更新日：2012年2月14日

平成22年度一般会計について

一般会計予算の概要について

（1）予算編成の基本方針

政府の新年度一般会計予算は、「いのちを守る予算」をキーワードとし、「コンクリートから人へ」「あたらしい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」という基本理念のもとに編成された結果、総額92兆2,992億円（前年度比3兆7,512億円、4.2％の増）とする強力かつ総合的な予算となっています。

注目すべきは、社会保障関係経費が前年度比2.4兆円（9.8％）の増加に対し、公共事業関係経費が△1.3兆円（△18.3％）のマイナスとなっていることで、前例踏襲を排した横断的な予算見直し「事業仕分け」の影響が見られます。

一方、地方自治体の財政の枠組みとなる平成22年度の地方財政計画の規模は、82兆1,200億円（前年度比△4,300億円、△0.5％）と微減しているものの、地方交付税の総額は、約1.1兆円（1兆733億円、＋7.3％）増額されています。

このような国の施策を踏まえ、本市の新年度予算は、昨年12月に策定した「第2次宇陀市行政改革大綱」を指針として作成した行政改革実施計画をもとに、歳入においては市税をはじめとする徴収金の確保、資産の有効活用など自主財源の確保に努め、歳出においては経常的経費の徹底的な削減に努めました。

なお、新年度当初予算は、年度当初に新しい市長を迎えることから、いわゆる「骨格予算」と位置づけ、可能なかぎり経常的経費の計上にとどめました。

普通建設事業の新規・継続事業、新規のソフト事業等については新市長の方針、判断を仰ぎ、計上することになります。

その結果、一般会計の歳入歳出予算総額は、前年度当初予算181億円から△14億5千万円（△8.0％）のマイナスの166億5千万円となりました。

なお、当該事業の経過や執行時期の関係から、デマンド型乗合タクシー実証運行事業、国の新年度新規事業である子ども手当分2億4,402万円、及び平成21年度に継続費として設定された市立病院建設事業の出資金3億7,625万円は、当初予算に含まれています。

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（2）主な歳入予算

主な歳入予算をみると、市税収入は30億2,468万4千円で、対前年度比1億9,064万5千円（△5.9％）の減と大きく落ち込んでいます。

これは、個人市民税において所得割が大きく落ち込んで△1億1,234万2千円（△7.3％）となったことに加え、土地・家屋の評価額下落と事業投資の停滞による償却資産の減少により固定資産税が△6,225万7千円と4.6％のマイナスを示すことによります。

市たばこ税については、増税される見通しではあるもの、喫煙人口の減少を見込んで△850万円（△5.2％）と計上しました。

地方交付税は、前年同額の81億8,000万円としています。

これは、国では総額1.1兆円の増額とされていますが、地方交付税の原資となる国税5税が大幅に減収していることから、交付方法が市債（臨時財政対策債：前年度8.3億円⇒本年度9.7億円計上）に振り替えられると見込んだためです。

国庫支出金については、骨格予算のため普通建設事業等の計上を控えていますが、生活保護費負担金1億650千円の増、子ども手当負担金の新設2億4,402万円などの経常的経費の増加により1億8,822万5千円、17.6％も伸びています。

県支出金は、普通建設事業等の計上を控えているため、△8,488万7千円（△10.1％）の減となっています。繰入金の減少（△2億4,692万7千円、△39.4％）は、前年度の生活対策臨時交付金執行のための基金繰入1億1,666万1千円がなくなったことと、地域づくり推進基金の繰入れを1億2,500万円減少させた結果です。

市債については、病院事業出資債3億7,620万円と、地方交付税の変則交付方法とも言える臨時財政対策債9億7,000万円、災害発生時に緊急対応できるための公共土木施設災害復旧債1,010万円にとどめました。

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（3）主な歳出予算

議会費は1億4,776万3千円で、定数削減等により△2,996万円、△16.9％となっています。

総務費17億3,299万2千円（△1.3％）の主なものとしては、庁舎維持管理費、電算システム関係経費、文化スポーツ振興団指定管理委託料があります。

新たに、デマンド型乗合タクシー実証運行事業は1,130万円を計上しています。

民生費43億2,151万円（↑10.0％）の主なものとしては、福祉医療助成事業費、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費、後期高齢者医療広域連合負担金、後期高齢者医療特別会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計繰出金、こども手当、市内5保育所、子育て支援センターなどの児童福祉費、生活保護費などがあります。前述のとおり、生活保護費扶助費の増（1億3,419万9千円の増）、子ども手当2億4,402万円の新設が増加要因となっています。

衛生費18億5,238万1千円（△12.9％）の主なものとしては、各種検診・予防接種委託料、簡易水道・市立病院事業会計繰出金、市立病院建設出資金、東宇陀環境衛生組合・宇陀衛生一部事務組合負担金、じん芥処理費、合併処理浄化槽整備事業補助金などがあります。

減少の主な要因としては、東宇陀環境衛生組合負担金の減（△6,288万7千円）、不燃物集処理委託料の減（△4,016万1千円）などが挙げられます。

農林水産業費は、国営農地開発事業償還金など経常的経費4億1,334万円（△38.3％）となっていますが、骨格予算のため普通建設事業は計上していません。

商工費3億7,802万1千円（↑4.0％）の主なものとしては、商工会・観光協会補助金、宇陀市特産品認定助成事業、市内観光地整備事業、道の駅管理運営費、保養センター事業会計繰出金、ナシガ谷前処理場管理運営費などがあります。

土木費8億6,028万9千円（△43.9％）の主なものとしては、市道、準用河川、公園の管理維持補修や下水道事業会計繰出金、市営住宅の維持管理費等があります。

市道、公園の新設改良等の普通建設事業は、骨格予算のため計上していません。

消防費10億6,582万5千円（△11.9％）の主なものとしては、宇陀広域消防組合負担金、消防団運営経費、消防団車両や防災無線の機器保守経費などがあります。

教育費16億2,349万円（△5.1％）の主なものとしては、市内5幼稚園・8小学校・4中学校の管理運営費及び教育振興費と学校給食費、公民館費や図書館費及び保健体育費、文化財保護費などの社会教育費があります。

学校校舎の耐震化等の普通建設事業は、骨格予算のため計上していません。

公債費41億6,607万8千円（△8.6％）は、平成19年度からはじまった3年間の借換え債（前年度は年利5％以上の4億1,494万円の元金償還）が終了したため、ほぼ同額が減少しています。

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(4)一般会計予算「歳入の款別内訳表」

（単位：千円）

款	本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
	予算額	構成比
市税	3,024,684	18.2%	3,215,329	△190,645	△5.9%
地方譲与税	245,001	1.5%	267,000	△21,999	△8.2%
利子割交付金	20,000	0.1%	20,000	0	-
配当割交付金	10,000	0.1%	14,700	△4,700	△32.0%
株式等譲渡所得割交付金	3,000	0.0%	11,000	△8,000	△72.7%
地方消費税交付金	270,000	1.6%	247,000	23,000	9.3%
ゴルフ場利用税交付金	91,000	0.5%	87,000	4,000	4.6%
自動車取得税交付金	90,000	0.5%	142,001	△52,001	△36.6%
地方特例交付金	46,000	0.3%	25,415	20,585	81.0%
地方交付税	8,180,000	49.1%	8,180,000	0	-
交通安全対策特別交付金	6,254	0.0%	5,669	585	10.3%
分担金及び負担金	233,243	1.4%	229,400	3,843	1.7%
使用料及び手数料	327,918	2.0%	330,979	△3,061	△0.9%
国庫支出金	1,254,969	7.5%	1,066,744	188,225	17.6%
県支出金	756,564	4.5%	841,451	△84,887	△10.1%
財産収入	192,160	1.2%	186,633	5,527	3.0%
寄附金	601	0.0%	601	0	-
繰入金	380,397	2.3%	627,324	△246,927	△39.4%
繰越金	1	0.0%	1	0	-
諸収入	161,908	1.0%	145,953	15,955	10.9%
市債	1,356,300	8.1%	2,455,800	△1,099,500	△44.8%
合計	16,650,000	100.0%	18,100,000	△1,450,000	△8.0%

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(5)一般会計予算「歳出の款別内訳表」

（単位：千円）

款	本年度予算額		前年度 予算額	増減額	増減率	本年度予算額 の財源内訳
	予算額	構成比				特定財源	一般財源
議会費	147,763	0.9%	177,723	△29,960	△16.9%	-	147,763
総務費	1,732,992	10.4%	1,755,883	△22,891	△1.3%	187,435	1,545,557
民生費	4,321,510	26.0%	3,929,037	392,473	10.0%	1,739,267	2,582,243
衛生費	1,852,381	11.1%	2,126,174	△273,793	△12.9%	492,148	1,360,233
農林水産業費	413,340	2.5%	670,320	△256,980	△38.3%	121,051	292,289
商工費	378,021	2.3%	363,544	14,477	4.0%	102,485	275,536
土木費	860,289	5.2%	1,532,346	△672,057	△43.9%	78,804	781,485
消防費	1,065,825	6.4%	1,209,728	△143,903	△11.9%	46,855	1,018,970
教育費	1,623,490	9.8%	1,710,807	△87,317	△5.1%	222,913	1,400,577
災害復旧費	58,311	0.4%	35,500	22,811	64.3%	50,993	7,318
公債費	4,166,078	25.0%	4,558,938	△392,860	△8.6%	5,925	4,160,153
予備費	30,000	0.2%	30,000	0	-	-	30,000
合計	16,650,000	100.0%	18,100,000	△1,450,000	△8.0%	3,047,876	13,602,124

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(6)一般会計予算「市税の内訳表」

（単位：千円）

区分		本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
		予算額	構成比
市民税		1,510,995	50,0%	1,633,688	△122,693	△7.5%
	個人分	1,423,313	47.1%	1,535,656	△112,343	△7.3%
	法人分	87,682	2.9%	98,032	△10,350	△10.6%
固定資産税		1,279,673	42.3%	1,341,930	△62,257	△4.6%
	純固定資産	1,279,645	42.3%	1,341,899	△62,254	△4.6%
	交・納付金	28	0.0%	31	△3	△9.7%
軽自動車税		77,516	2.6%	74,711	2,805	3.8%
市たばこ税		156,500	5.2%	165,000	△8,500	△5.2%
計		3,024,684	100.0%	3,215,329	△190,645	△5.9%

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(7)一般会計予算「歳出の性質別分類表」

（単位：千円）

区分			平成22年度		平成21年度		増減額	増減率
			予算額	構成比	予算額	構成比
1.経常的経費			14,629,948	87.9%	15,237,589	84.2%	△607,641	△4.0%
	1.人件費		4,371,438	26.3%	4,400,139	24.3%	△28,701	△0.7%
	2.物件費		1,924,098	11.6%	2,285,005	12.6%	△360,907	△15.8%
	3.維持補修費		62,895	0.4%	68,082	0.4%	△5,187	△7.6%
	4.扶助費		1,898,798	11.4%	1,476,472	8.2%	422,326	28.6%
	5.補助費等		2,208,356	13.3%	2,448,969	13.5%	△240,613	△9.8%
	6.公債費		4,164,363	25.0%	4,558,922	25.2%	△394,559	△8.7%
2.投資的経費			150,404	0.9%	997,196	5.5%	△846,792	△84.9%
	1.普通建設事業		119,904	0.7%	961,696	5.3%	△841,792	△87.5%
		イ.補助事業費	15,658	0.1%	587,959	3.2%	△572,301	△97.3%
		ロ.単独事業費	104,246	0.6%	373,737	2.1%	△269,491	△72.1%
	2.災害復旧事業費		30,500	0.2%	30,500	0.2%	△5,000	△14.1%
3.その他			1,869,648	11.2%	1,865,215	10.3%	4,433	0.2%
	1.繰出金		1,442,210	8.7%	1,348,214	7.4%	93,996	7.0%
	2.積立金		19,188	0.1%	8,001	0.0%	11,187	139.8%
	3.投資及び出資金		376,250	2.3%	477,000	2.6%	△100,750	△21.1%
	4.その他		32,000	0.2%	32,000	0.2%	0	-
合計			16,650,000	100.0%	18,100,000	100.0%	△1,450,000	△8.0%

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一般会計補正予算（第1号）について

今回の補正予算は、今年度当初予算をいわゆる「骨格予算」として、可能な限り経常的経費の計上にとどめていたため、竹内市長の方針を受け発達障害児療育教室開設事業95万8千円、小学生までの児童入院医療費扶助費1,305万円、細菌性髄膜炎予防ワクチン接種の全額負担475万円、小倉室生線舗装工事費1,514万5千円等の新規事業を計上するとともに、ワールドメイプルパーク整備事業費4,000万円、榛原区まちづくり交付金事業費4億6,653万6千円、統合大宇陀小学校建設事業費6,450万円等の継続事業を計上するもので、歳入歳出それぞれ12億4,200万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ178億9,200万円となります。

この額は、前年度当初予算額181億円と比較して△2億800万円、率にして1.1％のマイナスとなります。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
国庫支出金	267,404
県支出金	150,523
繰入金	61
繰越金	157,736
雑入	28,976
市債	637,300

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一般会計補正予算（第2号）について

今回の補正予算は、介護施設整備推進補助金、同施設開設準備経費補助金計34,612千円や将来の財政負担に備えるため財政調整基金積立金375,000千円、減債基金積立金100,000千円の基金積立、財政健全化のための市債繰上償還285,000千円、指定管理に伴う美榛苑職員の人件費計上など歳入歳出それぞれ872,582千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ18,764,582千円となります。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
地方交付税	201,668
国庫支出金	252
県支出金	46,651
繰越金	480,942
諸収入	△1,031
市債	144,100

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一般会計補正予算（第3号）について

今回の補正予算は、住居表示変更に関する電算システム変更経費等10,493千円、交付総額62,600千円の奈良県市町村振興臨時交付金を活用した山上公園園路改修、榛原体育センター改修工事、改良住宅空家改修工事、ナシガ谷前処理施設改修工事などの諸事業（別表1）、来年4月上旬投票予定の知事及び県議会議員選挙の準備経費13,320千円、各障害者福祉扶助費の増高により69,568千円、児童手当、子ども手当、児童扶養手当の調整により15,419千円、急傾斜地崩壊防止事業県負担金9,809千円、高規格ポンプ車を導入する宇陀広域消防組合負担金9,726千円などにより歳入歳出それぞれ212,367千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ18,976,949千円となる。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
地方交付税	47,201
分担金及び負担金	5,304
使用料及び手数料	530
国庫支出金	43,394
県支出金	100,700
寄附金	1,000
諸収入	3,138
市債	11,100

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一般会計補正予算案（第4号）について

今回の補正予算は、国の緊急総合経済対策に対応するもので、宇陀市の地域活性化交付金（きめ細かな交付金）の交付限度額が186,440千円地域活性化交付金（住民生活に光をそそぐ交付金）の交付限度額が64,345千円と設定されたことによる事業追加（別表1）と、今年度に限り実施する早期退職制度の適用による所要の措置及び各事業の執行確定による増額、減額によるもので、歳入歳出それぞれ707,887千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ19,684,836千円となる。

なお、地域活性化交付金（きめ細かな交付金）事業、同（住民生活に光をそそぐ交付金）事業及び市立病院建設出資金など計1,028,445千円の事業費が平成23年度へ繰り越しされる。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

 

款	金額
市税	△85,420
地方譲与税	△7,000
利子割交付金	△5,000
配当割交付金	△2,000
株式等譲渡所得割交付金	1,000
地方消費税交付金	△5,000
ゴルフ場利用税交付金	△7,000
自動車取得税交付金	△24,000
地方特例交付金	47,581
地方交付税	386,074
分担金及び負担金	△6,241
使用料及び手数料	2
国庫支出金	226,607
県支出金	△59,351
財産収入	△75,110
諸収入	293,445
市債	29,300