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更新日：2022年9月15日
農地の権利移動、転用について
農地を売買や貸借、転用する場合は、農業委員会事務局にある所定の用紙で手続きをしてください。
- 市街化区域は、農地法第4条・5条により届出書が必要です。
- 市街化調整区域は、農地法第4条・5条により許可申請書が必要です。
- 農業振興地域内の農用地区域内農地を転用するには、先に農林課にご相談ください。
農地を無断で転用した場合は、県知事より工事中止や原状回復などの命令が出される場合があります。
また、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる場合もあります。（法人は1億円以下の罰金）
労力不足などの理由で農地の借り手を探している方、安心して貸し借りができます。
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定事業を活用ください。（市街化区域の農地は対象外）
農地法等に基づく各種申請や届出について
受付期間は土曜日・日曜日、祝日を除きます。
提出書類に不備がある場合は受理できません。
| 申請・届出等 | 内容 | 締切日 |
|---|---|---|
| 農地法第3条許可申請 |
耕作目的で農地の権利を移動（所有権の移転、賃借権の設定） 下限面積（別段の面積）は10a（平成24年4月1日施行） |
毎月20日 |
| 農地法第4条許可申請 | 市街化調整区域内及びその他の区域の農地を転用する場合（権利の移動を伴わないもの） | 毎月20日 |
| 農地法第4条届出 | 市街化区域内の農地を転用する場合（権利の移動を伴わないもの） | 随時 |
| 農地法第5条許可申請 | 市街化調整区域内及びその他の区域の農地を転用する場合（権利の移動を伴うもの） | 毎月20日 |
| 農地法第5条届出 | 市街化区域内の農地を転用する場合（権利を移動を伴うもの） | 随時 |
| 農地賃貸借契約合意解約通知書 | 農地の賃貸借契約を合意により解約する場合 | 随時 |
| 農地法第3条の3の届出 | 農地の相続や法人の合併・分割 | 随時 |
農業委員会は、毎月10日に開催されます。ただし、都合により変更する場合がありますので、農業委員会事務局にお問い合わせください。
代理申請の場合は委任状を添付してください。
各申請・届出の必要書類等について
農地法第3条許可申請
| 書類名 | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.許可申請書（PDF：101KB） | |||||||||
| 2.許可申請書（別添)（PDF：340KB） | |||||||||
| 申請する農地の所在地担当推進委員の調査書及び報告書 | |||||||||
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4.土地の登記事項証明書 （全部事項証明書） |
申請日から6ヶ月以内のもの 仮登記及び権利部（乙区）がある場合は注意してください 相続登記が行われていない場合は、申請前に登記手続を行ってください。 |
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| 5.位置図・付近見取り図 | 申請する農地の位置を住宅地図などに示してください | ||||||||
| 6.賃貸借契約書・使用貸借契約書（写） | 賃貸借、使用貸借の契約をする場合 | ||||||||
| 7.住民票 | 申請者が市外に居住している場合 | ||||||||
| 8.耕作証明書 | 農地の権利取得者が市外に居住している場合（居住地農業委員会発行の証明書） | ||||||||
| 9.耕作経路図 | 農地の権利取得者が市外に居住している場合 | ||||||||
| 10.法人登記簿謄本 | 法人の場合 | ||||||||
| 11.定款又は寄附行為（写） | 法人の場合 | ||||||||
| 12.組合員名簿、株主名簿又は社員名簿の写し | 農地所有適格法人が取得する場合 | ||||||||
| 13.農地所有適格法人としての事業等の状況 | 農地所有適格法人が取得する場合（別途様式あり） | ||||||||
| 14.その他必要とする資料 | 競売取得の場合は売却決定通知書 | ||||||||
| 遺贈の場合は遺言書の写し | |||||||||
|
新規営農者については営農計画書（別途様式あり） |
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農地法第4条申請
| 書類名 | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.申請書（PDF：113KB）(2部) | 申請地が市街化調整区域又はその他の区域の場合 | ||||||||
| 3.被害防除措置計画書（PDF：101KB） | |||||||||
| 4.農地利用最適化推進委員調査報告書（PDF：130KB） | 申請する農地の所在地担当推進委員の調査報告書 | ||||||||
|
5.土地の登記事項証明書 （全部事項証明書） |
申請日から6ヶ月以内のもの 仮登記及び権利部（乙区）がある場合は注意してください。 |
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| 6.法務局備付地図 | |||||||||
| 7.誓約書（PDF：99KB） | |||||||||
|
8.同意書（隣接地（PDF：72KB）・水利組合（PDF：68KB）等） |
|||||||||
| 9.住民票 | 申請者が市外に居住している場合 | ||||||||
| 10.位置図・付近見取り図・現況写真 | 申請する農地の位置を住宅地図などに示してください | ||||||||
| 11.土地利用計画図 | |||||||||
| 12.施設等の配置平面図・設計図 | |||||||||
| 13.縦横断面図 | 切土、盛土する場合は現況及び計画の縦横断面図を作成してください。 | ||||||||
| 14.資金計画の根拠となる書類 | 預金残高証明、融資証明書等 | ||||||||
| 15.都市計画法関係書類 | 農家判定書 | ||||||||
| 開発（建築）行為事前協議書 | |||||||||
| 16.農地転用にかかる他法令（法律・条例）規制の協議状況チェックシート（PDF：348KB） | |||||||||
| 17.その他必要とする資料 | 法人の場合は、法人登記簿謄本、定款の写し | ||||||||
| 申請者が土地登記簿に記載された所有者名義と異なる場合 | |||||||||
| 相続が未登記の時→相続関係図・戸籍謄本・遺産分割協議書写 | |||||||||
|
住所変更の時→前住所記載の住民票抄本、戸籍の附票等 |
|||||||||
他法令に関係する機関に事前協議を行ってください。
相続登記が行われていない場合は、原則として登記手続きの終了後に申請書を提出してください。
農地法第4条届出
| 書類名 | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.届出書（PDF：77KB） | |||||||||
|
2.事業計画書（一般用（PDF：58KB）・植林用（PDF：84KB）） |
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| 3.被害防除措置計画書（PDF：101KB） | |||||||||
|
4.土地の登記事項証明書 （全部事項証明書） |
届出日から6ヶ月以内のもの 仮登記及び権利部（乙区）がある場合は注意してください。 |
||||||||
| 5.法務局備付地図 | |||||||||
| 6.誓約書（PDF：99KB） | |||||||||
|
7.同意書（隣接地（PDF：72KB）・水利組合（PDF：68KB）等） |
|||||||||
| 8.住民票 | 届出者が市外に居住している場合 | ||||||||
| 9.位置図・付近見取り図・現況写真 | 届出する農地の位置を住宅地図などに示してください | ||||||||
| 10.土地利用計画図 | |||||||||
| 11.施設等の配置平面図・設計図 | |||||||||
| 12.縦横断面図 | 切土、盛土する場合は現況及び計画の縦横断面図を作成してください | ||||||||
| 13.都市計画法関係書類 | 開発許可書の写し | ||||||||
| 14.農地転用にかかる他法令（法律・条例）規制の協議状況チェックシート（PDF：348KB） | |||||||||
| 15.その他必要とする資料 | 法人の場合は、法人登記簿謄本、定款の写し | ||||||||
| 申請者が土地登記簿に記載された所有者名義と異なる場合 | |||||||||
| 相続が未登記の時→相続関係図・戸籍・除籍謄本・遺産分割協議書写等 | |||||||||
| 住所変更の時→前住所記載の住民票抄本、戸籍の附票等 | |||||||||
他法令に関係する機関に事前協議を行ってください。
相続登記が行われていない場合には、原則として登記手続きの終了後に申請書を提出してください。
農地法第5条申請
| 書類名 | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.申請書（PDF：128KB）(2部) | 申請地が市街化調整区域又はその他の区域の場合 | ||||||||
|
2.事業計画書（一般用（PDF：58KB）・植林用（PDF：84KB）） |
|||||||||
| 3.被害防除措置計画書（PDF：101KB） | |||||||||
| 4.農地利用最適化推進委員調査報告書（PDF：130KB） | 申請する農地の所在地担当推進委員の調査報告書 | ||||||||
|
5.土地の登記事項証明書 （全部事項証明書） |
申請日から6ヶ月以内のもの | ||||||||
| 6.法務局備付地図 | |||||||||
| 7.誓約書（PDF：99KB） | |||||||||
|
8.同意書（隣接地（PDF：72KB）・水利組合（PDF：68KB）等） |
|||||||||
| 9.住民票 | 申請者が市外に居住している場合 | ||||||||
| 10.位置図・付近見取り図・現況写真 | |||||||||
| 11.土地利用計画図 | |||||||||
| 12.施設等の配置平面図・設計図 | |||||||||
| 13.縦横断面図 | 切土、盛土する場合は現況及び計画の縦横断面図を作成してください。 | ||||||||
| 14.資金計画の根拠となる書類 | 預金残高証明、融資証明書等 | ||||||||
| 15.都市計画法関係書類 | 農家判定書 | ||||||||
| 開発（建築）行為事前協議書 | |||||||||
| 16.農地転用にかかる他法令（法律・条例）規制の協議状況チェックシート（PDF：348KB） | |||||||||
| 17.その他必要とする資料 | 法人の場合は、法人登記簿謄本、定款の写し | ||||||||
| 申請者が土地登記簿に記載された所有者名義と異なる場合 | |||||||||
| 相続が未登記の時→相続関係図・戸籍謄本・遺産分割協議書写 | |||||||||
| 住所変更の時→前住所記載の住民票抄本、戸籍の附票等 | |||||||||
他法令に関係する機関に事前協議を行ってください。
相続登記が行われていない場合は、原則として登記手続きの終了後に申請書を提出してください。
農地法第5条届出
| 書類名 | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.届出書（PDF：93KB） | ||||||
|
2.事業計画書（一般用（PDF：58KB）・植林用（PDF：84KB）） |
||||||
| 3.被害防除措置計画書（PDF：101KB） | ||||||
|
4.土地の登記事項証明書 （全部事項証明書） |
届出日から6ヶ月以内のもの | |||||
| 5.法務局備付地図 | ||||||
| 6.誓約書（PDF：99KB） | ||||||
|
7.同意書（隣接地（PDF：72KB）・水利組合（PDF：68KB）等 |
||||||
| 8.住民票 | 届出者が市外に居住している場合 | |||||
| 9.位置図・付近見取り図・現況写真 | 届出する農地の位置を住宅地図などに示してください | |||||
| 10.土地利用計画図 | ||||||
| 11.施設等の配置平面図・設計図 | ||||||
| 12.縦横断面図 | 切土、盛土する場合は現況及び計画の縦横断面図を作成してください。 | |||||
| 13.都市計画法関係書類 | 開発許可書の写し | |||||
| 14.農地転用にかかる他法令（法律・条例）規制の協議状況チェックシート（PDF：348KB） | ||||||
| 15.その他必要とする資料 | 法人の場合は、法人登記簿謄本、定款の写し | |||||
| 申請者が土地登記簿に記載された所有者名義と異なる場合 | ||||||
| 相続が未登記の時→相続関係図・戸籍・除籍謄本・遺産分割協議書写等 | ||||||
| 住所変更の時→前住所記載の住民票抄本、戸籍の附票等 | ||||||
他法令に関係する機関に事前協議を行ってください。
相続登記が行われていない場合は、原則として登記手続きの終了後に届出書を提出してください。
農地賃貸借契約合意解約通知
| 書類名 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農地法第18条第6項の規定による通知書（PDF：87KB） | 1部 | ||||||
| 解約する土地の土地登記事項証明書(発行日より3か月以内のもの) | 各1部 | ||||||
| 賃貸借契約書の写し | 1部 | ||||||
|
（当事者間で賃貸借契約解約書を交わしていただき、「農業委員会提出用」を添付してください。） |
1部 | ||||||
| 住民票（申請者が市外に居住または登記簿謄本の住所、氏などが異なる場合のみ必要） | |||||||
|
【その他】契約当時の賃貸人及び賃借人が死亡している場合は別紙の書類が必要です。（賃貸人については、相続登記が完了している場合は不要です。）
（死亡者と法定相続人全員との関係がわかるもの）
|
|||||||
農地法第3条の3の届出
相続や法人の合併・分割などにより農地の権利を取得した場合届出が必要です。
農地法第3条の3第1項の規定による届出書（PDF：136KB）
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