(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第1項の規定に基づき、本市が定めた宇陀市松山地区伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内にある土地及び家屋に対して課する固定資産税について地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき特例を定め、もって保存地区の歴史的環境の保全に資することを目的とする。

(固定資産税の特例)

第2条　次の各号に掲げる土地及び家屋に対して課する固定資産税の税率は、宇陀市税条例(平成18年宇陀市条例第56号)の規定にかかわらず、当該各号の定めるところによる。

(申告)

第3条　前条の規定により固定資産税の特例を受けようとする者は、別に定める様式により申告書を提出しなければならない。

(取消し)

第4条　第2条の規定の適用を受けた者が、法又は保存条例の規定に違反した場合、市長は減額の特例を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。