更新日：2012年2月14日

平成22年度宇陀市特別会計について

平成22年度住宅新築資金等貸付事業特別会計について

本会計の貸付制度（新築・改修・宅地取得）は、平成13年度で廃止されましたが、その後の償還等にかかる経費について計上しています。

なお、平成17年1月に設立された奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に加入し、債権回収は管理組合が行います。

当初予算額	85,400千円

本年度の予算総額は85,400千円で、歳出では公債費78,350千円、事務費及び負担金7,050千円を計上しています。

歳入では、諸収入の回収管理組合返戻金(貸付償還金、特定助成金)78,379千円、繰入金7,020千円、県支出金1千円を計上しています。

大宇陀町	昭和61年度（新築）
菟田野町	平成13年度（宅地取得）
榛原町	平成8年度（新築）
室生村	平成10年度（宅地取得）

 

平成22年度市営霊苑事業特別会計について

市営赤人霊苑は、昭和57年4月に開苑以後、平成14年に拡張工事等を行い、全体で1,103区画、4,128聖地の永代使用の公募を行っています。

その使用率は、予約を含め約78％で、今後も使用率の向上及び周囲の環境と調和した公園墓地としての維持管理に努めていきます。

当初予算額	13,300千円

歳入は、使用料及び手数料1,423千円、基金利子として141千円、繰越金11,736千円を計上しています。

歳出では、人件費7,448千円、苑内の維持修繕や清掃委託料等維持管理経費として1,502千円、土質調査委託料1,500千円、基金積立金142千円、使用料等還付金2,208千円、予備費として500千円を計上しています。

平成22年度歯科診療所事業特別会計について

市立歯科診療所は、過疎地域の歯科診療所として訪問歯科診療・歯周病検診等も行っており、診療収入については2.16％の増となっています。

当初予算額	28,400千円

歳入の主なものは、外来収入23,555千円、繰入金4,289千円、諸収入250千円を計上しています。

歳出では、施設管理運営費21,648千円、医療費5,913千円、公債費739千円を計上しています。

平成22年度土地取得事業特別会計について

土地取得事業特別会計は、宇陀市土地開発公社の健全化計画に基づき、計画的に公社の先行取得土地の所有地の買戻しを進めています。

当初予算額	48,800千円

歳入は、一般会計繰入金48,799千円、前年度繰越金1千円を計上しています。

歳出では、起債元利償還のため、公債費48,800千円を計上しています。

平成22年度国民健康保険事業特別会計について

国民健康保険事業特別会計（事業勘定）について

国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比べて定年退職による健康保険離脱者や低所得者の加入割合が高いことによる構造的な問題を抱えており、さらに、増加が見込まれる医療費の負担や後期高齢者支援金等により、運営は非常に厳しいものとなっています。

このような状況の中、平成21年12月末現在の国保加入者は世帯数5,783世帯、被保険者数は11,096人で、その内訳は一般被保険者若人10,358人、退職被保険者は738人となっています。

当初予算額	4,183,200千円

歳入の主なものは、国民健康保険税783,614千円、国庫負担金826,605千円、国庫補助金358,293千円、療養給付費等交付金120,627千円、前期高齢者交付金907,575千円、県負担金21,935千円、県補助金152,613千円、共同事業交付金463,931千円、繰入金538,108千円、諸収入9,898千円を計上しています。

歳出の主なものは、総務費26,575千円、保険給付費2,836,559千円、後期高齢者支援金500,472千円、前期高齢者納付金1,570千円、老人保健拠出金2,881千円、介護納付金214,815千円、共同事業拠出金438,509千円、保健事業費43,580千円、諸支出金16,504千円を計上しています。

国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）について

宇陀市国民健康保険直営診療所は2ヶ所設置しており、中核的な診療を行う市立病院に比べ、過疎化が進む地域にあって高齢化は深刻な悩みであり、地域内での診療所は医療過疎地域における第1次診療を行う「へき地医療」機関であり、疾病の早期発見、早期治療に大きな役割を担っています。

しかし、薬価改正、あるいは診療報酬の改正等により運営は厳しい状況となっています。

当初予算額	147,600千円

歳入の主なものについては、診療収入117,657千円、使用料及び手数料678千円、繰入金25,959千円、諸収入3,305千円を計上しています。

歳出では、施設管理運営費等で75,734千円、医療費70,586千円、公債費980千円等を計上しています。

平成22年度老人保健事業特別会計について

老人保健医療制度は、75歳以上の高齢者と一定の障害がある65歳以上75歳未満の方を対象とした医療制度で、「後期高齢者医療制度」への移行に伴い、平成20年3月31日をもって廃止されました。

しかしながら、過去の診療分にかかわる月遅れの請求や、保険給付の遡及申請等が今後も引き続き見込まれることから、経過期間として制度廃止後も3年間は引き続き「老人保健事業特別会計」を存続し、経理を行っていくものです。

このことから、本年度の予算総額は1,020千円で、前年度当初予算と比較して1,000千円（△49.5％）の減となっています。

当初予算額	1,020千円

歳入は、老人医療費に対する支払基金からの交付金503千円、国庫負担金334千円、県負担金84千円、及び一般会計繰入金95千円等を計上しています。

歳出は、医療給付費1,000千円等で、これは平成20年3月以前の診療にかかわる遡及請求分を見込んでいます。

平成22年度介護保険事業特別会計について

本年度の予算は、平成21年度から平成23年度までの3ヵ年計画として策定した介護保険事業計画に基づいて編成しました。

保険給付は、要介護あるいは要支援の認定を受けた方を対象とし、本年度は約2,000名を対象者と見込んでいます。

本年度の予算総額は2,960,000千円です。

当初予算額	2,960,000千円

歳入の主なものとしては、第1号被保険者保険料491,637千円、国庫負担金711,957千円、支払基金交付金861,301千円、県負担金445,357千円、一般会計繰入金448,758千円を計上しています。

歳出の主なものは、介護認定審査会経費等の総務費35,285千円、保険給付費2,852,523千円、地域支援事業費71,125千円を見込んでいます。

平成22年度後期高齢者医療事業特別会計について

後期高齢者医療制度は、平成18年6月の医療制度改革により、従来の「老人保健医療制度」に代わって平成20年4月から実施されたもので、受給対象者は老人保健と同じく75歳以上の高齢者と一定の障害がある65歳以上75歳未満の方です。

当初予算額	410,000千円

歳入の主なものは、被保険者からの保険料289,473千円、後期高齢者医療広域連合と市での事務費に対応する一般会計繰入金29,479千円、低所得者に対する保険料軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金87,472千円を計上しています。

歳出の主なものは、保険料徴収等にかかる事務経費として総務費5,450千円、広域連合へ納付する保険料や広域連合の事務費負担金等としての後期高齢者医療広域連合納付金400,011千円、高齢者の健康診査に充てるための経費として保健事業費4,039千円等を計上しています。

平成22年度簡易水道事業特別会計について

簡易水道事業の現状は、給水区域が20給水区域と広範囲に及ぶ多くの施設の維持管理について、より合理的な管理体制の強化により経費の削減を図りながら、安全な水の供給に務めています。

又、水道未普及地域の解消を図るべく、効率的な給水計画を検討し、給配水管等施設整備を進めていますが、本年度の当初予算は、経常的経費のみを計上した、いわゆる「骨格予算」となっています。

当初予算額	620,600千円

歳入の主なものは、簡易水道使用料273,134千円、県補助金11,494千円、一般会計繰入金312,425千円、簡易水道基金繰入金20,712千円を計上しています。

歳出の主なものは、市内全域の簡易水道施設管理に要する光熱水費、機械器具修繕、医薬材料費、県営水道受水費用等、総務管理費総額310,747千円と、市債償還金の元金・利子を合わせた公債費306,440千円を計上しています。

平成22年度下水道事業特別会計について

公共下水道事業は、昭和56年度より面整備を年次計画で実施してから30年目に入り、昭和62年度より一部供用を開始して24年目となります。

本年度の当初予算は、下水道施設の維持管理経費等の経常的経費のみを計上した、いわゆる「骨格予算」となっています。

当初予算額	814,900千円

歳入の主なものは、使用料及び手数料261,368千円、一般会計繰入金368,605千円、市債（資本費平準化債）184,900千円等を計上しています。

歳出の主なものは、下水道費218,512千円、公共下水道建設費20,554千円、公債費573,334千円、予備費2,500千円を計上しています。

平成22年度保養センター事業特別会計について

収益的収入	643,000千円
収益的支出	643,000千円

資本的収入	0千円
資本的支出	69,014千円

収益的収入では、年間宿泊利用者数延べ18,200人、休憩及び会議利用者数延べ25,200人を見込み、営業収益488,740千円と、一般会計からの経営健全化補助金150,000千円を含む営業外収益154,260千円の収入合計643,000千円を計上しています。

一方、支出では人件費、材料費、減価償却費等の営業費用597,757千円と営業外費用等45,243千円の支出合計643,000千円を計上し、収入支出とも前年度より35,000千円の減となっています。

資本的収入はなく、資本的支出では厨房機器等購入の建設改良費と企業債償還金の合計69,104千円を計上し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額69,014千円は、損益勘定留保資金などで補てんすることとしています。

平成22年度宇陀市立病院事業特別会計について

収益的収入	3,460,000千円
収益的支出	3,460,000千円

資本的収入	1,573,700千円
資本的支出	1,663,836千円

平成22年度の業務の予定量は、年間入院患者数47,450人（一日平均130人）、年間外来患者数119,705人（一日平均445人）を見込んでいます。

収益的収入として医業収益を3,320,000千円とし、その内訳は、入院収益1661,000千円、外来収益1,568,000千円、その他医業収益91,000千円をそれぞれ計上しています。

また、医業外収益については140,000千円を見込んでいます。

なお、地方公営企業法第17条の2に基づく一般会計からの繰入金については、繰入れ基準の内容（目的）に応じて、医業収益及び医業外収益において、他会計負担金または他会計補助金として計上しています。

一方、医業費用は3,424,000千円を見込み、その主なものとして給与費1,776,000千円、材料費1,069,000千円、経費403,000千円、減価償却費163,000千円などを計上しています。

また、医業外費用は企業債利息、保育所費などで29,500千円を見込んでいます。

特別損失及び予備費については、併せて6,500千円を計上しています。

以上により、収益的収入・支出のそれぞれの予算総額は、3,460,000千円となっています。

資本的収入の予算は、病院建設事業の目的で企業債1,128,700千円と病院建設事業に伴う一般会計からの出資金376,250千円、及び繰入金6,250千円の合計1,573,700千円を計上しました。

資本的支出については、建設改良費として医療機器等の固定資産購入費10,000千円と病院建設事業費1,580,000千円の合計1,590,000千円を、企業債償還金として64,502千円を、又、看護師等修学資金貸付を目的とする長期貸付金として9,334千円を計上しています。

これにより資本的収入額が資本的支出額に対して90,136千円不足することとなりますが、これについては消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

病院建設事業は、総額6,500,000千円の継続費を設定して事業に着手していますが、入札執行が平成21年度末になることから、継続費の逓次繰越と平成22年度以降の年割額の変更を行う見込みとなっています。

平成22年度介護老人保健施設事業特別会計について

収益的収入	490,000千円
収益的支出	490,000千円

資本的収入	0千円
資本的支出	47,920千円

本年度の収益的収入は、年間入所者数35,330人（1日平均96.8人）、年間通所者数3,800人（1日平均15.6人）を予定し、施設運営事業収益476,000千円と施設運営事業外収益等14,000千円を計上しています。

収益的支出の主なものは、給与費301,300千円、材料費39,600千円、経費76,400千円、減価償却費53,750千円等で、施設運営事業費用472,200千円と施設運営事業外費用等17,800千円等を計上しています。

資本的支出では、施設内備品等の購入費用として1,050千円、及び企業債償還金46,870千円を計上しています。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額47,920千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

平成22年度水道事業特別会計について

収益的収入	527,000千円
収益的支出	527,000千円

資本的収入	8,400千円
資本的支出	86,700千円

本年度の業務の予定量は給水戸数5,650戸、年間総給水量1,834,000立方メートル、一日平均給水量5,025立方メートル見込んでいます。

収益的収入は、主なものとして給水収益404,700千円を計上しています。

収益的支出は、主として県水受水費及び給配水拡張事業関連に係る企業債支払利息などを計上しています。

一方、資本的収入及び支出は、本年度の当初予算がいわゆる「骨格予算」となっているため、経常的経費のみを計上し、資本的収入は給水分担金8,400千円、資本的支出は企業債償還金58,800千円を計上しています。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額78,300千円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。