの4町村が長きにわたって行政体を続けてきたわけですけれども、18年1月1日に合併を成し得た、それぞれのやってきた行政の反映、あるいは特色をさらに伸長さすというふうなところでの考え方も盛り込んでいます。それは大きく言えば、新市まちづくり計画ということに集約されてきた、それぞれの施策を進めていくというふうなところで、今回の総合計画の事業反映にもおおむね9割以上、これは既に完了された計画もございましたので、9割以上というふうなところでの政策盛り込みをしてきたところでございます。
それと、議員おっしゃいました、この後、最終日に全員協議会をもっていただきまして、3カ年の実施計画を皆様にご報告をしながらご意見なりいただくというふうな予定でございます。その中に、今後、事業の必要性、有効性、効率性などの視点を持った評価につなげたい、こういうふうな表現でございますけれども、これにつきましては、表現的なものでございまして、議員おっしゃるように、つなげますというふうな言い切りをせよというふうなことでございますけれども、表現のニュアンスということでおとらえいただけたらと、こう思います。
それと、この総合計画につきましては、当然、前期、後期の5カ年ずつの、前5カ年、後期5カ年の基本計画がございますし、それとともに、今度お示しします3カ年ということで実施計画を行っていきます。総合計画の最高規定ということでございますので、今までのように机の片隅に置くというふうな総合計画であってはならんという反省も踏まえて、今後、その事業が総合計画に沿ったような形で進められているかどうかというふうな、事務事業の評価を入れていくというふうなことで、検証とさらには反省、あるいはなぜそれが進まないのかといったような状況、それと年次、年次、やはり行政を取り巻く環境が違ってくるというふうな状況の中での修正を加えていかなければならないというふうな状況も訪れてこようかと思いますので、そういった対応もしていきたいと、こう考えています。
それと、人口フレームの関係でございますけれども、基本的な定住人口3万3000、それから交流人口1万ということで、4万3000のまちづくり人口を求めていくというふうな関係の中で、出生率の低下を要因とされながら計画を組んだんではないかというふうなところでありますけれども、一つに、人口の推計につきましては、自然現象、これについては死亡、出生、大きなウエートを占めておりますけれども、やはり宇陀市の人口を推計するときに一番大きなものは社会現象と言われる転入、転出というふうなところであろうかと思います。そういったところにも十分意識を持ちながら、まちづくりの人口を4万3000というふうなフレームでくくってきたということでご理解をいただけたらと、こう思います。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

たくさんいろいろとご意見をいただきました。私はすべてなかなかお答えすることはできないと思いますが、私の頭にビンビン響いてきたことをちょっとお答えをしていきたいなと、こう思っています。
一つはこういう状況の中で投資的な事業ができるのかというお話、全く大変なときだと思います。私は今までも申し上げてきました。いろいろな行政改革をやりながら、また、倹約はするものはしながら、やるべきことはやっぱりやっていかないかんのだということで、今までのような大きな投資しかできないと思います。ただ、問題はやっぱり何でもかんでもやらなければいけないことかためてやっていけばいいという話ではないと思いまして、できるだけ一つの大きな問題にかためて、そしてまたそれは、次の次は次でやっていくという方法をとらざるを得ないんじゃないかなと、こう思っています。
今、一番の大きな事業となっておりますのは病院の新築の問題でございまして、私の知り合いが入院をしました。雨漏りをしてきた、こんな状況の病院でいいのか、今、耐震の問題がやかましくなってきた、学校も大変だろうと思いますけど、私は病院も心配をしております。一日も早くやっぱり病院を建ててほしいなという気持ちというのはいっぱいでありまして、できるだけ早い対応をしていきたいなと、このように思っております。ただ、いろいろとこれからの状況に応じて、いろいろな事業というものを進めていかなければならないと思いますので、適宜、いろいろなことを相談しながらやっていきたいなと、こう思っております。
人件費の問題、かねがね大西議員はやかましく言っておられました。勧奨の年齢をもう少し下げればいいじゃないかと、勧奨というよりも優遇措置を50歳まで下げておりまして、今、58歳から勧奨しております。18年、19年の2年間で退職が51名いらっしゃいました。その中で、勧奨が41名の方です。47名。
〔「57」と呼ぶ者あり〕

市長（前田 禎郎君）

57のうち41のようです。採用はそんなにしておりませんし、しかし採用もしていかなければならないという中で、いわゆる人事管理をしっかりとやっていかなければならないと思っております。勧奨制度というのは、本当に大いに活用して、何とか多い、多いと言われているその人数でありますので、皆さん方にご協力をいただかなければならないなと、このように思っております。
もう一つは、一番、私も心配しておりますのが実質公債費比率でございます。この実質公債費比率というのはちょうど、もう前々から私は申し上げておりました、借金返しは一番のピークは23年あたりから二、三年がくるんだと、このときを何とか乗り切らなければならないんだということを申し上げてきたんです。おっしゃるとおりで、23年といったら、大変ピークになると思います。と申しますのは、宇陀市になってから借金をしていった、あのいわゆる公債費の返すのが23年あたり、3年、それぐらいだったら、そのぐらいになってきましょうけれども、今日まで抱え込んできた借金返しが今のピークになってきたという状況なんです。ですから、この借金返しを何とかこの財政状況の中でして、そしてこの時期を乗り越えれば、私は何とか健全財政というものが維持できるんじゃないだろうか。今の実質公債費比率が総務省は25と言っておりますけれども、今、市は21、今のでは21、23年のあたりでは近くになってくるんじゃないかなという心配をしているんですが、これを何とか乗り越えなければならないなと、こう思っております。
経常収支比率も徐々によくなってきたと思っておりますので、もう少し、皆さん方にもご辛抱いただかなければならないと、このように思います。いずれにしても、財政力の弱いところばっかりがやってきたんですから、その中でこれからの財政の健全化に向けて取り組んでいかなければならない、このように思っておりますので、先ほど力強いご支援の言葉をいただきました。何とぞよろしくご協力をいただきますようにお願いいたします。

議長（玉岡 武君）

19番、大西進議員。

19番（大西 進君）

先ほどから、財政部長の方も数字を挙げていただきたいということで、なかなか数字を挙げていただけないと、皆さん方、具体的にわからないわけですね、パーセンテージで言っていただいたらですね。それはまた9月の議会でもまた報告してもらわなければ、実際の話が、もう今、この宇陀市は財布に大阪まで行く駄賃があるかないかと私は思っているんです。その程度のものだろうと、東京まではよう行けんと。行くんやったら無賃乗車でもせんことにはあかんなと、そのような状況だろうと、私は考えております。例えればですよ。悪いかもわかりません。
と言いますのは、やっぱり23年度が一番私は前からも言ってますように、一番ピークなんです。当然、病院建設やいろいろな5年据え置きの事業が借金を返していかなければいけないとか、そういういろいろなピーク時に当たっているわけですよ。そのためにも、恐らく町村の組長さんが、もう思案しかねて合併をされたと。もちろん、議論もそこそこに、もちろん御杖や曽爾村が脱退したわけですので、4カ町村の議論というのは本当にされなかったと。されなくてもう行ってまえということで、もう仕方なしに苦渋の選択で合併もされただろうと私はそのように憶測するわけでございます。と言いますのは、23年度に大きな事業がすべて支払いが済みますと、当然、公債比率が、今、仮に500億円の借金がありますと、そのパーセンテージといいましたら、今、仮に20％としますと25億円で1％ふえるわけです。ざっとの計算ですよ。それは当てはまらんかもわかりませんけど。そうしたらこれ、これから先、仮に23年度までにいろいろな事業の中で100億円ほどの事業をしますと、これ、4から5ふえるわけです。そうしたらもう25％超えるわけですので、そのときになりますと、やはりそこで、仮に、宮城県や岩手県のような震災で激震地を指定されればいいですよ、されなかったらすべてが私どもの宇陀市から持ち出す費用というのはかなりの費用があるんですね。そういう緊急をした中で、それもまたふえてくるわけですよ。そのときどうなるかっていう話はもうこれはすべて、やはり、我々もその対策として考えておかなければ備えあれば憂いなしですか、それと一緒でですね、やはりすべて考えておくことも大事だろうと私は思うんです。
幸いにしましてって言うんですかね、実質公債費比率が25％以上でも、起債の制限率が20％未満の場合であれば、起債が起こされますよと、こう書いておりますので、書いておるわけですね、ここにね。そうしたら起債といいますと、借金ができますよと。ただし、それが投資的な経費、例えば先ほどから言いますように、小学校の地震とか、それに使われるんだったら住民の方も納得されようと思うんです。これがですね、一般財源の中で職員さんの給与やそういうのにあてがわなければならないということになれば、地元の住民の方も何を言っておるのやと、自分らの襟を正してから我々に国民健康保険、厚生年金、また介護保険も値上げにしてくれなあかんがなと、国と同じようなことを言われるわけでございますので、そこらはやはり市長、しっかりとリーダーシップをとっていただいて、議会ももちろん市長の理解しているものがたくさんおるわけですので、ただし、それに理解しているということは誤解のないように、いい考え方に理解できますよと言っておるだけで、悪い考え方についてはノーですよと言うておるわけですので、そこら、ひとつ慎重に市長、対応していただいて、もちろん皆さん方が言われますように、将来のツケを回さないようにと口では言えますけども、やはり将来、ツケを回しておるわけですね。そういうこともですね、

議長（玉岡 武君）

残り3分ですので、遵守願います。

19番（大西 進君）

そういうこともですね、ひとつ市長しっかりと、この2年間頑張っていただいて、本当に頑張ってもらわんと、もう市長が社長ですから、私ら雑魚が何ぼ言うてもこれはどないもいかんのですからね。だから、いかんせん、そのことは議長を中心とした中で我々も後押しをしながら、この宇陀市が、健全経営で行き着くまでは、しっかりと協力をさせていただきますので、ひとつ議員の皆さん方の意見の中で吸い上げられるところは、ひとつ吸い上げていただいて、見直すところは見直して、ひとつやっていただいたらいいかなと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきますけども、また9月にも本議会の中で若干質問させていただきますけども、ひとつ私の命ある限り一生懸命、宇陀市のために頑張らせていただきますので、よろしくご理解していただきたいと思います。

議長（玉岡 武君）

大西議員、答弁は求めますか。よろしいか。

19番（大西 進君）

結構です。

議長（玉岡 武君）

大西進議員の質問が終わりました。
これより3時30分まで休憩いたします。

午後3時04分休憩
午後3時30分再開

質問番号8番（髙橋重明）

議長（玉岡 武君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、質問番号8番、15番、髙橋重明議員の「米の減反政策を見直し、食糧自給率の向上について」の質問をお受けいたします。
15番、髙橋重明

15番（髙橋 重明君）

議席番号15番の髙橋重明でございます。ただいま、議長からお許しを得ましたので、事前の通告に基づきまして、質問番号8番、「米の減反政策を見直し、食糧自給率の向上について」を議題とさせていただきます。
大澤議員が宇陀市の現況について休耕田の問題も含めて質問されております。私はなるべく重複をしないようにさせていただきますが、もし重複することがございましたら、答弁側において割愛していただいて結構でございます。
それでは、始めさせていただきます。
今月の3日から5日の3日間、イタリアのローマで国連食糧農業機関、いわゆるFAOといいますが、主催の食糧サミットがございました。日本からも福田総理が出席をしました。世界の穀物需給が逼迫し価格は急騰し、途上国では深刻な食料危機に対処するために、大変な時期になっていると、この会議が開かれたのでございます。出席した福田総理は初日の演説で、各国がみずからの潜在的な資源を最大限活用して農業生産を強化することが必要だと述べ、世界最大の食糧純輸入国である日本が農業改革を進め、食糧自給率の向上を通じて世界の食糧需給の安定化に貢献できるようにあらゆる努力を払うと発言しております。私は、この発言を新聞紙上で見、日本の農業の現状と比べてみて、大変驚いたのでございます。
日本の食糧自給率は年々低下し続け、自給率は39％、穀物の自給率は27％という低水準になりながら、水田の4割も減反し、毎年77万トンの米も輸入しています。最近、政府自民党内でも米の減反政策をめぐり意見対立が表面化していますが、私はまず日本の食糧事情をもう一度認識するために、今回質問に挙げさせていただいたわけでございます。
宇陀市の担当部長におかれまして、まず、我が国の米の減反の実情並びに奈良県の位置、あわせて宇陀市の状況について、まずご答弁をお願いいたします。あわせて、国営総合農地開発事業が進められてきたわけでございますが、その経過と現状についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、世界的に食糧不足や食糧の高騰が問題視されております。この3年間で小麦の価格は3.3倍、大豆は2.5倍、トウモロコシは2.5倍に高騰しています。今では、米の価格も2.5倍になりました。こうした原因は一つは穀物取引が投機商品とされていること、二つ目にはトウモロコシをバイオ燃料の原料とされていること、三つ目には地球温暖化に見られるように、オーストラリアの大干ばつによって影響が出ていると思います。日本だけが影響を全く受けないということは考えられず、食糧を自給する能力がある日本が、自分の国の田畑を荒し、外国から大量の穀物等を輸入する、こういう政治を転換する時期に来ているのではないかと思います。その方策として衰退し続ける農業が、安心して農業が続けられるような生産価格の保障と規模の大小を問わず、農業の担い手の支援する制度が必要ではないかと考えております。その点についても、担当部長のご答弁をお願いいたします。
3点目でございます。食品の産地、品質偽装、賞味期間の改ざんや冷凍ギョーザ事件、先日にも飛騨牛の問題が新聞報道されておりますが、こういった食の安全の問題についての国民の関心が高まっております。そういう意味では、先ほどの大澤議員の質問にありましたように、地産地消がより重要ではないかと私も考えておりますし、また、あわせて農業貢献者の育成のためには、我々の住んでおります天満台でも定年者がふえており、何か仕事はないか、年金受給までに適当な仕事をやりたいという希望者もふえておりますので、できましたら、そういう経験を積むような施策を行政としてやっていただいてはどうかと考えております。以上、緊急する今、日本の食糧事情を再認識するために、具体的な数字を挙げていただいて、我々の食糧政策についての議論を闘わせていくための資料とさせていただきたいと思います。これをもって第1回の質問とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田 宗宏君）

髙橋議員の質問に答えさせていただきます。まず1番目ですねんけども、昭和45年より実施されました減反施策は、平成9年度から導入されましたミニマムアクセス米、年間77万トンの米の輸入によりまして、過剰在庫感から、近年、減反施策が強化されております。
宇陀市における平成20年度の水稲転作面積割合は45.3％、すなわち632ヘクタールを減反しなさいというような要請が来ております。
平成19年度における奈良県の配分率は、北海道に次いで全国2番目となる割り当てでございます。奈良県の農政はいかに貧弱であるかということが、ここで伺われてきます。
平成19年9月から10月にかけまして、市の農業委員会が遊休農地の現地調査を行いました。平成17年度では444ヘクタールでしたけども、農業委員会の調査では391.34ヘクタール、遊休率にいたしまして23.8％であります。
続きまして、国営開発事業でありますが、南部土地改良区におきましては大宇陀区、榛原区、菟田野区におきまして、昭和51年度から着工いたしまして、平成12年3月に完了をしております。畑で208ヘクタール、水田で193ヘクタール造成されまして、現在のところ、未利用地は畑で14ヘクタールであります。北部土地改良区につきましては、室生区でございます。昭和51年に事業着手をいたしまして、平成16年3月に完了いたしております。畑は30ヘクタール、水田7ヘクタールが造成されまして、未利用地は畑で5.4ヘクタール、水田で0.2ヘクタールでございます。両方あわせますと20ヘクタールの未利用地がございます。遊休率にいたしまして4.6％でございます。
続いて、2番目の、食糧自給率の問題ですねんけども、先ほど、議員申されましたように、国のカロリーベースでいきますと、食糧自給率は39％、穀物自給率は27％という世界でももっとも異常な水準まで下がっております。
ちなみに奈良県の食料自給率は平成17年度で14％、宇陀市では42％であります。今年に入って世界的な情勢を見ますと、食料不足・食料高騰は世界危機ともいう深刻な事態になってきております。例えば、米を見ても、ベトナムやインドなどの米の輸出国が、相次いで輸出規制に踏み切っております。国におきましては、平成17年の食料・農業基本計画書におきまして、10年間で平成27年度のカロリーベースの自給率を45％にするという目標を立てておりますが、それでも、今、米の減反施策は今年も厳しく締めつけられております。食料自給率を上げるには、政府において欧州並みの農業所得の5割の価格補償、所得補償が必要ではないかと考えております。
宇陀市における農業就業人口におきまして、65歳、平成17年で63％と非常に高い数字になっております。早急に若者の新規農業者の支援が必要であると思います。全国47都道府県のうち17道県では、自治体として独自に青年農業者確保のために、月数万円から十万円を1年から3年間の程度の助成を行っております。しかし、国や奈良県におきましては、支援処置はせいぜい無利子の融資にとどまっております。市といたしましても県へ要望を行っていく必要があるのではないかと思っております。
3番目でございます。昨今の食品の産地偽装等により、食の安全にめぐる問題が山積みになっております。根本的には日本の食糧自給率を抜本的に高めることによって解決を図るべきものであります。宇陀市では、地産地消の食の安全を重視した地域づくりのために、4直売所をつくりまして、都会の消費者との交流も盛んに行っております。また、先ほども大澤議員のときに申しました学校給食におきましても、取り組んでおります。
また、効率化一辺倒で農薬や化学肥料に過度に依存した農業生産のあり方を見直し、農業者が有機農業に容易に取り組め、消費者が容易に入手できるよう、有機農業の核となるモデルタウンをつくる国の有機農業総合支援に全国45団体のうちの一つに、宇陀市有機農業推進協議会が本年認定を受けました。5カ年で約1390万円の国から直接補助金をいただきまして、新規有機農業者への指導、助言、技術の実証、また学校、福祉施設への食材の提供、収穫体験を通じまして消費者との交流、有機堆肥の製造等を本年より実施し、有機の宇陀としてのブランド化を進める所存でございます。
また、先ほどもありましたように、定年者のために農業体験をするという形で、榛原町のときに平成16年9月29日に市民農園を2カ所認定をしております。1カ所は、澤の花とみどりのクラブ、102アールございます。また、上井足二本杉農園81.7アールがございます。こういう市民農園を利用していただきまして、農業にかかわってていただければと思っております。以上で、回答とさせていただきます。

議長（玉岡 武君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

ただいま、穴田農林商工部長の方から丁重なご答弁いただき、ありがとうございました。私も最初、実は新聞の切り抜きで4月の段階で初めて、これは大変な問題やなということを自覚して、それからいろいろ資料を入手して勉強してまいりました。私も農業は全くの素人でございますが、まさにこの食料危機についてはもう地球規模でございまして、その中で日本の置かれている農業施策は非常におくれている。40年間、水田をどんどん減反し、そして片一方では米を輸入し、それが在庫米として今155トンぐらいを政府が抱えているそうです。そういう誤った、間違った政策をやっている。今、共産党は農業政策を全国的に訴えておりまして、先日の東北また北海道でも、もともと自民党支持の方が共産党の政策を知りたいということで、会合に参加しているということを新聞記事でも、見ております。
今の答弁の中にありましたように、北海道が50％の減反、2番目が奈良県が52％、これも驚きました。先日、東部農林事務所へ、資料入手のために行ってまいりました。米の価格が非常に下がっているわけですね。農家の方が意欲を持って米を生産することができない。つくればつくるほど赤字だということでございます。
資料の一端をご紹介いたしますが、ここにグラフで資料をいただいたわけですが、米価格の入札価格の動向が平成5年に大不況があって、作況が74年のときに2万3000円ほどでしたが、現在は1万5000円を切っていると。大体、農家の方にお聞きすると、30キロ1俵で1万8000円ないとやっていけないんだと。高齢の方は自分の年金を足しているということで、ささやかに農業を維持しているということも、私、直接聞かせていただきました。こういう農業政策では、やはり日本の未来はないと思うんですね。そういう意味では政府において価格保障をきちっとやってくれということを地方自治体が声を上げなければならないと思います。確かに道路も必要ではございますが、それ以前に、緊急のものとして、この農業政策の転換を図っていただきたいと思います。
ちなみに、私なりの資料でご報告いたしますが、今回、国の農業予算は5400億円でございます。これに価格保障をするということになれば、9000億円程度でいけるということになれば、あと、4000億円をどこから持ってくるかということですが、日本の農業予算の総額は約2兆円の中でいわゆる農業土木費、これが非常に多い、3分の1が土木費に使われているということで、その予算を緊急性のないものは、そういう価格保障の方に変えるということであれば、十分、財源としていけるということが資料として出ております。
市長さんにお伺いいたしますが、現在の農業、榛原、宇陀は基幹産業と、先ほど大澤議員の質問にも答えておられますが、農業を続けたい人が非常に減っているわけですが、後継者育成で、私はかつて、農業学校を、先ほどの答弁では市民農園があるということですが、最近はこれが非常に忘れておりますので、私の住んでいる天満台でもソフトボールチームが、私も入っておりましたが、むしろバットをくわにかえて、休耕地をお借りして野菜など、簡単な菜園をやっているわけです。野菜ですから、天候相手で非常にできがいいときは余るわけです。それをどこかで売れる場所がないかという相談も受けました。そういう意味では道の駅があるわけですけれども、素人さんが持ち込んでもいいような体制ですね。かつては天満台で朝市があったわけで、これ、いつの間にか閉鎖になりました。再開してほしいということで、お願いをしているわけですが、地元の人はやっぱりそういう場を通じて、生産者のつくる喜び、それから消費者が本当に味わって、やっぱり地元の作物はおいしいんだという体験ができる、そういう意味では、継続的な指導をお願いしたいと思います。その点、現状についても認識を新たにしていただきまして、今後の農業政策に生かしていきたいと思います。
その点、具体策をもう1点申し上げますと、平成13年の6月議会で補正予算計上していただいたんですが、私は生ごみ生産の電動処理機を助成金を出してほしいということで実施していただきました。お聞きしますと現在も、宇陀市になっても電動生ごみ処理機は継続しておると、既に200台を超えて市内に行き渡っているんですけれども、そのでき上がった生ごみ、食品の残飯を捨てなくて、そこに肥料化していくわけですが、これが捨てる場所がないということで、ぜひ農家の肥料に使っていただきたいということを聞いております。しかし、回収システムができておりませんので、できましたらごみと一緒に別途、空き缶とか瓶もそうですが、そういう施策を行政が具体的に先導して、生産者と消費者が本当に宇陀市で生きていてよかったと、おいしい作物を口にすることができたというような施策を具体的に進めていただきたいと思うんですが、私の以上の身近な提案についてのご答弁をまずお願いしたいと思います。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

私もこういうことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、今の国の農業政策そのもの自体についての大変な疑問を持っております。よく食糧自給率、これは食糧生産が国内消費をどのような形でまかなっていくのかというその指標でありますけれども、今、日本の自給率というのは先ほどおっしゃるように39％だそうでございます。これがもう大方が輸入に頼っているという状況であります。よくいろいろとちまたの話が出てきますけれども、在庫率もどんどん、どんどんと低下しているというようなお話でありましょうし、これからの世界の人口の増加あるいはまた、いわゆる発展途上国の食物の消費拡大ということを考えますと、もし仮に輸入に頼っているこの一番の農業の消費国でありますこの日本が、輸入が途絶えるとどうするんかということを考えたことがあるのかといわれる話は私もよく聞くわけなんです。大変、これも大事な話だと思います。今この中で、国が県なり市につきましても減反、減反、減反をすることによってどんどん、どんどんと遊休農地がふえてくる、こういうことの現象が果たしていいのかどうかという話を私もしてきました。
これはちょっと時間がかかりますけれども、先般、農政局長が来られまして、国の政策ってこれどんなもんですかと、私は一番、国の政策って、今までどんどん、どんどんと食糧が足らん、これからどんどん、どんどんと食糧をバイオ燃料に持っていくというような状況の中で、ブッシュがあんなことを言うておりますけれども、それでいいのかと。それはもちろんいろいろなバイオ燃料というのがつくれるわけで、食糧を果たしてそういうところへ持っていくんかというような話も出ておりまして、要は、この国の農業政策がもともとからちょっとおかしいの違うか、今の農政局長というのは、農水省で広報官をやっておったそうでありまして、いろいろな話を聞いてきました。
一つ、私が取り上げたのが、今言うとる土地改良の問題でありまして、大変難儀をしているというのが、今の状態でございます。二、三十年前にはどんどん、どんどんとこういうものをやりなさいよ、ああいうものをやりなさいよというて、後保障は何も考えず、後、でき上がったものを、今度はでき上がってから金もらいますよって、だれが金払うんですかって。だれも、だんだん、だんだんと後継者がなくなってくる。もう農業が衰退してくると、そんなときに、金だけどうして払うんですか。要は、あの人たちが言っておるのは、これはおじいさんやお父さんがやったことやって、おれら知らんでというような状況で、今、大変な状況になっているわけです。国の政策がこういう施策やったんやから、それはとにかくこれは何とかしてくださいよと、市町村にそういうものを任せてもらったら困りますよということを申し上げてきましたが、その人も何とかやっぱりうなずいておられました。
そんなことで、これからどうしていくかという問題も確かにあると思います。やっぱり後継者不足の問題もありますし、これからの食糧自給というものを国内の食糧自給を高めていくためには、いろいろな方策を考えていかなければならないんじゃないかと。先ほどもちょっと申し上げておきましたけども、要は、どんどん、どんどんと遊休農地がふえてくる、これはやっぱり人手不足がそういう状況になってきておるのだからということでも申し上げてきました。いろいろな話をしてきた内容でありますけれども。
先ほどもちょっと話がありましたように、販売所の問題もそうなんです。当初、地域でとれたものを、地域の人たちが安価で新しいものを求めているんだから、生産者と消費者が一緒になったような、いわゆる小さいながらでも農業政策を考えていかなければならないんだという話からも、いわゆる産地販売というものを推奨してきたんですけれども、ちょっといびつな感じになりましたので、もともと、またもうちょっと戻してくれという話も私もしておりまして、ある程度、また変わってくるんじゃないかなと、このように思っております。
生ごみの、いわゆる処理機の問題も、一時は確かにそういう形でふやしてきたんです。ちょっと途絶えているような感じがいたします。また、十分にいろいろと検証しながら考えていきたいなと、余分なことを申し上げましたけれども。

議長（玉岡 武君）

15番、髙橋重明議員。

15番（髙橋 重明君）

国の政策ですので、今すぐっていうわけにいかんけれども、と言って、我々は座してそれを待っている、国の政策の転換を待っているわけではいかないと思います。そういう意味では具体的に私もご提案申し上げましたように、やっぱり消費者と生産者がもっと身近に利用できる施策を行政として、できることですからやっていただきたいと。かつて、天満台で朝市が中止になったときに、当時、私も地元のご婦人の方から再開してほしいということで、1週間で300ほどの署名をとって、当時、町長にお願いして再開した。それがまたいつの間にか消えてしまったということで、また最近も交通の不便性も含めて、高齢化社会の中で遠くまで買いにいくのは大変だという苦情も出ておりますので、ぜひ再開をお願いしたいと思います。
さて、議会に対してですね、議会の事務局が3月19日に受け付けておりますが、宇陀市農業委員会会長西岡清様から農業活性化のための支援についてということで議会に出ております。それから、今議会でも、5月26日、今議会前にミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書提出に関する要望ということで、農民運動奈良県連合会の方から宇陀市議会に提出されております。そういうように、議会としても農業問題を真剣に取り組んで、今後の地域の活性化も含めて、頑張っていきたいと思いますので、そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

議長（玉岡 武君）

答弁はよろしいですね。

15番（髙橋 重明君）

結構です。

議長（玉岡 武君）

髙橋重明議員の質問が終わりました。

質問番号9番（土井英治）

議長（玉岡 武君）

次に、一般質問の最後の質問者となります。
質問番号9番、16番、土井英治議員の「宇陀市役所内管理の車両の現状と今後の車両の台数や車種の変更とか市の財政状況に応じて改革を考えるべきと思う」についての質問をお受けいたします。
16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

前回も最後の質問になったわけでございますが、ちょっと出すのが遅かったんかなと思っていますけども、今回は限界集落とか耐震とか中山間、いろいろ3年後の宇陀市をという難しい問題ばっかりを質問されましたけど、私のは、本当に至って単純な簡単なことでございましてですね、何を今ごろ、こんなん質問するのかというようなあんばいでございますけれども、最後でございますんで、早い目に終わりますんでよろしく、お疲れのところ済みませんけど、よろしくお願いします。
宇陀市の管理する車両の現状と、やはり今後、燃料の高騰がある中、市の台数、そして車両の変更とかいろいろこういうことを質問させてもらうわけでございますが、これの要旨三つの中に3番目に職員の事故3件があったわけでございますが、それを折り込ませてもらったところ、初日の午前中にこの通告をさせていただきまして、午後からこの案件の質疑が行われました。その中で、この事故に関して私の質問する要旨がかなり審議されまして、そしてまた答弁もいただいております。そして重複する場合がありますけども、その点、どうかご理解を願いたいなと、こう思うところでございます。そうした中で、質問に入らせてもらいます。
まず一つ目に、現状況の車両の台数、これも初日に260数台、何とか聞きましたけども、その中の軽自動車系が何台、軽トラック、軽乗用車ですね。そしてまた乗用車、バン系が何台、そして大小のバス系が何台と、大まか、そのほかの車両はあるのかないのか、この辺はまた教えていただいたらと思います。
そして、各地域事務所における職員の数とそれが何台使うとるかという地域事務所の台数と、そして燃料の仕入れの状況はどうなっておるのかと、これはやはり宇陀市の中にもたくさんのガソリンスタンド、燃料屋がありますので、どういう仕入れをしておるんか聞きたいのと、そして修理、検査ですね、車検とかの業者選定はどうしておるんかと。
そして次に、車種の入れかえ時の購入業者の選定はどうしておるんかということと、そして、最近の1カ月の平均、前半はガソリン代も安かったように思うわけでございますが、今後、後半はものすごく上がっておるということでございます。上がったときの燃料代金、わかればですけども、どのぐらいほど支払いしておるんかということと、そして、これは担当の部長に聞くわけでございますけれども、適正な車両は大体、何台ぐらいかということを質問をいたします。
そして2番目に、燃料の高騰による、これから市としての対応を考えておるんかどうかと。いろいろ車を減らすとか、そしてまた車をかえるとか、そういうことを考えておるんかどうかということ。
そして、三つ目には職員の事故が3件あったわけでございますが、過去にも車だけでなく、管理不足ということで、公園とか道路で弁償事故があったわけでございます。こういう処理に対して、安全運転や管理においての指導をしておるんかどうかという、この質問も前回、初日のときに質疑の中で出ておりました。副市長の答弁は、本人または市職員全員に周知徹底と注意喚起を促したということでしたので、私が思うのは、こういう軽い対応、要するにこれ勧告ではいかがなものかと思うわけでございます。事故は私も運転するし、皆さんも運転すると思いますけど、事故をしようと思ってするわけではないと思いますけども、やはり自分の車でないという、考えがおおようになって、やはりこういう事故が起きたのではないかと思います。そして、最後には市が解決するのやないかという安閑な考えでおるのではないかと思うわけでございますので、やっぱり今後こういう事故はまだ起こる可能性があると思います。
公用車事故、修理、修繕等及び示談賠償金149万5000円ということで、今回出されたわけでございますが、これに関しては、全国自治協会の自動車協会損害共済を適用したということでございますが、この辺が、私らではわかりませんけども、私ら民間の場合は、やはり対人、対物、それと車両と三つ入るわけでございまして、そして、車両は古くなってくれば余り入られないということでございます。しかし、対人、対物は5年ほどかけると掛金が半分になるのかな、そういうぐあいに民間はなっておるわけでございます。これの損害共済の自治体のそれはどうなっておるんか、これも前に説明してくれとったように思うわけでございますが、そういうことの中で、こういう事故が起こったわけでございますので、こういうただ勧告だけでは軽いのではないかと、私はこう思うわけでございます。こういう事故を起こした職員と同乗者、やはり一緒におった職員もペナルティーを加える必要があるのではないかということを、これは市長にお聞きしたい。以上でございます。2回目にまたさせてもらいますけど、以上でございます。よろしく。

議長（玉岡 武君）

菊岡総務部参事。

総務部参事（菊岡 千秋君）

土井議員の宇陀市役所における公用車の管理の関係でのご質問にお答えをしていきたいと、こう思います。
まず、公用車の配置の車両の関係でお答えをしていきたいと、こう思いますけれども、現在、公営企業を含めまして、公用車の保有台数は213台ございます。その内訳でございますけれども、軽自動車が81台、普通自動車が67台、大小のバス関係が40台、その他特殊車両というふうなことで25台ということでございます。各部署に配置をしている台数を申し上げますけれども、本庁が63台、大宇陀の地域事務所が9台、菟田野地域事務所が7台、室生地域事務所が8台、教育委員会事務局8台、出先の関係でございますけれども40台、それから教育委員会の管轄します保育所、幼稚園、給食センター等で53台、公営企業が25台と、こういうことで配置をさせていただいております。
適正な公用車の台数ということでお尋ねがございましたけれども、ご指摘のとおり、宇陀市におきまして公用車の保有台数は、他の市に比べまして若干多いというふうなところでございます。この原因につきましては、やはり、合併してきたというふうな経緯がございまして、宇陀市がたくさんの出先機関を置いておるというふうなことで、それぞれの出先機関に、職員配置並びに公用車の配置をしているということになって、多い状況でございます。
それと、本庁63台に対しまして本庁以外に150台というふうなことから見ましても、やはり、出先機関等への配置比率が高くなっている現状でございます。既に、組織のスリム化あるいは施設の統廃合というふうなことも含めて、今、徐々に改革を進めているわけですけれども、そういった状況の中で、今後とも組織のスリム化にあわせて公用車の削減を図っていきたいと、こう考えていますし、もう既に15年を超えた車両がその中でも25台あるという現状でございます。順次、古いものから廃車をしていきたいと、こういうことを考えております。
続きまして、燃料費の高騰に対する考え方なり対策でございます。現在、原油取引価格の高騰によりまして、ガソリンの価格が値上がりしております。宇陀市におきまして、市全体で燃料費の総計およそ2700万円、リットル数にして20万リットルを19年度で実績を持っています。これを現在の価格に置きかえますと、1リットル当たり30円ぐらいのアップを見込んだところで、600万円の燃料費の高騰というふうに、概算の計算でございますけれども、そうとらえております。燃料代の高騰が、公用車燃料費への影響ということで、金額的にもかなりの高額になるということで、全職員に対しまして、過日、通知を申し上げました。この内容につきましては、公用車の使用の最小限にとどめること、あるいは合理的な使用を図ってもらいたい。市外の出張等の相乗りや交通機関の利用を図ってもらう。あるいは駐車場等のアイドリングを徹底的にやめていただく。急発進、急加速、空ぶかしはやめる。あるいは不要な荷物を乗せたままにしない。常時点検を心がけるといったような内容に文章で指示をしてきたところでありますし、職員の協力を促してきたところであります。
また、燃料費の購入でございますけれども、市の石油商組合と県への納入価格に準じて、1カ月ごとに単価の契約を行って、価格変動に対応してきているところであります。
それから、公用車の車検についてもお尋ねがございました。市内の自動車整備振興会に依頼をしまして、事前に見積書の提出を求めて内容をチェックして実施をしております。修理が必要な場合は、それぞれの車両の車検実施業者に修理を依頼しているというところでございます。
続きまして、新規車両購入時の業者選定等についてのお尋ねもございました。平成19年度には4台を新規取得しておりまして、いずれも業務用車両でございます。取得方法は2台を購入、1台は寄附、1台をリースというふうな実績でございます。購入しました2台の購入業者の選定でございますけれども、1台はスクールバスで、自動車メーカーの4社を選定して見積もりの提出を求めながら価格の競争をさせてきたということです。続いて1台は軽四の貨物でございまして、一般の自動車販売業として登録している市内業者31社からすべてを指名しまして、見積書の提出を求めて価格の競争を行ったところでございます。
続きまして、今般、3件の事故が相次いだというふうなことで、職員の安全運転面に関する指導と、また保険の状況あるいは事故を起こした職員のペナルティーというふうなことでのお尋ねでございます。
今期定例会に3件の公用車における事故に関する議案を提出することになりました。事故の原因は、それぞれが、やはり職員の運転中の不注意というふうなところであったと、こういうことでございます。公務中あるいは公務外にかかわらず、職員として交通法規の遵守、安全運転を心がけるようということで、再三、注意の喚起を図ってきておったところでございますけれども、今回、そういった事象になってしまいました。
事故を起こしました職員につきましては、事故発生後、庁内で組織いたします事故処理検討委員会、これを行いまして、所属長とともに出席を求めて事故の状況を報告させ、厳重注意を行うとともに、また全職員にもやはり大事故につながるというおそれから、文書で事故防止の啓発の注意喚起の文書を通達したところでございます。今後は、事故防止のために全職員を対象にしながら、安全運転講習会の実施を計画し、今現在、準備を進めているところでございます。
その次に、保険の関係でございますけれども、市の公用車の保険につきましては、同じように経営します全国の自治体が組織します公用車を対象としました全国自治協会の自動車損害保険に加入しています。この共済保険につきましては、対人無制限、対物1000万円、車両は残存価格ということで契約をしておりまして、1台当たりの平均掛金は2万2300円となっています。民間保険との違いは、公用車を対象とした共済制度、お互いへの助け合いというふうなことでございますので、掛金そのものが非常に安価である。事務のほとんどを職員がつかさどるというふうなことと、あるいは、コマーシャルにかける金が要らないとか、事務所を持つことも要らないというふうなことで、非常に掛金が安価になっているというところ、あるいは事故を起こしたことによる掛金の増額というふうなところが一切ないというふうなことで、そういった協会への加入をしながら、事故保険の対応をしています。
それと、職員のペナルティーの関係でございますけれども、今現状のところ、職員に弁償金を求めるとか、あるいは懲罰をかけていくというふうなところは、現行、奈良県内の自治体でどこにおいてもこれは置かれていません。ただし、重大罰による事故、これは飲酒なり、あるいは対人的に死亡、重大な障害を与えたとか、あるいは明らかに速度を超過してとかいうふうな、そういった状況のときには宇陀市の職員の懲戒処分の規定、基準にのっとりまして、それ相当の処分を下す事例があるわけですけれども、合併以降、宇陀市はこの事例は1件もございません。以上、そういった内容でご報告を申し上げておきます。

議長（玉岡 武君）

向田総務部長。

総務部長（向田 博君）

土井議員の方から、地域事務所の職員数はどれぐらいおるんかというようなお尋ねでございましたので、お答えさせていただきます。
まず、大宇陀地域事務所につきましては16人、続いて菟田野地域事務所が9人、榛原地域事務所が3人、室生地域事務所が14人、この数字は、いずれも区長を除いておりますので、一般職員ということでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

議長（玉岡 武君）

前田市長。

市長（前田 禎郎君）

まず、今回の連続した交通事故について大変皆さんにもご心配をおかけいたしました。心からおわびを申し上げたいと、このように思っております。
ただ、ここで先ほども土井議員のお話があったように、この事故は軽微な事故は軽微な事故だったと思います。ただ、これがどういう大きな事故につながるかということを考えたときに、大変私は軽視すること自体が不自然ではないかなと思っているわけなんです。
そこでその事故が起こったときにその職員を呼びまして、とにかくそういう、そのことについての注意を私から与えたわけなんですが、組織的に、先ほどの話がありましたように、交通事故の検討委員会があり、いわゆる懲戒処分ということになりますと懲罰委員会というものがございますので、まず、そっちの方の事故検討委員会の方で判断をしてもらったという状況でございます。そういう判断の中で口頭の注意だということで、私も承りました。確かに、どこまでが軽微かという話になりますと、それぞれの判断が違うだろうと思います。ちょっとしたバックをするときにカタンと当たったとか、そういう程度の不注意な状況でありましたので、検討委員会の判断がそれでよかったのかなと、私はそのように思っております。以上です。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

まずは、燃料の高騰による対応はどうしておるんかということでございますけれども、車両の台数も何台言うたんかな、適正は。何台も言うてないわな。
〔発言する者あり〕

16番（土井 英治君）

適正や言うた。適正やで。

議長（玉岡 武君）

議員同士の。

16番（土井 英治君）

いや、これはね、この前も説明ありましたように、4カ町村が寄ったと、合併したときに持ち寄った車が多いんやという説明をこの間、初日に言うてはったからね、これかなり多いんと違うかなと思うわけですよ。そうしたら、町中でよく見かけるわけですけど、バンに職員が1人乗って、よく市内を我々もよく見るわけですよ。あれはもう本当にもったいないと思うわけですよ。とにかく、あんな大きなバンに1人乗って走っておるというようなことでは、本当に油が高くなってくる、高騰する油がむだではないかと、こう思うわけでございます。
そうした中で、もう今の時代は軽トラックで2人乗れるんですわ。軽四の自動車でも4人乗れるんですよ。後ろに荷物も載るわけです。やっぱり、軽自動車に切りかえて、このバンは何ぼやったな、67台か、違うの。こんなんはもう要らんのと違うかなと思うわけですよ。そして、これ、職員を首切れとか削減せいとかいうのは、それは簡単にいきませんけど、車みたいなものはいつでも削減できるわけですよ。オークションにかけたり、インターネットで売ったり、そんなん何ぼでもできるわけですわ。これはもう即刻、軽自動車に取りかえて、これも一応、やはり財政の節減ですわ、市長、これね。
そして若い子にはオートバイ、カブ、50ccのカブ乗らせなさい。あれ、ようけ買うて、各課に与えておいたらよろしおまんねや。あれは3リットル二、三回入れかえたら大阪から東京まで走る、燃料要りませんわ、あれね。そういう車に、これ、例えばの例ですけど、うちらの方を回っておる銀行の職員が、去年あたりからぼちぼち単車で、カブでうちの室生ら一円を回っておるわけですわ。雨が降ろうがやりが降ろうがヘルメットとかっぱ着てね。あの銀行員は役場の職員と違う、こんな大きなかばん持ってですな、雨降ったらナイロンのカバーをかぶせて、それで何でやって言ったら、いや、もう単車で行けと言われてまんねんと、カブで行けって。それだけ民間は切り詰めてますんや。
そしてまた、不思議なことに、昼御飯をうちらの方からそこの店まで食べに帰るわけですわ。何で食べに帰るんやって言うたら、銀行マンが1時回って、遅なるときもあるって、お客さんのところへ行っとったらね。そのときに、食堂で飯を食べとったらイメージが悪いということで、上役は帰ってこいと、単車乗って帰ってこいと。大野からでも帰りますよ、12時前になったら、だぁっと飯食いに帰りまんねんや。
これに関連して、ちょっと外れるかもわからしませんけど、やっぱり宇陀市のこの中の職員さんもいろいろこの間も聞きましたけど、遅う飯食っとるとか、パチンコしとるやつもおるやないかとかいうことを聞くわけですよ。ということは、パチンコしとるのはおらんやろうと思うけども、やはり仕事によっておくれたら、おくれて飯食いに行きまんがな、職員さんがね。やっぱりそれはよそから見たら、今ごろ何しとるんやと、こうなるわけですよ、市長。これもやっぱり、綱紀粛正ですわ。今後、やっぱりそういうこともあるということで、銀行あたりはそういうぐあいにしていますわ。小さい単車乗ってね、雨でびしょぬれになったかて、カッパとヘルメットで毎日来ますよ、土日以外は。そういうこともやっぱり民間はやっておるんですからね、職員たるものはやっぱりそこまで考えないかんのと違うかなと私は思うわけでございます。
そしてペナルティーの問題ですけど、そうできないというようなことでございますけど、やはり、これは例に出したら、例にはならんと思いますけど、大阪府の職員は12％給与カットやということで、今、やかましいテレビでやっています。あの自治労のすごい人をつかまえて、あの若い知事がえらい奮闘しておるけども、そこまでせいとは言いませんけどね。やはりこれはペナルティーかけんことには、先ほども言うたように、やはり、どっちにしたかって、市がするんやないかと、安閑に構えるわけですよ、皆。そんな、ただ、副市長、部長クラスがわぁっと言うたところで、ここからこう抜けていますわ。それで、やはりこれは、給与カットとか、公務員はできやんというのは、その辺は私は知りませんけどね。やはりもう何カ月も市の車には乗らさないとかいう、そういう、そしてまた停職、停職まではかわいそうやけど、いろいろなペナルティーがあるわけやから、やっぱりその辺までいかんことには、こういう事故はまだまだ、私、起こると思います。その辺を、もう一遍、市長、そういう例もあることも踏まえてひとつ返答をお願いします。

議長（玉岡 武君）

土井議員に申し上げます。パチンコ発言につきましては、事実、

16番（土井 英治君）

いや、それはね。

議長（玉岡 武君）

仮想の話でありまして。お座りになってください。ですから、一応、議事録認証いたしまして、削除願わんなん場合はまたご相談申し上げますけど、それだけご承知おきください。もうそれで結構です、次。
前田市長。

市長（前田 禎郎君）

再度のお話でありますけれども、確かに、処分というところまで、私はいかないんじゃないかと、いかないといえばそれは変な話なんですけど、いかないんじゃないかと。話は、私はあの事故が起こったときに、本人からもすぐに呼んで事情を聞きました。一つは運転の不手際もあったという状況、だから、結局は不注意という問題が一つ、大きな問題なんですね、だから故意にやったんだったら、また別な話なんですけども。だから今の状況で検討委員会がいろいろとやっていただいた上で、処分をするかどうかという問題を検討してもらっているんですから、今の3件につきましては、ちょっと後ろ、私はよく後ろぼんと当てるんですけども、後ろへバックしたときにぽんと当たったとか、ちょっと曲がるときにすったとか、そういう事故だったものですから、それがいいとは申しません。決していいとは申しません。やっぱり職員の気の緩みというのはそういうところから起こっているんだから、それはよくわかっておりますが、十分に私はもう口頭注意でいいんじゃないかなという思いは今も持っているところでございます。
それから、昼の時間とか何とかいろいろと出ている、私もよく聞きます。ただ、昼の時間はお客さんも昼の時間に来られるんだから、窓口は半分ずつ出ていって、そして昼、半から1時ごろまで食べてくるとか、そういう交代もあるわけです。しかし、これは市民の皆さんはそんなこと見てないもんだから、中には、それは持ってやっとる人もおりますけども、それはやっぱり職員の皆さんにも注意だけはしとかなあかんぞという話だけはしております。

議長（玉岡 武君）

16番、土井英治議員。

16番（土井 英治君）

最後に、そういうことで、そういう昼食どき以外の、職員さんもそれは12時から1時までの間に御飯を食べたいと思うやろうけども、仕事が1時間際であったというたら、そこから延長するわけで、それを食堂で食べにいっとったら、はたがそう見るわけでございますんでね。そういうことを、やはり今後、市長として市の職員に弁当持って食べるなり、庁内で食べよというように、やはりそういうことも綱紀粛正ということで取り組んでいただきたいと、かように思う次第でございます。以上で質問を終わります。

議長（玉岡 武君）

土井英治議員の質問が終わりました。

散会

議長（玉岡 武君）

土井英治議員の質問が終わりました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日、これをもちまして散会いたします。
なお、ご案内のとおり、次の本会議はあす6月26日午前10時から再開いたします。
本日はこれで散会といたします。ご苦労さんでございました。

午後4時25分延会

閉会（延会午後2時11分）