更新日：2024年3月22日

住民税非課税世帯への1世帯あたり7万円の給付について【受付終了】

宇陀市価格高騰緊急支援給付金（追加支給）のご案内

令和5年11月2日の閣議決定に基づき、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、特に負担感が大きい低所得世帯（令和5年度住民税均等割非課税世帯）に対して、国の経済対策による価格高騰支援給付金を1世帯あたり7万円支給します。これは令和5年3月28日の閣議決定に基づき1世帯あたり3万円を支給した宇陀市価格高騰支援給付金の追加支給となります。

支給の対象となる世帯【受付終了】

下記の全ての要件を満たす世帯が対象です。

1. 世帯全員が令和5年12月1日時点で宇陀市に住民登録があること
2. 世帯全員が令和5年1月1日から引き続いて日本国内に住民登録があること
3. 世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税であること

（備考）世帯全員が、令和5年度住民税が課税されている者に扶養されている者（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む。）からなる世帯は対象ではありません。
（現時点の被扶養状況ではなく、令和4年12月31日において住民税が課税されている親族等から扶養を受けている方のみからなる世帯は支給対象外となりますので、ご注意ください。）。

支給対象となる世帯【受付終了】

世帯の状況により申請の方法が異なります。
（1）令和5年度宇陀市価格高騰緊急支援給付金（3万円）を口座振込で受給した世帯
（2）令和5年6月2日以降に世帯員の状況が変化し、支給要件の確認が必要となった世帯
（3）令和5年1月2日以降に宇陀市へ転入した方もしくは市民税未申告の方がいる世帯等

（1）に該当する世帯

手続きは不要です。12月25日発送の「令和5年度宇陀市価格高騰緊急支援給付金（追加給付金）支給決定通知書」に記載の口座に、12月27日に振込が完了しております。

（2）に該当する世帯

令和6年1月29日に「確認書」を発送しました。
「確認書」が届いた世帯は「確認書」に必要事項を記入し、必要書類を返信用封筒に同封して返送してください。

（3）に該当する世帯

課税や被扶養の状況について申告が必要な世帯に対して、令和6年1月29日より申請書を順次発送しております。
「申請書」が届いた世帯は同封しております記入例を参考に「申請書」に必要事項を記入し、必要書類（本人確認書類の写し・受取口座を確認できる書類の写し・非課税証明等）を返信用封筒に同封して返送してください。

申請書等は以下の書類をダウンロードできます。
価格高騰緊急支援給付金（追加給付分）申請書（PDF：2,508KB）
申請書記入例（PDF：2,951KB）

支給額

1世帯あたり7万円

提出期限・申請期限【受付終了】

令和6年3月15日（金曜日）まで※当日消印有効

受け付けは終了しました。

本給付金を装った詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）、警察などをかたる不審な電話やメールなどがあった場合は、最寄の警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご相談ください。