更新日：2012年2月14日

平成21年度宇陀市特別会計について

平成21年度住宅新築資金等貸付事業特別会計について

本会計の貸付制度（新築・改修・宅地取得）は、平成13年度で廃止されましたが、その後の償還等にかかる経費について計上しています。

なお、平成17年1月に設立された奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に加入し、債権回収は管理組合が行います。

当初予算額	219,900千円

歳入は、市債（借換債）115,000千円、諸収入の回収管理組合返戻金(貸付償還金、特定助成金)97,879千円、一般会計繰入金7,020千円、県支出金1千円を計上しています。

歳出では、公債費212,850千円、事務費及び負担金7,050千円を計上しています。

大宇陀町	昭和61年度（新築）
菟田野町	平成13年度（宅地取得）
榛原町	平成8年度（新築）
室生村	平成10年度（宅地取得）

平成21年度市営霊苑事業特別会計について

市営赤人霊苑は、昭和57年4月に開苑以後、平成14年に拡張工事等を行い、全体で1,103区画、4,128.7聖地の永代使用の公募を行っています。

その使用率は、予約を含め約78％で、今後も使用率の向上及び周囲の環境と調和した公園墓地としての維持管理に努めていきます。

当初予算額	23,600千円

歳入は、使用料及び手数料18,035千円、基金利子として209千円、繰越金5,356千円を計上しています。

歳出では、人件費7,207千円、苑内の維持修繕や清掃委託料等維持管理経費として1,164千円、工事請負費2,000千円、基金積立金10,521千円、使用料等還付金2,208千円、予備費として500千円を計上しています。

平成21年度歯科診療所事業特別会計について

市立歯科診療所は、過疎地域の歯科診療所として訪問歯科診療・歯周病検診等も行っておりますが、診療収入については2.7％の減となっています。

当初予算額	27,800千円

歳入の主なものは、外来収入22,086千円、繰入金5,359千円、諸収入250千円を計上しています。

歳出では、施設管理運営費20,149千円、医療費6,812千円、公債費739千円を計上しています。

平成21年度土地取得事業特別会計について

土地取得事業特別会計は、宇陀市土地開発公社の所有地の買戻しを、市債を充てて計画的に進めています。

当初予算額	369,600千円

歳入は、市債（公共用地先行取得事業債）346,900千円、一般会計繰入金22,699千円、前年度繰越金1千円を計上しています。

歳出では、土地購入費346,900千円、公債費については元金据え置き期間中のため、利子22,700千円を計上しています。

平成21年度国民健康保険事業特別会計について

国民健康保険事業特別会計（事業勘定）について

医療保険制度を取りまく状況は、少子高齢化の急速な進展や医療費の増加等により事業運営に厳しさを増しており、特に国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比べて定年退職による健康保険離脱者や低所得者の加入割合が高いことによる構造的な問題を抱えており、さらに、増加が見込まれる医療費の負担や後期高齢者支援金等により、運営は非常に厳しいものとなっています。

このような状況の中、平成21年1月末現在の国保加入者は世帯数5,731世帯、被保険者数は11,102人で、その内訳は一般被保険者若人10,535人、退職被保険者は567人となっています。

当初予算額	4,096,600千円

歳入の主なものは、国民健康保険税800,290千円、国庫負担金774,951千円、国庫補助金345,902千円、療養給付費等交付金188,173千円、前期高齢者交付金899,272千円、県負担金20,723千円、県補助金140,736千円、共同事業交付金406,102千円、繰入金510,332千円、諸収入7,028千円を計上しています。

歳出の主なものは、総務費19,610千円、保険給付費2,714,010千円、後期高齢者支援金498,505千円、前期高齢者納付金1,594千円、老人保健拠出金37,796千円、介護納付金202,455千円、共同事業拠出金469,332千円、保健事業費34,024千円、諸支出金16,504千円を計上しています。

国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）について

宇陀市国民健康保険直営診療所は2ヶ所設置しており、中核的な診療を行う市立病院に比べ、過疎化が進む地域にあって高齢化は深刻な悩みであり、地域内での診療所は医療過疎地域における第1次診療を行うへき地医療機関であり、疾病の早期発見、早期治療に大きな役割を担っています。

しかし、薬価改正、あるいは診療報酬の改正等により運営は厳しい状況となっています。

当初予算額	156,200千円

歳入の主なものについては、診療収入130,915千円、使用料及び手数料678千円、繰入金19,481千円、諸収入5,026千円を計上しています。

歳出では、施設管理運営費等で79,800千円、医療費74,498千円、公債費1,602千円等を計上しています。

平成21年度老人保健事業特別会計について

老人保健医療制度は、75歳以上の高齢者と一定の障害がある65歳以上75歳未満の方を対象とした医療制度で、「後期高齢者医療制度」への移行に伴い、平成20年3月31日をもって廃止されました。

しかしながら、過去の診療分にかかわる月遅れの請求や、保険給付の遡及申請等が今後も引き続き見込まれることから、経過期間として制度廃止後も3年間は引き続き「老人保健事業特別会計」を存続し、経理を行っていくものです。

このことから、本年度の予算総額は2,020千円で、前年度当初予算と比較して351,280千円（△99.4％）の減となっています。

当初予算額	2,020千円

歳入は、老人医療費に対する支払基金からの交付金1,007千円、国庫負担金667千円、県負担金167千円、及び一般会計繰入金171千円等を計上しています。

歳出は、医療給付費2,000千円等で、これは平成20年3月以前の診療にかかわる遡及請求分を見込んでいます。

平成21年度介護保険事業特別会計について

本年度の予算は、平成21年度から平成23年度までの3ヵ年計画として策定した介護保険事業計画に基づいて編成しました。

保険料では、国の介護報酬改定や第1号被保険者の負担保険料率の変更等、ますます高齢者に負担がかかる状況の中、基金の取崩しや低所得者に配慮した段階設定等を行い、必要以上に保険料が高額にならないよう最大限の検討を加えました。

又、地域支援事業では、早い段階からの介護予防の提供など、介護保険サービスだけでは補えない事業について引き続き実施いたします。

当初予算額	2,683,300千円

歳入の主なものとしては、第1号被保険者保険料493,596千円、国庫負担金645,499千円、支払基金交付金774,973千円、県負担金398,845千円、一般会計繰入金369,532千円を計上しています。

歳出の主なものは、介護認定審査会経費等の総務費35,855千円、保険給付費2,562,143千円、地域支援事業費73,682千円を計上しています。

平成21年度後期高齢者医療事業特別会計について

後期高齢者医療制度は、平成18年6月の医療制度改革により、従来の「老人保健医療制度」に代わって平成20年4月から実施されたもので、受給対象者は老人保健と同じく75歳以上の高齢者と一定の障害があると認められた65歳以上75歳未満の方で、受給者は、従来加入していた国民健康保険や被雇用者保険の被保険者又は被扶養者資格を喪失し、被保険者自らが保険料を納め、国・県・市町村と現役世代の医療保険からの支援を受けながら実施していくという独立した制度です。

事業主体は、各都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合ですが、市町村は保険料の徴収、広域連合への保険料や事務費の納付、窓口業務を行っています。

当初予算額	348,600千円

歳入の主なものは、被保険者からの保険料231,198千円、後期高齢者医療広域連合と市での事務費に対応する一般会計繰入金29,738千円、低所得者に対する保険料軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金84,008千円を計上しています。

歳出の主なものは、保険料徴収等にかかる事務経費として総務費5,891千円、広域連合へ納付する保険料や広域連合の事務費負担金等としての後期高齢者医療広域連合納付金338,807千円、高齢者の健康診査に充てるための経費として保健事業費3,602千円等を計上しています。

平成21年度榛原特定土地区画整理事業特別会計について

本会計は、平成4年度末をもって終了した榛原駅北特定土地区画整理事業について、保留地の処分事務を継続しているところです。

当初予算額	6,180千円

歳入は、前年度繰越金を充当することとしており、歳出では、事務費7千円、積立金5,673千円、及び予備費500千円を計上しています。

平成21年度簡易水道事業特別会計について

簡易水道事業の現状は、広範囲に及ぶ施設の維持管理について、より合理的な管理体制の強化を進めることで経費の縮減に務めております。

公債費については、本年度も公的資金補償金免除繰上償還を行い、過年度に借り入れた公的資金を低金利に借り換えるなど、経営健全化に務めています。

一方、水道未普及地域解消のため、松井給水区をはじめ簡易水道施設の整備を進めてまいります。

当初予算額	907,200千円

主な歳入は、水道使用料272,371千円、国庫補助金56,800千円、他会計繰入金313,921千円、市債139,800千円（借換債54,600千円を含む）を計上しています。

歳出では、市内全域の簡易水道施設管理に伴う電気料金、機械器具修繕・保守点検委託料及び県営水道受水費等の総務管理費331,189千円と、水道未普及地の整備工事及び老朽管敷設替え等の工事請負費164,600千円等を含む施設整備費213,685千円、市債借換えのための元金償還54,719千円を含む公債費361,326千円を計上しています。

平成21年度下水道事業特別会計について

公共下水道事業は、昭和56年度より面整備を年次計画で実施してから29年目に入り、また昭和62年度より一部供用を開始して23年目となります。

当初予算額	1,109,900千円

歳入の主なものは、使用料及び手数料261,315千円、国庫支出金23,000千円、一般会計繰入金343,058千円、市債482,500千円等を計上しています。

歳出の主なものは、下水道費222,429千円、公共下水道建設費79,300千円、公債費805,671千円（うち繰上償還分221,239千円）、予備費2,500千円を計上しています。

公債費については、過去に5％を超える高金利で借り入れた市債を補償金免除の特例を受けて繰上げ償還を行い、公債費負担の軽減を図ります。

なお、本年度においても汚水管渠整備工事（古市場地区国道推進工事、西山地区ほか2ヶ所のマンホールポンプ更新）を予定し、下水道施設の維持管理、下水処理区域内の水洗化の促進に努めます。

平成21年度保養センター事業特別会計について

収益的収入	678,000千円
収益的支出	678,000千円

資本的収入	30,000千円
資本的支出	142,094千円

収益的収入では、年間宿泊利用者数延べ21,000人、休憩及び会議利用者数延べ29,000人を見込み、営業収益551,900千円と、一般会計からの経営健全化補助金121,789千円を含む営業外収益126,100千円の収入合計678,000千円を計上しています。

一方、支出では人件費、材料費、減価償却費等の営業費用623,660千円と営業外費用等54,340千円の支出合計678,000千円を計上し、収入支出とも前年度より22,000千円の減となっています。

資本的収入では、一般会計からの出資金30,000千円を建設改良のために計上、資本的支出では、建設改良費と企業債償還金の合計142,094千円を計上し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額112,094千円は、損益勘定留保資金等で補てんすることとしています。

平成21年度宇陀市立病院事業特別会計について

収益的収入	3,430,000千円
収益的支出	3,430,000千円

資本的収入	1,781,511千円
資本的支出	1,877,303千円

平成21年度の業務の予定量は、年間入院患者数50,370人（一日平均138人）、年間外来患者数119,705人（一日平均445人）を見込んでいます。

収益的収入として医業収益を3,282,700千円とし、その内訳は、入院収益1618,000千円、外来収益1,558,000千円、その他医業収益106,700千円をそれぞれ計上しています。

また、医業外収益については147,300千円を計上しています。

なお、地方公営企業法第17条の2に基づく一般会計からの繰入金については、繰入れ基準の内容（目的）に応じて、医業収益及び医業外収益において、他会計負担金または他会計補助金として計上しています。

一方、医業費用は3,395,000千円を見込み、その主なものとして給与費1,780,000千円、材料費1,044,000千円、経費419,200千円、減価償却費137,000千円、などを計上しています。

また、医業外費用は企業債利息、保育所費などで29,000千円を計上しています。

特別損失及び予備費については、併せて6,000千円を計上しています。

資本的収入の予算は、病院建設事業の目的で企業債1,335,000千円と病院建設事業に伴う一般会計からの出資金445,000千円、及び繰入金1,511千円を計上しました。

資本的支出については、建設改良費として医療器具備品等の固定資産購入費25,000千円と病院建設事業費1,783,024千円の合計1,808,024千円を、企業債償還金として61,839千円を、又、看護師等修学資金貸付を目的とする長期貸付金として7,440千円を計上しています。

これにより資本的収入額が資本的支出額に対して95,792千円不足することとなりますが、これについては、消費税、地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

病院建設事業は、平成21年度中に建設工事に着工する予定としていることから、附帯工事が終了する見込みである平成24年度までの継続費を設定し、その総額は事業費支弁人件費を含めて6,500,000千円としています。

平成21年度介護老人保健施設事業特別会計について

収益的収入	483,000千円
収益的支出	483,000千円

資本的収入	0千円
資本的支出	52,450千円

本年度の収益的収入は、年間入所者数35,330人（1日平均96.7人）、年間通所者数3,800人（1日平均15.5人）を予定し、施設運営事業収益475,000千円と施設運営事業外収益等7,990千円等の収入を計上しています。

収益的支出の主なものは、給与費294,500千円、材料費39,300千円、経費76,110千円、減価償却費53,730千円等で、施設運営事業費用464,500千円と施設運営事業外費用等16,490千円等を計上しています。

資本的支出では、施設内備品等の購入費用として2,100千円、施設改修工事費4,200千円及び企業債償還金46,150千円を計上しています。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額52,450千円は、当年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

平成21年度水道事業特別会計について

収益的収入	532,000千円
収益的支出	532,000千円

資本的収入	123,000千円
資本的支出	273,000千円

本年度、業務の予定量を給水戸数5,620戸、年間総給水量1,814,000立方メートル、一日平均給水量4,969立方メートルとしています。

収益的収入は、主なものとして給水収益406,800千円を計上しています。

収益的支出は、主として県水受水費及び給配水拡張事業関連に係る企業債支払利息などを計上しています。

一方、資本的収入は、一般会計出資金32,000千円、国庫補助金37,000千円、企業債32,000千円、給水分担金及び工事負担金22,000千円などで総額123,000千円を計上しています。

資本的支出は、引き続き国庫補助対象事業として高井配水池系（八滝地区）及び山路配水池系大王地区（笠間地区）での給配水管整備工事を進めてまいります。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額150,000千円は、当年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。