更新日：2016年11月20日

宇陀市行政改革大綱答申書

答申書

平成18年12月12日、宇陀市行政改革推進懇話会の数家会長から、宇陀市長前田禎郎に答申書が渡されました。

平成18年12月12日

宇陀市長：前田禎郎殿

宇陀市行政改革推進懇話会会長：数家鉄治

宇陀市行政改革大綱について（答申）

本懇話会は、平成18年10月16日付けで貴職から意見を求められた宇陀市行政改革大綱（案）について、3回にわたり慎重に協議を重ね意見をまとめたので、ここに答申する。

記

はじめに

行財政改革については、これまで旧町村とも多様化する行政ニーズに対応するため、財政の健全化を図り、簡素で効率的な行政運営を図る取り組みが進められてきたものと思われる。

しかし、税収の著しい減少や、国の施策である三位一体改革による国庫補助金の削減、地方交付税の削減など、宇陀市の財政は極めて厳しい状況であると推測する。

平成18年1月1日の「宇陀市」発足を機に、市町村合併という究極の行財政改革を活かし、新たな視点に立った行政運営を展開するためには、より一層の行政改革の推進が急務とのことである。
このことから、平成18年10月16日に宇陀市行政改革大綱の策定について、宇陀市長から諮問を受け、3回にわたり審議を重ねてきたところである。

その中で、行政改革推進にあたっては、行政改革項目により取り組むべき具体的な方針を示し、健全な行財政運営の推進、効率的・効果的行政システムの構築、職員の意識改革について、前例踏襲を打破した新しい発想を取り入れ、抜本的に改革しようとする姿勢は一定の評価に値するものである。

しかし、今後のより一層厳しい財政状況を鑑みると、歳出においては、宇陀市の将来を視野に入れた、総合的なまちづくりを進めるための投資的事業の選択による事業の抑制、本庁と地域事務所の機能を明確にした、組織・機構のスリム化をはじめ、徹底した経費節減や合理化・効率化を進め財政の健全化を図るとともに、歳入においては、公平性の観点から市税等の徴収の強化や受益者負担の見直しも視野にいれた、自主財源の確保に努めていただきたい。

また、行政改革の実施状況については、効果の検証と進捗状況を、定期的に住民に公表すること及び改革内容を見直すことを申し添えておく。

なお、行政改革を進めるための具体的方策の中の改革6項目について審議され、各委員から意見が出された内容は次のとおりである。

（1）事務事業の見直しについて

1. 宇陀市の財政状況を勘案し、まちづくり事業・新規事業・継続事業については、宇陀市の将来像を想定し、必要性・緊急性を見極め、また財源的な裏づけのない事業の執行や、合併特例債の発行は、再検討すること。
2. 他団体と比較をし、宇陀市としての業務量や人員配置の基準を設け、内部評価にとどまらない客観的な評価を行うこと。
3. 備品購入費・需用費をはじめとする費用については、抑制を図ること。
4. 委託料について、安易に民間に委託するのではなく、職員で対応可能なものは職員で対応し、抑制を図ること。
5. 個人給付的事業の見直しについては、市民への影響を極力少なくし、住民サービスの向上に努めること。
6. 各種補助金については、活動実績等の費用対効果を勘案し、また補助のあり方を検証し、廃止統合を視野に入れて見直すこと。
7. イベントについては、同種のイベントは統廃合を行い、行政が行わなければならないものかどうかを見極め、行政主導型から市民協働型に移行することにより、地域の活性化につなげること。
8. 入札制度については、市民に分かりやすい入札制度に改善を図り、事業費の抑制に努めること。

（2）組織・機構の改革

1. 地域自治区制度を早期に見直し、地域事務所の機能を縮小すること。
2. 業務が重複しないように、本庁に機能を集中させ組織のスリム化を図ること。なお、分庁舎方式をとる場合は、極力住民サービスの低下にならないように配慮すること。
3. 職員が魅力的に働ける組織作りを目指すこと。
4. 県内市の状況を勘案し、議会組織の見直しを図ること。

（3）財政健全化

1. 歳出の削減だけでなく、歳入の確保に努めること。
2. 宇陀市の財政状況を勘案し、受益者負担の増加も視野に入れて使用料等の見直しを行うこと。
3. 税や使用料の滞納者に対しては、公平性の観点から徴収強化に努めること。
4. 県税事務所と連携を図り、徴収技術及び法的措置技術の向上を図ること。
5. 同種の公共施設を見直し、早期に整理統合を行うなど、抜本的な改革を行うこと。
6. 住民に負担を求めるだけではなく、宇陀市の将来像を見据えて定住促進につながる政策を打ち出すこと。

（4）定員の適正化と給与の適正化

1. 県内市町村の状況、類似団体または人口・面積に応じた業務量を把握し、それに見合う職員数となるよう人員削減を図ること。
2. 宇陀市の財政状況に見合った給与の適正化を図ること。
3. 業務の平準化を図り、時間外勤務手当の削減を図ること。

（5）住民協働と行政サービスの向上

1. 「行政主導型」から「住民協働型」の行政運営に向けて、良好なパートナーシップの構築を図ること。
2. 宇陀市としての方針や財政状況等、行政と住民との情報の共有を図ること。
3. 多様化する住民ニーズに対応できるように、業務の迅速化・簡素化を図り、行政サービスの向上に努めること。
4. 行政と住民が互いに理解し、信頼関係を高めていけるような仕組みづくりを進めること。

（6）職員の意識改革

1. 宇陀市の危機的財政状況を把握し、徹底した経費節減や合理化を進め、財政健全化に向けて、職員一丸となって取り組むこと。
2. 若い職員の意見を積極的に取り入れ、潜在能力や創造的能力の向上を図ること。
3. 職員の意識改善を図り、市民から信頼される職員の育成に努めること。

おわりに

平成19年度以降の財政事情を鑑みれば、徹底した経費の節減と合理化を進め、財政の健全化に向けた取り組みと、簡素で効率的な行政システムの構築、職員の意識改革、そして住民との協働による新たなまちづくりを推進する必要がある。

宇陀市民の期待に応えることができる「まちづくり」を進めるためには、宇陀市の将来像を見据え、生活向上につながる事業の中からさらにその必要性、緊急性を検討し、歳出の抑制に努める必要がある。

最後に、行政改革大綱に示された行政改革を市民理解のもとに着実に実行され、行政運営の合理化・効率化に向けて積極的に取り組まれることを申し添えて今回の答申とする。

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