更新日：2012年2月14日

平成19年度宇陀市特別会計について

平成19年度住宅新築資金等貸付事業特別会計について

本会計の貸付制度（新築・改修・宅地取得）は、平成13年度で廃止されましたが、その後の償還等にかかる経費について計上しています。
なお、平成17年1月に設立された奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に加入し、債権回収は管理組合が行います。

当初予算額	136,730千円

本年度の予算総額は136,730千円で、歳出では公債費127,989千円、事務費及び負担金8,741千円を計上しています。
歳入では、諸収入（回収管理組合返戻金(貸付償還金、特定助成金)）128,035千円、繰入金8,694千円、県支出金1千円を計上しています。

大宇陀町	昭和61年度（新築）
菟田野町	平成13年度（宅地取得）
榛原町	平成8年度（新築）
室生村	平成10年度（宅地取得）

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平成19年度市営霊苑事業特別会計について

市営赤人霊苑は、昭和57年4月に開苑以後、平成14年に拡張工事等を行い、全体で1,103区画、4,128.7聖地の永代使用の公募を行っています。

その使用率は、予約を含め約77％で、今後も使用率の向上及び周囲の環境と調和した公園墓地としての維持管理に努めていきます。

当初予算額	12,000千円

本年度の予算総額は、12,000千円で、歳出では人件費6,811千円、苑内の維持修繕や清掃委託料等維持管理経費として3,349千円、基金積立金80千円、使用料等還付金1,260千円、予備費として500千円を計上しています。

歳入では、その財源として使用料及び手数料4,003千円、管理料63千円、基金利子として79千円、繰越金7,855千円を計上しています。

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平成19年度歯科診療所事業特別会計について

市立歯科診療所は、過疎地域の歯科診療所として訪問歯科指導・訪問歯科治療・歯周病検診等を行っています。

当初予算額	31,300千円

歳入の主なものは、外来収入21,497千円、使用料及び手数料3千円、県支出金1,561千円、繰入金7,871千円、繰越金100千円、諸収入268千円を計上し、歳出については施設管理運営費23,858千円、医療費6,571千円、公債費771千円、予備費100千円を計上しています。

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平成19年度国民健康保険事業特別会計について

平成19年度国民健康保険事業特別会計（事業勘定）について

医療保険制度を取りまく状況は、少子高齢化の急速な進展や医療費の増加等により事業運営に厳しさを増しており、特に国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比べて高齢者や低所得者の加入割合が高いことによる構造的な問題を抱えており、さらに、増加が見込まれる老人医療費の負担等により、運営は非常に厳しいものとなっております。

このような状況の中、平成19年1月末現在の国保加入者は世帯数7,596世帯、被保険者数は15,520人で、その内訳は一般被保険者若人8,797人、老人保健対象者3,988人、退職被保険者は2,735人となっております。

当初予算額	3,964,300千円

本年度予算総額は3,964,300千円で、歳出の主なものは総務費53,476千円、保険給付費2,563,246千円、老人保健拠出金602,684千円、介護納付金239,700千円、共同事業拠出金371,000千円、保健事業費21,053千円、諸支出金11,043千円を計上しています。

歳入の主なものは、国民健康保険税1,015,957千円、国庫負担金874,532千円、国庫補助金317,009千円、療養給付費等交付金750,038千円、県負担金23,930千円、県補助金161,662千円、共同事業交付金360,000千円、繰入金452,915千円、諸収入6,478千円を計上しています。

平成19年度国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）について

宇陀市国民健康保険直営診療所は2ヶ所設置しており、中核的な診療を行う市立病院に比べ、過疎化が進む地域にあって高齢化は深刻な悩みであり、地域内での診療所は疾病の早期発見、早期治療に大きな役割を担っています。

薬価改正、あるいは診療報酬の改正等により運営は厳しい状況となっていますが、両診療所とも患者数等は少数ではありますが上昇傾向にあります。

当初予算額	159,900千円

歳入の主なものについては診療収入138,776千円、使用料及び手数料546千円、繰入金15,500千円、諸収入4,798千円を計上しています。

歳出については、施設管理運営費等で80,716千円、医療費77,042千円、公債費1,842千円を計上しています。

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平成19年度老人保健事業特別会計について

老人医療受給対象者は、平成14年10月の老人保健制度の改正で対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたましたが、宇陀市における対象者は75歳以上の方に加え、経過措置として平成14年9月30日現在70歳以上であった方及び65歳以上の障害認定を受けていた方を含めて平成19年1月末現在5,543人です。

当初予算額	4,138,500千円

本年度の予算総額は4,138,500千円で、老人医療受給対象者は減少しているものの医療費一人当たりの費用額は上昇しています。

歳出の主なものは、医療給付費4,005,732千円、医療費支給費99,286千円を見込んでいます。

歳入については、老人医療費の制度改正が行われたことにより、公費負担の割合が改正前の30％から毎年4％ずつ引き上げられ、平成18年10月以降50％とされました。

その結果、主なものは支払基金交付金2,149,438千円、国庫支出金1,315,497千円、県負担金328,295千円、繰入金345,162千円を見込んでいます。

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 平成19年度介護保険事業特別会計について

当初予算額	2,667,100千円

本年度の予算は、平成18年度から平成20年度までの3ヵ年計画として策定した介護保険事業計画に基づいて編成しました。

保険給付は、要介護あるいは要支援の認定を受けた方を対象とし、本年度は約2,100名を対象者と見込み、予算総額は2,667,100千円となりました。

歳入の主なものとしては、第1号被保険者保険料480,869千円、国庫負担金507,723千円、支払基金交付金791,101千円、県負担金317,327千円、一般会計繰入金364,992千円を計上しています。

歳出の主なものは、介護認定審査会費等の総務費38,447千円、保険給付費2,538,609千円、地域支援事業費51,604千円を見込んでいます。

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平成19年度榛原特定土地区画整理事業特別会計について

本会計は、平成4年度末をもって終了した榛原駅北特定土地区画整理事業において、保留地の処分事務を継続しているところです。

当初予算額	6,430千円

本年度の予算額6,430千円のうち、歳出では事務費400千円、積立金5,530千円及び予備費500千円を計上しており、歳入は前年度繰越金を充当しています。

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平成19年度簡易水道事業特別会計について

宇陀市簡易水道事業については、合併により広範囲に及ぶ施設管理が必要となったため、各施設の合理的な管理とコスト削減に努めています。

当初予算額	1,098,100千円

本年度は、昨年度に引き続き大宇陀区（田原簡易水道事業）、菟田野区（松井簡易水道事業）の整備工事を行います。

本年度の予算総額は1,098,100千円で、主な歳入は水道使用料300,745千円、国庫補助金150,260千円、他会計繰入金302,634千円、市債258,100千円を見込んでいます。

歳出では、市内全域の簡易水道施設管理に伴う電気料金、機械器具修繕・保守点検委託料及び県水受水費等の総務管理費352,380千円と、前述の整備工事等に伴う委託料24,800千円、工事請負費423,500千円等の施設整備費461,519千円、及び公債費284,101千円を計上しています。

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平成19年度下水道事業特別会計について

公共下水道事業は、昭和56年度より面整備を年次計画で実施してから27年目に入り、また昭和62年度より一部供用を開始し21年目となります。

当初予算額	1,028,900千円

本年度の予算総額は、1,028,900千円で、前年度に比して177,600千円、20.9％の増となっています。
歳出の主なものは、下水道費218,789千円、公共下水道建設費235,059千円、公債費572,552千円、予備費2,500千円を計上しています。

歳入においては、使用料及び手数料244,961千円、国庫支出金94,000千円、一般会計繰入金378,512千円、市債311,400千円等を見込んでいます。

なお、本年度においても汚水管渠整備工事（榛原区篠楽地区国道推進工事、大宇陀区迫間地区開削工事、菟田野区東、郷地区開削工事）を推進するとともに、下水道施設の維持管理、下水処理区域内の水洗化の促進に努めます。

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平成19年度保養センター特別会計について

収益的収入	698,000千円
収益的支出	698,000千円

資本的収入	0千円
資本的支出	104,956千円

収益的収入では、年間宿泊利用者数延べ26,400人、休憩及び会議利用者数延べ32,000人を見込み、営業収益688,750千円と営業外収益9,250千円の収入合計698,000千円を計上しています。

一方、支出では人件費、材料費、減価償却費等の営業費用643,728千円と営業外費用等54,272千円の支出合計698,000千円を計上し、収入支出とも前年度より12,000千円の減となっています。

資本的支出では、建設改良費と企業債償還金の支出合計は104,956千円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額104,956千円は、損益勘定留保資金等で補てんすることとしています。

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平成19年度宇陀市立病院事業特別会計について

収益的収入	3,840,000千円
収益的支出	3,840,000千円

資本的収入	126,000千円
資本的支出	316,443千円

平成19年度の業務の予定量は、年間入院患者数62,415人（一日平均171人）、年間外来患者数171,632人（一日平均631人）を見込んでいます。

収益的収入のうち医業収益については3,777,000千円で、その内訳として入院収益1,930,995千円、外来収益1,717,005千円、その他医業収益129,000千円を、また、医業外収益については63,000千円を見込んでいます。

なお、地方公営企業法第17条の2に基づく一般会計からの繰入金については、繰入れ基準の内容（目的）に応じて、医業収益及び医業外収益において、他会計負担金または他会計補助金として計上しています。

一方、医業費用は3,840,000千円を見込み、その主なものとして給与費1,988,400千円、材料費1,176,500千円、経費463,300千円、減価償却費145,000千円を計上しています。

また、医業外費用は43,000千円を見込み、企業債利息、喫茶費、保育所費などを計上しています。

特別損失及び予備費は、前年度と同額の併せて6,000千円を計上しています。

以上、収益的収入・支出それぞれの総額は3,840,000千円となります。

資本的収支の収入は、医療機器等購入の目的で企業債100,000千円と病院建設事業に伴う一般会計負担金26,000千円の合計126,000千円を計上しました。

支出については316,443千円を計上し、その内訳は、建設改良費として医療器具備品等の固定資産購入費147,000千円と病院建設事業費54,000千円の合計201,000千円、及び企業債償還金として112,143千円を、又、看護師等修学資金貸付を目的とする長期貸付金として3,330千円を計上しています。

これらによる資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額190,443千円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

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平成19年度介護老人保健施設事業特別会計について

収益的収入	471,000千円
収益的支出	471,000千円

資本的収入	0千円
資本的支出	48,360千円

本年度の収益的収入は、年間入所者数35,330人（1日平均96.5人）、年間通所者数3,800人（1日平均15.5人）を予定し、施設運営事業収益464,530千円と施設運営事業外収益等6,460千円の収入を見込んでいます。

一方、収益的支出の主なものは、給与費276,000千円、材料費41,000千円、経費78,000千円、減価償却費55,160千円等で、施設運営事業費用451,070千円と施設運営事業外費用等17,920千円を計上しています。
この結果、収入支出総額でそれぞれ471,000千円となります。

資本的支出では、施設内備品等の購入費用として3,600千円、企業債償還金44,760千円を計上しています。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額48,360千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

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平成19年度水道事業特別会計について

収益的収入	551,260千円
収益的支出	551,260千円

資本的収入	157,210千円
資本的支出	372,690千円

本年度、業務の予定量を給水戸数5,550戸、年間総給水量1,899,000立方メートル、一日平均給水量5,202立方メートルとしています。

収益的収入は、主なものとして給水収益422,255千円を計上しています。

収益的支出は、主として県水受水費及び給配水拡張事業関連に係る企業債支払利息などを計上しています。

一方、資本的収入は、一般会計出資債36,900千円、国庫補助金43,700千円、企業債48,900千円及び給水分担金、工事負担金27,710千円などで総額157,210千円を計上しています。

資本的支出は、引き続き第3次拡張事業の国庫補助対象事業として高井配水池系（高井、赤埴甲乙地区）及び小鹿野地区飲料水供給施設事業の無水源簡易水道事業、第2次拡張事業での大王地区（篠楽、雨師地区）での水道未普及地域解消事業の取り組みを進めてまいります。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額215,480千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。