更新日：2012年2月14日

平成19年度一般会計について

1.一般会計予算の概要について

（1）予算編成の基本方針

国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）2006」（平成18年7月7日閣議決定）で、“国・地方を通じたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を平成23年度に黒字化させる”とし、現下の経済情勢や税収動向から平成19年度一般会計予算の規模が82兆9,088億円と対前年度比3兆2,227億円、4.0％の増加であるにもかかわらず、そのほとんどを国債償還に充てることとしています。

このため、平成19年度の地方財政計画の規模は83兆1,261億円と対前年比△249億円（△0.0％）、国の増加に反して6年連続の減少となりました。

特に、地方一般歳出は、基本方針2006に沿って厳しく見直し、社会保障関係の国庫補助事業（↑5,014億円）や団塊世代の大量退職に伴う退職手当（↑3,380億円）等の歳出の自然増がある中で、地方交付税が対前年比△4.4％減少するなど65兆7,350億円と対前年比△7,451億円（△1.1％）、8年連続の減少に抑制されています。

このように極めて厳しい状況の中、宇陀市の予算編成は、行政改革を最重要課題とする市長の編成方針のもと、旧4町村の合算的な予算から脱却し、平成19年度を財政安定化スタートの年とするべく、人件費・物件費などの経常的経費の徹底的な削減と、将来を見通し、公債費を削減することに努めました。

一方、このように限られた財源の中でも、地上デジタル放送に市全域が対応できるケーブルテレビ（CATV）整備事業や市立病院建設事業に積極的に取り組むとともに、上下水道、簡易水道の区域拡大、道路の新設改良等、生活関連基盤の整備充実、福祉の推進を図るなど、宇陀市合併の成果が市民に実感できる予算をめざしました。

その結果、一般会計の歳入歳出予算総額は、176億2,000万円となりました。

これは、前年度当初予算170億7,000万円を上回るものの、前年度当初予算が骨格予算であり、同年6月補正によって政策的に「肉付け」された後の予算額203億1,117万7千円から26億9,117万7千円を縮減（△13.2％）させた、宇陀市財政運営の安定した将来像の礎となる緊縮安定型予算と言えます。

このページの先頭に戻る

（2）主な歳入予算

主な歳入予算をみると、市税収入は33億4,173万3千円で前年度比11.4％の増、特に国から地方への税源移譲等による個人市民税の伸びは3億3,839万7千円、26.5％の増となっています。

一方、地方譲与税は所得譲与税の廃止で2億7,170万円と、45.0％の大幅減、地方交付税は合併特例分を織り込み前年同額の80億円と見込んでいます。

なお、本年度は当初から本格予算を組むことができたことから、国庫支出金11億6,726万円3千円（↑13.1％）、県支出金10億2,609万円3千円（↑41.1％）、市債は15億9,350万円（↑56.4％）を計上しました。

このページの先頭に戻る

（3）主な歳出予算

議会費は、1億8,671万5千円（前年比↑14.4％）となっています。

総務費22億251万1千円（↑16.6％）の主なものとしては、庁舎維持管理費、電算システム関係経費、文化体育事業団指定管理委託料、CATV整備事業費、参議院議員選挙経費などがあります。

民生費39億2,866万4千円（△0.1％）の主なものとしては、福祉医療助成事業費、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計繰出金、保育所・子育て支援センターなどの児童福祉費、生活保護費などがあります。

衛生費15億8,224万4千円（↑3.6％）の主なものとしては、各種検診・予防接種委託料、上水道・簡易水道繰出金、東宇陀環境衛生組合・宇陀衛生一部事務組合繰出金、じん芥処理費、合併処理浄化槽整備事業補助金などがあります。

農林水産業費8億8,534万1千円（△2.0％）の主なものとしては、中山間地域等直接支払事業、県営ふるさと農道・県営一般農道負担金、森林整備地域活動支援事業、間伐材安定供給促進事業、山村振興事業費、林道開設事業などがあります。

商工費2億5,736万5千円（△4.1％）の主なものとしては、特産品認定助成事業、市内観光地整備事業、道の駅運営・委託料、産業振興費などがあります。

土木費18億1,377万1千円（↑35.5％）の主なものとしては、市道、準用河川、公園の維持補修や市道、公園の新設改良費、下水道事業会計繰出金と市営住宅の維持管理費があります。

消防費10億7,979万6千円（△0.9％）の主なものとしては、宇陀広域消防組合負担金、消防団員報酬、防災無線の保守経費などがあります。

教育費18億2,5377千円（△10.1％）の主なものとしては、5幼稚園・10小学校・4中学校の管理運営費及び教育振興費と学校給食費、公民館費や図書館費及び保健体育費、文化財保護費や社会人権教育費などの社会教育費があります。

公債費37億9,821万6千円は、前年比△2.5％となっています。

このページの先頭に戻る

2.一般会計予算「歳入の款別内訳表」

（単位：千円、％）

款	本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
	予算額	構成比
市税	3,341,733	19.0	2,999,917	341,816	11.4
地方譲与税	271,700	1.6	493,715	△222,015	△45.0
利子割交付金	20,800	0.1	16,769	4,031	24.0
配当割交付金	25,600	0.1	19,088	6,512	34.1
株式等譲渡所得割交付金	25,000	0.1	18,892	6,108	32.2
地方消費税交付金	288,100	1.7	289,350	△1,250	△0.4
ゴルフ場利用税交付金	91,000	0.5	96,663	△5,663	△5.9
自動車取得税交付金	142,100	0.8	167,139	△25,039	△15.0
地方特例交付金	32,000	0.2	74,582	△42,582	△57.1
地方交付税	8,000,000	45.4	8,000,000	0	0.0
交通安全対策特別交付金	7,145	0.0	6,640	505	7.6
分担金及び負担金	243,458	1.4	247,559	△4,101	△1.7
使用料及び手数料	251,714	1.4	291,021	△39,307	△13.5
国庫支出金	1,167,263	6.6	1,031,840	135,423	13.1
県支出金	1,026,093	5.8	727,363	298,730	41.1
財産収入	203,931	1.2	139,899	64,032	45.8
寄附金	5,001	0.0	1	5,000	皆増
繰入金	567,637	3.2	856,730	△289,093	△33.7
繰越金	200,000	1.1	450,000	△250,000	△55.6
諸収入	116,225	0.7	124,232	△8,007	△6.4
市債	1,593,500	9.1	1,018,600	574,900	56.4
合計	17,620,000	100.0	17,070,000	550,000	3.2

このページの先頭に戻る

3.一般会計予算「歳出の款別内訳表」

（単位：千円、％）

款	本年度予算額		前年度 予算額	増減額	増減率	本年度予算額 の財源内訳
	予算額	構成比				特定財源	一般財源
議会費	186,715	1.1	163,219	23,496	14.4	-	186,715
総務費	2,202,511	12.5	1,889,358	313,153	16.6	469,556	1,732,955
民生費	3,928,664	22.3	3,934,360	△5,696	△0.1	1,300,939	2,627,725
衛生費	1,582,244	9.0	1,527,714	54,530	3.6	155,593	1,426,651
農林水産業費	885,341	5.0	903,507	△18,166	2.0	412,499	472,842
商工費	247,365	1.5	268,407	△11,042	△4.1	96,157	161,208
土木費	1,813,771	10.3	1,338,172	475,559	35.5	939,154	874,617
消防費	1,079,796	6.1	1,089,336	△9,540	△0.9	24,947	1,054,849
教育費	1,825,377	10.3	2,030,637	△205,260	△10.1	284,698	1,540,679
災害復旧費	30,000	0.2	1	29,999	皆増	22,500	7,500
公債費	3,798,216	21.5	3,895,289	△97,073	△2.5	15,884	3,782,332
予備費	30,000	0.2	30,000	0	-	-	30,000
合計	17,620,000	100.0	17,070,000	550,000	3.2	3,721,927	13,898,073

このページの先頭に戻る

4.一般会計予算「市税の内訳表」

（単位：千円、％）

区分		本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
		予算額	構成比
市民税		1,715,754	51.4	1,379,195	336,559	24.4
	個人分	1,617,287	48.4	1,278,890	338,397	26.5
	法人分	98,467	3.0	100,305	△1,838	△1.8
固定資産税		1,357,713	40.6	1,356,747	966	0.1
	純固定資産	1,356,232	40.6	1,355,270	962	0.1
	交・納付金	1,481	0.0	1,477	4	0.3
軽自動車税		71,286	2.1	69,895	1,391	2.0
市たばこ税		196,980	5.9	194,080	2,900	1.5
計		3,341,733	100.0	2,999,917	341,816	11.4

5.一般会計予算「歳出の性質別分類表」

（単位：千円、％）

区分			平成19年度		平成18年度		増減額	増減率
			予算額	構成比	予算額	構成比
1.経常的経費			14,160,888	80.4	14,876,395	87.2	△715,507	△4.8
	1.人件費		4,821,841	27.4	5,075,526	29.7	△253,685	△5.0
	2.物件費		2,274,672	12.9	2,420,459	14.2	△145,787	△6.0
	3.維持補修費		75,235	0.4	61,538	0.4	13,697	22.3
	4.扶助費		1,493,525	8.5	1,384,574	8.1	108,951	7.9
	5.補助費等		1,697,415	9.6	2,039,005	12.0	△341,590	△16.8
	6.公債費		3,798,200	21.6	3,895,293	22.8	△97,093	△2.5
2.投資的経費			1,703,079	9.7	482,613	2.8	1,220,466	252.9
	1.普通建設事業		1,673,079	9.5	482,612	2.8	1,190,467	246.7
		イ.補助事業費	431,293	2.4	240,893	1.4	190,400	79.0
		ロ.単独事業費	1,241,786	7.0	241,719	1.4	1,000,067	413.7
	2.災害復旧事業費		30,000	0.2	1	0.0	29,999	皆増
3.その他			1,756,033	9.9	1,710,992	10.0	45,041	2.6
	1.繰出金		1,678,139	9.5	1,675,402	9.8	2,737	0.2
	2.積立金		3,694	0.0	624	0.0	3,070	492.0
	3.投資及び出資金		40,700	0.2	966	0.0	39,734	皆増
	4.その他		33,500	0.2	34,000	0.2	△500	△1.5
合計			17,620,000	100.0	17,070,000	100.0	550,000	3.2