更新日：2012年2月22日

平成23年度宇陀市特別会計当初予算案について

平成23年度住宅新築資金等貸付事業特別会計について

本会計の貸付制度（新築・改修・宅地取得）は、平成13年度で廃止されましたが、その後の償還等にかかる経費について計上しています。
なお、これらの三資金につきましては、公正で適正かつ効率的に償還を進めるため、平成17年1月に設立された奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に加入し、債権回収は管理組合が行っています。

当初予算額	67,200千円

本年度の予算総額は67,200千円で、歳出では公債費60,504千円、事務費及び回収管理組合への負担金6,696千円を計上しています。

歳入では、諸収入の回収管理組合返戻金(貸付償還金、特定助成金)60,527千円、繰入金6,672千円、県支出金1千円を計上しています。

《参考》旧町村の最終貸付年度

大宇陀町	昭和61年度（新築）
菟田野町	平成13年度（宅地取得）
榛原町	平成8年度（新築）
室生村	平成10年度（宅地取得）

平成23年度市営霊苑事業特別会計について

市営赤人霊苑は、昭和57年4月に開苑以後、平成14年に拡張工事等を行い、全体で1,103区画、4,128聖地の永代使用の公募を行っています。
その使用率は、予約を含め約82％で、今後も使用率の向上及び周囲の環境と調和した公園墓地としての維持管理に努めていきます。

当初予算額	14,600千円

歳入は、使用料及び手数料1,423千円、基金利子として162千円、繰越金13,015千円を計上しています。

歳出では、人件費8,858千円、苑内の維持修繕や清掃委託料等維持管理経費として2,915千円、基金積立金163千円、使用料等還付金2,164千円、予備費として500千円を計上しています。

平成23年度歯科診療所事業特別会計について

市立歯科診療所は、過疎地域の歯科診療所として訪問歯科診療・歯周病検診等も行っており、年間の患者数をのべ3,800名と見込んでいます。

当初予算額	30,300千円

歳入の主なものは、外来収入25,386千円、繰入金4,447千円、諸収入250千円を計上しています。

歳出では、施設管理運営費23,771千円、医療費5,532千円、公債費897千円を計上しています。

平成23年度土地取得事業特別会計について

土地取得事業特別会計は、宇陀市土地開発公社の健全化計画に基づき、計画的に公社保有土地の買戻しを行い、市土地開発公社の経営の健全化を目的として設置された会計です。

当初予算額	150,800千円

主な歳入として、一般会計への土地売り渡しによる財産売払収入81,351千円、一般会計繰入金69,448千円を計上しています。

歳出では、公債費として土地売渡しによる繰上げ償還を含む市債元利償還金150,749千円などを計上しました。

平成23年度土地売り渡し予定用地
都市計画道路東町西峠線事業用地（2号地）榛原区萩原元萩原A＝649.85平方メートル

平成23年度国民健康保険事業特別会計について

国民健康保険事業特別会計（事業勘定）について

国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比べて定年退職による健康保険離脱者や低所得者の加入割合が高いことによる構造的な問題を抱えており、さらに、増加が見込まれる医療費の負担や後期高齢者支援金等により、運営は非常に厳しいものとなっています。
このような状況の中、平成22年12月末現在の国保加入者は世帯数5,795世帯、被保険者数は11,016人で、その内訳は一般被保険者若人10,149人、退職被保険者は867人となっています。

当初予算額	4,265,000千円

歳入の主なものは、国民健康保険税756,072千円、国庫負担金727,065千円、国庫補助金302,326千円、療養給付費等交付金263,413千円、前期高齢者交付金955,690千円、県負担金27,474千円、県補助金134,221千円、共同事業交付金567,362千円、繰入金525,566千円、諸収入4,092千円を計上しています。

歳出の主なものは、総務費15,390千円、保険給付費2,859,881千円、後期高齢者支援金513,069千円、前期高齢者納付金1,564千円、老人保健拠出金1,476千円、介護納付金221,000千円、共同事業拠出金501,198千円、保健事業費33,674千円、諸支出金16,379千円を計上しています。

国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）について

宇陀市国民健康保険直営診療所は東里診療所と田口診療所の2ヶ所を設置しており、中核的な診療を行う市立病院に比べ、過疎化が進む地域にあって高齢化は深刻な悩みであり、地域内での診療所は医療過疎地域における第1次診療を行う「へき地医療」機関として、疾病の早期発見、早期治療に大きな役割を担っています。

しかし、薬価改正、あるいは診療報酬の改正等により運営は厳しい状況となっています。
このような状況の中、東里診療所の患者数はのべ3,928人、田口診療所はのべ4,576人と少数ではありますが増加傾向（H20⇒H21年度）にあります。

当初予算額	146,300千円

歳入の主なものについては、診療収入115,252千円、使用料及び手数料577千円、繰入金25,791千円、諸収入4,679千円を計上しています。

歳出では、施設管理運営費等で75,440千円、医療費69,424千円、公債費1,191千円等を計上しています。

平成23年度介護保険事業特別会計について

本年度の予算は、平成21年度から平成23年度までの3ヵ年計画として策定した第4期介護保険事業計画に基づいて編成しました。
保険加入者数は約10,700人で、保険給付は要介護あるいは要支援の認定を受けた方を対象とし、本年度は約2,050人を対象者と見込んでいます。

当初予算額	3,075,700千円

歳入の主なものとしては、第1号被保険者保険料499,869千円、国庫支出金743,276千円、支払基金交付金893,795千円、県支出金460,663千円、一般会計繰入金477,467千円を計上しています。
歳出の主なものは、介護認定審査会経費等の総務費36,069千円、保険給付費2,960,596千円、地域支援事業費78,240千円を見込んでいます。

なお、本年度は新たに平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画の策定を行うことになっています。

平成23年度後期高齢者医療特別会計について

後期高齢者医療制度は、平成18年6月の医療制度改革により、従来の「老人保健医療制度」に代わって平成20年4月から実施されたもので、受給対象者は老人保健と同じく75歳以上の高齢者と一定の障害がある65歳以上75歳未満の方です。

当初予算額	375,500千円

歳入の主なものは、被保険者からの保険料254,589千円、後期高齢者医療広域連合と市での事務費に対応する一般会計繰入金27,864千円、低所得者に対する保険料軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金90,306千円を計上しています。

歳出の主なものは、保険料徴収等にかかる事務経費として総務費5,002千円、広域連合へ納付する保険料や広域連合の事務費負担金等としての後期高齢者医療広域連合納付金366,848千円、保健事業費3,175千円等を計上しています。

平成23年度簡易水道事業特別会計について

簡易水道事業の現状は、給水区域が19給水区域と広範囲に及ぶ多くの施設の維持管理について、より合理的な管理体制の強化により経費の削減を図りながら、13,467人(H22年12月末給水人口)の方々への安心、安全、安定した飲料水の供給に努めています。
又、水道未普及地域の解消を図るべく、効率的な給水計画を検討し、給配水管等施設整備を進めています。

当初予算額	747,900千円

歳入の主なものは、簡易水道使用料275,254千円、国・県補助金48,256千円、一般会計繰入金306,565千円、簡易水道基金繰入金23,922千円、市債77,900千円を計上しています。

歳出の主なものは、市内全域の簡易水道施設管理に要する光熱水費、機械器具修繕、医薬材料費、県営水道受水費用等の総務管理費総額307,298千円と、未普及地域の解消、安定供給のための委託料、工事請負費、公有財産購入費等の施設整備費総額132,976千円、市債償還金の元金・利子を合わせた公債費306,626千円を計上しています。 

平成23年度下水道事業特別会計について

公共下水道事業は、昭和56年度より面整備を年次計画で開始してから31年目に入り、昭和62年度より一部供用を開始して25年目となります。
施設の維持管理と水洗化促進に努め、汚水管渠の枝線整備工事を予定していますが、本年度から下水道効率的施設計画の策定により下水道計画認可区域の見直しに着手します。

当初予算額	864,900千円

歳入の主なものは、使用料及び手数料261,504千円、国庫支出金15,000千円、一般会計繰入金343,457千円、市債（資本費平準化債を含む）237,300千円等を計上しています。

歳出の主なものは、下水道費235,550千円、公共下水道建設費50,607千円、公債費576,243千円、予備費2,500千円を計上しています。

平成23年度保養センター事業特別会計について

（収益的収入及び支出）

収益的収入	57,494千円
収益的支出	57,494千円

（資本的収入及び支出）

資本的収入	74,436千円
資本的支出	74,436千円

保養センター美榛苑は、平成22年10月に指定管理者へ経営移行したことにより、営業にかかる経理は指定管理者のもとで行われています。

収益的収入では、営業外収益として一般会計からの経営健全化補助金25,564千円、及び指定管理者からの定額納付金30,000千円を含めた合計57,494千円を計上しています。

収益的支出では、減価償却費40,533千円、支払い利息11,437千円等で、合計57,494千円を計上しています。

資本的収入では、一般会計からの経営健全化出資金74,436千円を計上し、資本的支出では、企業債償還金70,936千円、及び地デジ対応用TV購入費3,500千円の合計74,436千円を計上しています。

平成23年度宇陀市立病院事業特別会計について

（収益的収入及び支出）

収益的収入	3,500,000千円
収益的支出	3,500,000千円

（資本的収入及び支出）

資本的収入	892,472千円
資本的支出	1,000,000千円

平成23年度の業務の予定量は、年間入院患者数48,545人（一日平均133人）、年間外来患者数114,240人（一日平均420人）を見込んでいます。

収益的収入は、医業収益を3,295,000千円としています。
その内訳は、入院収益1,697,000千円、外来収益1,497,000千円、その他医業収益101,000千円をそれぞれ計上しています。また、医業外収益については205,000千円を見込んでいます。

なお、地方公営企業法第17条の2に基づく一般会計からの繰入金については、繰入れ基準の内容（目的）に応じて、医業収益及び医業外収益において、他会計負担金または他会計補助金として計上しています。

一方、医業費用は3,461,500千円を見込み、その主なものとして給与費1,799,000千円、材料費1,050,000千円、経費423,700千円、減価償却費176,000千円などを計上しています。

また、医業外費用は企業債利息、保育所費などで32,000千円を見込んでいます。
特別損失及び予備費については、昨年度と同額の6,500千円を計上しています。

資本的収入の予算は、病院建設事業の耐震化補助金等として県支出金149,200千円、企業債523,100千円、一般会計からの繰入金45,782千円、合併特例債を財源とする一般会計出資金174,390千円、合計で892,472千円を計上しました。

資本的支出については、建設改良費として有形固定資産購入費10,000千円と病院建設事業費907,500千円の合計917,500千円を、企業債償還金として74,975千円、看護師等修学資金貸付金として7,525千円を計上しています。

これにより資本的収入額が資本的支出額に対して107,528千円不足することとなりますが、これについては消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

病院建設事業は、総額6,500,000千円の継続費を設定して事業を実施しているところです。事業の進捗に応じて、継続費の逓次繰越と平成23年度以降の年割額の変更を行うこととしております。

平成23年度介護老人保健施設特別会計について

（収益的収入及び支出）

収益的収入	498,000千円
収益的支出	498,000千円

（資本的収入及び支出）

資本的収入	0千円
資本的支出	53,600千円

本年度の業務予定量は、年間入所者数35,330人（1日平均96.5人）、年間通所者数4,270人（1日平均17.5人）を見込んでいます。

益的収入として、施設運営事業収益483,000千円を見込み、その内訳は介護報酬収益411,200千円、施設利用収益71,300千円、その他施設運営事業収益500千円を計上しています。また、施設運営事業外収益については、14,990千円を計上しています。

一方、収益的支出では、施設運営事業費用480,900千円を見込み、その主なものとして給与費308,200千円、材料費40,100千円、経費77,100千円、減価償却費54,500千円等を計上しています。施設運営事業外費用については15,090千円を計上しています。

資本的収入は計上していません。資本的支出では、備品及び送迎車両の購入費用として6,000千円、及び企業債償還金47,600千円を計上しています。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額53,600千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしています。

平成23年度水道事業特別会計について

（収益的収入及び支出）

収益的収入	524,000千円
収益的支出	524,000千円

（資本的収入及び支出）

資本的収入	163,266千円
資本的支出	299,000千円

本年度の業務の予定量は給水戸数5,730戸、年間総給水量1,783,000立方メートル、一日平均給水量4,872立方メートルを見込んでいます。

収益的収入は、給水収益397,500千円を見込んでいます。
収益的支出においては、固定資産の減価償却費、資産減耗費が増加するものの、その他の経費は節減を図りました。

資本的収入は、企業債28,000千円、出資金28,000千円、国庫補助金43,496千円、給水分担金・工事負担金等で163,266千円を計上しています。
資本的支出は、昨年度に引き続き第3次拡張事業の国庫補助事業として高井配水池系の給配水管整備事業、山路配水池系大王地区の舗装復旧事業、市単独事業での老朽管布設替事業などを予定し、総額299,000千円を計上しています。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額135,734千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定です。