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更新日:2012年2月14日
本会計の貸付制度(新築・改修・宅地取得)は、平成13年度で廃止されましたが、その後の償還等にかかる経費について計上しています。
なお、平成17年1月に設立された奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に加入し、債権回収は管理組合が行います。
当初予算額 |
126,100千円 |
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本年度の予算総額は126,100千円で、歳出では公債費117,370千円、事務費及び負担金8,730千円を計上しています。
歳入では、諸収入の回収管理組合返戻金(貸付償還金、特定助成金)117,405千円、繰入金8,694千円、県支出金1千円を計上しています。
《参考》旧町村の最終貸付年度
大宇陀町 |
昭和61年度(新築) |
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菟田野町 |
平成13年度(宅地取得) |
榛原町 |
平成8年度(新築) |
室生村 |
平成10年度(宅地取得) |
市営赤人霊苑は、昭和57年4月に開苑以後、平成14年に拡張工事等を行い、全体で1,103区画、4,128.7聖地の永代使用の公募を行っています。
その使用率は、予約を含め約77%で、今後も使用率の向上及び周囲の環境と調和した公園墓地としての維持管理に努めていきます。
当初予算額 |
11,200千円 |
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本年度の予算総額は、11,200千円で、歳出では人件費6,883千円、苑内の維持修繕や清掃委託料等維持管理経費として1,545千円、基金積立金64千円、使用料等還付金2,208千円、予備費として500千円を計上しています。
歳入では、使用料及び手数料1,402千円、基金利子として63千円、繰越金9,735千円を計上しています。
市立歯科診療所は、過疎地域の歯科診療所として訪問歯科指導・歯周病検診等を行っており、診療収入については5.7%の増となっています。
当初予算額 |
32,200千円 |
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歳入の主なものは、外来収入22,712千円、繰入金9,117千円、諸収入268千円を計上し、歳出については施設管理運営費24,511千円、医療費6,814千円、公債費775千円を計上しています。
土地取得事業特別会計は、宇陀市土地開発公社の所有地の買戻しを、市債を充てて計画的に進めています。
当初予算額 |
85,500千円 |
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歳入については、市債(公共用地先行取得事業債)70,600千円、一般会計繰入金14,900千円を計上しています。
歳出については土地購入費70,600千円、公債費については元金据え置き期間中のため、利子14,900千円を計上しています。
医療保険制度を取りまく状況は、少子高齢化の急速な進展や医療費の増加等により事業運営に厳しさを増しており、特に国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比べて高齢者や低所得者の加入割合が高いことによる構造的な問題を抱えており、さらに、増加が見込まれる高齢者医療費の負担等により、運営は非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中、平成20年1月末現在の国保加入者は世帯数7,584世帯、被保険者数は15,256人で、その内訳は一般被保険者若人8,496人、老人保健対象者3,824人、退職被保険者は2,936人となっております。
当初予算額 |
3,882,400千円 |
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本年度予算総額は3,882,400千円で、歳出の主なものは総務費19,678千円、保険給付費2,518,438千円、後期高齢者支援金460,575千円、前期高齢者納付金496千円、老人保健拠出金86,898千円、介護納付金222,310千円、共同事業拠出金418,112千円、保健事業費34,464千円、諸支出金17,284千円を計上しています。
歳入の主なものは、国民健康保険税801,380千円、国庫負担金753,808千円、国庫補助金326,464千円、療養給付費等交付金207,619千円、前期高齢者交付金828,599千円、県負担金21,032千円、県補助金134,743千円、共同事業交付金403,111千円、繰入金395,097千円、諸収入6,011千円を計上しています。
宇陀市国民健康保険直営診療所は2ヶ所設置しており、中核的な診療を行う市立病院に比べ、過疎化が進む地域にあって高齢化は深刻な悩みであり、地域内での診療所は疾病の早期発見、早期治療に大きな役割を担っています。
しかし、薬価改正、あるいは診療報酬の改正等により運営は厳しい状況となっています。
当初予算額 |
155,800千円 |
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歳入の主なものについては診療収入125,424千円、使用料及び手数料540千円、繰入金22,090千円、諸収入4,746千円を計上しています。
歳出については、施設管理運営費等で78,225千円、医療費75,065千円、公債費2,210千円を計上しています。
老人保健医療制度は、75歳以上の高齢者と一定の障害があると認められた65歳以上74歳未満の方を対象とする医療制度で、宇陀市における受給者数は、平成20年1月末現在5,323人です。
少子高齢化の進展などにより高齢者の医療費が急増する中、高齢者世代と現役世代の医療の負担を明確化するために、平成20年4月から「老人保健医療制度」に代わって「後期高齢者医療制度」が始まりますが、老人保健医療制度では3月診療分から翌年2月診療分までの医療給付費を当該年度分として計上する、いわゆる3-2ベースとなっていること、国・県の医療費負担金及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金についても翌年度の実績報告に基づき精算することになっているため、平成20年度においても本特別会計に計上する必要があります。
このことから、本年度の予算総額は353,300千円で、前年度当初予算と比較して△91.5%となっています。
当初予算額 |
353,300千円 |
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歳出の主なものは、医療給付費346,725千円(対前年度比△91.3%)で、これは平成20年3月診療分とそれ以前の請求分を見込んでいます。
歳入の主なものは、老人医療費に対する支払基金からの交付金181,394千円、国庫負担金112,028千円、県負担金28,007千円、及び一般会計繰入金31,523千円を見込んでいます。
本年度の予算は、平成18年度から平成20年度までの3ヵ年計画として策定した介護保険事業計画に基づいて編成しました。
保険給付は、要介護あるいは要支援の認定を受けた方を対象とし、本年度は約2,000名を対象者と見込んでいます。
当初予算額 |
2,715,400千円 |
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歳入の主なものとしては、第1号被保険者保険料477,912千円、国庫負担金448,489千円、支払基金交付金807,270千円、県負担金391,136千円、一般会計繰入金372,657千円を計上しています。
歳出の主なものは、介護認定審査会費等の総務費37,224千円、保険給付費2,583,454千円、地域支援事業費67,854千円を見込んでいます。
後期高齢者医療制度は、平成18年6月の医療制度改革により、従来の「老人保健医療制度」に代わって平成20年4月から実施されるもので、受給対象者は老人保健と同じく75歳以上の高齢者と一定の障害があると認められた65歳以上75歳未満の方で、受給者は、従来加入していた国民健康保険や被雇用者保険の被保険者又は被扶養者資格を喪失し、被保険者自らが保険料を納め、国・県・市町村と現役世代の医療保険からの支援を受けながら実施していくという独立した制度です。
事業主体は、各都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合ですが、市町村は保険料の徴収、広域連合への保険料や事務費の納付、窓口業務を行うことになっており、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第49条の規定により特別会計を設置しました。
当初予算額 |
370,300千円 |
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歳入の主なものは、被保険者からの保険料263,752千円、後期高齢者医療広域連合と市での事務費に対応する一般会計繰入金31,763千円、低所得者に対する保険料軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金70,382千円です。
歳出の主なものは、保険料徴収等にかかる事務経費として総務費6,516千円、広域連合へ納付する保険料や広域連合の事務費負担金等としての後期高齢者医療広域連合納付金357,883千円、高齢者の健康診査に充てるための経費として保健事業費4,400千円等を計上しました。
本会計は、平成4年度末をもって終了した榛原駅北特定土地区画整理事業について、保留地の処分事務を継続しているところです。
当初予算額 |
6,220千円 |
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本年度の予算額6,220千円のうち、歳出では事務費11千円、積立金5,709千円、及び予備費500千円を計上しており、歳入は前年度繰越金を充当しています。
簡易水道事業については、広範囲に及ぶ施設管理や施設の老朽化に伴う経費をいかに抑制するかを課題に、コスト縮減と合理的な管理に務めています。
本年度は、経営健全化の施策として、過年度に借り入れた高金利の公的資金(市債)を現行金利に借り換え、後年度の公債費負担を圧縮する予算を計上しています。
一方、市民の大切なライフラインの確保のため、水道未普及地域の解消に努めるため、昨年度に引き続き田原簡易水道、及び松井簡易水道の整備工事を行ないます。
当初予算額 |
913,700千円 |
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本年度の予算総額は913,700千円で、主な歳入は、水道使用料277,530千円、国庫補助金68,000千円、他会計繰入金311,492千円、市債191,600千円(借換債89,600千円を含む)を見込んでいます。
歳出では、市内全域の簡易水道施設管理に伴う電気料金、機械器具修繕・保守点検委託料及び県営水道受水費等の総務管理費327,642千円と、水道未普及地の整備工事及び老朽管敷設替え等の工事請負費175,300千円等を含む施設整備費194,640千円、市債借換えのための元金償還89,683千円を含む公債費391,318千円を計上しています。
公共下水道事業は、昭和56年度より面整備を年次計画で実施してから28年目に入り、また昭和62年度より一部供用を開始して22年目となります。
本年度の予算総額は、1,858,000千円で、前年度に比して829,100千円、80.6%の増となっています。
当初予算額 |
1,858,000千円 |
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歳出の主なものは、下水道費223,979千円、公共下水道建設費179,571千円、公債費1,451,950千円(うち繰上償還分870,350千円)、予備費2,500千円を計上しています。
歳入においては、使用料及び手数料250,012千円、国庫支出金81,000千円、一般会計繰入金359,761千円、市債1,167,200千円等を見込んでいます。
公債費については、過去に5%を超える高金利で借り入れた市債を補助金免除の特例を受けて繰上げ償還を行い、公債費負担の軽減を図ります。
なお、本年度においても汚水管渠整備工事(篠楽地区国道推進工事、五津地区ほか6ヶ所のマンホールポンプ設置工事)を予定し、下水道施設の維持管理、下水処理区域内の水洗化の促進に努めます。
(収益的収入及び支出)
収益的収入 |
700,000千円 |
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収益的支出 |
700,000千円 |
(資本的収入及び支出)
資本的収入 |
109,108千円 |
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資本的支出 |
110,108千円 |
収益的収入では、年間宿泊利用者数延べ26,400人、休憩及び会議利用者数延べ33,000人を見込み、営業収益694,450千円と営業外収益5,550千円の収入合計700,000千円を計上しています。
一方、支出では人件費、材料費、減価償却費等の営業費用644,030千円と営業外費用等55,970千円、の支出合計700,000千円を計上し、収入支出とも前年度より2,000千円の増となっています。
資本的収入では、一般会計からの出資金109,108千円を企業債償還金に充てるために計上、資本的支出では、建設改良費と企業債償還金の合計110,108千円を計上し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,000千円は、損益勘定留保資金等で補てんすることとしています。
(収益的収入及び支出)
収益的収入 |
3,600,000千円 |
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収益的支出 |
3,600,000千円 |
(資本的収入及び支出)
資本的収入 |
98,000千円 |
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資本的支出 |
277,245千円 |
平成20年度の業務の予定量は、年間入院患者数53,290人(一日平均146人)、年間外来患者数154,944人(一日平均576人)を見込んでいます。
収益的収入のうち医業収益については3,517,000千円で、その内訳として入院収益1,780,000千円、外来収益1,640,000千円、その他医業収益97,000千円を、また、医業外収益については83,000千円を見込んでいます。
なお、地方公営企業法第17条の2に基づく一般会計からの繰入金については、繰入れ基準の内容(目的)に応じて、医業収益及び医業外収益において、他会計負担金または他会計補助金として計上しています。
一方、医業費用は3,563,100千円を見込み、その主なものとして給与費1,856,000千円、材料費1,091,500千円、経費452,600千円、減価償却費150,000千円を計上しています。
また、医業外費用は30,900千円を見込み、企業債利息、保育所費などを計上しています。
特別損失及び予備費については、併せて6,000千円を計上しています。
以上、収益的収入・支出それぞれの総額は3,600,000千円となります。
資本的収入の予算額は、病院建設事業の目的で企業債73,500千円と病院建設事業に伴う一般会計からの出資金24,500千円の計98,000千円を計上しました。
資本的支出額277,245千円の内訳については、建設改良費として医療器具等購入費50,000千円と病院建設事業費109,552千円、企業債償還金として112,773千円を、又、看護師等修学資金貸付を目的とする長期貸付金として4,920千円を計上しています。
これらによる資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額179,245千円は、消費税、地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。
(収益的収入及び支出)
収益的収入 |
472,500千円 |
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収益的支出 |
472,500千円 |
(資本的収入及び支出)
資本的収入 |
0千円 |
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資本的支出 |
47,548千円 |
本年度の収益的収入は、年間入所者数35,330人(1日平均96.7人)、年間通所者数3,800人(1日平均15.5人)を予定し、施設運営事業収益465,050千円と施設運営事業外収益等7,440千円等の収入を見込んでいます。
一方、収益的支出の主なものは、給与費280,270千円、材料費40,200千円、経費78,153千円、減価償却費53,807千円等で、施設運営事業費用453,270千円と施設運営事業外費用等17,220千円等を計上しています。
この結果、収入支出総額でそれぞれ472,500千円となります。
資本的支出では、施設内備品等の購入費用として2,100千円、企業債償還金45,448千円を計上しています。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額47,548千円は、当年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。
(収益的収入及び支出)
収益的収入 |
545,000千円 |
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収益的支出 |
545,000千円 |
(資本的収入及び支出)
資本的収入 |
158,300千円 |
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資本的支出 |
334,000千円 |
本年度、業務の予定量を給水戸数5,600戸、年間総給水量1,849,000立方メートル、一日平均給水量5,065立方メートルとしています。
収益的収入は、主なものとして給水収益415,200千円を計上しています。
収益的支出は、主として県水受水費及び給配水拡張事業関連に係る企業債支払利息などを計上しています。
一方、資本的収入は、一般会計出資金26,500千円、国庫補助金30,000千円、企業債78,400千円、及び給水分担金、工事負担金23,400千円などで総額158,300千円を計上しています。
資本的支出は、引き続き第3次拡張事業の国庫補助対象事業として高井配水池系(赤埴乙、八滝地区)の給配水管整備工事及び赤埴加圧ポンプ場建設工事、山路配水池系の大王地区(安田、笠間地区)での給配水管整備工事を進めてまいります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額175,700千円は、当年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。
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