(趣旨)

第1条　この規則は、宇陀市重度心身障害老人等医療費助成条例(平成27年宇陀市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　助成金の交付を受けようとする者は、重度心身障害老人等医療費助成交付(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、申請書を受理したときは、これを審査し、申請者が条例第2条に定める要件に該当すると認めるときは、交付の決定をし、当該要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し、重度心身障害老人等医療費助成交付申請却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(市長が定める助成金控除額)

第4条　条例第3条第4号の市長が別に規則で定める額は、病院若しくは診療所等(保険薬局を除く。以下これらを「医療機関等」という。)の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給方法)

第5条　条例第3条に規定する助成金は、重度心身障害老人等医療費助成金交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)に基づき支給するものとする。

(更新申請等)

第6条　対象者は、毎年7月1日から同月31日までの間に、申請書に第2条各号に規定する書類を添えて市長に提出し、交付の更新を申請することができる。

(届出)

第7条　条例第4条に規定する規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に掲げる書類を市長に届け出なければならない。

(受給資格登録の停止)

第8条　市長は、条例第7条に該当する者であることを確認したときは、受給資格登録停止通知書(様式第8号)を交付することができる。

(受給者台帳の整備)

第9条　市長は、対象者について重度心身障害老人等医療費受給者台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。ただし、電算システムにより処置できる場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第10条　市長は、この規則に規定する申請書又は請求書に添えて提出する書類等の証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。