更新日：2012年2月14日

平成21年度一般会計について

一般会計予算の概要について

（1）予算編成の基本方針

政府の新年度予算は、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中するための重要課題推進枠を活用した結果、国の一般会計総額を88兆5,480億円（前年度比5.5兆円、6.6％の増）とする積極型予算となっています。

又、地方自治体の財政の枠組みとなる平成21年度の地方財政計画の規模は、82兆5,600億円（前年度比△8,300億円、1.0％減）となっているものの、「生活防衛のための緊急対策」を具体化し、地方財源の充実や地域雇用の創出を推進するために、地方交付税を1兆円増額しています。

このような国の施策を踏まえ、本市の新年度予算は、行財政改革と宇陀市総合計画の将来像実現を最重要課題とする市長の編成方針のもと、歳出においては経常的経費の徹底的な削減に努めるとともに、限られた財源の中から小学校校舎の耐震化と防災行政無線の統一化の推進、消防車・救急車の更新、自主防災組織の育成、妊婦検診公費負担の拡充等、“安全安心のまちづくり”に重点を置く一方、全国高校総体のフェンシング競技開催地、平城遷都1300年記念事業オープニング拠点等、誕生4年目を迎えた宇陀市を全国に発信する事業も含まれています。

これらに加えて、宇陀市合併の最重点施策である市立病院建設事業や、都市計画道路東町西峠線を中心とする榛原駅周辺整備を進めるとともに、室生地区と内牧地区を結ぶ林道赤埴カトラ線の完成の年であり、全市にわたる上下水道、簡易水道の区域拡大、道路の新設改良等の生活関連基盤の整備充実に引き続き取り組んでいることは、言うまでもありません。

その結果、一般会計の歳入歳出予算総額は、181億円となりました。

前年度当初予算180億5,000万円から0.3％（5,000万円）の微増となりますが、今年度の普通建設事業を9億6,669万円と前年度比△3億9,800万円、△29.2％と抑制したものの、本格化する市立病院建設事業の出資金が4億2,050万円増の4億4,500万円となったこと、同じく病院事業特別会計繰出金を年度当初に全額計上したこと、宇陀広域消防組合負担金が4,840万円増の9億4,376万円となったこと等が挙げられます。

なお、前年度に引き続き、高利の市債（年利5％超の約4億1,500万円分）の現行利率への借換えを行っていることから、実質的な予算規模は、176億8,500万円となります。

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（2）主な歳入予算

主な歳入予算をみると、市税収入は32億1,532万9千円で、対前年度比5,006万8千円（△1.5％）の減と見込んでおり、個人住民税の減収2,595万2千円（△1.7％）に加え、法人市民税の927万4千円（△8.6％）、市たばこ税1,500万円（△8.3％）の減収が影響しています。

地方交付税は、国では総額1兆円の増額とされていますが、宇陀市では1億1,300万円（△1.4％）の減収となっています。

原因の一つは、地方交付税の原資となる国税5税の大幅な減収が見込まれることから、増額とはいうものの交付方法が市債（臨時財政対策債：5.4億→8.3億）に振り替えられていること。

もう一つの原因は、3年間の特別交付税の合併特例措置が終了した（前年度比△1億4,400万円）ことによるものです。

市債については、低利への借換債4億1,430万円と臨時財政対策債8億3,120万円を除いた普通建設事業関連の発行額は、12億1,030万円（前年度比2億3,310万円、23.8％の増）となっています。

病院建設事業出資金の4億2,050万円（全額合併特例債）の増等の影響ですが、新規発行額を、今年度の元金償還額32億3,977万円（借換債・臨時財政対策債分を除く）の1月2日以内に抑制する方針を堅持しています。

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（3）主な歳出予算

議会費は1億7,772万3千円で、ほぼ前年並みとなっています。

総務費17億5,588万3千円（△28.3％）の主なものとしては、庁舎維持管理費、電算システム関係経費、文化体育事業団指定管理委託料があります。減少の主な理由は、CATV整備事業の終了（対前年比△6億1,972万2千円）などがあります。

民生費39億2,903万7千円（↑2.0％）の主なものとしては、福祉医療助成事業費、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費、後期高齢者医療広域連合負担金、後期高齢者医療特別会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計繰出金、児童手当、市内5保育所、子育て支援センターなどの児童福祉費、生活保護費などがあります。

衛生費21億2,617万4千円（↑31.4％）の主なものとしては、各種検診・予防接種委託料、上水道会計出資金、簡易水道・市立病院事業会計繰出金、東宇陀環境衛生組合・宇陀衛生一部事務組合負担金、じん芥処理費、合併処理浄化槽整備事業補助金などがあります。

5億771万7千円（31.4％）の大幅増の主な要因は、市立病院建設事業への出資金（前年度比4億2,050万円の増）、市立病院事業会計への繰出金の全額計上（同8,000万円の増）が挙げられます。

農林水産業費6億7,032万円（△11.5％）の主なものとしては、国営農地開発事業償還金、中山間地域等直接支払事業、県営一般農道負担金、森林環境税緊急間伐事業、森林整備地域活動支援事業、間伐材安定供給促進事業、山村振興事業費、林道開設事業などがあります。

商工費3億6,354万4千円（↑11.5％）の主なものとしては、商工会・観光協会補助金、特産品認定助成事業、市内観光地整備事業、道の駅管理運営費、保養センター事業会計繰出金、ナシガ谷前処理場管理運営費などがあります。

土木費15億3,234万6千円（↑14.3％）の主なものとしては、市道、準用河川、公園の維持補修や市道、公園の新設改良費、まちづくり交付金事業、下水道事業会計繰出金と市営住宅の維持管理費があります。

消防費12億972万8千円（↑9.8％）の主なものとしては、宇陀広域消防組合負担金、消防団運営経費、消防団車両や防災無線の更新の推進、機器保守経費などがあります。

教育費17億1,080万7千円（↑0.6％）の主なものとしては、市内5幼稚園・10小学校・4中学校の管理運営費及び教育振興費と学校給食費、公民館費や図書館費及び保健体育費、文化財保護費や社会人権教育費などの社会教育費があります。

今年度は、当初予算に小学校校舎の耐震診断業務を計上し、耐震事業を推進することにしています。

公債費45億5,893万8千円（△2.6％）は、年利5％以上の市債4億1,494万円の借換債のための元金償還を含んでいます。

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(4)一般会計予算「歳入の款別内訳表」

（単位：千円）

款	本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
	予算額	構成比
市税	3,215,329	17.8%	3,265,397	△50,068	△1.5%
地方譲与税	267,000	1.5%	270,700	△3,700	△1.4%
利子割交付金	20,000	0.1%	20,000	0	-
配当割交付金	14,700	0.1%	36,000	△21,300	△59.2%
株式等譲渡所得割交付金	11,000	0.1%	22,000	△11,000	△50.0%
地方消費税交付金	247,000	1.4%	280,000	△33,000	△11.8%
ゴルフ場利用税交付金	87,000	0.5%	93,000	△6,000	△6.5%
自動車取得税交付金	142,001	0.8%	144,000	△1,999	△1.4%
地方特例交付金	25,415	0.1%	29,500	△4,085	△13.8%
地方交付税	8,180,000	45.2%	8,293,000	△113,000	△1.4%
交通安全対策特別交付金	5,669	0.0%	5,924	△255	△4.3%
分担金及び負担金	229,400	1.3%	228,482	918	0.4%
使用料及び手数料	330,979	1.8%	262,216	68,763	26.2%
国庫支出金	1,066,744	5.9%	1011,855	54,889	5.4%
県支出金	841,451	4.6%	836,961	4,490	0.5%
財産収入	186,633	1.0%	206,424	△19,791	△9.6%
寄附金	601	0.0%	1	600	60,000.0%
繰入金	627,324	3.5%	797,597	△170,273	△21.3%
繰越金	1	0.0%	1	0	-
諸収入	145,953	0.8%	177,942	△31,989	△18.0%
市債	2,455,800	13.6%	2,069,000	386,800	18.7%
合計	18,100,000	100.0%	18,050,000	50,000	0.3%

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(5)一般会計予算「歳出の款別内訳表」

（単位：千円）

款	本年度予算額		前年度 予算額	増減額	増減率	本年度予算額 の財源内訳
	予算額	構成比				特定財源	一般財源
議会費	177,723	1.0%	174,930	2,793	1.6%	-	177,723
総務費	1,755,883	9.7%	2,449,054	△693,171	△28.3%	197,092	1,558,791
民生費	3,929,037	21.7%	3,851,702	77,335	2.0%	1,388,558	2,540,479
衛生費	2,126,174	11.7%	1,618,457	507,717	31.4%	609,613	1,516,561
農林水産業費	670,320	3.7%	757,634	△87,314	△11.5%	312,080	358,240
商工費	363,544	2.0%	326,088	37,456	11.5%	120,814	242,730
土木費	1,532,346	8.4%	1,341,097	191,249	14.3%	795,654	736,692
消防費	1,209,728	6.7%	1,102,126	107,602	9.8%	141,632	1,068,096
教育費	1,710,807	9.5%	1,701,167	9,640	0.6%	272,787	1,438,020
災害復旧費	35,500	0.2%	18,000	17,500	97.2%	35,443	57
公債費	4,558,938	25.2%	4,679,745	△120,807	△2.6%	423,763	4,135,175
予備費	30,000	0.2%	30,000	0	-	-	30,000
合計	18,100,000	100.0%	18,050,000	50,000	0.3%	4,297,436	13,802,564

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(6)一般会計予算「市税の内訳表」

（単位：千円）

区分		本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
		予算額	構成比
市民税		1,633,688	50,9%	1,668,914	△35,226	△2.1%
	個人分	1,535,656	47.8%	1,561,608	△25,952	△1.7%
	法人分	98,032	3.1%	107,306	△9,274	△8.6%
固定資産税		1,341,930	41.7%	1,343,308	△1,378	△0.1%
	純固定資産	1,341,899	41.7%	1,343,277	△1,378	△0.1%
	交・納付金	31	0.0%	31	0	-
軽自動車税		74,711	2.3%	73,175	1,536	2.1%
市たばこ税		165,000	5.1%	180,000	△15,000	△8.3%
計		3,215,329	100.0%	3,265,397	△50,068	△1.5%

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(7)一般会計予算「歳出の性質別分類表」

（単位：千円）

区分			平成21年度		平成20年度		増減額	増減率
			予算額	構成比	予算額	構成比
1.経常的経費			15,237,589	84.2%	15,161,167	84.0%	76,422	0.5%
	1.人件費		4,400,139	24.3%	4,554,686	25.2%	△154,547	△3.4%
	2.物件費		2,285,005	12.6%	2,077,741	11.5%	207,264	10.0%
	3.維持補修費		68,082	0.4%	62,439	0.3%	5,643	9.0%
	4.扶助費		1,476,472	8.2%	1,481,809	8.2%	△5,337	△0.4%
	5.補助費等		2,448,969	13.5%	2,304,763	12.8%	144,206	6.3%
	6.公債費		4,558,922	25.2%	4,679,729	25.9%	△120,807	△2.6%
2.投資的経費			997,196	5.5%	1,382,696	7.7%	△385,500	△27.9%
	1.普通建設事業		966,696	5.3%	1,364,696	7.6%	△398,000	△29.2%
		イ.補助事業費	587,959	3.2%	618,659	3.4%	△30,700	△5.0%
		ロ.単独事業費	378,737	2.1%	746,037	4.1%	△367,300	△49.2%
	2.災害復旧事業費		30,500	0.2%	18,000	0.1%	12,500	69.4%
3.その他			1,865,215	10.3%	1,506,137	8.3%	359,078	23.8%
	1.繰出金		1,348,214	7.4%	1,406,561	7.8%	△58,347	△4.1%
	2.積立金		8,001	0.0%	11,385	0.1%	△3,384	△29.7%
	3.投資及び出資金		477,000	2.6%	55,191	0.3%	421,809	764.3%
	4.その他		32,000	0.2%	33,000	0.2%	△1,000	△3.0%
合計			18,100,000	100.0%	18,050,000	100.0%	50,000	0.3%

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一般会計補正予算（第1号）について

今回の補正予算は、国の第一次補正予算に対応するもので、1.宇陀市の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付限度額が576,818千円と設定されたことにより実施する事業費599,045千円の追加（別表1）と、地域活性化・公共投資臨時交付金事業256,411千円の追加（別表2）、県のふるさと雇用再生特別基金事業6,904千円の増額等によるもので、歳入歳出それぞれ913,801千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ19,013,801千円となります。

補正の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

総務費

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
分担金及び負担金	2,300
国庫支出金	716,252
県支出金	44,587
寄附金	5,000
繰越金	31,305
諸収入	30,257
市債	84,100

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一般会計補正予算（第2号）について

今回の補正予算は、主な歳出として、6月補正予算(第1号)に引き続き国の第一次補正予算に対応する地域活性化・公共投資臨時交付金事業92,986千円の追加（別表1）し、県の緊急雇用創出特別交付金事業11,479千円を増額、前年度繰越金及び普通交付税の歳入額確定に伴い財政調整基金積み立て金300,000千円を新規に実施すること等によるもので、歳入歳出それぞれ500,724千円を追加するものです。

補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ19,514,525千円となります。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
地方特例交付金	26,242
地方交付税	88,749
分担金及び負担金	648
国庫支出金	93,972
県支出金	63,932
繰入金	△200,000
繰越金	404,863
諸収入	14,418
市債	7,900

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一般会計補正予算（第3号）について

平成21年11月12日に市長により平成21年度宇陀市一般会計補正予算（第3号）が専決処分され、地方自治法第179条第3項の規定により同11月30日に市議会へ報告し、議会の承認を得ました。

（理由）

去る10月8日の台風18号によって、市内の道路河川、農地・農林業用施設に多数の災害が発生しました。

市では速やかに災害状況の把握に努め、特に農林業施設については所有者との災害復旧事業国庫補助金要望の調整も早急に終えましたが、近畿農政局・財務省近畿財務局の災害復旧の現場査定が12月中旬に設定されたため、一定の箇所について測量・復旧設計業務を緊急に発注する必要があり、専決処分により補正したものです。

補正額は、歳入歳出それぞれ9,100千円の増額で、補正後の歳入歳出予算総額はそれぞれ19,523,625千円となります。

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一般会計補正予算（第4号）について

今回の補正予算は、新型インフルエンザ対策費32,829千円、本年6月補正予算に計上した国の第一次補正予算「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（交付金総額576,818千円）事業」の執行により生じた差額を財源とした追加事業費71,195千円、去る10月8日の台風18号による公共土木施設災害復旧費130,556千円、農林業施設災害復旧費123,785千円等によるもので、歳入歳出それぞれ536,881千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ20,060,506千円となります。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
地方交付税	48,538
分担金及び負担金	40,683
国庫支出金	92,569
県支出金	229,684
基金繰入金	3,000
諸収入	29,407
市債	93,000

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一般会計補正予算（第5号）について

今回の補正予算は、「宇陀市議会議員及び宇陀市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」の制定に伴い、両選挙の今年度中の執行が見込まれることから選挙費の公営負担金を追加するものです。

歳入歳出それぞれ18,381千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ20,078,887千円となります。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
地方交付税	18,381

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一般会計補正予算（第6号）について

今回の補正予算は、国の第二次補正予算に対応するもので、宇陀市の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付限度額が262,126千円と設定されたことにより実施する事業費329,931千円の追加（別表1）と、各事業の執行確定による増額、減額によるものです。

歳入歳出それぞれ216,694千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ20,295,581千円となります。

なお、国の補正予算事業である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、同・きめ細かな臨時交付金事業、及び市立病院建設出資金など計1,648,853千円の事業費が平成22年度へ繰り越しされる予定です。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

 

款	金額
市税	△103,626
分担金及び負担金	△17,452
使用料及び手数料	△2,760
国庫支出金	293,215
県支出金	△16,990
財産収入	△38,900
基金繰入金	5,000
諸収入	15,007
市債	83,200

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一般会計補正予算（第7号）について

今回の補正予算は、事務事業費の確定や各特別会計への繰出金の精算等による歳入歳出の増減及び繰越明許費の追加、変更並びに地方債の追加、廃止、変更が行われ、補正後の歳入歳出予算総額は、それぞれ20,053,267千円となりました。

なお、この補正予算については、地方自治法第179条第1項に基づき、平成22年3月31日付けで宇陀市長により専決処分されたので、平成22年5月18日開催の宇陀市臨時議会でこれを報告し、承認を求めます。

補正予算の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

 

款	金額
地方譲与税	△19,214
利子割交付金	707
配当割交付金	△3,951
株式等譲渡所得割交付金	△6,296
地方消費税交付金	19,139
ゴルフ場利用税交付金	4,274
自動車取得税交付金	△46,931
地方交付税	17,508
分担金及び負担金	6,195
使用料及び手数料	5,335
国庫支出金	△31,787
県支出金	6,526
財産収入	6,842
繰入金	496
諸収入	△12,862
市債	△188,900

 

(3)地方債の追加、変更

（単位：千円）

起債の目的	補正前の限度額	補正額	補正後の限度額
減収補てん債	0	22,000	22,000
一般会計出資事業 （上水道分）	32,000	△100	31,900
一般会計出資事業 （病院分）	445,000	△100	444,900
農道整備事業	24,900	△17,100	7,800
道路整備事業	128,400	△9,100	119,300
まちづくり推進事業	418,200	△11,400	406,800
街なみ環境整備事業	11,700	△1,300	10,400
河川整備事業	2,000	800	2,800
天然記念物自生地周辺整備事業	1,500	△1,000	500
大宇陀区統合小学校整備事業	42,100	△6,700	35,400
災害復旧事業	69,600	△24,400	45,200
移動通信用施設整備事業	1,900	△1,500	400
退職手当債	139,000	△139,000	0