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更新日:2022年11月25日
平成28年度に創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」がさらに拡充されました。この改正により、地方公共公団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に税額控除の措置等により最大約9割の軽減効果を受けることができるようになりました。宇陀市では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援していただける企業の皆さまを募集しています。
目次
宇陀市では現在、学校給食センターを1施設所有しており、市内幼稚園、小・中学校へ一日約2,000食の給食を提供しています。しかしながら、建設後50年近く経過し、老朽化が進んでいることから、令和6年度の供用開始に向け、新たな学校給食センターの整備を進めています。整備に当たっては、1.多様なアレルギーに対応した除去食(専用調理室の設置等)2.宇陀産の農産物を利用した「おいしい給食」づくり(メニュー開発室の設置等)3.地域における食育の促進(見学路の設置等)4.環境への配慮(太陽光発電設備の設置)5.災害時の役割等に対応した施設を目指しています。
<完成イメージ>
アピールポイント
全国学校給食甲子園で2回準優勝を獲得
食育を啓発することと地産地消の奨励を目的に、学校給食で提供されている料理を競う全国学校給食甲子園が行われており、毎年全国から多くの給食センターが応募しています。平成29年(2017)年と令和元(2019)年には、宇陀市立学校給食センターは準優勝を獲得しています。
内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄付を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金参入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄付額の9割に相当する税額が軽減されます。
損金算入措置(約30%の負担軽減)に加えて、
出典:内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」(外部サイトへリンク)
留意事項
令和2年10月に新たに「人材派遣型」が創設されました。
この「人材派遣型」は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るものです。
出典:内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」(外部サイトへリンク)
制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ【企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)】をご覧ください。
出典:内閣府企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」(外部サイトへリンク)
寄附の申し出については、随時受付しておりますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
市が定めた地域再生計画(宇陀市まち・ひと・しごと創生推進計画)に記載された事業に関連する寄付に対し、課税の特例措置が受けられます。
★宇陀市まち・ひと・しごと創生推進計画(外部サイトへリンク)
事業名 | 健幸なまちづくり事業 |
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事業の内容 | 本市では「健幸」をキーワードとして、「健幸都市“ウェルネスシティ宇陀市”」を進めており、「自助」「互助」「共助」「公助」の理念をまちに浸透させ、地域の特性を活かしながら、「健幸」を実現するためのまちづくりを推進します。 |
具体的な事業 |
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事業名 | 暮らしやすいまちづくり事業 |
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事業の内容 | 本市の魅力を向上するために、住み良いまちづくりや移住・定住の促進を進めます。また公共インフラの持続的な整備・維持・活用とともに、災害に備えた安全・安心な暮らしの実現を進めます。 |
具体的な事業 |
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事業名 |
活力あるまちづくり事業 |
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事業の内容 |
本市は豊かな自然、古代から受け継がれる歴史や文化遺産をはじめとした地域資源を数を多く有している一方で、空洞化が進む中心市街地の活性化及び雇用環境の創出や人材確保が求められていることから、地域資源を確実に未来へ継承していくための保全と多様な活用の方法を検討します。 |
具体的な事業 |
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事業名 |
生涯輝くまちづくり事業 |
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事業の内容 |
自分らしく生涯を通じて輝き、よろこびや生きがいをもって暮らせることができるように、誰もが学び、働き、活動できる地域づくりを進めるとともに、本市に住む誰もが地域で学習活動やスポーツ・レクリエーション活動等に取り組める文化的な環境の整備に努めます。 |
具体的な事業 |
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事業名 |
自然豊かなまちづくり事業 |
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事業の内容 |
地球温暖化やエネルギーの大量消費など、自然を取り巻く環境問題がある中で、豊かな自然や美しい田園風景と調和したまちづくりは、本市の魅力となっています。こうした、環境問題への対処や本市の魅力の向上を図るため、循環型社会への取組運動等、環境保護を地域づくりに活かしながら、自然と共生した、持続可能な快適なまちを目指します。 |
具体的な事業 |
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事業名 |
地域力を発揮するまちづくり事業 |
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事業の内容 |
行政だけで多様なニーズや高度な課題に対することは困難であることから、市民、ボランティア団体等と行政が連携することにより、住民自治の確立を目指します。 |
具体的な事業 |
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本市の取り組みにご賛同いただき、寄附を検討いただける企業の皆さまからの連絡をお待ちしています。
企業名 | ご寄附金活用事業 | 寄付額 |
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株式会社中尾組 | スポーツツーリズム推進事業 | 1,000,000円 |
株式会社中和ホールディングス | スポーツツーリズム推進事業 | 非公表 |
匿名 | スポーツツーリズム推進事業 | 非公表 |
ロート製薬株式会社 | 地方創生総合事業(スポーツ) | 非公表 |
上記企業の他に1企業からご寄附をいただいています。
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