更新日：2012年2月14日

平成20年度一般会計について

1.一般会計予算の概要について

（1）予算編成の基本方針

政府の新年度予算案は、改革の推進と経済成長を車の両輪と位置づけ、「活力ある経済社会の実現」、「地方の自立と再生」及び「国民が安心して暮らせる社会の実現」に向けた施策に集中させる一方で、公共事業関係費の対前年度比3％削減などの歳出改革を行い、国の一般会計総額を83兆613億4千万円、対前年度比0.2％の微増に抑制しています。

また、地方自治体の財政の枠組みとなる平成20年度の地方財政計画の規模は、83兆3,900億円で、対前年度比2,600億円、0.3％の増とはなっているものの、社会保障関係の国庫補助事業等に伴う歳出増が3,000億円、臨時財政対策債の元利償還分の歳出増が2,000億円あり、逆に投資的経費を3％（3,000億円）削減することが前提とされています。

このように厳しい地方財政の中、本市のまちづくりは宇陀市誕生3年目を迎え、昨年12月に策定された「宇陀市総合計画」の将来像である『自然と共生し、歴史・文化が育むふれあいと活力あるまち宇陀市』をめざす初年度という重要な年であり、更なる行財政改革を推進し、将来に向けた着実な前進を始める年でもあります。

宇陀市の平成20年度一般会計予算編成は、昨年6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定める四つの財政健全化判断基準が平成20年度決算から適用されることを踏まえ、歳入においては受益者負担の適正化をお願いするとともに、歳出においては勧奨退職等による人件費の削減や、普通建設事業の抑制とこれに伴う市債発行の抑制などを盛り込んでいます。

又、年利6％超の市債の現行利率への借換えを行うことに伴い、宇陀市の財政状況や財政健全化計画とその進捗状況を公表、報告することとしており、一層の緊張感を有して予算づくりを行いました。

一方、限られた財源の中でも、地上デジタル放送に市全域が対応できるケーブルテレビ（CATV）整備事業の完成や、市立病院建設事業の実施設計の出資金など合併特例債の活用に取り組むとともに、上下水道、簡易水道の区域拡大、道路の新設改良等の生活関連基盤の整備充実、市内14小中学校へのAED（自動体外除細動器）の導入、高齢者や若者を狙った悪質商法などのトラブルや食品・製品の安全性など市民不安に対応する宇陀市消費者相談員の設置など、宇陀市合併の成果が市民に実感できる予算となっています。

その結果、一般会計の歳入歳出予算総額は、180億5,000万円となりました。

これは、前年度当初予算176億2,000万円から4億3,000万円、2.4％の増となるものの、前述の高利の市債の借換えによる元金償還5億5千万円や、合併特例債の有利性を生かしたまちづくり推進基金の短期償還分3億円を除くと172億円を下回ることとなり、実質的には対前年比で△2.4％の緊縮予算としました。

以上のことから、平成20年度の宇陀市当初予算は「緊縮緊張型予算」であると言えます。

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（2）主な歳入予算

主な歳入予算をみると、市税収入は32億6,539万7千円、対前年度比△2.3％で、団塊の世代の退職等に伴う個人住民税の減収が大きく影響しています。

一方、地方交付税は、地方税の偏在是正による地方再生対策費の増（需用額算入2億900万円）、まちづくり推進基金を戦略的に償還することによる増（需用額算入1億9,950万円）を踏まえて82億9,300万円とし、2億9,300万円（↑3.7％）の増を見込みました。

市債については、CATV整備事業債が前年から2億2,530万円増えているにもかかわらず、これを含めた普通建設事業関連の市債発行を9億7,720万円（対前年比△5,080万円、△4.9％）にとどめています。

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（3）主な歳出予算

議会費は、1億7,493万円（前年比△6.3％）となっています。

総務費24億4,905万4千円（↑11.2％）の主なものとしては、庁舎維持管理費、電算システム関係経費、文化体育事業団指定管理委託料、CATV整備事業費（対前年比3億1,730万4千円の増、↑102.8％）、税源委譲に伴う個人住民税の課税更正還付金6,000万円などがあります。

民生費38億5,170万2千円（△2.0％）の主なものとしては、福祉医療助成事業費、身体障害者・知的障害者施設訓練等支援費、後期高齢者医療広域連合負担金、老人保健特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計繰出金、児童手当、市内5保育所、子育て支援センターなどの児童福祉費、生活保護費などがあります。

衛生費16億1,845万7千円（↑2.3％）の主なものとしては、各種検診・予防接種委託料、上水道・市立病院事業会計出資金、簡易水道・市立病院事業会計繰出金、東宇陀環境衛生組合・宇陀衛生一部事務組合負担金、じん芥処理費、合併処理浄化槽整備事業補助金などがあります。

農林水産業費7億5,763万4千円（△14.4％）の主なものとしては、国営農地開発事業償還金、中山間地域等直接支払事業、県営一般農道負担金、森林環境税緊急間伐事業、森林整備地域活動支援事業、間伐材安定供給促進事業、山村振興事業費、林道開設事業などがあります。

商工費3億2,608万8千円（↑26.7％）の主なものとしては、商工会・観光協会補助金、特産品認定助成事業、市内観光地整備事業、道の駅管理運営費、保養センター事業会計繰出金、ナシガ谷前処理場管理運営費などがあります。

土木費13億4,109万7千円（△26.1％）の主なものとしては、市道、準用河川、公園の維持補修や市道、公園の新設改良費、下水道事業会計繰出金と市営住宅の維持管理費があります。

消防費11億212万6千円（↑2.1％）の主なものとしては、宇陀広域消防組合負担金、消防団員報酬、消防団車両や防災無線の保守経費などがあります。

教育費17億116万7千円（△6.8％）の主なものとしては、市内5幼稚園・10小学校・4中学校の管理運営費及び教育振興費と学校給食費、公民館費や図書館費及び保健体育費、文化財保護費や社会人権教育費などの社会教育費があります。

公債費46億7,974万5千円は、年利6％以上の市債5億5,095万3千円の借換えを含むため、前年比8億8,152万9千円の増（↑23.2％）となっています。

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(4)一般会計予算「歳入の款別内訳表」

（単位：千円、％）

款	本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
	予算額	構成比
市税	3,265,397	18.1	3,341,733	△76,336	△2.3
地方譲与税	270,700	1.5	271,700	△1,000	△0.4
利子割交付金	20,000	0.1	20,800	△800	△3.8
配当割交付金	36,000	0.2	25,600	10,400	40.6
株式等譲渡所得割交付金	22,000	0.1	25,000	△3,000	△12.0
地方消費税交付金	280,000	1.6	288,100	△8,100	△2.8
ゴルフ場利用税交付金	93,000	0.5	91,000	2,000	2.2
自動車取得税交付金	144,000	0.8	142,100	1,900	1.3
地方特例交付金	29,500	0.2	32,000	△2,500	△7.8
地方交付税	8,293,000	45.9	8,000,000	293,000	3.7
交通安全対策特別交付金	5,924	0.0	7,145	△1,221	△17.1
分担金及び負担金	228,482	1.3	243,458	△14,976	△6.2
使用料及び手数料	262,216	1.5	251,714	10,502	4.2
国庫支出金	1,011,855	5.6	1,167,263	△155,408	△13.3
県支出金	836,961	4.6	1,026,093	△189,132	△18.4
財産収入	206,424	1.1	203,931	2,493	1.2
寄附金	1	0.0	5,001	△5,000	皆減
繰入金	797,597	4.4	567,637	229,960	40.5
繰越金	1	0.0	200,000	△199,999	皆減
諸収入	177,942	1.0	116,225	61,717	53.1
市債	2,069,000	11.5	1,593,500	475,500	29.8
合計	18,050,000	100.0	17,620,000	430,000	2.4

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(5)一般会計予算「歳出の款別内訳表」

（単位：千円、％）

款	本年度予算額		前年度 予算額	増減額	増減率	本年度予算額 の財源内訳
	予算額	構成比				特定財源	一般財源
議会費	174,930	1.0	186,715	△11,785	△6.3	-	174,930
総務費	2,449,054	13.6	2,202,511	246,543	11.2	681,241	1,767,813
民生費	3,851,702	21.3	3,928,664	△76,962	△2.0	1,354,757	2,496,945
衛生費	1,618,457	9.0	1,582,244	36,213	2.3	186,616	1,431,841
農林水産業費	757,634	4.2	885,341	△127,707	△14.4	358,702	398,932
商工費	326,088	1.8	257,365	68,723	26.7	94,001	232,087
土木費	1,341,097	7.4	1,813,771	△472,674	△26.1	537,620	803,477
消防費	1,102,126	6.1	1,079,796	22,330	2.1	51,042	1,051,084
教育費	1,701,167	9.4	1,825,377	△124,210	△6.8	251,206	1,449,961
災害復旧費	18,000	0.1	30,000	△12,000	△40.0	18,000	-
公債費	4,679,745	25.9	3,798,216	881,529	23.2	563,942	4,115,803
予備費	30,000	0.2	30,000	0	-	-	30,000
合計	18,050,000	100.0	17,620,000	430,000	2.4	4,097,127	13,952,873

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(6)一般会計予算「市税の内訳表」

（単位：千円、％）

区分		本年度予算額		前年度予算額	増減額	増減率
		予算額	構成比
市民税		1,668,914	51.1	1,715,754	△46,840	△2.7
	個人分	1,561,608	47.8	1,617,287	△55,679	△3.4
	法人分	107,306	3.3	98,467	8,839	9.0
固定資産税		1,343,308	41.1	1,357,713	△14,405	△1.1
	純固定資産	1,343,277	41.1	1,356,232	△12,955	△1.0
	交・納付金	31	0.0	1,482	△1,450	△97.9
軽自動車税		73,175	2.3	71,286	1,889	2.6
市たばこ税		180,000	5.5	196,980	△16,980	△8.6
計		3,265,397	100.0	3,341,733	△76,336	△2.3

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(7)一般会計予算「歳出の性質別分類表」

（単位：千円、％）

区分			平成20年度		平成19年度		増減額	増減率
			予算額	構成比	予算額	構成比
1.経常的経費			15,161,167	84.0	14,160,888	80.4	1,000,279	7.1
	1.人件費		4,554,686	25.2	4,821,841	27.4	△267,155	△5.5
	2.物件費		2,077,741	11.5	2,274,672	12.9	△196,931	△8.7
	3.維持補修費		62,439	0.3	75,235	0.4	△12,796	△17.0
	4.扶助費		1,481,809	8.2	1,493,525	8.5	△11,716	△0.8
	5.補助費等		2,304,763	12.8	1,697,415	9.6	607,348	35.8
	6.公債費		4,679,729	25.9	3,798,200	21.6	881,529	23.2
2.投資的経費			1,382,696	7.7	1,703,079	9.7	△320,383	△18.8
	1.普通建設事業		1,364,696	7.6	1,673,079	9.5	△308,383	△18.4
		イ.補助事業費	618,659	3.4	431,293	2.4	187,366	43.4
		ロ.単独事業費	746,037	4.1	1,241,786	7.0	△495,749	△39.9
	2.災害復旧事業費		18,000	0.1	30,000	0.2	△12,000	△40.0
3.その他			1,506,137	8.3	1,756,033	9.9	△249,896	△14.2
	1.繰出金		1,406,561	7.8	1,678,139	9.5	△271,578	△16.2
	2.積立金		11,385	0.1	3,694	0.0	7,691	208.2
	3.投資及び出資金		55,191	0.3	40,700	0.2	14,491	35.6
	4.その他		33,000	0.2	33,500	0.2	△500	△1.5
合計			18,050,000	100.0	17,620,000	100.0	430,000	2.4

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一般会計補正予算（第1号）について

今回の補正予算は、損害賠償金、都市計画費の公園費とまちづくり推進事業費の見直し、市道の災害復旧事業費、及び市債の借換に伴うもので、歳入歳出それぞれ34,668千円を増額するとともに、地方債の追加・変更を行い、補正後の歳入歳出予算総額は、それぞれ18,084,668千円となります。

補正の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
国庫支出金	17,700
繰越金	10,409
諸収入	1,459
雑入	1,459
市債	5,100

(3)地方債の追加及び変更

（単位：千円）

起債の目的	補正前の限度額	補正額	補正後の限度額
近隣公園整備事業	22,500	△8,100	14,400
まちづくり推進事業	219,200	△19,000	200,200
災害復旧事業	6,000	13,400	32,700
借換債	550,800	18,800	569,600

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一般会計補正予算（第2号）について

今回の補正予算は、大宇陀小学校校舎4棟の第2次耐震診断事業費、平成19年度予算において繰り入れた土地開発基金の返却（繰出し）、及び7月8日の降雨を原因とする公共土木災害の復旧工事費等によって、歳入歳出それぞれ205,693千円を増額したもので、補正後の歳入歳出予算総額は、それぞれ18,290,361千円となります。

補正の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
分担金及び負担金	4,308
国庫支出金	18,219
県支出金	3,353
寄附金	100
繰入金	△177,864
繰越金	340,825
諸収入	952
市債	15,800

(3)地方債の追加

（単位：千円）

起債の目的	補正前の限度額	補正額	補正後の限度額
林道整備事業債	52,500	2,200	54,700
道路整備事業債	63,300	8,600	71,900
災害復旧事業債	19,400	10,900	30,300
臨時財政対策債	541,000	△5,900	535,100

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一般会計補正予算（第3号）について

今回の補正予算は、国の第一次補正予算成立に伴う「地域活性化・緊急安心実現総合対策事業交付金」（歳出の※印事業・全額国費）の新規追加、障害者福祉費の利用増に伴う扶助費の増加、林業費等の国の補助金メニューの変更・追加、及び農林業施設災害復旧費の追加によるもので、歳入歳出それぞれ65,108千円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額は、それぞれ18,355,469千円となります。

補正の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
分担金及び負担金	2,073
使用料及び手数料	9,326
国庫支出金	39,952
県支出金	27,136
基金繰入金	△17,917
諸収入	4,538

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一般会計補正予算（第4号）について

今回の補正予算は、定額給付金、及び子育て応援特別手当が、景気後退下での生活者への緊急支援と経済効果を得ることとしている国の目的に照らし、補正予算成立後に速やかな給付開始を行うため、事務的経費のみ専決処分により補正するものです。

補正額は、歳入歳出それぞれ26,588千円の増額で、その全額を国庫補助金で歳入し、補正後の歳入歳出予算総額はそれぞれ18,382,057千円となります。

補正の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
国庫支出金	26,588

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一般会計補正予算（第5号）について

今回の補正予算は、本年度当初予算に計上されていた各事業の確定減及び執行経費の節減による136,042千円の減額と、国の第二次補正予算に盛り込まれた1.「定額給付金」「子育て応援特別手当」・2.宇陀市に総額388,871千円が交付される「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」(平成20年度補正で70％、21年度当初予算で30％)、農水省の国庫補助事業として採択されたことによるワールドメイプルパーク整備工事費の増額によるもので、歳入歳出それぞれ831,689千円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額は、それぞれ19,213,746千円となります。

なお、本年度内の完了が困難なことから、地方自治法第213条第1項の規定により、定額給付金交付事業ほか全32件、1,113,063千円を翌年度への繰越明許費として計上しています。

補正の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出

(2)歳入

（単位：千円）

款	金額
市税	△9,830
地方譲与税	△1,068
配当割交付金	△15,000
株式等譲渡所得割交付金	△3,000
地方消費税交付金	△30,000
ゴルフ場利用税交付金	△5,000
自動車取得税交付金	△3,889
地方特例交付金	4,957
分担金及び負担金	1,894
使用料及び手数料	1,715
国庫支出金	1,087,882
県支出金	△5,967
繰入金	△150,078
諸収入	△16,327
市債	△24,600

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一般会計補正予算（第6号）について

今回の補正予算は、事務事業費の確定や各特別会計への繰出金の精算等による歳入歳出それぞれ217,298千円の減額と、地方債の変更が行なわれ、補正後の歳入歳出予算総額はそれぞれ18,996,448千円となりました。

なお、この補正予算については、地方自治法第179条第1項に基づき、平成21年3月31日に宇陀市長により専決処分されており、平成21年5月20日開催の宇陀市臨時議会でこれを報告し、承認されています。

補正の主な内容は、次のとおりです。

(1)歳出の主なもの

(2)歳入の主なもの

（単位：千円）

款	金額
地方譲与税	△4,898
利子割交付金	6,181
配当割交付金	△2,483
株式等譲渡所得割交付金	△7,526
地方消費税交付金	△89
ゴルフ場利用税交付金	3,430
自動車取得税交付金	△7,682
地方特例交付金	1,362
地方交付税	69,015
分担金及び負担金	△1,638
使用料及び手数料	971
国庫支出金	△10,653
県支出金	323
財産収入	△61,727
寄附金	23,427
繰入金	△169,209
諸収入	△13,509
市債	△36,300

(3)地方債の変更

（単位：千円）

起債の目的	補正前の限度額	補正額	補正後の限度額
退職手当債	111,100	1,600	112,700
減収補てん債	18,300	△400	17,900
一般会計出資事業 (市立病院事業）	24,500	△4,600	19,900
林道整備事業	55,000	△2,500	52,500
道路整備事業	61,800	△24,300	37,500
まちづくり推進事業	55,300	△3,900	51,400
街なみ環境整備事業	9,100	△1,000	8,100
消防施設整備事業	5,500	△100	5,400
スクールバス購入事業	4,900	△100	4,800
借換債	569,600	△1,000	568,600