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更新日:2019年1月23日

加入・喪失等届出

こんな時は14日以内に届け出を!

平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、国民健康保険の手続きの際にはマイナンバーの記入と提示が必要となります。

 

こんなとき

手続きに必要なもの

国保に
入るとき

他の市区町村から転入してきたとき

他市区町村の転出証明書

職場の健康保険をやめたとき

職場の健康保険をやめた証明書
(資格喪失証明書・離職票等)

職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき

被扶養者でなくなったことを証明する書類(資格喪失証明書等)

子供が生まれたとき

母子手帳・印鑑

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書

国保を
やめるとき

他の市区町村へ転出するとき

保険証

職場の健康保険に加入したとき

国保の保険証・職場の保険証

職場の健康保険の被扶養者(扶養家族)になったとき

国保の保険証・職場の保険証

国保の被保険者が死亡したとき

保険証・印鑑

生活保護を受けるようなったとき

保険証・保護開始決定通知書

その他

退職者医療制度(※)の対象となったとき

保険証・年金証書・印鑑

同じ市区町村内で住所が変わったとき

保険証

世帯主や氏名が変わったとき

保険証

世帯が分かれたり、一緒になったとき

保険証

修学のため、別に住所を定めるとき

保険証・在学証明書・印鑑

保険証をなくしたとき

本人であることを証明するもの(免許証等)・印鑑

加入の届け出が遅れると・・・・・

  • 国保加入の届け出が遅れた場合でも、資格を得た月までさかのぼって保険税を納めなければなりません(遡及賦課:そきゅうふか)。
  • 保険証がないため、その間の医療費は全額自己負担になります。

やめる届け出が遅れると・・・・・

  • 国保の資格を喪失しているにも関わらず、国保の保険証を使って医療を受けてしまうと、国保が負担した医療費をあとで返していただくことになります。
  • 他の健康保険に加入したとき、国保脱退の届け出をしないと、知らずに保険税(料)を二重に支払ってしまうことがあります。

(※)退職者医療制度とは

会社などを退職して年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」で医療を受けます。自己負担割合は一般の国保と同じです。

退職者医療制度の対象となる人

次の条件のすべてにあてはまる人(退職被保険者本人)と、その被扶養者です。

  • 国保に加入している人
  • 65歳未満の人
  • 厚生年金や各種共済年金などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降10年以上ある人

お問い合わせ

市民環境部保険年金課 

宇陀市榛原下井足17番地の3

電話番号:0745-82-3672/IP電話:0745-88-9086

ファックス:0745-82-7234

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